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埼玉県 秩父市

平成22年  3月定例会 03月09日−一般質問−05号




平成22年  3月定例会 − 03月09日−一般質問−05号







平成22年  3月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (5)

平成22年3月9日(火) 午前10時開議

 1 市政に対する一般質問
     9番  小 櫃 市 郎 議員
    30番  逸 見 英 昭 議員
    22番  坂 本 文 雄 議員
    21番  金 崎 昌 之 議員
    23番  中 村 義 一 議員

 出席議員(29名)
    1番   出  浦  章  恵  議員     2番   新  井  康  一  議員
    3番   斎  藤  捷  栄  議員     4番   山  中     進  議員
    5番   新  井  重 一 郎  議員     6番   笠  原  宏  平  議員
    7番   落  合  芳  樹  議員     8番   江  田  治  雄  議員
    9番   小  櫃  市  郎  議員    10番   浅  海     忠  議員
   11番   富  田  恵  子  議員    12番   福  井  貴  代  議員
   13番   金  田  安  生  議員    14番   新  井     豪  議員
   15番   上  林  富  夫  議員    16番   笠  原  重  男  議員
   18番   宮  田  勝  雄  議員    19番   ?  野  幸  雄  議員
   20番   内  田  修  司  議員    21番   金  崎  昌  之  議員
   22番   坂  本  文  雄  議員    23番   中  村  義  一  議員
   24番   今  井  武  藏  議員    25番   ?  野  安  之  議員
   26番   荒  船     功  議員    27番   須  田     博  議員
   28番   新  井  兄 三 郎  議員    29番   井  上  十 三 男  議員
   30番   逸  見  英  昭  議員

 欠席議員(1名)
   17番   ?  野  勝  盟  議員

 説明のための出席者(15名)
     久  喜  邦  康   市  長      田  代  勝  三   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      坪  内  幸  次   市長室長
     笠  原  ?  二   総務部長      横  井  隆  幸   財務部長

     若  林  克  明   市民生活      米  持  孝  之   健康福祉
                  部  長                   部  長

     大  島  育  生   産業観光      金  丸  一  郎   環境農林
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      大  沢  賢  治   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     松  村  浩  之   総 務 部
                  総 務 課
                  主  査

 事務局職員出席者(5名)
     小  杉  正  司   事務局長      松  ?  重  男   次  長
     ?  橋     亙   議事課長      川  合  良  成   主  査
     石  崎  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(内田修司議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(内田修司議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(内田修司議員) 昨日に続き市政に対する一般質問を行います。

  それでは、発言を許します。

  9番、小櫃市郎議員。

    〔9番 小櫃市郎議員登壇〕



◆9番(小櫃市郎議員) おはようございます。9番、小櫃でございます。傍聴者の皆様には早い時間にお出かけをいただき、厚く御礼申し上げます。

  さて、私、本年4月の市議会議員選挙に出馬の決意をいたした一人でありますが、引退される先輩議員には、議会運営等、いろんな面でご指導いただいたことに、また長い間、秩父市政発展のためにご尽力をいただき、本当にありがとうございました。

  また、退職される市当局の幹部職員の皆様方には、専門的な知識を持つ中で、ご指導、ご鞭撻をいただいたことに対し、厚く御礼を申し上げ感謝する次第でございます。

  それでは、質問に入らせていただきます。秩父市を活性化させるに当たり、人口増加に対する住宅政策が重要ととらえてであります。さきの井上議員の質問に、市の将来を展望しての中に、秩父市の人口が合併当時7万2,000人が2020年には5万8,900人、また秩父郡市では11万人が2020年には9万9,000人に減少するとのことであります。こんなに人口が10年後に減少したならば、秩父市は20年後、30年後にはどうなってしまうのだろうと思い、今すぐにでも対策を講じなければならないという思いから、私は地方の活性化の方策は工場の誘致、学園都市構想、観光施設、その他、枚挙にいとまのない方法が存在し、考えられるわけであります。各自治体に、その置かれた立地条件に適応した構想が練られ、実施されているわけであります。秩父市においても工場誘致構想等遂行されていることは、基本的によい構想であり、規模を拡大し推進していただきたいと思います。しかしながら、秩父市活性化のためにまず求められていることは、人口減の防止であり、むしろ秩父市活性化の必要不可欠な要件は人口増加対策と考えられます。

  そこで、まず第1に、秩父市の人口増加に対する方策としてでありますが、秩父市に限らず地方都市の人口減は著しく、その結果として、産業、文化、環境に与える影響は無視できない状況であります。人口減に対する対策についてはおのおの考えられますが、ここに最も効果的な施策は新規住宅建設の助成と考えるわけであります。住宅産業は、周知のとおり生活の基盤づくりであり、住宅環境整備事業であり、その地域の経済的波及効果ははかり知れないものがございます。まして、これはそこに生活する市民に暮らしやすいまちづくりであります。そこに生活基盤を置く市民は、秩父市発展にかけがえのない原動力、機動力になると思います。秩父市活性化の目的達成のために、他所に移転することの防止、秩父市に他地域から移り住んでもらえる助成制度を考えられないか。秩父地域産材活用住宅に対する住宅資金貸付制度の創造として、秩父地域は自然環境がすぐれ、歴史的、文化的、伝統に恵まれた住宅地としては最適な地域であり、周囲一帯森林に囲まれた優良な建築資材の宝庫でもあります。健康に優しい木材住宅の建築を促進するため、秩父林業者と住宅関連業者の連携のもとに、他の地域から秩父に移り住んでもらうための推進方法として秩父地区建築材使用の優良新築住宅の建築資金の一部貸し出しをできないか。

  さきの2月24日、朝日新聞に、「林業再生菅氏旗振り、森林維持管理から産業へ」という見出しの中で、これまでは森林の維持管理が中心で産業としては重視されてこなかったが、鳩山政権はコンクリートから人へを掲げ、林業を成長戦略の一つに位置づけて、温室効果ガスの森林吸収枠を確保するとしております。また、木材の自給率を10年後に50%と明記されました。雇用拡大100万人を目標としております。鳩山政権は、昨年10月に緊急雇用対策で作業道整備や間伐に係る技術者育成を打ち出し、2009年2次補正予算で林野庁が62億円を計上し、内閣府の地方自治体インフラ整備交付金5,000億円の主要な使途としても作業道整備を示しております。木材関連産業を活性化するには、経済産業省や国土交通省、自治体との連携は欠かせないわけであり、秩父市から国、県へアピールする必要があると思います。

  また、現在リフォームに対する助成制度があるが、それと別枠で住宅助成を一段と高め、新築住宅建築の建築資金の貸し出しをするリフォーム助成制度は、高齢者等の住みよい住宅空間をつくるために極めて有意義な制度であります。しかしながら、人口増加に基づき人材確保による秩父市活性化のためには、マイホームの建築しやすい状況の創造が効果的と考えられます。具体的に考えれば、一定条件の該当する優良新築住宅に最高額300万円の融資、支払い猶予期間5年後から30年間返済、金利は住宅金融支援機構同等とする。新築建築資金貸付条件としては、秩父市定住または居住予定者とする。新築住宅に秩父地域の森林からの建材を住宅の構造材の85%使用する。秩父市内工務店等の施工の新築住宅など、一定条件を付する。抵当権担保設定登記とする。連帯保証人をつける。以上、申し述べさせていただいた条件等を付することにより、新築住宅建築の資金貸付制度の創設が秩父市としてできないか、お伺いするものでございます。

  貸付制度の利点といたしまして、新築支援事業制度については各地方自治体に依存するが、その多くは補助金制度である。各業界の支援事業は補助金制度であるが、その効果の評価が困難であることは、これまた一般に言われていることでございます。それは、補助金制度自体があくまで補完的役割を果たすことにあるからと考えられます。ここに提言する制度は、秩父市の活路の重要な使途を求めるという明確な目的があり、将来の秩父市活性化の人材の確保は、単に消費人口の増加という短期的展望でないものがあると考えられます。

  以下、個別、具体的に挙げますと、秩父市人口の増加に基づく産業経済及び文化的基盤の拡大に基づく活性化、住宅適地の住宅化に基づく固定資産税等の地方税の増加、人口増加に基づく市民税の増加、秩父地域の森林資源を生かすことが秩父の森林の保全や森林産業の持続的発展になる。人口増加に伴う相乗効果、また反面、貸付制度に対する懸念事項といたしまして、マイホームローンの貸し倒れ懸念については、企業金融と異なり、金融機関すべて指摘のとおりマイホームローンの貸し倒れは極めて少なく、この点、無視して差し支えないと考えられます。なお、貸付金に抵当権設定等担保権で万一の場合に備えるものとする。参考までに、定住支援住宅促進事業の補助金制度の採用地方自治体として、飯山市、前橋市、富山市、金沢市、その他全国的に公営分譲地、公営住宅に補助金制度があるが、民間企業の新築住宅等に貸付金制度はないと思われる。今後、地域発展のために地域の産業政策に自治体の果たす役目は大きいと思われます。秩父市においても自治体みずからリスクを抱えても、戦略的に組織的に行動すべきと考えるわけであります。この方策は行政だけでは無理かもしれませんが、金融機関、行政書士会、宅建協会、森林組合、建築士会等、関係する団体がプロジェクトをつくり取り組んではいかがか、伺います。

  昨年は、100年に1度という経済不況と言われた年でありました。この波は今後も幾分か続くものと考えられる中、サラリーマンの収入減のために予定借入額が借りられずに新築住宅建築を断念する人が多いと聞いております。ぜひ対応策を考えなくてはならないのではないかという思いから質問をさせていただきました。

  次に、行政組織、分庁方式について質問させていただきます。合併後5年がたち、今現在、総合支所方式で運営をしているわけでございますが、支所では、合併前に比べると職員数も3分の1程度に減少している現状であります。ゆえに、支所の周辺に活気がなくなった、また商店の売り上げが激減した等の市民の声を多く聞くようになりました。そこで、私はこれらの市民の声を解消するには、分庁方式によることにより各支所の有効活用ができ、活気が取り戻せるのではないかという思いから、分庁方式についてのお考えを伺うものでございます。また、各支所の耐震強度もわかりますればお伺いします。

  市本庁舎、市民会館の耐震強度も弱いと認識しておりますが、市民会館はセメント跡地にふるさと学習館としての構想があるようですが、本庁舎の建て替えも合併特例債を使っての方法が一番と考える中、私は分庁方式を取り入れ、本庁舎の機能を分散させコンパクトにしていき、伝承館の前に木造づくりでコンパクトな本庁舎ができないか、お伺いするものでございます。

  さきの2月20日の朝日新聞の記事に、「ぬくもりの街並み木造ビル」と題し、木の利用をふやすことは地球温暖化対策として二重三重の効果があるとされております。耐震性もエンジニアドウッドと呼ばれる木材の登場により、ドームや体育館、学校など、大規模建築物にも対応できるとしております。また、久喜市長が団長で内田議長が副団長、計7名で昨年11月にスウェーデン王国シェレフティオ市公式訪問をされたときの実施報告書にもございますように、スウェーデン、シェレフティオ市では、木造高層住宅、校舎、図書館、体育館、木造立体駐車場等、また木造橋までも木造建物が普及しているようでございます。また、日本でも建築基準、耐震等も可能ではないかとあるわけでございます。木造の本庁舎ができないか、お伺いいたします。

  壇上での質問は以上でございます。再質問は自席にてさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 9番、小櫃市郎議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 ご質問の1、秩父市活性化、(1)、人口増加に対する住宅政策についてお答えを申し上げます。

  少子高齢化に伴い人口の減少が進む中で、人口増加の方策の一つとして住宅資金貸付制度創設のご提言をいただきました。経済状況は依然として低迷しており、雇用も安定しておりません。銀行からの融資の条件も、住宅資金に限らず厳しいものがあると認識しております。

  ご提言の融資の例として、具体的な金額と条件のご提示をいただきましたが、その中に秩父産の木材を使用して建築してもらうという条件がございました。一つの案といたしまして、秩父地域の森林資源を生かしたこの制度によって秩父市に移り住んでもらえれば、人口増加にもつながるとともに、秩父産材の利用促進にもつながると思われます。

  現在、秩父市におきましては、勤労者向けの住宅資金融資制度といたしまして秩父市産業労働者住宅資金貸付制度がございます。これは秩父市への居住を促進するため、市内に住居を新築する、購入する、また増改築する、さらには宅地を購入するための資金を貸し付ける制度でございます。

  また、埼玉県では、エコ住宅を建設する場合の住宅ローン負担軽減を行う助成制度が行われており、平成22年度については、融資額の1%相当、上限20万円でございますが、3か年、最大60万円の補助を行う予定の制度がございます。申請に当たっては県が定めた基準に適合することが求められ、県産木材の使用割合に応じた加点も補助を受ける際の環境配慮基準の一つとされております。

  ご提言の融資制度につきましては、こうした制度のほかに住宅資金の不足を補うものとして、住宅の建築を予定している方に利用されれば効果が上がるものと考えられますので、関係部署とも協議、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 市長室長。

    〔坪内幸次市長室長登壇〕



◎坪内幸次市長室長 2の行政組織の分庁方式についてのご質問にお答えをさせていただきます。

  吉田、大滝、荒川の旧3町村庁舎につきましては、合併協議の中で、従来の町村役場とほぼ同等の住民サービス機能を有する支所、つまり総合支所方式を採用するという内容で協定が結ばれ、現在に至っております。

  全国的に分庁方式につきましては、合併時に職員全員が入れる庁舎がないなど、主に物理的な問題から採用されていることが多いようでございます。分庁方式をとっている市町村の職員や議員の皆さん方にお話を伺いますと、今まで1か所で済んでいた手続が、遠く離れた庁舎まで行かなければならず、全体的な市民サービスが低下している、あるいは、庁舎間を移動する職員の時間的ロスが非常に大きいなど、メリットよりもデメリットが大きいとの意見が多いようでございます。

  しかしながら、総職員数の減少や組織改編に伴って総合支所管内に発生した空きスペースをそのままにしておくのは大変もったいないことであると考えておりまして、早急に活用案を検討していかなければならないと思っておるところでございます。こうした空き庁舎のスペースを上手に地域振興に結びつけた例といたしまして、新潟県の南魚沼市において、旧町役場の議場を民間企業のコールセンターとして貸し出し、年間1,200万円の賃貸収入と100人規模の新規雇用を生んでいる事例もございます。今後、新たな雇用や賃貸収入を生み出し、地域の商店が潤うような活用方法や地域の各種団体の活動の拠点として活用する方法など、広く研究をしてまいりたいと考えております。

  なお、ご質問の各庁舎の耐震性の強度、いわゆるIs値につきましては、耐震調査の結果、本庁舎が0.14、吉田総合支所が0.43、大滝総合支所が0.23、荒川総合支所につきましては、合併前に診断したものになりますが、0.8という数字が出ております。おおむねIs値が0.6以上が安全と言われているところでございます。

  今後の対応につきましては、平成20年11月に策定をいたしました秩父市建築物耐震改修促進計画の推進や、市民会館及び本庁舎の老朽化対策として検討を進めておりますふるさと学習センターとあわせて、総合的に公共施設の再配置の中で検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 9番、小櫃市郎議員。



◆9番(小櫃市郎議員) 前向きなご答弁をいただき、本当にありがたく思います。

  住宅資金の貸付制度、協議、検討ということでございます。それこそ、これから前向きに検討していただき、今こういう経済状況でございます。サラリーマンの減収がある中、予定額を借りられずに、優良な新築住宅を建築することを断念する人も本当に多いと聞いている中で、前向きに検討していただければと思います。

  また、分庁方式におきましては、今、吉田でも2階部分、それと1階でも空きスペースがあるわけでございます。また、荒川、大滝にも当然あるわけでございます。こういう、今答弁の中にございましたように、全国的にはいろんな、合併により空きスペースを活用しているところもお話しいただきましたが、この空きスペースを、例えば民間等々でも、本当であればこの分庁方式でできるのが一番いいわけでございますけども、距離、またいろんな行政の仕事に支障を来すことのないような形でできればと思います。これも、今例で挙げていただいた新潟の例もあるようでございますので、いろんな検討を重ねて、それこそ地域の活性化にどうにか一助になればという思いがあります。

  最後に、市長に一言お伺いするものでございますが、市長も施政方針で、いかによりよい秩父地域をつくり出すか。市民も企業も各種団体も行政も一緒になって考え、ともに助け合い、実行しなければならないと明言しております。まさにそのとおりと共感するものでございます。この新築住宅建築の資金貸付制度の創設についてご所見を伺うものでございます。

  また、分庁方式につきましても、私は秩父市の本庁舎が木造建築のすばらしい庁舎に変わるのを頭にイメージしたときに、本当にわくわくする思いでございます。この本庁舎の木造の建て替え等々のご所見もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 小櫃議員からの再質問に対してご答弁させていただきます。

  まず、分庁方式のほうからお話しさせていただきますが、昨年、議員から分庁方式のご提案を私的にいただいておりました。そういう中で、本庁舎の中で会議をさせていただき、数回、その分庁方式に対していろんな意見を出し合ってきました。その内容は、今、市長室長のほうの答弁の中で出ておりましたが、いろいろな意見が出てきたんですけども、具体的に、例えば何部を吉田に持っていくとか、何々部を荒川に持っていくとか、これは林業関係だから大滝に持っていくとか、そういうようなこともいろいろ考えまして、ただ、それとともに市民の方の声も、私が聞ける範囲で聞いてまいりました。それはどういうふうな形で聞いたかといいますと、市民アドバイザー制度というのが立ち上がりまして、それぞれの地区の方々ですね、11人集まって、2時間ほどいろいろな討議をしていく中で、その分庁方式のことも聞いてみました。聞きましたところ、全員が分庁方式に対しては消極的なご意見が多かったと。その理由といたしましては、市長室長答弁のとおり、やはり分かれていると、それだけ移動するのが大変だと。エネルギーもかかるというふうな、エネルギーというのはCO2ということもあるわけですけど、そういうふうなところもかかるというふうなことで、分庁方式も、そういう意味で、確かにいいことはいいんですけども、やっぱり1か所に集約していって、総合支所の2階、特に荒川などはIs値が0.8でございまして、安全性の一番高い建物でございますが、そういうところを民間のほうで使ったらどうかというふうなご提言もいただき、そういうような方向に発展していくのがいいかなというようなことを考えてまいりました。

  例えば、いろいろな団体のところの事務所で使っていただくとか、それとか、あとはいろいろ商品をそこに収納させるとか、いろんな使い方があろうかと思います。先ほどの答弁の内容のとおり、新潟県の市ではそれだけ雇用も生んで、経済効果のあるような使い方もあるわけですから、そういうような先進事例も見習いながら検討して、総合庁舎の2階を有効活用していくという形で進めていきたいと思っております。また、そういう考え方でおりますが、議員におかれましては、また別の角度から分庁方式なり、総合支所の使い方に対して、ご提言、ご意見を賜れればありがたいと思います。

  続きまして、本庁舎の木造というご提案がありました。議員と全く同じ考えでございまして、今度、本庁舎の形がどうなるか。今、ふるさと創造課のほうでいろいろな学習センターのことをあわせて、もちろん市民会館のこともあわせて、どういう使い方をするかというのを協議中でございます。それだけの担当の専門の部局を今回つくらせていただくご提案もさせておりますが、いずれにしても本庁舎の建て替えは合併特例債の期間中にというふうなところで、その範囲でやっていきたいというふうに思っております。

  そこで、木造というふうなことのこだわりの中でお話しさせていただきますと、今、秩父の森林の木材がやっぱり高いというご意見がたくさんありますね。秩父の森林資源が、木材がほかのところというか、国内産全般になんですけども、高いというふうな傾向があるというふうに私は聞いておるんですが、ご意見がある方もあると思いますが、いずれにしても、それはなぜかというと流通がしっかりしていないからだというふうに私は思っています。流通をしっかり確立することによって、その木材価格が安くなる。それによって利用が拡大するという形になります。ですから、その利用拡大というふうなところで、今回森林整備加速化林業再生事業というのが提案ございまして、それを有効活用して、私は林業、森林の地産地消を目指しております。そこに目標を絞りまして、秩父の木材を安く、一般のご家庭の方が建てられるときにも、秩父の木材をできるだけ多く使っていただくように、そういう流通ルートを市としても手助けしていきたいというふうに思っております。そういうふうな流通ルートがしっかりすることによって、ご提言の内容、これも、きょう傍聴においでになられた方々とともに、議員とともにご提言においでいただいておりました。あの内容は私もすべて覚えておりまして、ですからそういう形で融資をつくれればいいかなというふうに思っております。

  いずれにしても、今後の秩父を見据えた上では、やはりこの林業がきちんと活性化していくということが一番基本的なことだというふうに思います。第1次産業、林業、農業の復興というのが私の大きな目標でございますので、そういう意味で、今回議員にご提案いただきました木材の地産地消、また木材使用の推進ということ、私もこれは同じ気持ちを持って今後も市政に取り組んでまいりますので、今後ともご理解とご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 9番、小櫃市郎議員。



◆9番(小櫃市郎議員) 小櫃です。市長には前向きなご答弁をいただき、本当にありがとうございます。

  また、埼玉県の中でも森林面積を有する秩父市でございますので、林業の地産地消、本当に前向きに考えていただき、いい方向で木材の地産地消をできるようお願いしたいと思います。

  また、市長は施政方針で知恵を絞る年と申しております。市当局、議会が車の両輪のごとく一丸となり、厳しい局面を打破し、市のために市民サービス向上に向け、市民から共感が得られる市政運営をお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(内田修司議員) 30番、逸見英昭議員。

    〔30番 逸見英昭議員登壇〕



◆30番(逸見英昭議員) おはようございます。傍聴者の皆様、大変寒い中をお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。

  30番、逸見でございますが、先ほど来、1番の小櫃議員、私は2番バッターということでお世話になりますが、野球に例えますと小櫃議員が先ほどヒットを打ちましたんで、私はバントをして生きて1塁に出たい、そんなふうにも思うわけでございまして、3番目には私からお願いの市長にホームランでも打っていただくと非常に私もまた、4月を過ぎますとここの壇上に帰ってこられるんではないか、こんなふうにも思っておりまして、冗談はさておきまして、これから質問に入りたいと思います。

  1、地元企業育成と景気対策について。ご承知のように、依然として景気は低迷し、デフレ状態が続いております。先日は秩父太平洋セメントの秩父工場の閉鎖が発表され、私たちのめぐりに厳しさを実感するような出来事が多くなってまいりました。現在、市の発注事業については地元優先の発注が実際されているのか、承知しておりますが、規模の大きな事業については市外の大手企業が受注するケースが多いと思います。そこで、市及び市が補助金を出している団体が発注する事業を地元以外の企業に発注した場合、下請や資機材の調達について、可能な限り地元企業を使うような条件をつけることが、地元企業の育成や雇用対策につながるのではないかと思いますが、そうした条件をつけることは可能かどうか。また、当局はこの点についてどうお考えであるか、お伺いをいたします。

  次に、市民の声でございますが、幼稚園の通園区域と保育料補助についてを質問いたします。大田地域の幼児が市立の幼稚園に通園を希望する場合、久那の幼稚園を指定されると聞いております。しかし、久那の幼稚園は送迎バスがないので、家族が送迎できる以外は通園させることに無理があります。距離的にも送迎バスもある吉田幼稚園が指定されない理由をお聞かせいただきたいと思います。

  合併後、大田地区から数人の子が吉田の幼稚園に通うようになりました。ところが、幼稚園の送迎バスは旧吉田のエリアを巡回するコースで運行されており、大田から通う子どもは家族の人たちが旧吉田町のエリアまで送迎しなければならない状態になっております。大田のエリアまでの距離は数キロで、時間にしても数分です。子育て支援策について、育児サービスの充実を望むと答えた人は89%にも上るという状況の中、負担を少しでも軽くするような送迎バスのコース設定が考えられなくないと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  また、先ほど申し上げましたような状況は、大田地区の幼児は私立の幼稚園を選択せざるを得ないわけですが、その場合、保護者の負担する保育料は月額2万円程度ふえることになります。このような状況が続くのであれば、大田地区に限らず私立の幼稚園に通園する幼児に対して応分の補助金をすることが必要なのではないかと思いますが、また少子化が進む今、これまで私立幼稚園が幼児教育に果たしてきた大きな役割も考え合わせて、保育料の補助制度を検討すべきだと思いますが、対応をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2でございますが、吉田、秩父間のトンネル構想についてを質問いたします。早いもので、合併後5年が経過しようとしています。合併に当たって新市のまちづくり構想が策定され、住民により高い水準で安定したサービスを提供するため役所のスリム化を目指す。地方交付税と地方債の特別措置により見込まれる300億円を超える財政支援を活用し、住民の視点に立った新たなまちづくり計画を策定することを基本に地域の特色を生かした、人々が安心して住み続けられるまちづくりを推進していくとされ、10の主要プロジェクトが掲げられております。

  そこで、これらのプロジェクトは5年を経過すると今どんな推進状況にあるか。

  2、4年を経過した時点で市長の交代があったが、これらのプロジェクトに変更や修正はないか、お聞かせいただきたいと思います。

  新市まちづくり計画では、新しいまちづくりを一体に進めるとされていますが、新市20分道路整備構想はほとんど進展していないのではないかと思います。議会初日の市長の施政方針でも、この点についてほとんど触れられておりません。秩父吉田トンネル構想も含め、主要プロジェクトと明記された新市20分道路整備構想について、現状と今後の見通しについてをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3でございますが、浦山地区活性化についてを質問いたします。浦山ダム建設時の採石場跡地に整備された浦山ネイチャーランドは冬期は閉鎖されております。浦山地区にはキャンプ施設、フィッシングセンター、ダムなど、豊かな自然環境を含めて多くの観光資源がありますが、いずれも春から秋にかけてのもので、冬期はほとんど稼働しておりません。このことは秩父の観光全体に言えることだと思いますが、冬期に誘客する方策を考えなければなりません。その1つとして、浦山の住民からネイチャーランドに天然スケートリンクをつくったらどうかという案が出されました。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、3でございますが、大きい3の有害鳥獣について質問いたします。有害鳥獣による農作物への被害は大きなものがあり、ある農業者に言わせると、農業を続けていく意欲がなくなるほどだという状況だと聞いておりますが、有害鳥獣駆除については、現在、秩父市猟友会、奧秩父猟友会、西秩父猟友会にそれぞれ委託されていると承知しておりますが、合併前の旧町村の行政エリアや警察の管外区域、またそれぞれの猟友会独自の報酬制度などが壁となって、駆除活動が効率的に進まないという話や駆除の依頼がスムーズに進まないという話を聞いておりますが、有害鳥獣は一つの場所にじっとしているものではないことを考え合わせると、効率的かつスムーズな駆除活動を行うためには、委託を一体化することや、重複する部分があってもいいから委託エリアを広げる等の変更が必要だと考えます。猟友会ごとの考えもあることですから、よりよい方法を市が中心になって検討していただければありがたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(内田修司議員) 30番、逸見英昭議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔横井隆幸財務部長登壇〕



◎横井隆幸財務部長 1の地元企業育成と雇用対策についてお答えいたします。

  初めに、市発注事業の現状でございますが、契約課で発注した建設工事につきましては、一昨年来の経済状況の悪化による地元企業への影響を考慮いたしまして、平成20年度まで拡大しておりました一般競争入札を控え、市内業者を最優先とした指名競争入札を実施し、少しでも多くの業者の方に受注機会が行き渡るようにしてございます。

  また、5,000万円以上の大きな建設工事に関しては一般競争入札を実施しておりますが、一般競争入札におきましては参加資格を市内業者に限定するとともに、下請要件につきましても、市内業者が施工可能な工種につきましては市内業者限定要件を設定しているところでございます。また、指名競争入札につきましては、契約締結時に市内業者が施工可能な工種について、市内業者を下請として選定していただけるよう依頼を今後してまいりたいと考えております。

  さて、市が補助金を交付している団体等が発注する事業でございますが、市が発注する場合と同様に市内業者を最優先としていただくとともに、下請につきましても、市内業者が施工可能な工種については市内業者を下請として選定していただけるよう、担当部署を通して強力に依頼してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(内田修司議員) 教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 2の(1)につきましてお答え申し上げます。

  まず、幼稚園の通園区域についてでございますが、秩父市立幼稚園管理規則第2条により、それぞれの公立幼稚園の通園区域が定められておりますが、教育委員会が特別な理由があると認めたときは区域以外でも受け入れ可能となっています。

  ただし、考慮しなければならない点もございます。さきの12月議会の請願で採択されたような公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正等の問題で、私立幼稚園との関係もございます。この問題につきましては、十分な調整、検討が必要と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、保育料補助についてでございますが、当市では、国庫補助を受けて、私立幼稚園児の保護者に対し就園奨励補助金を交付しておりますが、公立と私立の保育料には依然として大きな格差がございます。今後、公立の保育料の見直しととにも、私立幼稚園に対する保育料補助につきまして市単独分の補助が可能かどうか、財政状況にもよりますが、平成22年度中に結論を出したいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2の(2)、吉田、秩父間のトンネル構想についてお答えいたします。

  昨年12月市議会定例会で小櫃議員から、(仮称)蒔田トンネルの開設の推進についてのご質問がございました。答弁では、平成21年1月、(仮称)蒔田トンネル開削促進期成同盟会の設立、平成21年3月議会には開削促進に関する意見書の提出を求める請願が提出され、全議員のご賛同をいただき、議長名で埼玉県知事に開削促進に関する意見書の提出がなされ、早期実現に向けて要請を実施いたしました経緯の答弁をさせていただきました。

  吉田、秩父間のトンネルの建設を市が事業主体となって合併特例債の活用により事業化できないかとのご質問をヒアリングのときに伺っておりますけれども、これにつきましては、合併特例債の対象となりますのは市道に認定されている路線でございます。また、トンネルの建設は多額の事業費が必要となることから、市の財政状況から事業化することは極めて難しい状況でございます。

  このトンネルの建設は、合併協約の新市まちづくり計画の新市内20分道路整備プロジェクト構想に位置づけられておりますので、市では早期に実現していただくため、今後も県事業として実施いただきますよう、引き続き要望してまいりたいと考えています。

  先ほどご質問いただきました、他のまちづくり計画にのっております他の事業でございますけれども、この進捗状況ということですが、ほかに大滝、荒川間のトンネルの建設、また主要地方道秩父・荒川線県道の改良、幹線道路網の整備、これらの事業がのっておりますけども、これらについても各期成同盟会、また直接、国、県のほうに要望しております。今後も引き続き要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(内田修司議員) 産業観光部長。

    〔大島育生産業観光部長登壇〕



◎大島育生産業観光部長 大きな項目2の(3)、浦山地区の活性化についてお答えをいたします。

  ネイチャーランド浦山は、浦山ダムの原石山跡地約3ヘクタールを自然公園的施設として整備をいたしまして、平成13年度に開設をいたしました。しかし、開設後、台風など大雨の際には、上流部からの土砂の流入により施設が埋まる被害が何度か発生しております。最近では、平成19年9月、台風9号の被害により大量の土砂が施設内に流入し、施設の半分ほどが土砂に埋まった状況でございました。そのとき、あずまやなどは屋根だけ残し土砂に埋まった状況でございます。それと、釣り堀として利用していた池は完全に埋まった上、数メートル土砂が堆積し、釣り堀としての利用ができなくなりました。その後、水資源機構荒川ダム総合管理事務所により土砂の堆積部分の整地をしていただき、土砂流入を防ぐための堤防を築いていただきましたが、今後も大雨により施設への土砂被害が起きる可能性がございます。さらに、ネイチャーランド浦山が位置している浦山ダム左岸側の道路につきましては、冬の期間は路面凍結による危険が予測されるため通行どめとなり、ネイチャーランド浦山へ行くことができない状況でございます。 以上のことから、ネイチャーランド浦山にスケートリンクの施設を設けるのは厳しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(内田修司議員) 環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 3の有害鳥獣駆除についてお答えを申し上げます。

  西秩父猟友会、秩父市猟友会、奧秩父猟友会におかれましては、市で実施しております有害鳥獣捕獲に大変なご尽力とご協力をいただいておりますことに感謝申し上げるところでございます。

  ご質問は各猟友会を1つにできないかということでございますが、西秩父猟友会に所属する吉田地域は小鹿野町警察署管内ということもございまして、各地域の実情とあわせて、難しい部分もあろうかと考えております。それぞれの猟友会につきましては任意団体でもございますので、市といたしましては、その動向を見守りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、地区ごとに実施している有害鳥獣捕獲許可を委託エリアを広げて実施したらどうかというご質問がございました。この件につきましては、鳥獣保護法にのっとり、有害鳥獣被害があった地区以外は捕獲の許可を出せないことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 30番、逸見英昭議員。



◆30番(逸見英昭議員) 逸見議員でございます。答弁ありがとうございました。

  幾つか再質問をしたいと思いますが、地元育成企業につきましては、先ほど非常に前向きな答弁で、いわゆるいろいろな、土建業に限らず、非常にいいことではないかな。これが実は市に税金もはね返るし、なお雇用もできるということで、会社がなくなってはどうしようもないわけでございますので、その辺をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

  次に、先ほど答弁いただきましたが、非常に合併後5年たって、いわゆる通園区の問題がまだ何も手つかずである。この辺につきまして、先ほども申しましたが、我が地元地区からも通園している、幼稚園に通っている子がおりまして、そういう要望が私のほうにもございまして、何とかこのエリアを早いうちに解消してもらえないかということで、隣の川一つ隔ててはバスも来ておりますが、川こっちへ橋を渡ると、もう来られないというような、非常に合併した意味がないんではないかな、こんなふうに、やはり保護者の方は言われているわけでございまして、この辺も、先ほど答弁がございましたが、早いうちに市長も、いわゆる今聞いていておわかりのとおりだと思いますが、ぜひこれを実現していただいて、なおかつ旧秩父市は、いわゆる幼稚園を、私立の幼稚園をほとんどお願いしていたという状況もございますが、余り金のないところでございますので、その補助金制度も、要するにこれから考えながら、ひとつ合併して同じ扱いができるような状態にしなければならないと私は思っているわけでございますんで、ぜひその辺も市長に答弁をお願いしたいと思います。

  続きまして、20分構想、吉田、秩父間のトンネル構想についてでございますが、何回もこの前の議会にも出ておりまして、私もたまたまこの合併に、2年間、副議長ということでお世話になっておりまして、この新市まちづくりについては、いわゆる全町民に、合併する町村もあわせて全部配られているわけでございまして、目を通して、ほとんど中身は知っているわけでございますが、ましてこのトンネル構想につきましては、私のほうの大田、吉田の方が大多数、この問題については非常に願っているといいますか、いつできるんだろうなというようなこともございまして、これを皆さんに提示しながら合併したと言っても過言ではないと私は思っているわけでございまして、これが10項目にわたり、この1市1町2村の合併ができたんではないかな、そんなふうに思っておりますので、ぜひともこれを、県道だからといって、いわゆる期成同盟会もできているんですが、(仮称)秩父・久長線、ここの仮称になりますと、トンネルはご存じのとおりでございますが、品沢から尾田蒔にかけてということでございますが、あえて私は、そこまでは言わないんですが、トンネル構想をやるということで、いわゆる旧吉田町と旧秩父市の一部を、これがまいてあるわけでございますんで、ぜひその辺を実現して、この特例債が何とかあるうちに活用しないと、県におんぶに抱っこで、県に投げたからと。これではちょっとやっぱり市民に対してまずいんではないか、そういうことで言うわけでございますんで、市長、この辺もひとつ市長のお考えをいただければありがたいな、そんなふうでございます。

  あとは、浦山地区につきましては、やっぱりあそこが、いわゆる土砂が落ちてしまいまして、前回も非常に多大な金をかけて土砂を排除したという件もございますんで、何かこれから浦山地区の、要するに活性化に結びつけるようなことができれば、ひとつ当局もお考えをいただいて、ぜひ何かをやっていただければありがたいな、そんなふうに思うわけでございます。

  あとは、有害鳥獣駆除につきましては、非常に私もやっている一員でございますが、やはり一晩に40キロ、50キロでも歩くという、物によってはエリアがございますので、その辺もひとつ駆除が出たら、その3地区ぐらいをまとめておろせないかなと私は思っていたんですが、非常に難しいという今の答弁でございますが、その辺もまた考えながら当局もお願いできたらと。いつも害獣駆除にはもっと難しい問題が、いつも猿が出てくるんですが、猿の問題も非常にいつ出てくるかわからない。地区によっては年じゅう出てくる。こんな状態もございまして、いわゆる猿については何とか県に話して、一年の駆除ができないものかな、こんなふうにも思っておりますので、ぜひその辺もできれば非常に猟友会としても楽に活動ができる、こんなふうに思っておりまして、ぜひその辺もまたひとつご検討いただければと思います。

  そういうことで、非常にこの害獣駆除につきましては、今、日本じゅうの問題になっているのが現状でございますんで、私も農業委員の一員として、ぜひとも農業をやっている方に、駆除、排除し、本当に心配なく農業が進められるように努力しているわけでございますが、ちなみに大田地区のことを言いますと、大体8月の害獣駆除から猟期、1月15日までで大体80頭、イノシシと、これからシカを、大田地域だけでです。そのエリアが、今言っているような、いわゆる隣に行きますとすぐ尾田蒔ですから、それがネックになるわけですね。そんなもんだから、もう隣へ追い込んじゃうとエリアが違うということで、猟友会というのは非常に難しい裏もございまして、できないということで、一遍にそこのエリアにおろしてしまえば非常に楽だと、こういうことでございますんで、きょうは宮田議員も来ないんですが、宮田議員も奧秩父の猟友会の会長でございますので、ぜひその辺もひとつまた、いろいろご協議いただきながらしていただければありがたいな、こんなふうに思います。

  以上でございますが、2点だけ、市長、ひとつホームランを打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 逸見議員の再質問に対してご答弁申し上げます。空振りしないように一生懸命やります。

  まずは、有害鳥獣のことからお話しさせていただきますけども、3地区ということで、これが今まとめてというご提案、確かによくわかりました。私もそれに対する知識は、正直なところ余りなかったというのを反省するところだと思っております。議員、特にその有害鳥獣に日ごろご尽力いただいている方のご意見ですので、重く受けとめまして、今後もいろいろな形で県、国のほうに働きかけていきたいと思っております。

  また、こちらからの考え方として、その3地区の有害鳥獣の方々がいろいろな形で協働するような捕獲、そういうようなことをすると、エリア全体で有害鳥獣対策になるのではないかというふうに思いますので、3地区の方々と今後とも協議を重ねていただきますようお願い申し上げます。

  続きまして、浦山のことでございますが、確かに議員ご指摘のとおり地盤が弱いというか、場所が土砂崩れを起こしやすいようなところでございまして、とかく雨が降りますと、対策会議というふうな形で、こちらのほうでも何回か昨年ありましたけども、必ず浦山というところに一番先に目が行きます。そこで、浦山の状況どうだというふうなところは注目しておりまして、今後その辺の土砂災害の対応、対策、それも県、国に働きかけながら、そしてもちろんネイチャーランドの有効活用ということで今後とも考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げますとともに、もう一つ、スケートリンクのご案内ですが、やはり今の温暖化の状況で、なかなかそれは厳しいというところで答弁がありましたが、そのようなご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、20分構想ということで、蒔田トンネルというふうなところのご提案で、これも議員が以前より蒔田トンネルのことに対しましては、いろいろな形で議会でもご質問され、またいろいろな形で運動されてこられた経緯は私もよく存じ上げております。蒔田トンネルがあれば、大田地区、吉田地区、さらには小鹿野まで広がるかもわかりませんが、そういう方々にも大変便利なところだというふうに思います。ただ、答弁にもありましたけども、その蒔田トンネルの位置づけは県道という形になるということで、合併特例債は市に対しての交付金でございますので、その辺のところの整合性というのが問題かなというふうに思いますが、いずれにしても蒔田トンネルが早期実現できるように、期成同盟会で県のほうの要望を出しましたが、その進捗状況も県に問い合わせながら今後も検討してまいりたいと思います。

  ただ、そこで、今頭の中に1つあるのは、寄居皆野、今度ランプ橋ができまして、向こう側に橋が渡る。橋がかかって、向こう側の蒔田のほうを通っていくということになりますと、それが西関東自動車道路ですか、いずれ山梨のほうにという形になるわけですけども、その西関東自動車道と蒔田トンネルとの関係ですね。これをどういうふうに扱っていくか、ここが問題だというふうに思っております。金をかけないように、できれば1か所で済むようにというようなところで、県のほうが西関東自動車道の、いつまでという具体的な日程まで出てきておりますので、ですからその辺のところで蒔田トンネルとの整合、調整というか、連携というか、その辺のところをきちんとやらなければいけないと思っております。その辺で、蒔田トンネルに対しては要望は重ねますが、時間がまだかかろうかと。県の動きを見ながらという意味でかかろうかというふうに思っております。

  さらには、合併して5年が経過して、そして通園区の問題ですね。特に大田地区には保育園、幼稚園がございません。ですから、公立保育園となりますと、幼稚園になりますと、久那まで、公立ですと行かなければいけないというふうなところになって、大変時間がかかるということを改めて、議員のご質問でよくわかりました。かといって、これが民間にというと保育料の格差というふうなことが出てくるというふうなことで、その辺の問題で、また公立保育所なり幼稚園というのが、ご希望が多いというふうなところもありますので、いずれにしましても、それが大田という、幼稚園、保育園がないところに対しましては、今後とも吉田幼稚園、保育園と連携しながら進められるように、きょうご提言いただきました内容を重く受けとめて、そのような方向で検討してまいりたいというふうに思います。

  特にみどりが丘工業団地がありますので、そこには子どもさんを預けられ、吉田地区、そしてまた大田地区の在住の方々のお子さんが久那まで行くんじゃというふうなこともありますし、近くの吉田ということであれば、それは合併した効果はそんなところにあるわけですから、吉田のほうに行けるような形で検討してまいります。この内容に対しましては、またご報告させていただきたいと存じます。

  さらに、保育園の補助金の問題でございますが、これに対しましては、今まで答弁がありましたし、別の議会でもご質問いただきましたとおり、この格差是正というのを進めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても民間の保育料と公立の保育料というのは格差が、失礼しました。幼稚園の預かり料が、授業料を高く、そして安くという形になっておりますので、その辺の格差是正をきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。答弁の内容のとおり、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

  そして、とにかく産業育成ということで、議員からもご提言がありましたとおり、私もこの地域で働き場の多い、若者たちが住みやすいまちをつくろうと思いますので、今後ともご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 30番、逸見英昭議員。



◆30番(逸見英昭議員) 市長に答弁いただきまして、ありがとうございました。方向づけをあしたからでもよろしくお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。

  そういうことで、最後になりますが、部長の皆さんには定年の方もおられるようでございまして、また市全体でも職員が定年になる方もおると思いますが、またひとつ元気でお過ごしいただきますことをご祈念申し上げまして、最後の質問にさせていただきました。ありがとうございました。お世話になりました。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時15分



    再開 午前11時30分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(内田修司議員) 22番、坂本文雄議員。

    〔22番 坂本文雄議員登壇〕



◆22番(坂本文雄議員) 22番の坂本です。傍聴者の皆さん、随分、表に雪が降ってきて、帰りが危ない中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。私は、4点にわたって、きょう一般質問をさせていただきます。

  秩父太平洋セメントについて、1点目は質問をいたします。今回の議会の中で、私の前に2名の方がこのことについて質問をいただきました。その中で、秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームをつくって、今後の対応を進めていくというふうな答弁もありました。また、3月18日には市長と議長が太平洋セメント社長に会いに行く。そして、いろんな要望をしてくるという答弁もありました。

  私は、この新聞記事を読みまして、前回の神領民家の裁判の判決に当たって、市長は首長として真摯に受けとめたいというふうな新聞記事が載りました。随分、この事件については市長も軽く見ているなというふうに考えていました。そして、今回の内容については、皆さんもご存じのように、武甲山の採掘を続ける以上、生産停止は到底承服できないというふうな、非常に強い言葉が述べられました。そういうことを見ると、私が今回この質問をしたのは、やはり何か新しい市長としての提案があってこういう発言が出たのかなというふうに考えたところです。それにしては、プロジェクトチームをつくって何とか対策を練っていくということですから、それはあくまでもセメントに対するお願いだけなんですよね。そういう意味で、私の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。

  なぜ今までのことを言ったかというと、ヒアリングの中では、市長の考え方をそういう部分で聞きたかったということをヒアリングで申し上げました。ですが、そういう答えが出てきていますんで、私の考え方をこれから述べさせていただきます。

  今回新聞によると、特殊セメント、これは1万トンぐらい今製造しているらしいですけど、その特殊セメントについては残していくということだと思うんです。この特殊セメントは、純粋度の高いセメントなのか、あるいは汚染度の高いセメントなのか、私はわからないんですけど、あの第二セメントの施設を残しながら何とかセメントに動かしていただきたいという考えでいると、私は以前こういう話を聞いたことがあるんです。東京都に太平洋セメントが技術をお貸しをして、東京の多摩のほうにエコセメントをつくる工場をつくったというふうに話を聞きました。このエコセメントというのは、東京都で出る産業廃棄物をある程度引き受けて、そして普通セメントをつくるときに燃す産業廃棄物の量より、たくさん廃棄物を燃してつくっていくセメントだそうです。そういうことを考えると、今、第二工場の中に持ち込まれている産業廃棄物、あるいは埼玉県で今いろんなところに埋め立ても行われている産業廃棄物、あるいは埼玉県から千葉とかいろんなところに産業廃棄物が持ち出されて埋められているんですよね。そういうことを考えると、やはり埼玉県も産業廃棄物の燃焼処理ができるところ、やはりそういうものを埼玉県としても求めているというふうに一つは思うんです。そういうこと、それでなおかつ、私がなぜ産業廃棄物を一緒に燃してというふうにお考えかもしれませんけど、私も公害対策審議会の中で第二工場も産業廃棄物を処理するという提案が出てきました。その提案を受けて、私もいろいろ勉強させていただきました。つまり毒性のあるものは酸性度が強いものが多いということが1つです。その酸性度が強いものが毒性がある。そして、セメントそのものはアルカリ性ですから、要するにセメントをつくる過程の中で中和をしていくということが1つです。それと、もう一点は、ダイオキシン等の問題も考えますと、要するにかまの中でセメントというか、石灰石が回るわけですよね。その回るところで燃えるわけですから、ごみが固まって燃えるということが解消されるわけです。そうなってくるとダイオキシンも発生をしないというふうなことになります。そういうことを含めて、東京都はセメントをつくりながらエコセメントをつくって、それを公共事業に使える部分を使っていくというふうなことで工場をつくったんだというふうに考えています。

  こういう、要するに普通のセメントをつくるのより、たくさん廃棄物を入れるということになると、それは鉄筋の入ったところにセメントがぶてない。鉄がさびてしまうというマイナス点があります。そういうことを含めると、今後そういうものが、要するに利用してもらえるようになるかどうか、ひとつ市長にお願いなんですが、埼玉県知事あるいは群馬県知事に、そういう構想を持って行動ができるかどうか、そのことだけをお聞きいたします。

  続きまして、学校給食について質問いたします。今年度の予算に学校給食を2人目から無料にするため、4,069万5,000円の予算が計上されています。以前の議会でも私は提起をしていました。なぜ2人目から無料なのか、私としてはわからないところなんです。こういう中で、現在でも給食費の滞納者の数が数多くふえています。そして、集金には学校と教育委員会の職員が動員をされて取り組んでいるというのが現状です。それで、そういう中で、2人目から給食の無料化ということになると不公平が生じるということで、滞納に拍車がかかるんではないんかなというふうにも考えられます。なぜ私がそんなこと言うかというと、今でも秩父市は子どもの給食費に対して500円の補助金を出しています。そういう中で、だれでも給食を食べるわけです。そして、今秩父の中で生活をしている人も、賃金が安く、そういう中で子どもをそんなにたくさん育てられないという家庭もあるわけです。そういう家庭が2人目から給食無料化というふうに話を聞けば、大いに矛盾を感じるんではないんかなというふうに思います。

  1点目は市長に伺います。学校給食費を2人目から無料にする考えの根本的な考えのお示しをお願いいたします。

  2点目として、この給食費の支給の仕方について、どのような支給の仕方をするのか、お尋ねをいたします。

  3点目なんですが、給食費の滞納者について、今209世帯いるというふうに先日答弁がありました。できれば、ここ数年でこの滞納者の動きがどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。

  続きまして、影森椿森の埋立工事について質問をいたします。この事業は、エヌアンドワイ社が行っています。地元に説明会を行い、今の埋め立てを行っているところです。議会の答弁においても、大型車の右折はさせない。それで、埋立地の周りには擁壁つくって万全を期すというふうな報告がされております。現在20メーターぐらいの高さまで埋め立てが進められていますが、擁壁がつくられておりません。いつになったら擁壁をつくるのかなという地元の人の心配もありますし、荒川も大雨が降った場合には、あそこの浦山ダムをつくったときの運搬道路の上まで水が来たこともあります。そういう点からすると、やはり堰堤をつくるべきだというふうに一つは考えますし、私は普通、埋め立てをする場合には、真ん中だけ埋め立てをして、そして端は後で埋め立てをしていくという工法はないというふうに思うんですね。埋め立てをした後に、例えば建築物、そういうものをつくる場合にも、やはり全体的に転圧をしながら埋め立てをしていかないと、土のかたさが一定化をしないというふうに考えています。そういう意味で、まず擁壁をつくって、そして全体的に埋め立てをするような工法、そういうものを要望ができないのか、1点目はお尋ねをします。

  それと、もう一点、右折車線帯のことなんですが、これについてその他の町会から、大型車が入ってきてもらっては困るというふうな要望が出たそうです。そういう意味で、今は右折を認めている、警察が認めているというふうに話も聞きました。これについては、ちょうど入っていく道が秩父のほうから向かって左回りのカーブですから、そこの中心線のところに大型ダンプがとまっていると、カーブのちょうど真ん中ですから非常に危険であるというふうに思います。そういう危険なところを何とかできれば対応をすべきではないんかと思いますので、当局のお考えをお聞きいたします。

  最後になりましたけど、産業廃棄物処分場について質問をいたします。この産業廃棄物処分場は、もう私も反対運動を始めて27年反対運動をしています。その当時、地区労で事務局長をしていまして、議長はそこのところに座っている方が議長だったんですが、一緒に反対運動を始めました。これがわかったんが、この議会の中で共産党の議員が、堰堤がつくられているけど、何をつくっているんだという質問が出て、産業廃棄物処分場という答えがわかったという経緯があります。そして、すぐさま緑と清流を守る会をつくりまして反対運動を進めてきました。そういう中でいろいろなことがありました。大都総業が、あの処分場の中にたまった水を県で許可をした以上に水中ポンプで荒川に流してしまった事故とか、あるいは死亡事故等もありましたし、いろんな事故がありまして、あとは黒い水を流した事故とか、いろいろあったわけです。そういうものを当局と一緒になって反対運動をし、そして影森の椿森はそういう経験の中で許可がされなかったという経過もあります。つまり、秩父にとっては産業廃棄物処分場そのものが非常に大きなお荷物になっていたということだと思うんです。そういうお荷物の部分について、やはりきちんと一番最後まで徹底的に水処理とか、そういう後始末をさせていく必要があるのかなというふうに考えています。

  そういう意味で、つい先日、県の環境管理事務所で産業廃棄物処分場の説明会がありました。その説明会には、初めて秩父市の部長も出てきていただきました。そして、秩父市の姿勢を述べていただいたんですが、なぜもっと早くそういう説明会とか、そういうものに出てきてもらえなかったのかなというふうに考えています。市長の政策の中でも市民目線という言葉が出ています。そういう点からすると、やはりそういうところにどんどんもっと出てきてもらいたいというふうに考えています。そういうことを含めて、今後やはりそういう産業廃棄物処分場の方向について、できれば担当者のほうから産廃の対応について1つはお聞きをいたします。

  それと、あと、その席上で緑と清流を守る会の提起も聞いたと思うんです。そういう意味で、産業廃棄物処分場とあわせて、その上でわき出ているわき水の対応策についても提起をいたしましたので、それの考え方のお聞かせをお願いして1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時53分



    再開 午後 1時00分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  22番、坂本文雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 坂本文雄議員からのご質問に対しましてご答弁申し上げます。

  私の担当のほうは学校給食について答弁させていただき、ほかのところは担当の部局長の答弁となりますが、もし再々質問がご希望でしたら、言っていただければ、またそのときは応じたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  2の学校給食についてのご質問のうち、私の公約として掲げました第2子からの学校給食費無料化について考えを述べさせていただきます。6月議会でもご答弁させていただきましたが、秩父市の現状の問題点として、人口減少は避けようのない重要な課題でございます。少子化、高齢化が一段と進み、人口問題をこのままにしておいては秩父がまさに寂れてしまいます。私は、秩父市を子どもの声が響くまち秩父にしたい強い思いから、小学校児童、中学校生徒の保護者の経済的ご負担を軽減するとともに、多子世帯の子育て支援育成を図りたいと考え、第2子から給食費無料化を公約として掲げさせていただきました。

  では、なぜ第2子からとしたのかというご質問ですが、秩父市の財政が豊かであれば第1子からとの思いはありますが、財政的に厳しい現状と少子化が進んでいる現状から、第2子または第3子からと考えた際、3人のお子さんを就学している保護者は少ないと思いました。そこで、一人でも多くの保護者の方々が我が秩父市において次世代の社会を担う子どもたちの育てやすい環境をつくるため、少しでも就学時における保護者がご負担する給食費の軽減を図りたいとの思いから、第2子からと掲げさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 副市長。

    〔田代勝三副市長登壇〕



◎田代勝三副市長 坂本議員の秩父太平洋セメント生産中止についてご答弁申し上げます。

  秩父太平洋セメント株式会社の事業縮小における当市の考え方につきましては、新井康一議員、今井武藏議員の一般質問に対しまして答弁したとおりでございますが、関連等がございますので、市長コメントにおける承服できないという表現につきましては、長い歴史の中でセメント産業の発展による地域経済の活性化と引きかえに神の山である武甲山の採掘もやむなし、としてきた市民感情を考えた上のことでございます。現時点においては、セメント産業の継続、雇用の確保、武甲山の修景、緑化について、太平洋セメント株式会社に対して要望活動を行いたいと考えております。

  これまでも答弁いたしましたが、今回の事業縮小が行われた場合の当市への影響は、財政、雇用、環境など非常に大きいものがあります。今後、秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームを中心として、影響を最小限にとどめる対策を検討したいと考えております。

  秩父太平洋セメントの廃棄物処理についてでございますが、秩父太平洋セメントでは昭和61年に産業廃棄物処理業の許可を得て、セメント製造工程を活用した産業廃棄物処理にいち早く取り組まれてきております。セメントキルンは1,450度の高温でセメント製造が行われることから、多くの廃棄物が無害化処理され、二次廃棄物の発生もなく、ダイオキシン類も完全に分解されるという数々のメリットがあるとことです。近年はオゾン層破壊の原因物資であるフロンやBSE、いわゆる狂牛病の原因に関するとされた廃肉骨粉の処理を行うなど、社会貢献も果たしてきております。

  議員ご指摘のようにエコセメント製造は、資源循環型社会への貢献という面において非常にメリットの多い事業です。秩父太平洋セメントでは、セメント製造工程を活用した廃棄物処理にいち早く取り組んできていることから、エコセメント製造と同様に無駄のない循環システムへ貢献していると言えます。

  また、日高市にある埼玉工場のように、同市の一般廃棄物の処理も行うなど、地元自治体と一体になったセメント製造事業を実施している例もございます。しかしながら、今回のセメント生産中止の理由の一つに物流等のコスト面が挙げられているように、エコセメントであっても秩父工場でセメント製造を続けていけるのかどうかについては、3月末までに会社の全体的な方針が発表されるとのことですが、厳しい面があるのではないかと思っております。

  秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームの中に、新たな事業展開の検討として、秩父太平洋セメントが現在行っている産業廃棄物、年間約40万トンを燃焼しておりますが、その許可条件としてセメント生産をするということになっておりますので、この辺について秩父太平洋セメントの担当者の話では、許可条件を変更するのには2年から3年かかるというお話も伺っております。

  いずれにいたしましても、議員提案の廃棄物の焼却を行う場合に県の許可条件についても検討するために、担当である環境農林部の生活衛生課もメンバーに入れてありますので、この辺からも検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 大きな2の学校給食費についてのご質問のうち、多子世帯学校給食助成金の支給方法及び給食費の滞納状況について、順次お答えをいたします。

  まず、多子世帯学校給食費助成金の対象範囲から申し上げます。義務教育内で2人以上の在籍児童生徒を有する保護者に対し、2人目以降の学校給食費の一部を助成するものでございます。保護者の皆様には一たん給食費を負担していただき、その後、保護者が負担していただいた給食費相当分を助成させていただくものでございます。

  助成金の額ですが、小学生1人につき月額3,500円、中学生1人につき月額4,200円を限度とし、受給資格は、市内に住所を有し生活実態がある在籍児童等の保護者であって、過去においても学校給食費の滞納のない者とさせていただきます。

  支給方法につきましては、秩父市多子世帯学校給食費助成金支給申請書に基づき、その内容を審査の上、支給決定を受けた保護者に対し、口座振り込みで助成金を支給するものといたします。また、支給時期としましては、年度を上半期と下半期に分けまして、4月から9月分を12月に支給、10月から3月分を翌年度の5月に支給するものでございます。

  続きまして、給食費の滞納者の状況でございますが、平成21年11月末現在で、市町村合併後の平成17年度からの年度ごとの状況を申し上げますと、小中学校合わせまして平成17年度が21世帯、58万5,820円、平成18年度、27世帯、80万542円、平成19年度、36世帯、93万770円、平成20年度、52世帯、119万7,456円、平成21年度、73世帯、92万3,787円、合計209世帯、443万8,375円でございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の影森椿森地区の埋め立てについてお答え申し上げます。

  初めに、敷地造成工事の状況についてでございますが、平成21年4月より敷地外からの土砂搬入が始まり、現在、盛り土工事が施工されております。造成の状況としましては、当初の予想より搬入土砂が少ないため、敷地中心部より埋め立て敷きならしを行っております。また、擁壁工事を計画している敷地の河川側境界付近では、敷地境界線から空き地を設けて、安全な斜面勾配にて盛り土工事を進めている状況でございます。市では、月に1度、県と連携を図り、工事検査を実施して事業主へ指導を行っております。

  擁壁工事の着手する時期について、事業主へ伺ったところ、現在の施工方法にて安全に造成を進めているので、敷地端部の盛り土を行うまで擁壁工事の実施は未定であるとの回答を得ております。市としましても、地域の要望として事業主へ擁壁工事の早期着工を促すとともに、今後も工事進捗状況を監視して、安全に工事を進めていただくよう指導を行ってまいります。

  次の国道から開発区域への進入方法についてでございますが、当初の計画では、道路管理者との協議により左折入庫及び左折出庫としておりました。その後、事業主が地元町会にその旨の説明を行ったところ、国道の安全上の理由から右折入庫及び左折出庫としていただきたいとの要望があったと聞いております。これを受け、事業主が秩父警察署及び秩父県土整備事務所と協議した結果、右折入庫もやむを得ないとの回答を得たと市に報告があり、現在この方法にて土砂搬入を行っております。

  また、右折帯の設置につきましては、平成21年3月議会においてお答えしましたが、道路拡幅が必要となる用地の地権者との交渉について、その後も進展はないと事業主より伺っております。

  市としましては、今後、国道への出入り口付近の交通量の増加による安全対策について地元町会から要望がございましたら、道路管理者である秩父県土整備事務所へ右折帯設置について要望していきたいと考えております。

  今後も市民の安全、安心に配慮した開発行為が進められるよう、県と連携を図り、事業主へ十分な指導等を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 4番目の産廃処分場についてお答えを申し上げます。

  初めに、産廃処分場問題についてどう考えるかというご質問をいただきました。私も昨年の4月に環境農林部にお世話になりまして、大変な問題があるんだなということを認識したところでございます。久喜市長におかれましても、就任後すぐさまこの問題の重要性を認識いただき、早速現地視察をしていただいたところでございます。

  去る2月23日に埼玉県の主催で開かれました住民説明会には、坂本議員を初め金崎議員、荒船議員、笠原宏平議員と多くの議員さん方にも説明会に出席いただきまして開かれました。私も初めてこの説明会に参加させていただいたわけでございますけれども、大変な議論があったということで、出席させていただいてよかったなというふうに思っているところでございます。

  その席でも述べさせていただいたところでございますけれども、秩父市は公害防止協定に基づく事業者が行う責務について、平成18年の暮れから一切やってもらってなくて、大変困っているということを申し上げさせていただきました。そうしたことで、先般、秩父管財と柳生商事に対しまして、内容証明郵便で公害防止協定の履行について要望したところでございます。また、それと同時に、埼玉県に対しましても、抜本的な改善対策ということで要望させていただいたところでございます。市といたしましては、埼玉県に対し、手ぬるいこと言っていないで、強い態度で行政処分ができるものはしてもらいたいということも申し上げました。一日も早くこの問題が解決するようお願いしたいということでございます。

  秩父市においては、産廃処分場の許可権者は埼玉県でございますけれども、つくられたのは秩父市でございまして、困っているのは秩父市の人間なんだということも申し上げさせていただきました。維持管理の責任は最終的には事業者にあるわけでございますけれども、事業者が維持管理が行えなくなった場合は、許可権者が措置命令を行い、それでも適正な措置がとられない場合は、最終的には許可権者の埼玉県が責任を負うことになろうかと思います。

  いずれにいたしましても、秩父市は荒川の源流に位置しているわけでございまして、緑と清流を後世に残すために今後も市民目線に立った環境政策を進めていくことが重要ではないかと考えておりますので、県に対しましても申し上げるべきことは申し上げ、今後も目配りをしていきたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

  次に、2つ目の荒川湧水に対する秩父市の考え方というご質問をいただきました。荒川に流出している湧水につきましては、埼玉県において平成17年から調査を開始し、汚染物質、砒素と硫黄臭のもととなる硫化物イオンの検出にによる汚水浄化対策、いわゆるPRB処理を行ってまいりました。また、汚染原因を究明するため、湧水の地下水の流れの推定や化学物質を使用し、処分場の因果関係を調べる調査など、県の分析機関でございます埼玉県環境科学国際センターにおいて本格的に調査を行ってまいりましたが、いまだ原因がはっきりしていない状況でございます。

  現在、湧水は周辺の数か所に広がりを見せて流出しておりまして、浄化対策が講じられていない箇所の対応が急務となっているとともに、硫黄臭や沈殿物に着色が見られるなど、景観上も好ましくない状況となっているところでございます。これらの状況を踏まえ、秩父市では平成22年2月に、緑と川の再生を県政の重要課題とする埼玉県に対しまして、埼玉県を代表する河川荒川の再生を図るため、一日も早く抜本的な対策を講じるよう要望書を提出させていただいたところでございます。

  秩父市といたしましては、美しい自然環境と調和した清流を将来にわたり保全し、かけがえのない水辺として次の世代へ伝えていくことは市の重大な責務であり、汚染物質が未処理のまま流出されることのないよう、引き続き埼玉県に対し全力で対応を求めていく考えでございます。

  終わりに、27年という長きにわたり産業廃棄物問題につきまして県当局を追及、並びに市民の啓発にご尽力をいただきました坂本議員に対し、心から感謝を申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(内田修司議員) 22番、坂本文雄議員。



◆22番(坂本文雄議員) 答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。

  太平洋セメントの関係について、副市長から答弁をいただきました。私、先ほど質問したのは、エコセメントをつくっていくのについては、やはり東京都は、要するに自分たちのところでエコセメントを使うという考え方でセメント工場をつくったんですけど、そのエコセメントを使っていく、そういう場所は、やはり公共的な市道とか、あるいは公共的に率先をして使っていく、そういう施策が必要だというふうに思っているんです。そういう意味で、先ほど市長にも申し上げましたけど、やはり埼玉県とか、秩父に近い群馬県とか、あと栃木県、そういうところの知事に呼びかけて、そしてそこで出てくる産業廃棄物を一緒に燃焼してエコセメントをつくる、そういう企画を何とか取り組んでいただきたいというふうに言ったんですが、市長、どうでしょうかね。これは政治的な一つは運動、それと太平洋セメントの理解、そういうものがないと前に進まないというふうに思うんですよ。そういう意味で、できれば市長の考え方を伺いたいというふうに思っています。

  それと、学校給食の問題、答弁がありました。その答弁の中で、要するに子どもたちが秩父にたくさんいるようになる。そして、一人でも多くの子どもにこういう手当てをやっていきたい。ですが、財政的な部分もあって2人目からにしたんだというふうな、簡単に言うとそういう答弁でした。でも、要するに先ほどもちょっと言いましたですけど、秩父の中で今働いている人はそんなに高い賃金の人は少ないというふうに思うんですよ。例えば年収200万ちょっとぐらいの人が、今度子どもを育てていく。そういうときになると、子どもが高校へ行って、それで大学とか、そういう子どもからの要望が出たら、じゃ、本当に2人、3人というふうに子どもをつくって、その子どもに対する要望にこたえられるのかというと、これはこたえられないというふうに思うんですよ。だから、そういうことを考えると、要するに子どもをつくりたくてもつくれない、そういう家庭もあるということなんです。そういう部分から言うと、私は2人目から無料ではなくて、今、秩父市で全員の子どもに出している補助制度、それをもっと充実をすればいいんではないんかな、そういうふうに提起をしたところなんです。

  それと、あとは、先ほど答弁をいただきました。滞納の家庭が年々ふえているんですね。滞納の家庭が年々ふえているということは、これは、要するに今まで滞納の家庭に対してどういう手段を講じてきたのかなという疑問を感じます。やはりそういう中で、今度2人目から無料ということになると、滞納の人の言いわけですか、そういうのも出てくるんではないんかなというふうに思います。この滞納の家庭がふえてきている実情、原因ですね。それと、今後、教育委員会と学校で滞納をなくしていくというふうな話ですけど、どういうふうな対処をするのか、お聞きをいたします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 エコセメントについて、まずお答えをさせていただきたいと存じます。

  エコセメントということで、私もこのエコセメントというものに関心を持ちまして、4年ぐらい前から調べてきた経緯がございます。実際にそのエコセメントを廃棄物で燃やしていきますと塩素を含むということで、そこにナトリウムをくっつけることで塩素を抽出できると。かといっても、塩素が残る傾向がありますので、さびやすいということがあります。そういうところで使われるところというのが、海のテトラポットというふうなところとか、ああいうふうなところでよく使われると。公共施設への利用というふうなこと、これはすばらしいご提言だとは思いますが、今実際問題として使われる範囲というのが、海岸とか、そういうところの塩分が多いところで使われるというふうな報告も聞いておりますので、いずれにしても今後利用拡大というふうな方向で、技術革新ということで進められれば、公共施設にエコセメントを使うということは非常によいことだというふうに思います。

  先ほど副市長からの答弁もありましたが、セメントで産業廃棄物を燃やすというふうなことで今行っているわけでございます。これに対しましても、畳とか汚泥とか、そういうのを燃やしているわけですけども、これは、ある意味、秩父の将来の方向性がここに展開できるかなという、ある種の期待。これは、マイナスの操業停止という暗いイメージをまさにチャンスに変える絶好の機会ではないんかなというふうな、そんな思いがございます。実際に秩父工場の燃やしている状態を見ましても、ダイオキシンをほとんど発生させないということとか、地域住民のご理解も多くいただいているというふうなところを聞いてみますと、そういう中において、あのままキルンをとめて、産業廃棄物なり廃棄物処理をしないというふうなことというのは、まさにもったいなという感じがしてなりません。ですから、クリーンセンターで今一般廃棄物を燃やしております。そういうようなところの補修というふうなことも、今後多額のお金がかかるというふうなことも予想されますので、今後、大野原工場、秩父工場で、そこで一部燃やせないかなというふうなこと。そういうふうな産業廃棄物処理業者としての秩父太平洋セメントのあり方があるんじゃないかなと。そうしてもらいたいなというふうな期待が出ております。

  仮にあそこを、今後キルンをとめた場合に考えられることですが、今燃やしているいろいろな廃棄物が今後どこへ行くのかなというふうな問題がありますし、またいろいろな廃棄、例えば清流園とか、そういうふうなところの処理も化石燃料を使って今処理をしているというふうなところもありますので、その辺を大野原工場、秩父工場でやっていくというようなことを考えれば、化石燃料の消費削減ということになりますので、そういう意味で大変あそこの工場が、まさによみがえってくるというふうに私は期待しております。

  そのようなところで、今後、議員ご指摘のようなエコセメントを製造する。エコセメントを製造できなくても、産業廃棄物処理業者としての新たな位置づけというふうなのを期待して、今後、知事のほうに出向いていき、一般廃棄物処理業者としての申請というふうなところをお願いしたいというふうに思い、またこれは国のほうにもいろいろ働きかけて、何とかあそこの工場をよみがえらせたいという、そういう思いを申し上げさせていただきます。

  また、学校給食のことでございますが、確かに議員ご指摘のとおり、第2子からということ、そういうふうなことよりも全員の子どもに補助制度をもっと別の形で広く補助していったらどうか、充実していったらどうかというご提案でございます。確かにそれも私も考えており、またこの間、職員との意見交換会も行っていく中で、そのようなご意見、全く同じご意見もいただいております。ただ、私は公約というのは実行していかなければいけないというふうな思いがありまして、この制度、確かにそういうご意見もありますが、まずはこれ、多子世帯の給食費無料化というふうなことを進めてやっていき、そのもとで今後また改善策はどうかというのを検討していきたいというふうに思っております。これは私の考えであり、それに共感を持っていただいた多くの方々のご信託をいただき今の立場があるというふうに認識しております。

  きょう実は、何でも投書箱のアンケートというか、ご意見というのが毎日ポストに入れられると私のところに届いて、どういう内容かというふうなことで決裁をさせていただいておりますが、まさにこの多子世帯の給食費無料化ということで、5通だったか、6通だったか、方々からのお願いというか、早くやってくれとか、いつからやるんですかとか、そういうふうなご期待を何でも投書箱でいただいておるのも事実でございます。市民の関心は非常に高いというところで、公約で上げさせていただき今の立場があるというふうなことでございますので、これはやらせていただきたいということで、今回議案として上程させていただきました。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 再質問いただきました。

  まず、滞納者への徴収対策でございますが、各学校におきまして、電話による督促、それから学校長名の文書による督促、また教育長及び学校長連名の納付催告書の送付を段階的に行っております。そして、納付催告書の送付でも納入していただけない場合には、学校職員と教育委員会事務局職員で連携し、家庭訪問等により納入のお願いをしております。

  それで、現在学校給食会計につきましては私会計になっております。これはつまり保護者の皆様がお子様の食材費、小学校ですと1食226円、中学校ですと1食271円でございますが、この食材費を持ち寄って会計を営んでいるというものでございます。したがいまして、何とかお子様の給食費を納めていただきたいということで、再三にわたって話し合い、説得に努めているところではございます。

  そのほかにも給食費の滞納対策といたしまして、今年度からは全員の保護者の方に学校給食の趣旨を十分ご理解いただき、学校給食の申し込みをしていただくということで給食確認書の提出というものをお願いしてございます。この給食確認書の内容といたしましては、2か月以上給食費を滞納した場合、滞納者が支払い計画書を作成し、これに基づき計画的に納付していただくようになっておるものでございます。いずれにいたしましても、今回の助成金制度が始まるに当たりましては滞納がないことが条件でございますので、私どもといたしましても、極力助成金の該当になるべく、これまでの滞納について徴収を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 22番、坂本文雄議員。



◆22番(坂本文雄議員) 22番です。

  一応市長から、太平洋セメントの部分については答弁をいただきました。その中で、エコセメントをつくってもらうような方向で今後動いていくというふうに確認をしていいですよね。

  それと、給食費の部分について今答弁がありましたけど、給食費は滞納が随分、平成17年に21件。それで、この前報告があったんが209件ということですから、まだ解決をしていないんが21件という解釈だと思うんですけど、やはりそういう前の解決をしていない部分についてはどうしていくのか。そこいら辺の答弁がないんですよね。ですから、そういう前の部分についての徴収についてどういうふうに考えているのか、一つはお尋ねします。

  それと、もう一点、市長の答弁の中で、私の言うこともある程度わかる、今後これを実施していって、悪い部分については今後改正をしていくという考え方が示されたと思うんですが、そういうことでよければいいと思うんですが、もし違っていたら、また答弁をお願いいたします。

  続きまして、影森の椿森の埋め立てなんですが、今報告がありましたように、何か事業者は敷地の中で、今まで、要するに埋め立てられるだけ埋め立ててから表の堰堤をつくっていくというふうな話で来ているというふうに私は受け取ったんですが、要するにあそこの埋め立ての許可を出したのは秩父市で出したわけですよね。その出したときの契約について、私は教えていただきたいというふうに思うんです。最後に堰堤をつくればいいんだというふうに契約は書いてあるんですか。私はそういうふうには書いてないというふうに思うんですが、そういう普通の埋め立て作業をする内容で許可をおろしたんではないんかなというふうに思うんです。その辺について、契約と今やっている事業者との言い分について、その違いについてお答えをお願いいたします。

  それと、右折の問題なんですけど、やはりきちんと右折車線帯をつくるように、埼玉県に対して秩父市から要請をするとか、そういう行動が私は必要ではないんかなというふうに思うんです。それは何かというと、要するに警察も、あそこで右折をするのは危険だから、一回荒川のほうに行って回転をして左折をするようにという指導をしているんですね。それが荒川のほうの町会から反発が来て、そして右折を認めた。そういう経過を見れば、当然右折車線帯をつくるのが普通ではないかというふうに思うんですが、そこについて答弁をお願いします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 お答えいたします。

  先ほども申し上げましたように、過去のものにつきましても、電話あるいは文書による督促、それから家庭訪問等によって納入のお願いをしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 堰堤につきまして、最初の契約時といいますか、そのときと工程上、違うんじゃないかというお話ですが、その最初のときについての工程につきましては、特に許可条件に入っておりません。擁壁を設置せずに盛り土を行うことは、本来の工事方法でないかと思うわけでございますけども、開発許可基準によりますと、盛り土の際にはおおむね30センチ以下の層ごとに建設機械、ローラーなどで転圧しながらやることは決められております。この工事施工方法につきましては、敷地内及び周辺の安全が確保されている場合は指導基準というものが存在しないため、今回やむを得ないのが実情であります。

  とりあえず、先ほど議員さん心配していらっしゃいましたとおり、大水が出た場合等、盛り土の部分が水にさらわれて崩れるんじゃないか、そういうお話がございましたけれども、市といたしましては、これを地域の要望として受けとめまして、事業主のほうへ擁壁の早期着工を促してまいりたい、そういうふうに考えております。

  あと、右折車線帯をつくるのが当然というお話ですが、大変あの部分は国道140号で急カーブになっている場所でございまして、確かに右折入庫の場合は、見通しも悪い上、危険な状況が想定されます。これにつきましても、警察当局、また道路管理者の県土整備事務所、そちらのほうへ強く訴えて、右折帯をつくることについて要望したいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 22番、坂本文雄議員。



◆22番(坂本文雄議員) 余りもう時間がありませんので、簡単に申し上げますけど、影森の埋め立て地についてはエヌアンドワイという会社がやっているわけです。資本金はわずか300万円の会社です。ですから、例えば埋め立てが、産業廃棄物処分と同じように埋め立てが終わったら、じゃ倒産ですよというふうに言われても、それはエヌアンドワイ社がつぶれるということなんで、そんなにY社なんかも影響は出ないんですよね。だから、そういうことを思うと、やはりもっともっと強くきちんと地域の住民の立場で物を言っていただきたいというふうに思いますし、道路についてもそうです。

  給食の滞納についても、市長は2人目から無料にするというふうに言っているんですから、要するに全体が公平になるように、滞納者をなくすように努力をしていただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 坂本文雄議員におかれましては、6期、長きにわたり市政発展のために多大なるご尽力を賜りましたこと、市民を代表いたしまして心から感謝と敬意をあらわします。ありがとうございます。

  また、先ほどのエコセメントのこととかもろもろのことは、すべて議員と同じ考え方でございます。ですから、そういう方向で今後太平洋セメントに伺うときには、坂本議員の思いというのをきちんと社長にお伝えし、何とか存続できるような方向で、そして願わくは武甲山の緑化、修景ということもあわせてお願いしてまいろうというふうに思っております。

  それから、ご質問の中に1点ございましたが、神領民家のことに関しましては、私は軽々しく思っておりません。重く受けとめておりますので、そのようにご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



                                              





○議長(内田修司議員) 21番、金崎昌之議員。

    〔21番 金崎昌之議員登壇〕



◆21番(金崎昌之議員) 21番、金崎です。本日は大変足元の悪い中を傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。

  本議会では、通告書に記入してありますように3点にわたって一般質問をしてまいりたいと思います。

  まず、秩父市の雇用政策についてお尋ねをいたします。秩父市の人口の動向を一くくりに少子高齢化、人口減とあらわすことが多いように思いますが、秩父市の人口減少は、単に少子高齢化による人口の自然的減少に起因しているものではございません。人口関連の統計により秩父市の平成13年から18年までの間の事業所の数及び従業者数の推移を見ると、このわずか5年間の間に、事業所で273事業所が減少、従業者数で1,914人が減少しており、いずれも県内ワースト8位となっています。また、同5年間における秩父市から他地域への転出による減少、いわゆる人口の社会減は3,068人で、県内でワースト4位になっております。こうして事業所の減少などを背景とした人口の社会減が、秩父市の人口減に一層の拍車をかけていることがわかります。これは、まさに働き場所がなければその地域に住み続けられないということを数字で示していると言えるのではないでしょうか。この傾向は、一昨年の世界同時不況以降では、さらにその速度を速めているものと思われます。

  最近でも、先ほど同僚の坂本議員の質問にもありましたように、秩父太平洋セメントがことしの9月末までに秩父工場での普通セメントの生産を中止するとの報道がなされるなど、従業者数の減少傾向は、いまだとどまるところを知りません。実際、最近とみに仕事がなく、若い人が秩父にとどまりたくてもとどまれないという声を地域で耳にいたします。働き場所や働き手の秩父市からの流出は、税収減にあえぐ秩父市財政、そして秩父市の経済の一層の疲弊を招くことになります。このような背景のもとで、働き場所の確保、創出を図れるか否かが今や秩父市にとっての死活問題になりつつあり、民間に雇用がなければ、自治体が雇用をつくり出すといった強い決意が市に求められているのだと考えています。そこで、以下に3点の質問をいたします。

  第1に、秩父市として現在の雇用状況についてどのようにとらえ、その改善に向けて企業誘致や既存企業対策、または既存産業の支援、あるいは新規産業の創出等、どのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。

  第2に、多くの観光客に訪れていただいている秩父地域の特性から、観光で雇用を生み出すということについていかがお考えか、お尋ねいたします。例えば、近年、新鮮で安心な農産物が安く買えると、全国各地で農産物直売所が活況を呈しています。秩父に観光に訪れていただいた方に地域住民が丹精を込めてつくった新鮮で安心な農産物を買って帰っていただくという、地元住民と観光客、両者がともに利することのできる取り組みとして、例えば西武秩父駅周辺やミューズパークなどの観光要所に農産物直売所を設置することについて、お考えをお尋ねいたします。

  第3に、環境みらい都市秩父市等を生かした環境産業の誘致についてお尋ねをいたします。2月21日の読売新聞朝刊は、今後成長が期待できる太陽電池や環境対応車用電池の製造など、環境に関する工場を誘致する動きが地方自治体の間で活発になっていると報じています。片や、同じく読売新聞2月27日の埼玉県北版は、「環境みらい都市秩父市を認定」との見出しで、埼玉県が秩父市のバイオマス利活用を評価して、地球温暖化対策の補助金の重点支給対象となる環境みらい都市に秩父市を認定したと報じました。

  また、昨年6月には、経済産業省とNEDOで実施した日本全国の地域性を考慮した地産地消型の新エネルギー利用などの取り組みの中から特にすぐれたものを選定した新エネ百選に秩父市のバイオマス発電が認定されているところでもあります。

  そこで、秩父市がこれら環境都市であることを積極的にアピールする中で、今後の成長が期待できる環境産業の誘致を図っていくということについてお考えをお尋ねいたします。

  次に、2番、皆野秩父バイパス小柱インターの供用開始に伴う関連道路整備についてお尋ねをいたします。皆野秩父バイパス小柱インターがことしの秋に供用開始になるのに伴い、これに接続する県道秩父・児玉線など関連道路の整備については、一昨年の12月議会でただしてまいりました。その内容は、このバイパスを秩父市の活性化にいかに結びつけるかが求められているとともに、交通量の増加に伴う交通事故の危険性や渋滞が予想されることを踏まえて、秩父市市街地へのアクセス道路の整備や工業団地へと至る道路など、関連道路の整備が早急に必要とされているとする趣旨でありました。これへの答弁として、そのいずれについてもおおむね皆野秩父バイパスの供用を開始した後の対策として、着手あるいは検討をしたいという旨の答弁があったと承知しております。そして、この答弁に対して、さらに皆野秩父バイパスの供用開始後は小柱インターからの車の流入が待ったなしで激しくなることが予想されるところであり、早急の改修をお願いしたいとの要望をしたところでもあります。

  さて、この小柱インターの供用開始をいよいよこの秋に控えた現在、地元町会からも開通前に危険な箇所だけでも改修をお願いしたいとの陳情書が提出されているところでもあり、以下に現在早急に改修や整備が求められると思われる箇所について、改めてお尋ねしたいと思います。

  第1に、地元町会から陳情書の出ている中寺尾地内の宝光寺先から国道299号線手前の二差路までの間、また下寺尾の巨木寺尾のケヤキ付近の拡幅整備について、現況をお尋ねいたします。

  第2に、県道秩父・児玉線が国道299号線へと接続する箇所についてお尋ねいたします。この接続部分は、国道側の勾配が急な上にカーブをしているという悪条件が重なった地点への接続であり、この間、死亡事故を初めとして交通事故が多発をしているところであります。ここは地域住民から早急な改修が求められている箇所でもあり、お考えをお尋ねいたします。

  第3に、県道秩父・児玉線、秩父・荒川線とを結ぶ市道幹線5号線についてお尋ねいたします。この市道には、現在追い越しが可能である白い破線でセンターラインが引かれておりますが、この道路は幅員が狭い上に、小中学生が徒歩や自転車で行き来する通学路になっていること。また、これに接続しているところの県道秩父・児玉線並びに県道秩父・荒川線が市道幹線5号線よりも幅員が広いにもかかわらず、追い越しのためのはみ出し禁止を示す黄色い実線のセンターラインになっていることから、この市道幹線5号線についても接続している両県道同様、黄色のセンターラインにする等の規制をかけるべきだとの住民の声があります。これについてお考えをお尋ねいたします。

  第4に、蒔田側からみどりが丘工業団地へと向かう県道吉田・久長・秩父線の品沢交差点手前の一部拡幅及び品沢交差点への信号機設置についてお尋ねいたします。この部分は事故が頻発しており、こども議会でも取り上げられるなど、早急に対応が求められている箇所だと思われますが、改めてお考えをお尋ねいたします。

  第5に、和銅大橋入り口信号機についてお尋ねいたします。この信号機には、現在市道側からの右折信号は設置されていますが、県道側からの右折信号が設置されていません。地域住民の声として、交通量の現況から、県道側からの右折信号の設置こそ必要だとの声が上がっています。これについてお考えをお尋ねいたします。

  最後に、(仮称)北部共同調理場建設計画について(その2)についてお尋ねいたします。さきの12月議会で、(仮称)北部共同調理場の建設計画についてお尋ねしてきました。その趣旨は、給食調理場のあり方としては、安全性、地産地消、食育等あらゆる面で、センター方式よりも自校方式がすぐれていること。吉田中学校の敷地内に建設が予定されている(仮称)北部共同調理場は配送時間に最少20分かかることから、安全面や煮崩れをしていない新鮮でおいしい給食を提供するという点で問題があること。よって、子育て支援をうたう秩父市としては調理場敷地の購入や一部借入など、万難を排してでも当初の予定したとおり、吉田、大田、尾田蒔の中心地である大田地区に建設をし、配送時間の短縮を図るべきであること。建設計画については、関係者の理解や協力が得られる形で進めることを求めるものでありました。これに対する答弁は、自校方式は確かにいいと思うが、財政面からセンター方式でいく。吉田中学校から尾田蒔への配送については大分距離があるが、味も損なわれないし、煮崩れも問題ない。十分調査した上で行うわけで、すばらしい給食を提供できるから安心していただきたい。説明責任についてはきちんと果たし、住民の方々にもご理解いただくよう努めるとする内容のものでありました。

  しかし、12月議会のこれら答弁については、その後、給食調理場の現場や学校現場の方々にお集まりをいただいて、学校給食を考える会の幹事会を開催し、現場の実態を把握する中で幾つかの疑問点が浮かび上がってまいりましたので、今議会で改めて以下に質問をいたします。

  第1に、調理後2時間以内に給食できるよう努めることとした学校給食衛生管理基準について、12月議会の答弁では、配送時間に合わせ、11時から11時30分を目安に調理を完了している。給食時間は、小学校が12時20分、中学校が12時40分であるので、それぞれ調理後2時間以内の給食という基準はクリアしているとされていますが、これがまず給食現場からの報告によりますと、10時30分に調理が完了することもあるということ。また、学校現場からの報告によりますと、例えば中学校で言う給食時間の12時40分は給食の準備を開始する時間であり、実際に食べ始める時間は午後1時ぐらいになるとのことで、これらの報告を総合すると確実に2時間という基準をオーバーしているものと思われます。

  そこで、第1に、十分調査した上でとしたさきの12月議会での答弁が、こうした現場の実態を本当に把握した上での答弁だったのか。それとも、机上の計算による答弁であったのか、その事実についてお尋ねいたします。

  第2に、配送時間とおいしい給食の関係についても、12月議会の答弁では、25分の配送時間でも煮崩れしたという報告はこれまで聞いていないので、心配はないとされていますが、学校現場からの報告によりますと、焼き魚が煮魚のようになっていたり、おっきりこみうどんのつゆがないというのは日常茶飯事で、デザートなどの場合には逆に凍りついていることもある。しかし、こうした実態は既に常識になってしまっていて、煮崩れ等があっても報告をしていないだけだとの報告でありました。

  これらの実態と照らし合わせますと、さきの12月議会の、報告がないから煮崩れはないとした答弁は、現場の実態を顧みることなく、予断に基づいた誠意のない答弁だと受けとめざるを得ませんが、改めてここで、吉田中学校から尾田蒔への配送については大分距離はあるが、味も損なわれないし、煮崩れも問題ない、十分調査した上で行うわけで、すばらしい給食を提供できるから安心していただきたいとした答弁の真意についてお尋ねしておきたいと存じます。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時05分



    再開 午後 2時21分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  21番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔大島育生産業観光部長登壇〕



◎大島育生産業観光部長 大きな項目1の秩父市の雇用対策についてお答えを申し上げます。

  市内企業、事業所を対象といたしました操業状況調査の結果、また秩父市求人開拓員が収集した企業情報からは、景気は持ち直しつつあるとの判断材料もございます。しかしながら、二番底への懸念も払拭できず、さらに単価の引き下げや単発的な仕事、納期の短い仕事など、企業にとりましては存続のために収益性の薄い、いわゆる質のよくない仕事も受注せざるを得ない状況もございます。そのため企業は、雇用には依然として慎重に対処していると考えられます。また、平成22年1月のハローワーク秩父管内の有効求人倍率は回復傾向にあるものの、0.34倍と低迷を続け、求職活動の長期化傾向が顕著になっております。このようなことから、雇用は依然として厳しい状況にあると認識しております。

  雇用状況の改善に対しましては、企業誘致と既存企業への支援を大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。まず、企業誘致でございますが、先日、荒船議員にご答弁申し上げましたが、本市の恵まれた自然環境や地質的特性を十分にPRすることで推進してまいりたいと考えております。

  市長は施政方針の中で、環境立市秩父の実現に向けて積極的に施策を進めると申しており、議員にご紹介いただきましたように、2月26日には埼玉県から環境みらい都市の認定をされたところでございます。

  議員からは、環境都市をアピールすることで関連産業を誘致することのご質問いただいております。本市の地勢的、地質的優位性を生かした危機管理体制強化への取り組みや安心・安全なまちづくりに加え、環境立市を強力に推進することで創造することのできる政策的優位性は、秩父市の大きな魅力となってまいります。今後、環境立市に向けたさまざまな取り組みが実施され、その成果を魅力として確立することで他地域との差別化が図られるものと存じます。景気動向等を考慮した上で、それを秩父市の強みにすることで企業誘致活動を実施したいと考えております。

  次に、既存企業への支援でございますが、事業内容は、昨日、金田議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、起業や第2創業など新規産業の取り組みに対しましても、産学官連携コーディネート事業において、中小企業診断士の資格を有します産学官連携コーディネーターが支援する体制を確立してございます。

  さらには、秩父市求人開拓員が2月末現在で555件に上る企業訪問を行い、国が実施いたします中小企業緊急雇用安定助成金や実習型雇用支援事業などの支援情報を経営者等に紹介し、雇用の維持や拡大をお願いしておるところでございます。

  続きまして、農産物直売所を西武秩父駅周辺及び秩父ミューズパーク内に開設することについてでございます。ご案内のとおり秩父地域におきましても多くの直売所があり、取り扱う商品は近所で収穫された野菜になろうかと存じます。直売所は地産地消の精神に基づいて経営されるものでございますが、経営形態は、農業協同組合、個人や団体の生産者農家、道の駅などとさまざまになっておるところでございます。農家の方が収穫したものを直ちにお店に納品するため、とれたての新鮮なものが並んでいるのが大きな特徴でございますので、人気は高まってきていると思います。その反面、直売が普及し始めた10年前とは状況が異なり、競合も激しくなってきておるのも事実でございます。

  このような状況の中で、今まで検討してまいりましたところでは、安定した直売所経営を行うには、よく経営戦略とか経営戦術と申しますが、それらよりも確立した組織運営が重要であると考えております。1人または家族で経営するのか、地域で行うのか、そしてだれがリーダーシップをとるのかがポイントとなるものでございます。

  市といたしましては、昨年12月に今後の担い手となる農業者の方にお集まりをいただき、もうかる農業について講演会を開催いたしました。講演会の中では、直売所経営の発想方法についても触れており、関心を高めていただいたものと思いますが、具体的な行動に進む段階には至っておりません。今後も引き続き農産物直売所の設置に向け、安定した経営を前提とした研究または検討を重ねてまいります。

  なお、西武秩父駅では、仲見世で取り扱う商品と同様の商品は販売の許可をいただけませんので、駅構内への農産物直売所設置は困難であると考えております。

  いずれにいたしましても、議員ご指摘のように雇用回復、働く場所の確保ができなければ秩父市の発展はないと考えております。各部局では、ふるさと雇用再生基金、緊急雇用創出基金を活用しての雇用創出を積極的に図るための予算を本議会に提案をしておるところでございます。

  市長は、施政方針において、悪い状況を改善につなげるも、最悪に突き落とすも、私たちの行動次第であると申しております。全庁的に危機意識を共有し、強い決意を持って雇用の改善を図っていく考えでございますので、一層のご理解、ご協力を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2の皆野秩父バイパス小柱インターの供用開始に伴う関連道路整備につきましてお答えいたします。

  初めに、ご質問の主要地方道秩父・児玉線の未改良区間の整備の現況でございますが、ことし1月に尾田蒔町会長協議会より、道路の幅員が狭い危険箇所の道路改良工事の施工につきましての陳情書が当市あてに提出されました。この件につきましては、早速、道路管理者でございます秩父県土整備事務所長あてに進達をしたところでございます。現在の状況を県に伺いましたところ、中寺尾地内宝光寺先から国道299号手前、二差路までの未改良区間でございますが、現在、小柱地内のつけかえ県道の道路拡幅並びに諏訪橋かけかえ工事を小柱インターの供用開始に合わせ、当初の予定より1年前倒しをして工事を進めているところでございまして、その後に未改良区間の事業に着手する予定であるとのことでございます。

  次に、寺尾のケヤキの巨木付近でございますが、地権者の方々との用地取得に日数を要しておりまして、以前と状況は変わらず、大変難しいとのことでございました。なお、引き続き交渉を行い、関係地権者の方々にご理解いただけるよう鋭意努力していくとのことでございます。

  次に、ご質問の県道秩父・児玉線が国道299号へ接続する箇所の国道側カーブの改修についてでございますが、県によりますと、現在のところ計画はないとのことでございました。県では、地元町会やPTAからの要望により、交通渋滞の解消及び通学路の安全対策を目的としました一般国道299号尾田蒔交差点整備事業を事業化いたしております。ご指摘をいただきました箇所につきましても、死亡事故を初めとした交通事故が多発していることから、地元町会から市へ要望書を提出いただければ県へ進達してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の市道幹線5号線のはみ出し禁止等の交通規制でございますが、秩父警察署交通課規制担当にお聞きしましたところ、現状の道路幅員では、危険を冒してまで追い越しをする車両は少ないとの判断から、黄色実線のセンターラインに引きかえる予定はないとのことでございました。しかしながら、地元からの要望書の提出があれば、交通量や現況等を再度調査して検討したいとの回答をいただきました。

  次に、県道吉田・久長・秩父線の品沢交差点の手前の一部拡幅及び信号機設置でございますが、拡幅につきましては一昨年12月議会で議員からご質問があり、地元町会で要望書を提出いただければというご答弁をさせていただきましたが、現在のところ提出いただいておりません。

  また、信号機の設置でございますが、こちらにつきましても地元町会からの要望書の提出が必要でございます。それにより交差点の現況や交通量等を調査して、市からの要望書として秩父警察署長あてに提出するわけでございますが、今回、秩父警察署交通課規制担当に現状を説明して確認しましたところ、現在の交差点の道路幅員と交通量では、要望書が提出されても設置は難しいとの回答でしたので、市といたしましては、既存の交通規制の中で安全対策を向上させるため、交通安全啓発看板の設置など、交通ルール、交通マナーの遵守を呼びかけてまいりたいと存じます。

  最後に、ご質問の和銅大橋入り口交差点の県道側への右折信号設置でございますが、皆野秩父バイパス小柱インターの供用開始後は、主要地方道秩父・児玉線の交通量の増加が見込まれ、和銅大橋入り口交差点の交通体系にも変化があらわれる可能性があります。例えば市内から熊谷方面へ向かった場合、この交差点を右折せずにバイパスの小柱インターを利用するため直進するなどが考えられます。秩父警察署交通課規制担当では、今後の交通量、交通体系を見ながら、右折信号の設置について検討してまいりたいとの回答でございましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 3、(仮称)北部共同調理場建設計画についてお答えをいたします。

  さきの12月議会で答弁したとおり、11時から11時30分を目安に調理を完了し配送を行うことについては、小学校分、中学校分を時間差で完了するようにしております。小中学校を同時に配送する学校につきましては、中学校の時間に合わせ調理を完了し、配送を行うようにしております。これらは各調理場で毎日記入する給食日誌や現場からの聞き取りで確認をしておりますので、決して机上の計算によるものではございません。

  また、10時30分に調理が完了する場合もあるとのことですが、揚げ物や数を数えなければならないものにつきましては、単独調理場、共同調理場を問わず、間に合わないと児童生徒に多大な影響を及ぼすため、若干早い時間に仕上がることはあるようでございます。しかしながら、教育委員会としては、衛生管理基準により対応するよう指導しているところでございます。

  次に、焼き魚が煮魚のようになってしまっているとのことですが、秩父市の給食で使用しているものは、焼き魚をパックし冷蔵してある加工食品でございます。調理場においては加熱し提供をしておりますが、魚の種類によってはどうしても水分が多くなってしまうようです。

  また、おっきりこみうどんのつゆがないことが日常茶飯事とのことでしたが、おっきりこみうどんにつきましては平成21年度は2回しか行っておりません。栄養士は、つゆがなくなることを計算し、多目につゆをつくっているとのことで、配ぜん時によくかき回さないことが原因と考えられます。これは単独調理場、共同調理場を問わず起こり得ることですが、決して日常茶飯事ということはございませんので、どうかご安心をいただきたいと思います。なお、おっきりこみうどん等つゆを吸うものは事前に学校に連絡をとるなどの対策を徹底してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、大量調理を行う学校給食は、一般食堂やレストランとは性質が違うものでございまして、学校給食の制度を含め、どうかご理解をいただきたいところでございます。

  次に、すばらしい給食を提供できると答弁した真意ですが、各調理場とも、栄養職員を初め調理員が時間と戦いながら、一生懸命、安全で安心なおいしい給食を提供できるよう日々奮闘しております。私ども教育委員会では、すべての共同調理場でつくられた給食を、その受配校である各学校において試食を行いました。もちろん実費個人負担でございます。その結果として、いずれの学校においてもおいしい給食を喫食してまいりました。

  また、実験的にではございますが、崩れやすいジャガイモの煮物を給食食缶に入れ、尾田蒔小学校共同調理場から吉田中学校を経由し、歴史文化伝承館内の教育委員会まで45分をかけ配送し、教育長初め担当の栄養職員、また事務局職員で試食をいたしましたが、仕上がったときのサンプルと同じ状態で喫食できました。このようなことから、味も損なわれず、煮崩れの問題もない、おいしい給食を提供できると確信するものでございます。ぜひ議員の皆様におかれましても、機会がございましたら試食をお願いしたいと思っております。なお、その場合、実費をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 21番、金崎昌之議員。



◆21番(金崎昌之議員) 21番、金崎です。何点か質問をしたいと思います。

  まず、雇用の関係につきましては、大変厳しい雇用状況にあるということは衆目の一致するところだというふうに思っておりまして、そうした中で、いかに雇用をこの秩父地域でつくり出すかという点で、幾つか提案をさせていただきました。やはり2番目に申し上げた観光客の方が大勢秩父は訪れていただいているということで、先ほど直売所が件数も多くなって競合しているんではないかというようなお話がありましたけども、確かにそういう部分もあるんだと思うんですけども、やはり観光に訪れていただいた方をターゲットにしたというか、こうした方々が秩父の新鮮なものを買って帰っていただくという点で広げていく、販路を確保していく、こうしたことが必要なんではないかというふうに思いますので、この辺について基本に置きながら今後取り組みを進めていただければというふうに思っています。

  それから、環境の関係をアピールしながら企業誘致ということについては、答弁にありましたように、この点で他地域と差別化して雇用に結びつけていくということでありますので、ぜひそのような形で進めていただきたいというふうに思います。

  この雇用の関係については、市長も観光と農業の結合というんでしょうか、そういうような話もしていますので、こうした秩父の特性を生かすような形での取り組みというのが今後重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、小柱インターの供用開始に伴う道路整備については、それぞれお答えをいただきました。いずれにしても、この開通に伴いまして車の量はふえてくると思われますし、そうした点から、そこの地域に住む人たちの交通の安全、そうしたものにも直接響いてくることでありますので、地域の中からもその要望等も上げていくような形で進めていきたいと思いますので、さらにこれを加速させるということが今一番求められていると思いますので、今後とも県等と協力しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、共同調理場の建設計画について質問したいと思います。私がこの現場の方々とひざを突き合わせまして話を聞いた内容とは、今の答弁、内容について、相当の開きがあるんかなというふうに思っているところです。特に、調理の完了する時間等についても、指導しているんだからというような話がありましたけれども、指導しているから現場がそのとおりになっているということでもないように見受けられます。それにはいろんな要因があるんだと思うんですけれども、現場の人員の配置の問題とかですね、いろいろあると思います。やはりそうした、市長も常々現場主義というようなことを言われておりますので、その点を今後つぶさにやはり足を運んで把握をする。そうした中で、何といっても子どもたちに安心で安全な給食を提供するということが一番大事なポイントでありますので、この点については、これでいいんだということではなくて、さらに前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  実際ほかの事例を見ますと、先ほど配送に45分かかっても同じだったというようなことが言われておりましたけども、配送に20分かかるとその管理基準の2時間をクリアするのは難しいというふうに一般的に言われております。そうした点で、この配送時間を短縮することが、より新鮮な、そして食べ残しが少ない、そうしたおいしい給食が提供できるんだというふうに思っておりますので、この点につきまして、現在調理場が8か所、秩父市内にはございます。その配置とその所管する学校を見ますと、例えば影森中学校の給食につきましては、近隣の影森小学校に共同調理場があるにもかかわらず、わざわざ遠くの第一中学校の調理場から運ぶというような形に実際になっていまして、こうした点からも明らかに不合理な配置になっているというふうに思われます。

  これらを見ますと、それぞれの共同調理場で所管する学校の見直し、あるいは再編というのを行うことによって、配送時間の短縮を図ることが可能なんではないかというふうに考えておりまして、今回、北部共同調理場では3地域の調理をするわけでありますけども、この中の尾田蒔については20分という形で、一番時間がかかることになりますけれども、こうした例はほかにもありまして、最長で25分かかっているということでありますので、こうした尾田蒔の場合も含めて、今後各共同調理場で所管する学校の見直し、あるいは再編というのを行う中で配送時間の短縮を図ることについていかがお考えか、これについて教育長に1点お尋ねをいたします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 給食について再質問をいただきました。

  まず、給食のあり方といいましょうか、こういう例もあるということをご案内させていただきたいと思います。1年8か月ぶりにめんを供給することが試験的にできました。そのときに、やはり子どもたちは、ふだん教室へ行かない子、あるいはなかなか登校を渋る子が、給食でめんが出るということで、その日は教室に入って、あるいは学校へ出てきたという例もございます。給食というのは、そういう意味ではいろんな意味を含んでいるんだなと、改めて認識をしたところでございます。当然、外で食べる、同じめん類でも給食で食べるめん類はまた違ってあって、そういうすばらしさがあるんかなと改めて感じたところでございます。

  ただいま再編成ということでお話あったわけでございますが、まず小学校と中学校というのがございまして、小学校の1.3倍が中学校の計算になります。そうしますと、今現在、例えばの話でございますが、ご質問ございました影森の調理場でございますが、現在影森は700程度ということでございます。そして、現在そこに久那幼稚園分と久那小学校分、影森小学校分で約600を超えるものをつくっております。そこへ影森中学校の290分を加えますと、その290に1.3倍を掛けた数字になりますので、そういうことで、供給能力からしてちょっときついと、そういうのが現状でございます。それは一中につきましても同じことが言えまして、それぞれそういう供給能力というのが今ありますので、その辺を見きわめながら動いているわけでございますが、そういう中で、当然これからいろいろ調理場につきましても、当然時間がたてば老朽化等が進むこと。あるいは、児童生徒数につきましても当然そういう減少が考えられる中で、将来的にはそういうことも含めながら再編成というのも行う必要があるのかなということは考えているところでございますが、現在きょうあしたという段階では、例えば配送の問題、配送の手順、あるいは段取り等々につきまして大変複雑なところがございますので、そういうものを含めて検討させていただきたい。

  なお、県の学校訪問というのがございまして、うちのほうの指導主事も行きますが、そのときにも給食関係については、中はもちろん、検便をしていませんから入れませんけども、そういうあり方につきましては、県を含めていろんな面で指導面のほうにつきましても給食の一応そういうところは承知をした上でいろんなことで動かさせていただいているというところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 21番、金崎昌之議員。



◆21番(金崎昌之議員) 21番、金崎昌之です。今答弁いただきました。

  確かに単に影森中学校部分をそこに加えるということではというような調理の容量という点では無理が生じるのかなと思うんですけども、そういうことではなくて、今ある8か所の配置、その所管する学校を一度全体を洗い直していただいて、できるだけ、少しでも配送時間が短縮できるというような、そうした点が模索できるんではないかというふうに思っているわけでありまして、きょうあしたにはというふうな話でありましたので、これについては調査をして検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

  それから、これは見解が違ったんでありますけれども、先ほど私から述べましたように、市長の常々言われているところの現場主義ということに徹して、給食調理場現場や学校現場の実態をつぶさに把握していきますと、さきの12月議会で調理後2時間以内に給食できるように努めることとした学校給食の衛生管理基準はクリアしているものと考えるとし、また吉田中学校から尾田蒔への配送については、大分距離があるんだけども、味も損なわれないし、煮崩れも問題ない。十分調査した上で行うわけで、すばらしい給食を提供できるから安心していただきたいとした、建設場所は吉田中学校で何ら問題ないというふうな主張でありましたけども、実際その現場の話を聞くと、これとは大きく違っているというふうに私は把握をしています。

  したがって、その現場主義に徹すれば、この共同調理場の建設場所については、改めてその位置を設定し直す必要が、最初の計画したとおり中心地に設定し直す必要があるんじゃないかというふうに考えていますけども、これについて見解をお尋ねいたします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 金崎議員の再々質問に対してご答弁させていただきます。

  確かに大田小学校の校庭ということで、実際にその現場ということは、私は大田小学校の校医を10年やっておりまして、そういうわけで大田の小学校、また中学校に関してはある程度その現場の状況わかっております。そういう中において、昨年の9月から、大田でということで当初いろいろ考えてきたところの経緯の中でいろいろな、例えば日当たりの問題とか、道路の問題とか、そういうようなさまざまな問題で出てまいりました。そういう中で、大田では無理じゃないかなというふうな経緯に至り、そのことに対しましては過去の議会の答弁書を見ていただければわかると思うんですが、議員にもそのお答えはさせておるというふうに記憶しております。そういうところで、今回は吉田のほうでというふうなことになったわけで、今回予算も計上させていただいたということでございます。

  いずれにしましても、今教育委員会のほうから答弁させていただきましたが、味は、大田であろうが、吉田であろうが、尾田蒔小学校、中学校の子どもたちにとってはおいしい給食が提供できるというふうなことはお約束できるというふうに確信をしております。議員におかれましても、ぜひ試食していただいて、その上で、果たしてこれはやっぱり問題だというふうなことがいろいろご意見がございましたらば、またいろいろなご意見を寄せていただき、それで新たなまた給食という問題について考えていきたいというふうに思っております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(内田修司議員) 21番、金崎昌之議員。



◆21番(金崎昌之議員) 21番、金崎です。

  今、市長のほうから再度、安心できる給食が提供できるというような趣旨のお話をいただいたんですけども、実際市民というか、子どもたちの声なんかを聞いても、例えば今話をしました影森小学校、中学校の給食の関係でも、小学校は自分のところというか、その校内でつくっているわけですから、そうした配送時間のごく短い給食を食べています。中学校に行くと一中からの給食になるということで、子どもたちの間でも、小学校のときと中学校では、味なりおいしさが違うというようなことは言われているという話を聞いています。いろんな要件はあるんでしょうけども、実際そういう話であります。

  先ほど市長が大田にできないという話をされましたけども、さきの議会でのやりとりの中でも、その大きな理由が、新たな設置をする場所が確保できないということであったり、また大田の敷地では狭過ぎて対応できないというお話でありました。これは私もそのときに言ったんですけども、子どもたちのことでありますので、その確保については、一定の市としての支出というんでしょうか、財政的な措置をしてのやはり中心地につくる必要があるというふうに申し上げました。先ほどの教育長の答弁でも、今後の調理場のあり方については、また老朽化したところの建て替えとか、そうしたことにも触れられておりましたので、この建設場所についても改めて中心地への設置が必要だと申し上げまして、私の質問を終わります。



                                              





○議長(内田修司議員) 23番、中村義一議員。

    〔23番 中村義一議員登壇〕



◆23番(中村義一議員) 23番の中村でございます。傍聴者の皆さんには、大変長時間にわたりご苦労さまでございます。

  このところ、相変わらず後を絶たない政治にまつわる不祥事件や経済不況による倒産、企業の撤退、雇用解雇等、沈滞ムードが漂いまして、市民生活は将来不安も重なって行政に今不満が向けられております。特に市政の運営につきましては、民間企業の厳しさを反映し、職員の意識改革を促す意見が市民との会話の中でもたびたび出てきておりまして、今までにはなかった現象が起こっております。閉塞状況にあると思われます当市の政治的、社会的状況は、市民の行政全般に対する考え方が流動的になり、政治改革の流れが一段と進んでいることを肌で感じているところであります。

  さて、私は、議会参画以来、一貫して議会が行政に対し適正なる牽制機能を果たしていかなければ、議会の権能を高めることはできない。また、市民の期待にこたえられないとの観点から、行政当局に対しましては常に是々非々の姿勢で臨んでおりますので、あらかじめご了解いただきたいと思います。

  それでは、通告順序に従い施政方針について伺いますが、既に数名の議員が質問しておりますので、ダブらない範囲でお聞きをいたしますが、施政方針は前段で、前例にとらわれない行政へ転換していく姿勢を示し、後段の結びで「赤心を推して人の腹中に置く」との漢書の一節を政治信条として引用し、さらに「私自身が心腹を輸写し」、難しい表現ですね。「住民の声を真正面に受け、それを正しい方向に集約し、具現化することが政治家の務めである」と締めくくっておりますけれども、赤心を推してとか、あるいは心腹を輸写するとの古典を対応した、まことに私に言わせれば謙譲な言葉を引用しておりますが、この言葉にたがわぬ市政運営をぜひしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。

  医療、福祉、環境をメーンとしており、特に医療分野の充実を改革の本丸と位置づけて、環境立市秩父の実現を目指しておりますが、環境立市秩父についての議会質問を聞いている限り、将来の秩父を展開する施策にしては、私は少々物足りなく感じております。総論的にはおおむね理解できますけれども、具体的にどうなんだということが1点目の質問であります。

  今議会における当局答弁を聞く限りでは、環境ビジネスを展開していきたいのか、あるいは環境を守ることに重点を置いているのか、非常にわかりにくい部分がありますけれども、つまりは医療と福祉の充実を図り、環境を図っていくことが環境立市秩父の本旨であると私は受けとめておりますが、本件につきましては市長の明快なる考えをお聞きいたしたいと思います。まだ煮詰まっていないと私は思っております。

  2点目に、ふるさと学習センター設立準備室の設置でありますが、その対応事業が、市民会館、市役所本庁舎の老朽化対策、旧秩父セメントの跡地の活用等想定するとのことでありますが、財政改革との整合性はできているのか。きょう午前の質問の中で、市長が市庁舎の建て替えについてちょっと言及しておりましたが、その裏づけ財源や市民利益はどうなのか、市民感情への配慮についてどのような取り組みをしようとしているのか。特に公共施設の再配置については、財政改革の厳しい時代になぜ行いたいのか。財政をどうとらえているのか、お聞きをいたします。

  3点目といたしまして、子ども手当の政策が本年度より実施されるようでありますが、全国的に見ると、この政策のあり方に疑問を持っている首長、あるいは国民が多く、評判が非常に悪い。なぜなのかということなんですが、マスコミによる世論調査の意見を見ますと、その理由の多くは、健全な保護者であれば、子どもはみずからの責任で苦労してでも育てることにより親としての自覚を醸成することが大切である。このようなばらまき的政策では生産意欲は弱くなり、喜ぶ人がいるかもしれないけれども、行政にしてほしいのは子どもを育てる環境づくりをしてほしいとの国民の声が多く、こういった政策を進めれば進めるほど国力が衰える前哨で、決してプラスにならず、どうしても困るという保護者には福祉面での助成をすればいい、こういう意見で、意外にもマスコミの世論調査を見ますと反対意見が半数を超えている。意見が割れている状況なんですね。

  一方、この政策と並行して、市独自で中学3年生までの医療費無料、また第2子からの給食費の無料といった、私、ばらまき的政策と申し上げますけれども、拡大することが果たしていいのかどうか。よくよく考えますと、懸念される問題点が幾つか出てまいります。きょうも関連質問がございましたので、あえてここでは申しませんけれども、この施策拡大についてどう考えているのか、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。

  次に、現在国会におきましては、口を開けば政治と金の問題について論議されておりまして、予算委員会も空転するような状況であります。また、連日のようにマスコミ報道されていることもございまして、国民の関心が非常に高い。このことは、地方議会におきましても心して取り組む課題であります。そこで、施政方針の中では直接触れておりませんけれども、4点目に政治倫理問題を取り上げたいと思うんです。本件につきましては過去の議会でも何回か意見を申し上げておりますが、私は政治に参画する者は、市長のみならず議員も含め、市民全体の奉仕者として、政治的、倫理的、社会的にも常にその人格と倫理の向上に努め、自己の地位による影響力や職務に関しては直接的にも間接的にも一定の制限があってしかるべきであると、こういう考え方をしております。政治倫理問題を論じるとき、政治と金の問題が中心になり、特に公共事業の請負等にかかわる市長や議員のあり方が問題となりますが、私は行政に参画する者は、自身が関係する影響力ある企業は行政の業務を遠慮することが市民感情に沿うものであるとの考えであります。したがって、政治倫理を敷衍して考えれば、一般市民の行動については容認されることでも、政治に参画する者については一定の責任を負うことは当然であるとの立場であります。

  ところで、久喜市長就任後、市長の政治倫理条例は改正され、一応の体裁は整いましたが、市長ばかりでなく、議会も政治倫理の問題について真剣に論議し、議員も市長政治倫理条例と同じように、市役所が発注する建設事業や物品納入、業務委託等について、議員が関係する企業がこれら事業を請け負うことについて、市民から誤解を受けないような仕組みづくりとして議員政治倫理条例の改正を図ることが急務であると考えております。

  そこで、改めて市長の政治倫理に対する考え方についてお聞きをし、さらに議員が関係する企業に対する公共事業の発注等について、秩父市としても市民の理解を得るために毅然たる態度をとる必要があると考えますが、就任後10か月を通じ、改善点や問題点があると私は思いますが、どのような考えなのか、市長の考えを伺います。

  次に、2番目に市長マニフェストについて伺いますが、施政方針の中で、私のマニフェストというフレーズを十数回発言しており、その重要性に言及しております。既にマニフェストにつきましては、直ちに達成できなかったもの、施策に着手したもの、施策の変更を余儀なくされたものがありますが、マニフェストの実現につきましては市民との契約ということでもあり、市民の受けとめ方次第では市民の信頼度が違ってまいります。

  先日、深谷市では市長選挙がございました。現職が敗れる結果となり、前市長が計上した事業の実施を凍結し、必要なものについては補正予算で計上するんだという方針をとっており、副市長も教育長も辞職をし、普通、市長がかわるとこういう結果になるんだということを当然のように見せつけられ、いささか考えさせられました。一方、埼玉県富士見市長は、退職金のカットをマニフェストに掲げ当選したこともあり、マニフェストに対する取り組み方として退職金カットは寄附行為との兼ね合いもあり、結論を先に延ばすことなく、直ちに市長給与を70%減額し年収360万円にするとの市長給与改正案を本年3月議会に提案したとの新聞報道もありました。マニフェストの実現のために、捨て身とも思われる行動をしている市長もあれば、マニフェストで報酬を1か月25万円にした熊本県知事とは、首長の大半がマニフェストは市民との契約であるとしており、その実現については全力で取り組んでいる状況であり、こういった政治の流れは広がりを見せております。

  ところで、昨年の9月議会の質問の中で、市長マニフェストが実現できなかった場合、こういった質問をいたしましたが、次の市長選で投票という形で市民の審判を仰ぎたいとの答弁がございましたが、マニフェストで、特に主要なテーマとして掲げ、投票に影響を与えた施策の実現については、結論の先延ばしやその場をしのぐような答弁でよしとすれば、自然と久喜市政に対する期待感がなくなるということをまず指摘しておきたいと思います。

  改革というものは抵抗はつきものであり、生易しいものではなく、時には痛みを伴い、玉虫色の解決というものはほとんどないということであります。一方立てれば、他方立たず。できるものは必ず約束を果たすという強い信念と不退転の決意が求められていると私は思いますが、どうでしょうか。

  今行政に期待する市民の声は、秩父地域の閉塞感を打破するために、産業活性化により雇用の確保を図り、若い青年男女が秩父に残り、持続可能な秩父市を維持してもらいたいとの願望があることは異論のないところで、きょうも議会で質問が出ております。そのためにはどうしたらいいのかという大きな政治テーマが問いかけられておりますが、施政方針の中でも、秩父市の置かれている状況に触れ、環境への先進的な技術革新、これも難しい表現でありますが、環境施策の推進で地域経済の発展を目指し、さらに介護、医療、農林業で雇用機会の創出を目指すとし、その方向性を示しておりますが、地域経済発展にどのようにつなげるのか、具体的にどう考えているのかということであります。

  また、今後の秩父市を占う重要課題の一つである地域経済活性化につきましては、行政として何ができるのか、行政の果たすべき役割は何かという問いに対して、施政方針の中では具体性に欠けておりまして、確かに答えは示しておりません。ここでは論じませんけれども、ややもすると行政みずから事業に取り組む第一セクターや第二セクター、あるいは第三セクターとの拡大路線が経済活性化につながるとの幻想を持っている御仁もおりますが、そうではなく、身の丈に合った行政運営をしながら、不況下の中とはいえ、将来を見通した有効な企業支援、あるいは新たな産業を誕生させるための、行政でなければできない環境づくりをいかにできるかが今後の秩父を占う大きな政治テーマの一つであると考えております。

  そこで、雇用確保と企業支援、産業育成のため行政の果たす役割について、市長マニフェストの中でも抽象的ではありますけれども、幾つか挙げている施策について、具体的にどのような形で実現しようとしているのか、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、行財政改革についてお聞きをいたしますが、22年度予算は前年度に比べ、総額では減額されておりますが、交付税措置されるとはいえ、合併特例債や臨時財政対策債の影響で、昨年12月公表の「秩父市の財政」によりますと、借入総額は21年12月現在、総額339億7,800万円という莫大な金額であります。ちなみに、秩父地区だけでも埼玉りそな銀行の61億5,000万円を筆頭に市内の各銀行からだけでも総計約100億円近くを借入しており、特に昨年6月と12月を比較いたしますと、半年間で秩父農協からの借入金額は9億1,000万円増加し、埼玉縣信用金庫の借入金額は同じく5億1,000万円と大幅に増加しております。

  ところで、借入金額は地方交付税で毎年あるいは後年財政措置されるので、それほど財政の心配は要らないのではというような議会質問があったと思いますけれども、過去の行政ではそれでよかったと思いますけれども、そんなのんきなことを言っているときではなく、10年先の秩父市を見据えた行財政をとにかく勉強してもらいたいということを申し上げたいと思います。大切なことは、この辺で公債費の減少を図り、秩父市にとって真に必要な投資的経費の確保を図るために、また将来秩父のために対処することが極めて必要な時期である。賢明な市民ならわかるはずであります。

  現在、当市の財政は、合併算定がえによって地方交付税に配慮されておりますが、これも見直しが予定されているとの意見もございました。段階補正についても見直しが避けられない状況であることも、政府関係者の発言の中に出てまいります。地方分権の政策が進んだ場合、今後の交付税のあり方につきましては、全国で一定の行政サービスを提供できるようにする現行の交付税制度につきましては、改革に努力している自治体と、そうでない自治体が同じ対応ではおかしいとの意見が、これは主流になってきております。制度改革をする方向にあることは確かでございます。

  また、将来の税収に大きく影響する当市の人口動態を見ますと、議会でもたびたび質問が出ております。合併後の5年間を見ても、既に本年3月現在6万9,700人、約2,300人の人口が減少しており、予想を超えて減少する方向でございます。先日も秩父太平洋セメントの生産中止や大手デパートの閉店、このほかにも撤退のうわさのある企業もあって、人口減にも影響することが懸念されており、箱物を建設したが、人口が減少し、建物がお荷物になったという、ある自治体がございましたが、こういったことのないように、これからは人口減を予測した事業の取り組みも必要であると考えます。

  市の行政は、その大半が行政の継続性という名のもとに、施策によってはばらまき的施策も多くあり、財政上、将来の秩父のために使用できる投資的財源はますます少なくなっており、現状事業をそのまま運営していたのでは財源不足に陥る可能性が多分にある状況であります。財政力の県下一弱い秩父市は、人口減少により全人口を対象にした数値ではなく、現役世代が背負う将来負担額はますます増大することは確実であり、財政が厳しいとの議会答弁の割には、それほど緊張感が伝わってこないのが不思議であります。やはり行き着くところ何とかなると、こういう気持ちが心のどこかにあり、どうしても当局主導の財政改革では甘くなりがちであり、こういった状況を払拭するために財政改革への熱き気風を外部より封入したいものであります。

  ところで、税金の支払いで苦しんでいる多くの市民のために、時代を反映し、市民税等を引き下げるとする自治体もあらわれてきており、当市でもこういった施策には敏感に反応し、財政改革をすることで市民を喜ばす取り組みをしたいものであります。財政をどのようにコントロールするかは行財政改革の重要課題であります。今必要な政策は何か、思いつき政策に左右されないために政策全体を管理し、いま一度財政状況について市長みずからしっかり把握し、職員も都合のいい情報だけ流すのではなく、問題点のあることも市民の前にわかりやすく情報を開示し、伝えることが必要不可欠なことであると思います。

  そこで、少子高齢化が進む当市の財政のコントロールについてどのような考えなのか。将来見通しについて、市長の考えをお聞きいたします。

  次に、市長マニフェストの中で行政を変えたいと訴え、事業によっては見直しや凍結を打ち出しておりますが、この実現のために市民にとって必要な事業か、受益者はだれか、一部の偏った運営になっていないか、人事の硬直化はないか等精査し、職員だけではなかなか進まないこれら事業につきまして大なたを振るうため、仮称ではございますけれども、事業仕分け実行委員会的な機関を設置し、改革をする時期に来ていると思います。質疑の中でも、費用対効果も考えて、事業の凍結、廃止を考えるべきである、強い意見も出されております。そこで、市民公開の事業仕分けの取り組みについて市長の考えを伺います。

  次に、4点目に行政評価の充実について伺いますが、私は行政評価の充実につきましては、ここ五、六年、毎議会のように取り上げておりますが、当面の課題として、枠配分予算の導入を図り、予算編成等を通じ職員の政策形成能力を高め、あわせて職員のモチベーションを上げ意識改革を進めてもらいたいとの意図で提案をしておりますが、1点目として22年度における行政評価の取り組み状況はどのようなものかということであります。

  役所を変えるには、私は総論的には予算編成を財政部主導から政策主導へどう変えるかにかかっていると思いますが、それには総額管理、枠配分予算方式を実施することによりまして現場に裁量権を与える。職員みずから優先順位を決定し、改善するべき点も検討しながら、行政評価システムと予算の仕組みを連動させることにより行政評価の実効を上げ、あわせて当市職員の政策形成能力が飛躍的に高まる効果、また職員のモチベーションを大きく上げることも期待できると考えております。施策別枠配分予算の採用につきましてはたびたび申し上げておりますが、行政評価を導入したということは、財源不足を一律カットでしのぐ時代から、政策や施策を市民に評価をしてもらい、市民の理解をいただきながら次年度の企画や予算編成を行うことになると思いますけれども、政策施策評価を導入し、積み上げ方式でない、全庁的な観点で見る枠配分予算を推進することで行政の活性化を図ろうとする提案であります。昨年の議会でも同様の質問をしておりますが、導入したいとの市長答弁もありましたが、この導入につきましては行政トップの考えが大きく影響するわけであります。

  そこで、2点目として、枠配分予算の導入につきまして現在市長はどのような考えなのか、いつ導入する考えなのか、伺います。

  3点目に、22年度の予算編成は従来のやり方を変え、オータムレビュー、秩父市版事業仕分けと言うんだそうでございますけれども、このオータムレビューを実施したことを強調しておりましたが、施策の優先順位をつけて政策推進会議の場において論議、決定したものと思いますけれども、その取り組み状況は、予算の編成に加わらない我々にはわからないわけであります。そこで、予算編成過程、取り組み状況を行政の活性化を図るために逐次市民に公開する考えの自治体も出てきているようでありますが、施政方針にもある市民との協働のまちづくりを展開していくために、市民と情報を共有することで職員のやる気を引き出す手法として、予算編成取り組み状況を、そのやり方はともかくとして情報公開することは、前例踏襲主義にとらわれないとする、変える行政を転換するために効果的なことであると考えますが、市長の考えはどのようなものか、お尋ねをいたします。

  4点目に、市民満足度調査、市民意識調査についてお聞きをいたします。過去の議会においてもたびたび申し上げておりますが、行政評価を有効に活用するために適宜市民満足度調査、市民意識調査を実施し、市民の声を聞くことが、次の取り組みに反映させるために極めて重要であると発言してまいりましたが、ようやく市民満足度調査を実施したようでありますが、設問を見ますと、内容につきましては改善の余地があると考えます、当然のことだと思うんですけども。私は、市民満足度調査はすべての事業に必要とは思いませんし、全市民でなくてもいいし、施策別にするのも一案であり、余り構えてすることでもないと思っておりますが、とにかく行政運営には市民の意識調査は積極的にすべきであるというふうに考えております。

  そこで、市民満足度調査及び市民意識調査について、どのような視点で取り組んだのか。また、今後の取り組みについても確認したいと思います。

  次に、外部評価について伺いますが、20年度成果報告書が昨年公表されましたが、庁内評価ということもあり、受益者がだれなのか、市民がどれだけ効用を受けたかという視点での評価はなされておりません。先進市では、自己評価を行った主要な事業を絞り、学者や団体の代表者等で構成する外部評価会議で事業目的が当初の目的に沿ったものであるのか、市民ニーズがあるのか、事業の必要性について論議し、その事業の改廃まで含め見直し等をしてきていますが、過去の議会におきましては、当局答弁として、市民代表だけの外部評価は考えていない、議会でチェックをすることが最良の外部評価であるというような当局答弁がございましたが、市長マニフェストには、第三者による行政全般にわたる行政チェック機関の設置を掲げておりますが、どのような形態を考えているのか、伺います。行政評価の外部評価について、改めて市長の考えを伺います。

  5番目といたしまして、第三セクターの見直しについて伺います。本件につきましては、21年、昨年の9月議会におきまして、改廃を含めた抜本的見直しを質問いたしましたが、まだそのときは検討していないと消極的な答弁でありましたが、全国自治体の流れは、当然のごとく費用対効果を重視し、廃止を含め、競って改革の方向で進んでおります。その後、見直しにつきましては地域振興公社や地場産センターで期限つき職員を募集するなど、幾分検討を加えているものでありますので、この際、確認の意味を含め、昨年9月以降の動きとして、抜本的見直しの検討について、その結果をお聞きいたします。

  まず、事業の必要性、妥当性、改廃について、組織体制の簡素化について、業務委託金額はどうか、委託料の水準、あるいは財政負担についてどのような考えをしているのか。こういった問いをいたしたいと思います。

  4点目に、有限会社ちちぶ観光機構の運営状況について、見直し点も含めお尋ねをいたします。ただし、本問題につきましては、昨年の9月議会で質問しておりますので、昨年議会の答弁の域を出ないようであれば答弁は結構でございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時26分



    再開 午後 3時40分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  23番、中村義一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 それでは、中村義一議員の質問に対してご答弁を申し上げます。

  まず、1の施政方針についてのご質問にお答え申し上げます。まず初めに、環境立市秩父は具体的にどういうことか、わかりやすく説明ということでございます。これに対しましては、環境立市秩父については、大勢の議員の皆様からのご質問に対しお答え申し上げましたように、山紫水明の秩父の環境を守ることで地域経済の発展を目指す将来像であります。

  この本を読んでいただくと、その内容はすべておわかりいただけますので、もしこれからのご答弁に対しましてご理解いただけないようでしたらば、本をお読みいただきます。本がもし手に入らないようでしたら、言っていただければご用意させていただきます。

  現下の厳しい経済状況の中にあって、これを逆手にとり、市民、企業、行政が一体となり、協力しながら環境に対する意識改革を行い、人材育成、地域資源の見直し、産学官連携の取り組みなどを進め、新規の環境活用の産業を興していく必要がございます。

  具体的に申し上げます。森林の間伐の推進等林業の活性化について、国が昨年末に森林・林業再生プランを打ち出し、作業道等の整備や木材自給率50%への引き上げ、公共施設等への木材利用の推進などを打ち出していることから、首都圏に近いという秩父の条件を十分生かし、こうした動きと連携しながら、森林の保全と活用を行う中で、経済効果に結びつけていく資源循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えております。あわせて、太陽光発電の推進などによる電力の地産地消の推進等、秩父の環境資源を活用し、低炭素型社会への移行を進めてまいりたいと考えております。

  さらに、市内では、例えば消費電力の少ないLEDの製造が進められるなど、秩父から地球環境へ配慮した省エネ型製品が出荷されており、今後、秩父の製品が環境面から、優しい、安心して利用できることをアピールしてまいりたいと考えております。また、農商工連携により、新たな地域産の農作物を使った付加価値の高い秩父ブランド品の開発を支援、促進してまいります。

  また、視点を市民に移せば、花づくりの推進などは、環境に潤いを与えるとともに地域としての観光資源にもなり得ます。こうした取り組みを拡大していくためには、環境への意識の共有が欠かせません。この活動は、環境市民会議として実現してまいりたいと考えております。

  医療のお話もございましたが、もちろんこれとあわせて医療の推進も行っていくということでございます。そして、医療ということでございますと、環境との関連ということでありますと、森林セラピーとか、いやしのところというのは環境には非常にすばらしいところがございます。まさにそこが展開できるところだと思い、そういう思いで医療と環境というのも関連しております。環境立市秩父、一つの政策に入ってくるというふうに考えております。

  続きまして、?のふるさと学習センター等公共施設の整備に対する見解についてご答弁申し上げます。私は、かねてから、いわゆる箱物行政には批判的な立場を貫いてまいりました。今現在もその考えに変わりはございません。しかし、義務教育施設など必要とされる施設の整備をとめてしまえば、市民の皆様の利益を損なうことにもなりかねないと思います。ただし、やみくもに公共施設を整備するのではなく、公共施設の再配置計画をしっかりと策定した上で、真に必要とされる施設については整備を進める一方で、住民サービスの低下を最小限に抑える形での公共施設の統廃合も同時に検討し、効率的な公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

  このたびご質問いただきましたように、ふるさと学習センターにつきましては、12月定例会の際にもご説明させていただきましたとおり、市民会館の機能を持たせられないかという検討材料が事務レベルの協議の中で出てまいりまして、このたび設立準備室を立ち上げさせていただくことに相なりました。

  特に、市民会館は老朽化が激しく、耐震指標であるIs値も0.24と耐震性も低いため、早期の対策を講じなければなりません。現施設を耐震化するには多額の経費が必要となる見込みで、またホールの座席数も、1,100から700席程度に減少してしまうなど、使い勝手も悪くなってしまいます。将来的な利用価値等も考慮した上で、どのような施設整備を進めていけばよいのか、しっかりと検討していきたいと考えております。

  また、施設の整備に際しましては、財源の確保が最も大きな課題となるわけでございますが、平成27年度までは合併特例債が活用できますので、現在の秩父市の財政では、一般財源のみで公共施設の整備を行うには現実的に困難であり、合併特例債が使える今のうちに、必要とされる大規模事業については計画的に完了させておかなければならないと考えております。将来にわたって、市民の皆様が安心して利用できる価値ある財産を、市の負担の少ない合併特例債を有効活用して整備するということであれば、市民の皆様のご理解も得られるのではないかと考えておるところでございます。

  続きまして、3番、中村議員からご質問いただいたこども医療費支給対象年齢の拡大、第2子以降の給食費実質無料化についての基本的な考え方についてお答え申し上げます。新年度予算に計上した、これらの子育て支援策は私のマニフェストに掲げた重要な施策でございます。このような事業を実施する背景には、少子化対策としての子育てしやすい環境をつくりたいという願いがあります。

  少子化は日本だけに限ったことでなく、世界の先進国に共通の課題であります。特に、日本や韓国の東アジア諸国、イタリアを初めとした南ヨーロッパの国々で少子化傾向が顕著であります。一方、フランスや北欧諸国では少子化に歯どめをかけ、合計特殊出生率を上昇に転じております。デンマークの社会学者の研究によれば、カトリックや儒教的思想の強い家族主義的な社会では少子化になりやすく、子育てを社会の役目として、子育て支援策や親の働き方の柔軟度を高めた国では少子化を克服しつつあるとも言われております。

  この事業について、中村議員さんは、ばらまきといった表現をされておりますが、私は、子を持つ親へのセーフティーネットの一つであるととらえております。核家族化や女性の社会進出が進んだ現代社会では、子育ては親と家族の責任と決めつけてしまうと、ますます子育てがしにくくなり、少子化が進むのではないかと懸念しております。

  また、セーフティーネットの充実と競争意識との関連ですが、国際的な統計を見ても、セーフティーネットの充実度と経済的競争力には、ある程度の相関関係が見受けられます。これは、子育てや福祉分野でのセーフティーネットを充実させることによって、勤労者には果敢にチャレンジする意欲が生まれ、社会に競争力が生まれてくるのだと考えております。

  先日閉幕いたしましたバンクーバー冬季オリンピックに例えれば、選手の命を守ってくれるセーフティーネット、安全ネットがないとしたら、時速100キロを超える限界ぎりぎりのスピードで命をかけて戦うスキー選手がどれほどいるでしょうか。

  私の施政方針の中で共助という言葉を強調いたしました。共助とは、ボランティア的な相互扶助の活動だけでなく、税金を通じての所得の再配分機能を含むものでございます。長い将来にわたって持続可能な秩父をつくっていくためにも、世代間の連帯を図り、子どもを社会の宝として育てていかなければなりません。本来なら国の制度としてセーフティーネットの充実を望むところでございますが、市としてできる限りの支援をしていきたいというのが私の持論でございます。

  以上、抽象的になりましたが、私の所感を申し上げさせていただきました。

  なお、追加して申し上げさせていただきますが、医療費無料の申請手続に来た人が、大体約半数ぐらい終わったということで、そこで評判を聞いてみました。対応の職員から聞いてみましたが、すこぶる評判がよいということで、大変なご好評をいただいております。大変うれしく思っております。

  続きまして、市が行う契約については、市が私人と同じ地位において締結する契約ではありますが、公金の支出を伴うことから、地方自治法で必要な規律を設けております。つまり、住民の租税負担から成る公金でありますので、浪費を防止し、適正で公正な支出をするための統制規範を置いております。それに加えて、条例あるいは規則で、例えば秩父市物品等競争入札参加者の資格等に関する規程といったものを定めておりますので、市の行う契約については、公平な受注機会や競争性、また契約手続の透明性、明確性が確保されており、このように制度化されている契約事務の流れがありますので、議員さんの関与によって入札結果が左右されるものではないと考えております。

  また、議員さんの関与について申し上げれば、自治法第92条の2で、地方公共団体の議員におかれましては、請負関係の生じる企業との兼業の禁止が規定されております。すなわち、公正な職務の執行と議会の公正な運営を確保するため、議員さんが地方公共団体と請負関係に立つことを禁止しておりますので、当然、今おっしゃいました市と契約した会社、法人に対しましては、当該議員さんは執行力や責任のある立場にはないものと考えております。しかしながら、もし仮にそういった事実があるのであれば、私がどうのこうの言うよりも、法によって裁かれる問題でございます。

  自治法第127条に、第92条の2の規定では、これは先ほど申し上げました兼業禁止規定でございますが、これに該当するときはその職を失う。この規定に該当するかどうかは議会がこれを決定すると規定されておりますとおり、そういった事実があるのであれば失職となるものであり、また決定権は議会にゆだねられております。

  私自身につきましても、まずみずからを律し、公明清潔な透明な政治を行い、信頼される市政を実現したいという思いで、昨年就任後のすぐの6月議会に市長政治倫理条例の改正をさせていただきました。幸いなことに、今までこの件に関しての疑義等、指摘されたことはありません。

  議員の皆様にとっても、その職務を遂行する上で、公平、透明性を持って行うといったお気持ちは、私は具体的な条例改正を行いましたが、当然のごとく議員さんの方々もお持ちであると存じております。

  また、秩父市議会議員政治倫理条例には、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市民の皆様に疑惑の念を生じさせるような行為は行わないことと規定されており、さらに、議員は、政治倫理に反することがあるとの疑惑を持たれた場合には、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならないと規定されております。

  私の気持ちとしては、これらを遵守していただきまして、市と議会が一緒になって、市民に信頼される公正で開かれた市政の発展に寄与していければと望んでおるところでございます。

  以上、1番です。

  続きまして、市長のマニフェストについてご答弁申し上げます。中村議員さんからご案内がありましたように、変革というような言葉でお話がありましたが、私は就任して6月議会でも申し上げましたが、変革は急速には行わない、急ハンドルは切らないというふうに申し上げました。徐々に変革をしていく。ソフトランディングという形を私はとり、そのようなお話をさせていただき、そのもとでマニフェストを確実に実行しておるところでございます。そういう中で、確かな答えを出していくというふうなことで行っていきたいと思っております。

  さて、市長マニフェストについてのお話をさせていただきますと、荒船議員から先日、また今井議員に産業観光部長が答弁いたしましたが、企業の災害リスク分散に、本市の災害に強い優位性が効果的でありますので、十分PRを行い、データ蓄財センターなどの産業誘致を推進してまいります。これはマニフェストに記録されてあるところでございます。

  また、本会議でも行政組織条例の一部を改正する条例を上程してございますが、環境部の中に環境立市推進課を設置いたします。エコタウンを目指す私といたしましては、商工課とともに新エネルギーや資源循環型等、低炭素社会の実現に向けて環境産業誘致について検討をいたさせます。この課で行います。

  産業誘致には的確な情報収集が重要でございますので、商工団体等と協力し、官民一体となった産業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

  既存企業等の支援につきましては、秩父地域地場産センターとの連携により産学官連携を推進し、企業間連携や大学研究支援機関等との連携、経営支援などを行うコーディネーターが企業を訪問し、経済活力の向上に努めてまいります。また、経営相談による業績の回復や実習型雇用支援事業を初めとする国の雇用支援を周知することにより雇用の確保を図ってまいります。

  以上、2番でございます。

  3番でございます。行財政改革、(1)、財政のコントロール、(2)、事業仕分けについてご答弁させていただきます。議員のほうから、行財政改革を勉強しろというふうなご指導をいただきました。私も就任して、行財政改革とは何たるものかというふうなことを一から勉強させていただき、今も勉強しております。そういう思いで、これから行財政改革についてご答弁させていただきます。

  なお、関西大学の稲沢教授が秩父に対する行財政改革に熱い思いを持っていただいており、そういう中で、私のブログに写真が、これなんですけども、ピアレビューのことで私がここに立っている写真がございますが、この奧に稲沢先生がいらっしゃいまして、その状況を逐一現場を見させていただきました。本当に稲沢先生のご熱心な秩父の行財政改革をやるんだという熱い思いというのを、このピアレビューを通して見てまいりました。もし詳しく知りたい方がありましたら、12月19日のブログを見ていただければ、その内容がわかります。

  行財政改革についてですが、まず(1)、財政のコントロールについてご答弁させていただきます。平成22年度予算では、私がマニフェストに掲げておりましたこども医療費無料化の中学3年生までの拡大、第2子給食費の実質無料化、肺炎球菌ワクチン接種への補助など、子育て支援策を中心として、市民の皆様の生活を守るための予算を計上させていただきました。生活を守るための予算ということです。

  一方で、建設事業につきましては大幅な削減を行っておりますが、これは平成22年度に計画していた義務教育施設の大規模改修工事など14億3,000万円分の公共事業について、国庫補助金を活用する形で、21年度補正予算に前倒しするなど、雇用、経済対策への配慮をしつつも、市の一般財源を節約するための工夫も行いました。

  また、実質公債費比率や将来負担比率についても、これらの指標が悪化しないよう、地方債償還額や残高等も精査しながら予算措置をした結果、一般会計の地域債残高の見込みは、平成21年度末で295億2,222万円2,000円に対しまして、この22年度末では293億197万6,000円と、若干ではございますが、減少させることができました。

  一方で、地方債残高に対しまして交付税措置される割合でございますが、合併初年度の平成17年度末は48.8%であったものが、平成21年度末の見込みでは69.6%と、かなり高くなっておりまして、市の負担を少しでも改善していくための取り組みも進めておるところでございます。

  ご承知のとおり当市は、健全化判断比率など、財政の健全性を示す指標はいずれも健全な状態にありますが、一方で、地方交付税などの依存財源の割合が高く、国の動向に左右されやすい側面も有しております。自由に使える財源をいかに確保していくかは大きな課題でございます。そこで、基金についても安易に取り崩すことなく、不測の事態に対応できるよう注意してまいります。

  現在の秩父市は、少子高齢化や企業の撤退など社会的な要因も数多く課題が山積しておりますが、市長という重責を全うするためにも財政をコントロールしていく必要性を強く認識しております。定住自立圏構想の推進も含めて、新たな行政課題に対しては的確に対処していくとともに、財政の健全性は堅持し、しっかりと財政をかじ取りしていきたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご専門の立場でご理解とご協力をお願い申し上げます。

  次に、(2)、事業仕分けについてご答弁申し上げます。事業仕分けにつきましては、昨年11月に行われました国の行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けが余りにも強烈な印象であったため、今や事業仕分けが社会現象化し、本来の目的から離れた形で選挙マニフェスト等に使われていることが多くなったと感じております。

  私は、今回の事業仕分けを見て、自分の一言でまとめるとどういうことかというふうなことで、あえてここで申し上げさせていただきますが、この事業仕分けは、ダイエットではない、シェイプアップだと。つまり削減するところは削減し、補強するところはどんどん補強して、健康な体力をつける予算を組むという形で考えております。まさにシェイプアップというとらえ方でやっております。

  そして、別の角度からこの事業仕分けについて申し上げます。その目的を明確に実施していかなければ、この事業仕分けはパフォーマンスにすぎないことになり、まず何を活用するのか、何のために実施するのかをよく考えた上で、その方法を設計すべきだと考えております。

  当市のオータムレビューを秩父市版事業仕分けと申しましたが、これは予算編成の前さばきという位置づけを明確にして、限りある資源を効率的に配分するための事務事業を取捨選択していこうという目的の上で実施されているため、秩父市版事業仕分けと、あえて発言させていただいております。

  この秩父市版事業仕分けであるオータムレビューも大変成果があったと感じておりますが、さらに効果的な事業仕分けとなるよう、今後、先ほど申しました行政経営アドバイザーとともに研究を行っていきたいと思っております。言いかえますと、オータムレビューの精度をもっと上げるというふうなことで、来年度は考えております。

  さらに、先ほど写真も見せましたピアレビューのことについて申し上げさせていただきます。職員とともに仕分け能力を身につけるために、行政評価的思考力の強化を目的とした当事者同士で互いに評価を点検し合うピアレビュー研修を、今年度から行政経営アドバイザー、稲沢先生ですね、とともに実施しております。私もこの研修会に、先ほど申しましたが、12月19日のブログにも書きましたが、研修会場に顔を出させていただきました。職員同士が鋭い意見を交換を行っており、とても有意義な研修であると実感いたしました。これはすばらしい制度だというふうに本当思いました。このような取り組みも引き続き行いながら、来年度中には、今年度より進化した事業仕分けが実施できると思いますので、ぜひご期待を賜りますようお願い申し上げます。

  なお、仕分け人を外部に求める場合については、事業内容を熟知し、経験や判断力をきちんと有した方にしっかりとメンバーに入っていただくことが必要でございます。ですから、その場合には、まず初めに議員の皆様のお力が必要になると思いますので、その際には中村議員を初め皆様のご協力をお願い申し上げます。以上でございます。

  続きまして、4番、行政評価の充実について、予算編成の改革について、(1)、22年度取り組み状況、(2)、施策別枠配分予算の導入等々5番まで続くわけでございますが、そのうちの、まず(1)の答弁をさせていただきます。22年度の行政評価の業務予定といたしましては、3年間の第1次行政評価導入計画の最終年度になりますので、事務事業評価のひとまずの最終形として制度を確立したいと考えております。

  その内容ですが、もう一度、評価対象事業の見直しを実施し、現在実施している事務事業評価に加えて、事務事業を構成する事業についても評価を行い、2つの事業レベルでの評価を実施することといたしました。この変更により、予算へのきめ細かな反映が可能になるとともに、事業ベースでの評価はこれで確立されるものと考えております。その他、政策行革課が行う施策評価の試行導入を考えており、今後は市民満足度調査の結果と施策評価結果を経営方針等に活用していく仕組みをつくりたいと考えております。

  次に、(2)、枠配分予算の導入についてでございますが、引き続き厳しい財政状況が予想される中、オータムレビューや予算査定などのコントロールだけで乗り切ることは不可能であります。各担当部や担当課がそれぞれ考え、事業の取捨選択を行う必要があると強く感じております。このように担当みずから査定官となってもらうには、政策形成能力はもちろんのこと、市政全般を総合的に判断する力が必要であり、そのような能力を向上させるために枠配分予算の導入も効果があると思います。今後、枠配分予算の導入も視野に入れ、その方法等についての具体的な検討を行いたいと思います。

  3番、予算編成過程の公開とのご質問でございますが、私のマニフェストにも、市政全般の情報公開を上げておりますし、当市の目指す協働のまちを実現するためには、まず市民の皆様と情報を共有すること、そのためには情報公開が基本原則であると考えております。

  蛇足ながら申し上げますが、昨年の秋から、正月を除き、すべて私自身がブログにその内容を掲載させてもらっております。まず、私自身ができる情報公開というふうなことで、今のところ、一日も休むことなくアップしておりますので、ぜひその内容をごらんいただきますと市政の全般のことがおわかりいただけると思いますので、ごらんいただきたいと存じます。

  続けさせていただきます。この予算編成過程の公開でございますが、鳥取県や滋賀県の草津市、島根県出雲市、当県でも和光市などが予算の当初見積もりから内示、市長査定までの各段階をホームページ上で順次説明、公開しており、とてもよいことであると感じております。また、大阪府柏原市では、予算査定ヒアリングを公開し、さいたま市では平成22年度予算の市長査定を報道陣に公開したようでございます。実際のヒアリングや査定をすべて公開の場で実施することは現実的に難しいと思いますので、予算編成方針や編成過程の概要をホームページ等に掲載するよう検討していきたいと考えております。

  (4)、市民満足度調査のことでございますが、16歳以上の市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、2月10日に調査票を発送いたしました。これもきょう政策行革課のほうでその状況を見たんですが、封筒の山がたまって、お返事をいただいており、大変うれしく思います。その回答は今現在、その最中でございますけども、3月8日の時点での回収率40.3%であり、調査としての最低必要標本数400の約倍のが回答を既にいただきました。今後集計を行い、公表させていただく予定でございます。

  この満足度調査で、余り来ないかなというところ、私自身も心配しておったんですが、市民の方々が市政に対してはいろいろなことでご興味、ご関心を寄せていらっしゃるというのは、この予想した数の倍の方々からのご返答をいただいたということで、私も本当に大変うれしく思っております。

  また、調査票に具体例等がなく難しいとのことでございますが、今回の満足度調査は市政全般の施策についての調査であり、具体例で個々の事業名等を挙げた場合、その事業に対して答えが誘導される可能性がある、誘導を担ってしまうというふうなことが心配され、正しい結果を導き出せないという心配が出ており、専門家からもそのご指摘を受けて、十分に検討した結果、あえてこのような形式にいたしました。ただし、今後は、この結果を分析した上で担当課が状況に応じて個別に、より掘り下げて調査を行う必要もあると考えております。今後いろいろな形で検討していきたいというふうに思っております。

  なお、蛇足ですが、今回組織改正で広聴課というものを専門職を充てて課をつくらせて、前からあったんですが、強化するという形になったんでございますが、これは今まで年に限られた回数から満足度調査ができないと。でも、それは市政がいろいろ行われていく上で、常にそこに市民の声が反映していくということをやってみたいと。だから、それを時間を置かずに、これ市政で行っている事業に対して、時間を置かずに市民の声がそこに入ってくるというふうな気持ちでやってみたいと。それにお金をかけるというふうなことになると問題でございますので、お金をかけない。例えば、きのうのコンサート、夢創りフィルハーモニー管弦楽団がきのうあったんですけど、ああいうところでも多くの方々が市民会館のホールにおいでいただきました。お時間があるとき、ちょっとアンケートをつくってもらう。これは全然お金かからないわけですね。それを帰りに回収するという、そういうようなお金をかけないで手軽なアンケートというのをこれから逐一、広聴課をつくりましたので、やっていきたいというふうに思っております。何か月、半年も1年も後のことで、それを今、満足度を調べるということ。これも重要なことでございますが、市政に対して連動していくような形、そういうふうな形の市民の声を聞いていきたいと思っております。そういうような形で、今回広聴課を強化したということでございます。

  続けさせていただきます。5番目、外部評価でございますが、確かに外部からのチェックということは大変大切なことであり、そのような仕組みを整備する必要は強く感じております。しかし、この外部チェック制度の設計はさまざまな検討を行い、よく熟考した上で実施しなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまうとも思っております。

  現在、外部の方々のお力をどの段階で活用させていただくかの検討を重ねております。例えば、行政評価の形として外部評価を取り入れるか、また決算ベースで事業の必要性等を判断してもらい、事業を仕分けていただくか等々、さらには専門家を活用し包括外部監査的なものにするか、いろいろ考え方がございますが、それらどれがいいかというのは引き続き研究をさせていただきたいというふうに思っております。

  私も議員とともに議員時代にいろいろご指導をいただき、外部評価の重要性は十分わかっております。いずれ外部評価の導入できるような環境づくりで、いろいろな形で取り組んでおりますので、また今後とも議員におかれましてはご指導いただきたいと存じます。

  なお、蛇足ながら、今度、市民広聴サポーター制度、サポーターというのをつくろうと思っております。これも市民からの意見を聞いていくという形でございますが、そういうふうな形で市民の皆様にサポーター、いろいろご意見をいただくサポーターを募集しようというふうに思っております。そのようなご案内もさせていただきました。

  最後に、第三セクターについてご答弁申し上げます。9月議会で第三セクターについてご答弁を申し上げましたが、その後の取り組み状況についてお答え申し上げます。

  実施した取り組みは3点でございます。1つは、人事面での透明化でございます。これは第三セクター等の外部団体においては退職後の市職員が役員として勤務しているケースが多くございまして、このような状況は、一部の市民の皆様からは、国家公務員の、いわゆる天下りと同様に考えられているとの声もございます。しかしながら、これは事実ではなく、団体が独自に採用を行い、結果的に市の退職職員が勤務している状況が続いてまいりました。その理由といたしましては、団体が市との連携や関係強化を考慮し、その状況をよく知る人材を求めていることが考えられます。しかしながら、第三セクターは民間のすぐれたノウハウを活用することが求められておりますし、今後広く人材を求めつつ、より採用の透明性を高めるため、現在の役職員の任期満了後、募集する際はホームページ等を活用した方法に改めるよう指示いたしたところでございまして、それぞれ各団体で取り組みを進めるものと考えております。

  2つ目は、第三セクターに対する組織の連携強化でございます。これは、第三セクターへの関与は担当課ごとに対応が異なっており、一貫性に欠ける状況であったことは事実でございます。この状況を是正するため、市長室政策行革課、総務部人事課、財務部財政課の3課で連携する内部組織を立ち上げました。そこでは第三セクターに改善すべき点がないかとの洗い出しを行いました。改善する点があると判断した場合は、担当課を含め協議の場を設け、市の方針を決定し、改善を働きかけてまいります。今後は定期的に各団体の経営状況等の把握に努め、経営の合理化等指導すべき点を適切に指導を行い、関与してまいりたいと考えております。

  3つ目は、整理統合に向けた検討でございます。これにつきましては、将来、第三セクターの整理統合を行う際の手続等、法的な点を含め、課題の整理など研究を始めております。一例を申し上げますと、財団法人地方財務協会主催の研修等に参加し、積極的に情報収集を行っております。会社の整理統合は、克服すべき課題がございまして、簡単に行うことはできないと思っております。また、現時点での経営状況の極端に悪い第三セクターは存在しておりません。しかし、状況の変化に速やかに対応できるよう検討を始めております。すぐ目に見える成果はあらわせないかもしれませんが、抜本的見直しに向けた地道な努力を続けてまいりたいと考えております。

  続きまして、有限会社ちちぶ観光機構についてお答え申し上げます。事業運営状況でございますが、平成21年度の中間決算、9月時点での事業成績は、対前年度969万7,000円の増収で、当期純利益としては2,912万4,000円で、対前年度比7.1%増となっております。また、12月時点での事業成績は、対前年度1,295万6,000円の増収となりましたが、当期純利益としましては3,763万4,000円で、対前年度比11.3%減。対前年度比が減益の要因といたしましては、秩父ミューズパークスポーツの森を委託している西武レクリエーションへの委託料約1,809万7,000円の支払い先行を行ったことが考えられます。

  各施設の平成21年度の12月時点での中間決算でございますが、昨年度の同時期と比べて、道の駅ちちぶでは1,422万3,000円、対前年度311万6,000円増、秩父まつり会館264万5,000円、対前年度28万2,000円増、道の駅あらかわ389万2,000円、対前年度244万4,000円増、秩父ミューズパーク1,615万円、対前年度1,008万4,000円減、ちちぶ花見の里72万4,000円、対前年度53万1,000円減と、それぞれプラスになっている状況でございます。これは春から夏、秋への行楽シーズンの数字で良好になっておるからと考えております。

  次に、同業種との競合でございますが、ちちぶ観光機構で管理運営している施設の中で、宿泊施設、温泉施設等でございます。これらが競合ということが心配されるわけでございますが、民間業者との差別化を図ることから、スポーツ中心の団体宿泊パックのPR、温泉の開園時間をおくらせての営業、宿泊者中心による温泉利用等により運営しております。今後も会社の決算状況や経済情勢をかんがみ、民業圧迫にならないよう地域の産業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  なお、追加して申し上げます。市の委託で龍勢の町よしだは龍勢会館、そして浦山ダム振興センター、浦山民俗資料館、フレッシュセンター、フィッシングセンター等々委託をしておりますが、源流郷おおたきでは三峰駐車場と三峰口駅公衆便所等の清掃を委託しております。人件費などを入れますと、経営的には実質的にはとんとんの状態というふうに伺っております。追加させていただきました。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 23番、中村義一議員。



◆23番(中村義一議員) 各般の質問に対しまして、変わるかなというような印象を受けたわけでございます。今の答弁を聞いておりますと、市長の施政方針に匹敵する答弁ということで、再質問なしで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(内田修司議員) あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会



○議長(内田修司議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 4時29分