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埼玉県 秩父市

平成22年  3月定例会 03月05日−一般質問−03号




平成22年  3月定例会 − 03月05日−一般質問−03号







平成22年  3月定例会





                秩父市議会定例会議事日程 (3)

平成22年3月5日(金) 午前10時開議

 1 議案の委員会付託
 2 請願・陳情
 3 市政に対する一般質問
     1番  出 浦 章 恵 議員
    14番  新 井   豪 議員
     2番  新 井 康 一 議員
     7番  落 合 芳 樹 議員
    19番  ? 野 幸 雄 議員
    29番  井 上 十三男 議員

 出席議員(29名)
    1番   出  浦  章  恵  議員     2番   新  井  康  一  議員
    3番   斎  藤  捷  栄  議員     4番   山  中     進  議員
    5番   新  井  重 一 郎  議員     6番   笠  原  宏  平  議員
    7番   落  合  芳  樹  議員     8番   江  田  治  雄  議員
    9番   小  櫃  市  郎  議員    10番   浅  海     忠  議員
   11番   富  田  恵  子  議員    12番   福  井  貴  代  議員
   13番   金  田  安  生  議員    14番   新  井     豪  議員
   15番   上  林  富  夫  議員    16番   笠  原  重  男  議員
   17番   ?  野  勝  盟  議員    18番   宮  田  勝  雄  議員
   19番   ?  野  幸  雄  議員    20番   内  田  修  司  議員
   21番   金  崎  昌  之  議員    22番   坂  本  文  雄  議員
   23番   中  村  義  一  議員    24番   今  井  武  藏  議員
   25番   ?  野  安  之  議員    26番   荒  船     功  議員
   27番   須  田     博  議員    29番   井  上  十 三 男  議員
   30番   逸  見  英  昭  議員

 欠席議員(1名)
   28番   新  井  兄 三 郎  議員

 説明のための出席者(17名)
     久  喜  邦  康   市  長      田  代  勝  三   副 市 長
     久  保  忠 太 郎   教 育 長      坪  内  幸  次   市長室長
     笠  原  ?  二   総務部長      横  井  隆  幸   財務部長

     若  林  克  明   市民生活      米  持  孝  之   健康福祉
                  部  長                   部  長

     大  島  育  生   産業観光      金  丸  一  郎   環境農林
                  部  長                   部  長

     新  井  清  久   地域整備      富  田     昭   病  院
                  部  長                   事務局長

     島  崎     洋   水道部長      大  沢  賢  治   教  育
                                         委 員 会
                                         事務局長

     峰  岸  宏  明   市民生活      加  藤     登   健康福祉
                  部 参 事                   部 参 事

     松  村  浩  之   総 務 部
                  総 務 課
                  主  査

 事務局職員出席者(5名)
     小  杉  正  司   事務局長      松  ?  重  男   次  長
     ?  橋     亙   議事課長      川  合  良  成   主  査
     石  崎  雅  拓   主  任



午前10時00分 開議





△開議



○議長(内田修司議員) ただいまから本日の会議を開きます。



                        ◇                     





△議事日程について



○議長(内田修司議員) 本日の日程はお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



                        ◇                     





△議案の委員会付託



○議長(内田修司議員) まず、議案の委員会付託を行います。

  議題となっております議案は、お手元に配付しておきました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



                        ◇                     





△請願・陳情



○議長(内田修司議員) 次に、今期定例会において受理した請願は2件であります。お手元に配付しておきました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



                        ◇                     





△市政に対する一般質問



○議長(内田修司議員) これより市政に対する一般質問を行います。

  順次発言を許します。

  発言に入る前に一言申し上げます。質問者においては制限時間は原則として35分でありますので、その内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁も要点を簡明に述べられるよう、特にお願いいたします。

  それでは、発言を許します。

  1番、出浦章恵議員。

    〔1番 出浦章恵議員登壇〕



◆1番(出浦章恵議員) おはようございます。お忙しい中を傍聴にお出かけいただきまして、ありがとうございます。今議会、4日間の一般質問ということになりましたが、一番最初に質問をさせていただくことになりました。1番の日本共産党の出浦章恵でございます。

  バンクーバーオリンピックでは明るい話題もございましたが、一方では、政治を変えたいと願った国民の声をよそに、政権がかわっても政治と金の問題が大変大問題となっております。先日、2010年度予算の成立の見通しとなっておりますが、旧来の悪政の根本にメスを入れる、政治の転換に踏み出す予算というふうにはなっておりません。以前の自公政権が構造改革の名で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し暮らしもよくなるという、こういう路線が立ち行かなくなったことは明白であります。今回の政府予算案では、国民が願っている肝心かなめの点で問題点があることを指摘しなければならないと思います。私たち日本共産党は、政策の抜本的転換を求めていくと同時に、国民の経済的困難が深刻なもとで、一歩でも前向きに政治を動かすために力を尽くしたいと思っています。

  それでは、この立場で質問させていただきます。1番、子宮頸がん予防ワクチン接種助成について質問をさせていただきます。この問題については、けさNHKで杉並区の取り組みを紹介しておりました。杉並区では、1人当たり3回接種をする、これは4万円から10万円かかるだろうと見ているということでした。けさ忙しい中で聞いていたものですから、数字の聞き間違いがあるかもしれませんが、1,600人の対象者、1,600万円と言っていたと思います。この中で、病気への正しい理解と性への正しい教育が必要だと言っておりました。また、実際にこの病気にかかった方からの報告もしているところが流れておりました。要するに、今、予防ワクチンの普及が急がれているんだということでありました。今夜7時半から「特報首都圏」でも「若い女性襲う子宮けいがん予防は」と、こういうことで放送すると言っておりましたので、ご都合のつく方は見ていただくとありがたいと思います。

  子宮がんには2種類ありますが、子宮の奧にできるのは子宮体がん、子宮の入り口にできるのが子宮頸がんであります。原因となるHPV、ヒトパピローマウイルスは、皮膚や粘膜に存在する、ごくありふれたウイルスです。このウイルスは100種類以上ありますが、子宮頸がんの原因となるのは15種類ほどで、発がん性HPVと呼ばれております。発がん性HPVは、主に性交渉によって感染をします。また、ほとんどの女性が生涯のうちに1度はHPVに感染すると言われております。

  さらに、若い女性の子宮頸がんが増加している傾向があるため、ワクチン接種は性交渉を経験する前の女子中学生ごろが適していると考えられているようであります。子宮頸がんの初期には自覚症状がないため、初診で見つかることも多くありません。進行するにつれ、さまざまな症状があらわれます。ごく初期に発見できれば、多くの場合、子宮を温存することができますが、進行すると子宮全体の摘出などの手術や放射線や薬を使った治療も必要となり、妊娠や出産に影響を及ぼします。発がん性HPVに感染しても、90%以上は体内から自然に排除されるため、一過性です。排除されなかった一部のウイルスの感染が長時間続くと、子宮頸部の細胞が異常な形態を示すようになり、がん化すると言われております。しかし、HPVは、一度排除されても何度でも感染するため、定期的に検診を受けるなどして早期発見に努めることが大切です。

  発がん性HPVの中でも、HPV16型、18型の2種類は、その他の発がん性HPVに比べて特に子宮頸がんになりやすく、20歳代から30歳代の子宮頸がん患者から高い頻度で見つかっています。子宮がんワクチンを接種することで、このHPV16型、18型の感染を防ぐことができます。このワクチンは、海外では既に100か国以上で接種がされております。子宮頸がん予防ワクチンは、HPV16型、18型の2つの発がん性HPVの感染を防ぐことができ、そしてすべての方の発がん性HPVを防ぐものではありません。また、接種前に発症している子宮頸がんや前がん病変の進行をワクチンによっておくらせたり治すということはできません。これらの異常を見逃さないために、ワクチンを接種した後も定期的な子宮頸がん検診の受診が必要であります。このワクチンの接種は、肩の近くの腕の筋肉に接種をするやり方です。初回接種から1か月後、そのまた6か月後の合計3回の接種が必要です。3回接種することで十分な効き目が得られる。きちんと最後まで接種することが重要であると言われております。これによって20年間有効であるということも言われております。

  このワクチン接種には、通常1回当たり1万8,000円から2万2,000円かかると聞いております。金額の開きはありますが、それを3回接種で5万円から6万円ぐらいの費用がかかるというふうな話もございます。多くの女性がこのがんを予防するために接種を希望しても、自己負担6万円はやはり重過ぎて、経済的な点でワクチンを打つことをちゅうちょするのではないかという心配があります。したがって、公費助成が必要であると考えます。

  世界では年間49万人が子宮頸がんに罹患し、27万人が死亡しています。先進国では、検診の普及により子宮頸がんの罹患、死亡が減少傾向にある。日本では毎年8,000人が新たに子宮頸がんと診断され、約2,500人が死亡しており、最近その罹患率や死亡率は、20代から30歳代で増加をする傾向が見られております。HPV感染から子宮頸がん発症までの簡単な検査によって子宮頸がんやその前がん病変を発見することが可能であるため、子宮頸がんは検診によって予防可能な唯一のがんとされております。

  ところが、他の先進国と比較すると、日本では子宮頸がんの検診の受診率は著しく低いと言われております。平成16年に厚生労働省より、がん予防、重点健康教育及びがん検診実施のための指針が通知され、子宮頸がん検診の対象年齢が20歳以上となりましたが、この3年以内に検診を受けた人は33.0%だそうです。ある医師の話ですが、特に20歳代の子宮頸がん検診の認知度は低く、ほとんどが受診していないという実態だということです。検診を受けない理由としては、ほとんどが子宮頸がんについて知らない、きっかけがないということだそうです。周知対策としては、行政からのはがきや広報紙による案内を充実させるとともに、企業などの民間機関も従業員に対して積極的に受診促進を図ることなどが大切だというふうに考えられているようです。さらに、30歳代では受診しない理由として、検診費用に対する負担感が大変強いということが挙げられています。その医師の話では、公費助成等を含めた経済的補助も重要であるという考えを示されております。子宮頸がん対策について国全体で真剣に考える時期に来ていると、こう述べております。

  兵庫県の明石市では、予防ワクチン接種費用全額補助を小学6年から中学3年女子児童生徒を対象に2010年度行うことを決めました。埼玉県内では志木市が行うようです。対象者は約1,200人、3回接種が必要で、1人当たり5万円から6万円の接種費用を全額補助すると発表しております。

  秩父市では今年度予算で検診の委託料が計上されておりますが、予防ワクチン接種に対する補助も必要だと思います。特に、女子中学生に対する補助を考えてほしいと思います。中学1年生に入学時に1回接種、2回目の接種を1か月後、3回目の接種を6か月後に打つという、こういうやり方か、あるいは6年生から始めるという考え方もできるかと思います。それも、個々での接種か、集団接種かといろいろな考え方はありますが、集団接種が望ましいと思います。いずれにしても医師会の方々のご協力をお願いしなければなりません。よりよい方法で予防ワクチンの接種の推進を図るよう提案をしたいと思います。

  そこで伺いたいのは、子宮頸がん検診の受診率向上の対策はどのように考えているのか。さらに、予防ワクチンについて秩父市としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。さらに、女子中学生に補助するとしたらどのくらいの予算がかかるのか、伺います。

  2つ目として、保育の充実について伺います。(1)の公立保育所の運営費補助金が一般財源化された問題点について伺います。ポストの数ほど保育所、この言葉は、18年以上も前になりますが、私も子育てを始めたころからよく耳にした合い言葉であります。共働きの家庭やひとり親家庭にとって、なくてはならないのが保育所です。私もたくさんの方々から署名をしていただき、この署名を持って国会へ何度も行ったことは今でも忘れられません。前もってアポをとり各党の国会議員の部屋を訪問し、直接、保育の充実をと訴えました。どこの政党も、ドアをノックすると、秘書から断られるか、預かりますという、こういうことが多かったのですが、数多く訪問する中には、秘書から、私も子育てをしています、子どもを保育所に預けてこの仕事をしています、うちの先生に伝えますと、こういう言葉があったことも覚えています。たしか自民党の議員の秘書だったのですが、思わず子育ての親の気持ちは皆同じなんだと、うれしかったことも覚えています。結局、受け取ってもらえなかったたくさんの署名の束は、日本共産党の議員に受け取ってもらい、懇談の場を設定してもらい、私たちの訴えも聞いてもらい、そして帰ってきた経験があります。よくテレビのニュースで流れておりますが、国会前の座り込み行動も何度も行いました。私は何十年にわたり、毎年毎年、休まず続けてきた全国からの大勢の人たちの結集や、このようなさまざまな行動によって全国的に手を結んできた結果が、私立保育園も一般財源化するねらいがありましたが、これにストップをかけてきた運動の成果であると確信をしております。一時期ではありますが、私もこの運動にかかわった者として、この手を緩めることなく運動を続けていってほしいと願っております。

  2005年9月発表の少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較では、OECD加盟国の中で、労働時間も雇用機会均等も、地域の子育て環境、子育て費用、若者の自立の可能性等々、子育てに関する指標で最もおくれているのは日本であります。待機児童の解消と公的保育の拡充は、今なお急がれる課題となっております。郵政民営化がされましたが、保育所までもが市場開放を迫る経済界の声にこたえてしまい、大きく変質するのではないだろうかと、大変心配の声が強まっております。子育てのお母さん、お父さん、あるいは保育士の方々の気持ちを逆なでするかのような前政権が行ってきた改革ですが、現政権もこれを引き継いでおります。全国的には待機児童の数は5万人いるとも言われておりますが、秩父市では何人でしょうか。伺いたいと思います。

  続いて、自治体の保育所運営財政を困難にしている原因として、国が運営費の2分の1を持つという、いわゆるこれまでの国の責任を明確にした負担金制度から、何にでも使えるお金と言われておる一般財源化されたことにあるのではないかと思います。国の負担金の根拠となっていた保育費用、つまり補助基本額が低過ぎることにも大変問題があるのではないかと私は思います。さらに、一般財源化されたことで、非正規雇用がふえている要因ともなっていると思います。その結果として、保育の質の低下につながっているのではないかと思います。

  そこで伺いますが、一般財源化されたことによって生じた秩父市への影響はどのようなものだったのか、伺いたいと思います。

  (2)、最低基準の規制緩和の問題点について伺います。保育の最低基準とは、正式には児童福祉施設最低基準と言います。児童福祉施設の守るべき最低の基準を厚生労働省が定めております。水準の向上を図ることに努めるとされております。1人当たりの面積は、2歳未満では乳児室1.65平方メートル、匍匐室3.3平方メートル、保育室は1.98平方メートル、屋外遊戯場3.3平方メートルが必要と定められております。ところが、厚生労働省は、本年2月17日付で各都道府県に通達を出しました。通達の趣旨は、4月実施で、保育所の定員超過の上限を撤廃するというものであります。つまり、年度当初から大幅に超えた受け入れができるということです。これは、待機児童の解消の名のもとに詰め込みに拍車をかけるものにほかならないやり方です。これまでにも1999年に待機児童の解消という名目でこのやり方が認められ、年度当初は定員の115%、年度途中からは125%までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。2001年から毎年10月以降の無制限の受け入れを認めました。そして、今回の通達で115%、125%という上限をなくしてしまうのです。

  さらに、民主党政権は、地域主権の名で最低基準を原則撤廃し、地方条例にゆだねる方向を打ち出しています。この方向は大変心配があります。例えば東京などの都市部を見ますと、面積基準の引き下げを容認することが盛り込まれている。地域主権推進一括法案が今国会に提出の予定があると聞いています。保育施設などで起こっている事故を見ますと、重度障がいを負ったり、死亡事故もあります。赤ちゃんの急死を考える会の調査では、毎年10月からの無制限の受け入れを認めた2001年以降、認可保育所での乳幼児の死亡事故が急増している報告をしています。

  今まで述べましたように、自公政権は、保育所を新設するなどの待機児童解消の抜本的な対策をとらずに、詰め込みで対応してきました。それが民主党政権にかわっても、先日のこの通達を見れば、これを改めることなく、一層推進する姿勢であることは明白です。これでは本当に子どもの発達を保障することができないと考えます。また、保育の質も保障されなくなるのではないかと考えます。今求められているのは、基準の後退ではなく、さらに充実をしていくことが大変大事であると思います。待機児童の解消の名のもとで規制緩和が進んでいくならば、結果として保育制度、公的保育の中身を壊すことになっていきます。児童福祉施設最低基準に照らして、秩父市の保育の実情はどうなっているのか、伺います。さらに、保育所の定員に対して入所人数はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

  さらに、規制緩和が進む中で、保育の公的責任を維持するために今後の課題としてどのような取り組みを行っていくのか、伺いたいと思います。

  (3)、保育制度改革の問題点について伺います。前政権の自民、公明政権は2013年までに保育制度改革をまとめるというふうに言っておりましたが、民主党政権にかわり、今度は2013年から新制度をスタートさせるという話があります。子ども手当をやるので、これは見直しをしない。逆に、制度改革推進の方向であります。私は保育制度改革についても何度も取り上げて主張してまいりましたが、入所も親と保育所が直接契約を結べばいいというもので、これまでのように国と自治体が保育の実施に責任を持つという仕組みを壊すものであります。これを直接契約といい、自治体にかわり事業者が参入をしてくるというもので、保育の市場化をねらっているものです。これでは公的責任の後退であり、放棄するものであり、当然ながら私たちはこれにくみすることはできません。反対であることは、改めて言うまでもありません。

  そこで、伺います。この新制度に変わった場合、秩父市はどのような影響があると考えているのか。また、国が保育の公的責任を放棄しようとする中で、秩父市としてどう保育を守っていくのか、今後の計画を伺いたいと思います。

  壇上からは以上でございます。



○議長(内田修司議員) 1番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 おはようございます。出浦議員ご質問の1、子宮頸がん予防ワクチン接種助成についてお答えいたします。

  議員お話しのとおり、子宮がんの約7割と言われる子宮頸がんは、過去20年間で見ると20歳から30歳代の若い女性の増加が目立っております。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスを感染源とし、ワクチンの開発が進められてきております。海外で開発された予防ワクチンは、10歳以上の女性に半年の間に3回接種を行うものです。ウイルスに感染する可能性が高くなる10代後半から20歳までの若い段階での接種が有効とされております。このワクチンは、海外での承認に続き、国内では昨年10月に承認され、12月から接種が可能となっております。

  接種費用は高額で、1回当たりの金額が1万5,000円から3万円ぐらいまでと、医療機関で大きく費用の差がある状況で、公費による助成につきましては、多くの自治体で現在検討段階であるのが実情です。

  議員ご質問の秩父市で中学生に行う場合、どのぐらい費用がかかるかとのことですが、1回分2万円とし3回接種いたしますと、中学1年生が現在の数字で申し上げますと341人おいでになります。それを掛けますと、2,046万円費用がかかることになります。

  また、ワクチンを接種しても、100%子宮がんを防げるわけではないため、早期発見のためのがん検診が大変重要なことは変わりございません。

  当市でも、20歳以上の女性を対象に集団による検診や個別検診の推奨などを行ってまいりましたが、さらに今年度に国が開始いたしました女性特有がん検診事業により、国が定めた該当年齢の方に無料クーポン券をお送りして受診率の向上を目指し、医師会の協力を得て、受診の支援を行っているところでございます。

  また、今後、受診率向上に対する対策といたしましては、現在も行っております市報、また市ホームページ等での案内をさらに充実させ、また健康カレンダーにつきましても、よりわかりやすい、受診のしやすいものに変更してまいりたいと存じます。

  また、関係機関への案内、先ほど議員が企業への案内というふうなお話もございましたが、そういった案内、また健康推進員さん、また在宅福祉員さん等、多く市民にかかわる方にご案内、また情報の提供をしていけたらと考えております。

  また、検診の受診方法につきましても、来年度からは電話による受け付け、よりわかりやすい、また簡単な受け付けを検討しているところでございます。

  ご質問の女子中学生に対するワクチンの接種、またその他の世代の女性に対するワクチンの助成を含めた子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、まだ国内での接種が始まったばかりであり、国、県の動向や接種効果の十分な検証を踏まえて、また秩父郡市医師会とも協議を重ね、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 2番の保育の充実について、順次お答えをいたします。

  保育所の運営には、保育児童にかかる経費、施設の維持管理及び職員の人件費など、多くの経費が必要となります。こうした経費につきましては、国及び県から運営費負担金として交付されておりましたが、いわゆる国の三位一体改革により平成16年度から国及び県が交付していた公立保育所の運営費負担金が、所得譲与税と地方交付税として秩父市に対して財源措置され、一般財源化されました。今は地方交付税のみという形になっておりますけども。これに伴う公立保育所の保育の状況ですが、経費として必要な財政措置は行っておりますので、運営費負担金の一般財源化による影響はないものと考えております。

  次に、規制緩和について申し上げます。厚生労働省では、基準の緩和による保育の質の低下を考慮し、待機児童の多い都市部に限り、待機児童問題が解消するまでの一定期間、保育所、保育室面積の最低基準について地方自治体が条例で自由に定められるよう、条例委任するとのことです。しかしながら、詳細につきましては不明な部分が多く、国、県等からの情報を収集するなど、今後の動向に注目していきたいと考えております。

  なお、秩父市の公立保育所の来年度入所の状況の予定でございますけれども、定員560名のところ565名、100.9%という状況でございます。もちろん待機児童はおりません。今後も、安心、安全な保育の推進に努めてまいりたいと考えております。

  (3)の保育制度改革につきましては、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会での第1次報告の中に、新たな保育の仕組みとして盛り込まれた事項でございます。詳細については現時点では不明ではございますが、先ほど議員もお話しいただきましたように、利用者が直接、保育所(園)に入所の申し込みをするので、希望する保育所(園)に入所できる可能性が高くなる。あるいは、母子家庭、虐待等の方の優先受け入れ義務が課されるなど、メリットが考えられるとも言えるかと思います。その反面、入所決定に関する自治体の関与が希薄になるため、統一的な入所決定が図られない可能性があるなどのデメリットもあるのではないかと考えております。

  秩父市といたしましても、今後は定期的に実施しております県北福祉行政事務連絡会議等を活用し、福祉行政担当者と連携を密にし、制度改革の動向に注目し、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 1番、出浦章恵議員。



◆1番(出浦章恵議員) 1番、出浦です。答弁いただきました。

  まず、子宮頸がん予防ワクチン接種助成についてですが、答弁の中で大変前向きに、クーポン券の話、それから情報提供していく考えだとか、前向きなお話をいただきました。ぜひこういうことで皆さんに知らせていく、こういうことも進めていただきたいというふうに思います。

  企業へのという話がありましたけれども、これは協力をいただいていくというようなこと、大事かと思います。

  それから、国、県の動向を見てということで、医師会とも相談をするということでありましたけれども、実際秩父市でも既に、ある医療機関で、もうこの問い合わせがありまして、この予防接種を受けているという方が実際におります。それで、受けたいけれども、これは市で補助がありますかという問い合わせもあります。こういうことでありますから、やはりこれは多くの方に知らせていって、秩父市の女性を守っていくということが、若い世代の女性を守っていくということが、やがて出産をして秩父市の子どもたちを育てていただく、子どもをはぐくむ女性を守るという立場で、これは秩父市としても真剣に考えていく必要があるのかなというふうに思います。ですから、けさはまたほかに見ましたけれども、新潟の魚沼でもやっていくという発表をしているようでした。

  ですから、これはやはり市長、市長は医師である市長でありますから、これはやっぱり久喜市長になったためにここは進んだなという歴史的にも残るようなことというのは、医師であったためにできるんだ、私はそう思うんです。ですから、だれがなっても同じだいなんていうことを言っている市民の方の声も私にも入っています。市長も議員もだれがやったって同じなんだなんて、よくならねえじゃねえかなんていう話、厳しいご意見も、私、伺っております。ですけれども、久喜市長になったためにこの分野は進んだというふうなことで、これはやはりそういうふうに言われるようなところというのも必要なんではないかと思うんです。

  そしてまた、これは長野県が、もう何十年も前ですね。医療の分野で大変進んでいるということで、皆さんが視察に行った。私も行ってまいりました。こういうことがありますので、秩父市も大変医療の分野で進んでいるよと。子育てをするのにも、お年寄りも安心して暮らすのにも秩父市はいいよねということが言われるような、秩父市から全国に発信できるような、こういうことを市長は充実をさせる思い切った決断が要るんじゃないかと私は思っています。この辺、市長にもお伺いをしたいと思います。

  保育のことに入りますが、まだ全体的に規制緩和の問題も、保育制度改革の問題についても、具体的によく詳細はまだわからないということであります。国や県の動向を見ていくということでありました。よくこれは見守っていっていただきたいと思っています。これについては、メリットもある、デメリットもあるということで答弁がありました。部長は、よくこの内容もわかっていただいていてということも私も承知をしておりますので、ぜひこのデメリットの部分、大変問題だと。秩父市では保育については責任は負わないということでは困るということを強く言っておきたいと思います。

  それから、県北福祉事務連絡会議があるという答弁でございました。こういう席でこういうことは問題になっているんだけれどもというような声が出ているということはぜひ意見を出していただきまして、ほかの出席者にもお話を聞いていただければ、ほかの自治体からもこういう問題は出ていると思うんです。ぜひそういう立場で意見を出していただきたいなと思います。また、そのことも私たちにも知らせていただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 出浦章恵議員からの各般にわたるご質問をいただきました中で、子宮頸がんの予防ワクチン接種助成というふうなことに対しまして、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。

  確かに子宮頸がんワクチンというのは、がん予防の中でも唯一のワクチンだというふうなことで、そのとおりであり、私もこのことに対しましては以前から注目していたワクチンでございます。そういう中において、この自治体でやってみたいという希望は確かにありました。ただ、再三いろんな形で申し上げておりますように、財源が大変厳しいという状況で、そういう中で、あれもこれもというわけにはいかないのが現状でございます。今議会で予算を議案として出させていただいた中でも、まず中学3年生まで医療費無料とか、学校給食費のこととか、あとは肺炎球菌ワクチンというふうな形で、順次入れて予算計上させてもらっておりますが、そういう中で財政を見ながら今後検討していきたいというふうに思っております。そして、特に今答弁の中でもありましたが、接種する側の医師会ですね、その辺のところもよく連携をしていかなければいけないと思っております。

  今回、新型ワクチンに対して、接種のところで、いろいろな接種者、希望者、そして打つ側、医師側というふうなところの連携がいまいち、いっていなかったんじゃないかなという、そんな反省点もございますし、新たなワクチン接種ということですので、その辺の連携はきちんとやっていかなければいけないと思っております。

  それと、新型ワクチンの教訓をあえて、これに当てはめさせていただきますと、まだ国内ワクチンができていないというところで、ワクチン料というのが、まだ不確実なところもございます。ですから、それを助成して希望者がふえるという形になろうかと思うんですが、そういうところのワクチン料ということも加味して考えていかなければいけないと思っております。

  いずれにしましても、このワクチンということで私も注目してやっていきたいとは思っておりますので、そしてまた秩父の医療機関のいろいろな情報も入るんですが、実際に接種を行いたいという手を挙げている医療機関もございます。ですから、そういうところの情報ももとにしながらやっていくという形で考えております。

  そして、行政として、まず今の現時点、何が一番大切かというふうなことでございます。もちろんワクチン接種というふうな一つの形というのは重要なことでございますが、それよりもまず、出浦議員ご指摘のとおり検診受診率を上げるということでございます。そういう中におきまして、女性特有がん検診補助事業クーポン券というのを実施しております。実際に先日、担当部のほうと、状況どうなんだいというふうなことで聞いてみましたらば、まだ低いですけど、多少なりとも受診率は上がっているということも入っておりますので、ですからその辺のところを、今答弁のとおりよく周知しながら検診受診率を上げて、早期発見というふうなところを考えていきたいと思っております。

  その受診率なんですが、実際に異常なかったというのが87.3%、経過を見るというのが2.4%、要精検が1.3%というふうなところで、がん発見には効果は出ているというふうに私は思いますので、いずれにしましても受診率を上げると。そこがまず、行政としてまずやるべきことだと思い、そちらに向かい、いろいろこれから周知して動いていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 1番、出浦章恵議員。



◆1番(出浦章恵議員) 受診率をまず上げる、そのことは本当に大事なことだと思います。その上でさらに、補正予算をつけていただくことを考えていただきたい、こういうふうに思います。今回、子どもの医療費の問題を予算計上していただいております。これは多くの方から喜ばれておりますし、この辺については大変感謝もしております。

  それから、医師会の方とのご協力の件ですけれども、これまでいろいろな点で、私たち要望してきた点につきましても、医師会の方たちとうまく連携がとり切れていないことがあるかのように私は思います。そういう意味でも、久喜市長ならではの医師会の方とも、のめっこくいけるところ、大いにここでは力が発揮できるところだと思いますので、日ごろから医師会の方にはいろいろな点でお世話になっておりまして、無理を言っているところもある。これも私も承知しております。医師会の方々には感謝をした上で、のめっこくうまい連携がとれていけたら大いに秩父市のためになると思いますので、ここは市長の腕の見せどころだと思いますので、お願いをしたいと思います。

  ぜひこういうことで、大変財源が厳しい、こういう中でありますけれども、この予算の使い方、ここの点で予防ワクチンの助成をしていけるような形をしていただけるとありがたいなという要望を申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



                                              





○議長(内田修司議員) 14番、新井豪議員。

    〔14番 新井 豪議員登壇〕



◆14番(新井豪議員) おはようございます。14番の新井豪でございます。本日もこんなにたくさんの方々に傍聴にお出かけいただきまして、本当にありがとうございます。

  質問の前に、先日、秩父太平洋セメントの秩父工場の生産中止が報道されまして、私も当然ながら大きな危機感を抱く一人であります。税金の減収、それから雇用や下請への影響、本当に危機感を抱かざるを得ません。しかし、私がもっと危機感を抱いているのは秩父鉄道の影響であります。関係者から先日お伺いしたんですが、現在の秩父鉄道、乗客の輸送が8割、石灰の輸送が2割だそうです。意外と石灰の輸送というのは割合が少ないんですが、その乗客の輸送に関して、7割以上が熊谷、羽生間だと言われています。つまり、寄居からこちら側、寄居から三峰口間ですね、大変な赤字の路線であると。そういった意味で、石灰の輸送がもし中止されれば、この秩父地域の秩父鉄道の廃止も検討されるのではないかと思っております。鉄道の廃止というのは急激な地域の衰退を招きます。まさに夕張市がたどった道であります。こうした危機感を行政、市民ともに共通の認識として抱いて対応していかなければならないと思っております。そんな危機感を念頭に抱きまして、一般質問に入らせていただきます。

  今議会では、第2子からの給食費無料化などの市長の選挙公約が盛り込まれた久喜市政における最初の予算案が審議されておりますが、国会では、子ども手当など民主党の選挙公約が盛り込まれた鳩山政権発足後、最初となる予算案が先日、衆議院を通過したばかりであります。今国家予算は一般会計の総額が92兆3,000億円、国債発行額も44億3,000億円となり、ともに過去最高額であることが一番の特徴となっておりますが、鳩山首相の所信演説で掲げられたコンクリートから人へという方針にのっとり、公共事業費が18.3%減と、過去最大の削減幅になったことも大きな特徴であります。現在の日本が置かれている状況を考えてみれば、公共事業は抑制せざるを得ないという論議は当然のことではありますが、景気低迷が続く中、公共事業が景気の下支え役になっていることも事実であり、このたびの削減は雇用や地方経済への大きな影響が懸念されるところであります。

  地方の公共事業に携わる事業者としては、少なくなるパイをとり合う事態が想定され、公共工事を受注する事業者を決定する制度においては、より一層の公平性が必要とされるのは周知の事実であります。鳩山政権が誕生した昨年8月の総選挙の前、解散の日程が決まった7月15日の朝日新聞において、秩父市発注工事の指名入札失格すれすれで落札、予定価格が漏れた疑いという記事が大きく掲載されました。スポーツの森プールの塗装工事において、市内大野原にある会社が予定価格1,071万円の工事を落札率80.00%という1,000円単位まで最低制限価格ぴったりで落札された入札に対し、市民団体が、予定価格を知らない限り、失格基準と同じ落札率になることは不可能に近いとして指摘したことが報道されたものであります。

  この記事が掲載された当時、秩父市は政権がかわって2か月ということもあり、落札した事業者がコメントしていたように、私は偶然であると思っておりました。しかし、80%のコンマ以下で迫る落札が多く続くにつれ、多くの市民の方々から、やはり予定価格が漏れているのではないかとの声が大変多く寄せられるようになっただけでなく、こうした疑惑を持たれている入札に参加し、落札することができなかった複数の、私の知人である事業者の方々から、警察当局から事情聴取されたと聞き、大変多くの、そして大きな疑惑の目が向けられていると認識した次第であります。

  あらかじめ皆さんにお伝えしておきますが、私の今回の質問の趣旨は、決してこの疑惑の追及ではなく、最低制限価格すれすれの落札が多くなっていることも、秩父地域の事業者の積算能力の高さの結果であると私は信じておりますし、信じたいと思っておることを伝えておきます。

  まして、一部の職員の方が数字を漏えいしたのではないかと疑われるのは、行政にかかわる者として、日ごろからまじめに真摯に業務に取り組まれている職員の皆さんの姿を見ている者としても、非常に心苦しく、またじくじたる思いを覚えずにはいられません。現在の秩父市の入札制度では、担当職員によって算定された予定価格の80%が最低制限価格となっているため、この数字を知り得る職員は重大な機密を保持していることになり、今回のような疑いが起きた場合、この数字を積算する職員、または数字を管理する職員に疑惑の目が向けられてしまうということになります。

  朝日新聞の記事で、予定価格は厳重に情報管理しており、事前に漏れたとは考えていないとの市の担当者のコメントが掲載されておりますが、特定の人間が積算し、特定の人間が管理する以上、数字が漏れる可能性はゼロではないと見るのが市民感情であります。再度申し上げますが、私は疑惑追及ではなく、どうしたら疑われないようになるかという立場で質問するものであります。

  まず、建設工事等の入札制度における予定価格について、その決定までの手順を改めて教えていただき、また価格決定後にその予定価格を知り得る、または知ることができる職員はどの部署に、どういう担当で何名いるのか、ぜひ公表していただきたいと存じます。

  こうした疑惑というのは秩父市に限ったことではなく、予定価格が非公表であるにもかかわらず、最低制限価格と同額の入札が複数あり、抽せんで受注事業者を決定することが頻繁にある自治体もあり、秩父市のように予定価格の80%と固定するのではなく、最低制限価格の率を変動性にする自治体が多くなってきております。

  例えば埼玉県においては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの割合によって価格が変動する調査基準価格制度と算定方法が非公表である最低制限価格制度を併用し、極端な低価格による公共工事の品質低下と公平性の保持に努めております。また、完全な公平性を保つために、入札価格の平均額から制限価格を算定する自治体もあり、例えば愛媛県の宇和島市では、予定価格は事前公表され、その価格の十分の8から3分の2を有効な範囲とし、その有効な入札のすべての平均額の80%が最低制限価格となる方法があり、また三重県の桑名市では、入札の上位60%の平均額に0.9を掛けた額が最低制限価格となっております。つまり、予定価格が事前に公表され、本当に公正な入札が行われている制度であります。事業の品質低下や下請業者、労働者にしわ寄せがあってはなりません。だからこそ最低制限価格制度は必要なわけでありますが、透明性や公平性の維持、何より予定価格の算定や契約に携わる職員の皆さんの名誉のためにも、変動型最低制限価格の導入を検討すべきだと考えますが、その見解をお伺いするものであります。

  次に、本町・中町中央通線、通称本中通り整備事業についてお伺いいたします。私が議員1年目より、中央商店街の発展と大幅な観光客誘致を願う議員として毎年議題にさせていただいておりますが、4年目の最後の質問として、その進捗状況をお伺いするものであります。

  以前にお話しさせていただいたように、昭和25年からの計画だったこと、商店街復興の起爆剤となること、そしてこの通りが和風になることで通年で観光客を呼べる観光の中核になり得るということを訴え、その重要性や可能性がだんだんと市民の皆さんにも認識されてまいりました。しかし、この事業に対してちゅうちょする方も少なくなく、この事業に積極的な地区としてよき見本となるように、私自身の事務所の建て替えにも早急に同意したわけでありますが、昨年の民主党政権誕生のときからこの事業の予算がとまって延期になった、中止になったといううわさが広まり、地元住民に大きな不安を与え、こういう状況になるのがわかっていたから自分のところを先に建て替えを始めたんだろうと言われたこともあり、このうわさによって不協和音になることも考えられるようになりました。本事業は県の事業ではありますが、事務局的立場である市として、この公の場で政権交代による影響の有無をご説明いただきたいと思います。

  最後の項目になります。いささか不満な結果に終わったバンクーバーオリンピックも閉幕しました。大会中はさまざまな話題がありましたが、その最初の話題となったのは、スノーボード代表の国母選手の服装の話題でありました。そこには賛否両論があり、日本代表としてだらしない、日本代表の制服を着崩すのはけしからぬという意見もあれば、修学旅行ではないんだからそこまで言うことないだろう、服装は個人の自由だ、あれが彼のスタイルだという声もあります。

  私の経験を1つお話しさせていただきますが、私は以前、荒川の加藤明美選手も活躍したグランドホッケーという競技の18歳以下の日本代表チームの通訳として、マレーシアやシンガポールに遠征したことがあります。日の丸を胸につけたジャージを着て移動すると、何のチームですか、どの競技の代表なんですかと、現地の空港などで多くの日本人の方に声をかけられます。そして、必ず、頑張ってください、日本の代表として頑張ってくださいと、時には握手を求められることもありました。それは、同じジャージを着た、まだ高校生の選手たちも同様です。そこで、日本の代表であるということを改めて自覚し、日の丸を背負うことの重みを実感し、時には涙ぐむ選手もいました。つまり、同じユニホームを着て集団で移動する限り、国内だけでなく世界じゅうからの注目を受けている時点で、移動中の空港であろうとも、そこは公の場であるのです。同じスノーボードをたしなむ若者として国母選手のスタイルは理解できますが、国の代表として公の場における服装としては非難されて当然のものであると私は思っております。この国母選手、21歳、まさに今回の成人式において暴れた者たちと同世代であります。ガラスを割って逮捕された2名は別格として、ふだんであれば酒を飲んで騒ぐことも、服を着崩して闊歩することも何の罪に問われるものではありません。しかし、この両者に共通することは、スノーボーダーとことしの成人が、ごく一部の行動によって全体のイメージを大きく損なわれたということであり、何より公私の区別をせず、公の場において大変多くの人たちを不愉快にさせたということであります。逮捕者が出たというニュースに関しては、海外に在住している私の友人からも、インターネットのニュースで秩父のこと見たよとメールが来ました。全国だけでなく、世界じゅうにわたって秩父市に汚名を着せた大きなニュースでありましたが、先日の質疑で浅海議員がおっしゃったように、ほとんどの新成人がまじめに参加しております。

  成人式の存続、来年の対策についてお伺いするものでありますが、わずか数人のせいで成人式の存続が危ぶまれることがあってはならないと、先日の浅海議員の要望にも重ねて主張しまして、壇上からの質問を閉じます。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時03分



    再開 午前11時15分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番、新井豪議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  財務部長。

    〔横井隆幸財務部長登壇〕



◎横井隆幸財務部長 最初の質問にお答えする前に、新聞報道されました予定価格漏えい疑惑について申し上げたいと存じます。

  記事の中で契約課長が述べているとおり、予定価格が事前に漏れたことは絶対にないと私は思っております。最低制限価格と同額で落札した理由といたしましては、議員ご指摘のとおり業者の積算能力が大変高くなっており、最低制限価格に近い金額で入札する業者がふえたことによる結果であると思っております。現に土木工事においては失格する業者が多数出ておりまして、競争性はあるものと認識をしてございます。その結果、秩父市の今年度の入札で最低制限価格と同額の落札は5件ございました。そのうち1件は、2社の入札額が最低制限価格と同額となり、抽せんとなったケースもございました。また、埼玉県の入札においては、確認している範囲で今年度最低制限価格と同額の落札が37件ございました。また、他市の入札においても確認されているところでございまして、秩父市の入札は適正に行われているものと考えております。

  それでは、1の(1)、予定価格の決定及びその管理の現状についてお答え申し上げたいと存じます。最初に、予定価格の決定についてでございますが、建設工事等監理委員会において、発注工事の入札及び契約に関する事項等を審議し、承認後、設計金額500万円以上については副市長が、500万円未満については財務部長、私が決定をしております。また、水道関連の事業については、水道部長が予定価格を決定しております。

  次に、管理の現状について申し上げますが、契約課長が予定価格の全般について管理をしておりまして、予定価格決定書などの書面は施錠したロッカーに入れてございます。電子データはパスワードによりそれぞれ保管し、予定価格が確認できる職員は契約課の一部の職員だけで、ほかに漏れることはないよう厳重に管理をしております。

  続きまして、(2)の変動型最低制限価格制度導入の検討についてでございますが、変動型最低制限価格制度には、主に2種類の算出方法がございます。1つは入札額の平均から算出する方法でございまして、この方法は予定価格以下の入札額の平均を求め、この値の9割あるいは8割を最低制限価格に設定するものでございます。この算出方法のすぐれている点は、最低制限価格が入札後に決定されるため、より透明性、競争性が高いこと、また実際の市場価格に近い価格設定になり得る可能性が高いことなどが挙げられておりますが、その反面、競争が激しくなった場合、ダンピングにより入札額の平均が下がり、低価格による契約が行われ、工事品質の低下や労働条件の悪化などが懸念されるということでございます。

  また、もう一つの算出方法につきましては、議員からご指摘のありました国土交通省が算出基準を定めた設計金額の内訳から算出する方法でございます。この算出方法のすぐれている点は、内訳の工事費及び経費などから算出するため、より工事の施工内容に適した最低制限価格の設置が可能になり、ダンピングの防止や工事品質の確保、下請業者へのしわ寄せ防止などにつながると考えられ、埼玉県でも採用されているところでございます。

  したがいまして、平成22年度の入札制度改革では、ただいま申し上げました国土交通省が算出基準を定めた設計金額の内訳から算出する変動型最低制限価格制度にしたいと考えております。なお、入札制度改革に終わりはございませんので、今後、予定価格の事前公表も含め、より公平、公正な入札制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 2の本町・中町中央通線拡幅事業についてお答えいたします。

  まず、1の進捗状況についてでございますが、この拡幅事業は平成25年3月を事業期間として県で実施しておりますが、用地交渉と補償費の支払い等用地取得事務については、市が県から委託を受けて行っております。平成20年度より本格的に用地交渉を開始し、2年目の終了を控え、これまでの実績といたしましては、用地買収面積が約500平方メートルで、契約金額が約7,000万円となっております。また、物件移転補償につきましては29件で、契約金額が約3億4,000万円となっております。進捗状況といたしましては、用地の取得率から見ると、総事業計画面積2,300平方メートルに対して、全体の21.64%となっております。今後は、県から委託された予算の範囲内で用地買収を円滑に進め、早期の工事着手に向け、計画的に用地交渉を進めていきたいと考えております。

  また、この地域につきましては、秩父市本町・中町まちづくり計画で景観形成重点地区と位置づけられていることから、中心市街地として活性化が図られるよう、さらに地元の方々と協働でまちづくりを進めていきたいと考えております。

  続きまして、(2)の政権交代による事業への影響についてでございますが、県土整備事務所に確認したところ、県では財源確保という観点から事業の選択と集中の一層の徹底を行い、さまざまな施策の見直しを図っており、土木費につきましても来年度は今年度との比較で約20%減といった大幅な見直しが予定されているとのことでございます。そのような厳しい財政状況の中でも、県内事業者への一定量の発注確保と真に必要な事業を推進するといった県の意向に沿って、道路、河川等の公共事業は推進するということであります。

  この拡幅事業につきましても、市の予算編成時に県から示された額を22年度予算に計上させていただいたものでございまして、確かに21年度予算と比べると減額されております。しかしながら、継続され推進していくとの方向性が示されており、この額も県内の事業の推移等により、その配分も変更となってくるものでございます。現在、市に入っている県下の情報によりますと、増額されるとの話も受けておりますので、市としましては、今までどおり事業に協力していただけるよう地権者との交渉を続けてまいりたいと考えております。また、沿道の方々にはそのような状況について随時情報提供していくよう、県土整備事務所と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田修司議員) 市民生活部参事。

    〔峰岸宏明市民生活部参事登壇〕



◎峰岸宏明市民生活部参事 ご質問の3、(1)、(2)につきまして、順次お答えいたします。

  最初に、(1)、存続の是非についてでございますが、議員のお話もございましたとおり、当市の成人式始まって以来のことでありますが、建造物損壊容疑で逮捕者を出してしまいましたこと、非常に残念に思います。新成人の皆様には、期待で胸を膨らませてご出席、ご参会いただきましたにもかかわらず、一部の新成人の騒ぎが起きまして、厳粛な成人式が踏みにじられてしまったということ、非常に残念に思っております。式典に参加いただきました新成人の皆様、ご親族、ご来賓、市民の多くの方々に不快な気持ちにさせてしまいましたこと、深くおわびを申し上げたいと存じます。

  成人式は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする新成人をお祝いし、励ますという趣旨で開催するものでございますので、今後も継続し開催してまいります。

  次に、(2)、来年の対策についてでございますが、今回のことを教訓に、会場入り口及び場内の係員をふやすとともに、新成人への成人式案内状に禁止行為等を明記してまいりたいと存じます。さらに、警察との連携強化を図るため対策会議等を開催してまいりたいと考えております。

  今回の成人式につきましては、新成人として実行委員を務めていただきました多くの方々による反省会を3月15日に開催いたしますが、委員の皆様からいろいろな意見が出されることと思います。出されましたご意見、反省事項の検討を重ね、来年はよい成人式であったと言われるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、議員には、ヒアリングの席上、来年の成人者についての情報等もいただきました。こういった情報を十分検討しながら対策に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 14番、新井豪議員。



◆14番(新井豪議員) それぞれ答弁、ありがとうございました。幾つかコメントと再質問をさせていただきます。

  まず、入札制度のことについてなんですが、いわゆる埼玉県が採用している埼玉県型、それから平均額を求める平均型ですね。この2つという区別があったんですけども、とりあえず埼玉県型にでも、その率が最低制限価格の率が変動するということで、一つの私は大きな前進だと思っております。本当にありがとうございます。

  できることなら、本当に公平性を保つために、平均額から出す、入札してから最低制限価格が決まるほうが、私は、より市民に理解を得られるんではないかと思っています。先ほどの答弁の中に、ダンピング等の懸念があって、過当な競争があって低くなるんではないかというのもありますが、そこは有効な範囲というのを設定してやれば、それも防止できるんではないかと思っておりますので、ぜひ他市の状況を見て、他市の例を見て検討していただきたいと思います。

  これについて再質問になるんですけども、この新聞報道が本当に残念な報道だったんですけども、この報道がされたのは、先ほど申し上げましたように、久喜市長が就任してからわずか2か月後に起こったんですね。このことについての見解と、それから変動性ということに関して、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。

  2番目、本中通りに関しましては、進捗状況が21%を超えているということで着々と進んでいるんだなと安心しております。この事業、特に地域整備部の職員の皆さん、この事業の重要性、本当にこの秩父の商店街の復興のかぎとなるものだという認識を強く持っていただいて、事業を成功に導いてほしいと思っております。事務局的な立場とはいえ、その調整役とか交渉は本当に困難だというのも理解しております。我々、地域、住民と一体となって頑張っていただきたいと思います。

  ここにおいての再質問なんですが、以前から懸念していますように、この事業が成り立った後、この建て替えを機会に商売をやめてしまうといううちも恐らく幾つか出てくると思います。実際、私の事務所も空き店舗の一つなんですが、最近テレビで、復活した商店街という特集を多く目にします。そこには行政による空き店舗対策というのももちろんなんですが、また民間によるまちづくり会社という存在も大きなものだというふうに報道がされております。以前にも同じことを質問させていただいたんですが、この本中通りの整備事業に関して、その空き店舗対策、またはまちづくり会社設立の検討なども含めて、どういった対策をとられているのか、改めて、ちょっと所管が変わると思いますが、よろしくお願いいたします。

  それから、成人式についてなんですが、人間というのはだれしも人前で目立ちたいとか、人前で活躍したいという願望は少なからず皆さん持っていると思います。その最たる人間が多分ここに集まっているんではないかと私は思うんですが。例えば学生なら学業、スポーツで、社会人ならその職場と、活躍でき得る場所というのはあるんですけども、残念なことに、そういった場面で活躍ができないという若者に限って、こういう成人式の場でもって暴れたり、また暴走行為をしたり、そういう大騒ぎをして目立とうとするという説を聞いたことがあります。この実際逮捕された2人も、無職、それから自称何とか業と、正規な雇用についていないわけですね。こうした若者が活躍の場を与えられないという、我々政治の責任も若干は認識しているんですけども、この成人式において、先ほど言ったように公私の区別をしない、または区別ができないというのは、これは教育の問題であると私は思っております。しつけの問題だと言う方も多いと思うんですが、特に公というものを教えるのは、まさに学校であると思うんですね。そこでの教育が不十分というか、不足があったことによって、こういう若者がふえてきているんではないかと私は思っております。そういったことについて、公というものについて、現在小中学校でどのような教育をされているのか。また、今回の成人式のことに関しての見解も含めて、ぜひ教育長に一言お願いしたいと思います。

  それから、再質問を閉じる前に、先ほど私が質問の中で、国の国債の発行額が44億3,000億円と妙なことを言ってしまったんですが、44兆円の間違いですので、訂正させていただきます。

  では、よろしくお願いいたします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  産業観光部長。

    〔大島育生産業観光部長登壇〕



◎大島育生産業観光部長 新井豪議員から再質問をいただきました。

  まちづくり会社と空き店舗対策ということで再質問いただきましたけども、まちづくり会社については、この前もご答弁申し上げましたように、商工会議所等で会社をつくって進めたいということで、従前の状況とは変わっていないところでございます。

  空き店舗対策につきましては、この前も答弁いたしましたけども、秩父市空き店舗対策事業補助金等がございますので、その補助金を使いまして、空き店舗になった場合にはそこを活用していただければということでございますけども、平成22年度の予算の中で産業誘致活動業務委託ということで、商工団体に委託をしまして、従来の企業誘致とあわせまして、空き店舗対策も含めまして産業誘致の活動を展開していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。

  また、本中道でございますけども、江戸時代から絹の集産地ということで発展してまいりまして、秩父の顔となっておる状況でございます。私はこの拡幅事業の中で、まちなかがにぎわいを取り戻しまして美しい町並みの景観形成ができ、安全で快適な生活環境の創出など、地域全体の核となる街道になると確信をしております。

  ご承知のとおり、本中道ですけども、秩父夜祭には笠鉾、屋台が曳き回されるメーン通りとなり、大勢の観光客が押し寄せております。特に、夜の笠鉾、屋台の曳行時には、観光客が身動きがとれないというような状況で混雑をしております。私はことしの秋には秩父夜祭がユネスコの世界無形文化遺産に登録されると信じておりますので、本町・中町の町並みが整備された際には、多くの観光客が今まで以上に秩父夜祭を十二分に堪能していただけるんではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 ただいま公私の区別ということで再質問をいただきました。

  私は考えるに、物事の基準というのは、1つは法律に触れることがあるんだと思います。そして、もう一つは、モラルに反することがあるんだと思います。そして、相手に不快感を与えるという価値基準もあるんかと思います。今、世の中というのは、この法に触れることはともかくといたしまして、モラルに反すること、あるいは相手に不快感を与えるということに価値基準がいろいろな個人差が出てきているのかなと。そこは一つの今の大きな動きなのかなと感じるところでございます。

  そういう中で、動物である以上、本能でないことというのは、やはりこれは学習をしなくてはいけないし、訓練をしなくてはいけないんだろうと思っております。そういう中で、この議会でも説明、たしか富田議員さんのご質問に答えさせていただいたと思うんですが、やはり人間には発達段階があるんだと思います。その発達段階に、まずはやはり第1段階として、基礎基本を徹底的に教え込む、あるいはたたき込む時代があるんだと思います。そして、その次にそれを発展していくことがあるんだと思います。さらに、その発展したものが、応用したり、あるいは想像したり、力に結びつく。いわゆる守破離と申しましょうか、そういう段階があるんだと思います。これは、人間の成長段階、あるいはいろんなことで、学校教育すべて同じだと思っております。

  そういう中で、私はいつも思っているんですが、子どもにはやっぱり力があるんだというふうに絶えず認識しております。前もちょっと申し上げたかもしれませんが、それは要するに正しい答えができるだとか、正しい行いができるという以前に、いわゆる自分が学習したこと、あるいは自分が経験したこと等々をやはり自分でそしゃくしながら、自分の体験をもとにしながら、そういう新しい価値観、新しいものを生み出せるという意味で力があると思っているところでございます。そういうものが、やはりいろんな意味で連鎖していって、成長段階の中で物事が進んでいくのかなと感じているところでございます。

  そういう中で、埼玉県の道徳の教材というのを今つくっております。その中に、小学校の低学年の教材に、いけないことはいけないんですよという言葉がございました。これは、まさに会津藩の什の掟ですか、だと思いますが、ならぬことはならぬものですという言葉があると思います。やはりこれは抽象的な言葉でございますが、そういうものがやはり日本の伝統の中に代々受け継がれているのかなという感じがします。そういうのは今でも日本人の心に生きているんだと思いますし、そういうものが大事なのかなと思っております。

  そういう中で、やはり学校というのは、家庭の役割があり、そして社会の役割があり、学校の役割があるんだと思います。今回改正の教育基本法でも学校の役割というのは出ておりますが、これにつきましても既に、秩父の吉田小学校が増田玄次郎先生が明治時代にいろいろな面で、32年間だと思いますが、ご指導いただきました。増田先生は絶えず、明治時代の話でございますが、保護者あてに、家庭と社会の一致、そして家庭と学校の一致の美談ということを説いております。これは、まさに家庭と社会と学校がそれぞれの役割を持って子どもたちの教育に当たるんだということを教えているんだと思います。これは明治時代の話でございます。

  さらに、秩父第一小学校の校訓がここに代々あるんだと思いますが、一番先の校訓の中には、秩序を重んじべしという校訓は、3つのうちの一つが入っております。これはそういう流れの中に、やはり学校教育の中は集団で行うというのが大前提でございますので、そういう中の役割としてあるんだと思います。ですけども、そういう流れの中で、学校は学校の役割がありますが、家庭は家庭の役割があって、社会は社会の役割があるんだと思います。改正基本法でも、家庭教育の役割は、保護者は第一義的には家庭であるということが明文化されておりますが、そういう流れの中に、増田玄次郎先生の教えのとおり、やっぱりと家庭と社会が一致して、そして家庭と学校の一致の美談をやっていくことが大事なのかなというふうに考えています。

  そういう中で学校は、今そういう学校の役割の中では、時を守り、場を清め、礼を正すという言葉がありますが、こういう言葉をいろんな面で学校教育の中に生かしながら進んでいるつもりでございますが、そういう意味でまたいろんな面でご指導いただければと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新井豪議員からの再質問に対しまして私に与えられた内容といたしましては、この新聞報道に対しましてどういう所感を持っているかというふうなこと、そしてまた、個々の対応というふうなことだと理解いたしております。そういう上で、今回のこの報道を、私もその記事を発表された日に見て、またすぐ改めて担当官の間で協議をいろいろ重ねてまいりました。そういう中において、先ほどの答弁のとおり、この契約課にて厳重に管理されているところでございますので、漏れることは全くないというふうなのは確信しております。そういうところで、ただ市民の方から疑念が持たれないよう、職員には綱紀粛正を図るということで強く申し上げております。

  次に、変動最低制限価格の制度でございますが、これに対しましても新井豪議員がいろいろ勉強され、いろいろ調べられて提案された内容であり、これに対しましては心から御礼を申し上げます。この制度に対しましては、新年度4月からの入札で工事内容に適した最低制限価格を設定するために、今部長が答弁しましたとおり国土交通省が定めた算定方法に適用させていただきながら、変動型最低制限価格制度を展開してまいりたいというふうに思っております。

  いずれにしましても、入札に参加する業者、そういう方々が、今までやってきましたとおり、市内業者ということを優先しながらやっているわけですが、そういう業者に負担のないように、要するに価格が落ちないようにというふうな、そういうふうなところの問題がありますので、その辺をよく見きわめながら、また適切な価格というふうなところで今後も協議を重ねていき、よりよいものに今後も検討してまいりますので、議員におかれましては、またいろいろな角度からご指導賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 14番、新井豪議員。



◆14番(新井豪議員) それぞれ本当にすばらしい答弁、ありがとうございました。

  最後にコメントなんですけども、成人式について、実は今回質問させていただいたのは、先ほど答弁にもありましたように私の情報提供であります。私が成人式の後に、たまたま来年の成人式を迎える若者たちと数多く接する機会がありまして、そこでお話を伺いましたら、来年はもっとひどいのがもっと数多くいると。ことしの比じゃないと、こう聞かされております。この情報がうそになることを私は願っておるんですが、こういった懸念も踏まえて、来年の対策は厳重にしていただきたいと思います。例えば検討委員会に関しても、どうせだったら、ことし逮捕された2人を検討委員会の中に加えていただいて、そうすれば本当に解決方法が見出せるんじゃないかと、私は個人的に思っております。

  ことしの成人式に関しては、冒頭に市長が、静かにしろと一喝しました。これも、しかる大人としての姿勢を見せるということでも私はよかったなと。そして、最後に締めくくった教育長の言葉がよかったですね。人のふり見て我がふり直せ、この一言がすばらしい締めの一言に尽きるんではないかと思います。

  そんな意味で、最後になりますけども、私自身も4年前に議員になりまして、最初は、この成人式の若者ではないんですが、一部の職員の方からは、ただの目立ちたがり屋の若造だなと思われているなということはひしひしと感じておりましたが、諸先輩方の叱咤激励を受けて、だんだんと自分も成長しているのかなと。こうして周りの年配の方、大人の方に指導されて成長しているんだなというのを実感しております。今では、4年たって、職員の皆さんだれもが一人の議員として扱っていただいていることに本当に感謝しています。

  この場をかりて、定年退職を迎えられる4人の執行部の方、そして今回ご勇退される議員の先輩方、もしかしたら私も次の議会でここにいるかどうかわからないので、この議場にいるすべての皆様に心から感謝を、4年間の感謝を申し上げて、新井豪、一般質問を閉じます。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午前11時50分



    再開 午後 1時00分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(内田修司議員) 2番、新井康一議員。

    〔2番 新井康一議員登壇〕



◆2番(新井康一議員) 2番、日本共産党の新井康一です。傍聴においでの皆さん、ご苦労さまでございます。

  昨年の総選挙で、国民は自民、公明の政治では日本はもうだめになってしまうと民主党を選択しました。そして、民主党を中心とした連立政権が誕生しました。しかし、ここに来て、マニフェストの中身はトーンダウンし、政治と金の問題でも、沖縄の普天間基地の迷走問題を見ても、民主党も自民党も中身は変わらないということが、だれの目にも明らかになってきたのではないでしょうか。いつでも市民の目線で庶民の生活を支えていく日本共産党が頑張るときだと実感をしております。

  では、通告に基づいて、1、高齢者への支援について、2、観光地としての秩父について、3、秩父太平洋セメントの生産中止と秩父市に与える影響について、以上3点についてお伺いいたします。

  1、高齢者への支援について。高齢化の進行とともに、単身老人や老老世帯が年々増加する傾向にあります。しかし、旧町村ではそういう世帯に目を向けた、きめ細かな施策が合併によりなくなって、高齢者の方々からは、合併なんかしなきゃよかった、合併してもちっともいいことはない、こういう声が聞かれることもまた事実です。合併による弊害が、特に社会的弱者のところに集中しているということも言えます。

  例えば合併前の吉田町では、ひきこもり単身老人等訪問相談事業というのがありました。これは、その後、単身老人等訪問相談事業、安否確認電話サービス事業というふうに名称変更されましたが、事業の内容は、担当者が2人1組で対象となる高齢者宅に、基本的には月に1回訪問する。訪問したときの状況によって、心配なようなら訪問回数をふやす。電話は週に1回、曜日と時間を決めて定時に電話をする。相手の方もその日のその時間は電話を待っているようになるといいます。目的としては、安否の確認や生活の様子の確認、そしてちょっとした話し相手になってあげるということのようでした。この事業が始まったそもそものきっかけは、高齢者世帯の自殺が続いたということがあり、これは何とかしなければいけない、そういう思いからだったと聞いています。

  旧荒川村では、単身老人宅に公費で牛乳を配達していたということも聞いています。牛乳がだめな人にはヤクルトなどを届けていたということです。これもやはり目的は、健康の維持と安否の確認だと聞いています。あるお年寄りの方が話してくれました。合併する前は余り意識はしていませんでしたけれども、今思うと、行政が自分たちのことを気にかけていてくれたんだと思う。合併して何年かしたら、今はそういうことが全くなくなってしまった。合併したんだから、しようがないんかねと。しかし、現実には、しようがないでは済まされない事態も起こっています。

  吉田では、昨年の春に太田部地区で、定額給付金を給付する際に、姿が見えないので行ってみたら亡くなっていたということがありました。このときはちょうど市長も現場に居合わせたということで、記憶に新しいことかと思います。荒川では、ヤクルトの人が配達に行った際に、様子がおかしいので、近所の人を呼んできて一緒に家の中に入ってみたら亡くなっていたということがあったと聞いています。このような悲しい事態を未然に防ぐことができる体制を何とかつくっていきたいという思いから、問題提起のような形になりますが、何点か質問をいたします。

  (1)、高齢者の現状について、確認の意味で質問いたします。高齢者の単身世帯、高齢者世帯、高齢化率について、地域ごとに、旧市内、吉田地域、大滝地域、荒川地域、さらに市内全体ではどういう状況になっているのか、お伺いをいたします。

  (2)、単身老人、高齢者世帯への支援について伺います。厚生年金を受給している方はまだいいのですが、国民年金の方、特に60歳から受給している方は本当に収入が少なくて、そこからさらに天引きをされて、大変な生活をしています。生活保護レベル以下の方がたくさんおられます。耳も目も達者で、介護認定にはならないが、家の中でもつえを使っているひとり暮らしの人、ヘルパーを頼めばよいではないかと言う人もいますが、ヘルパーさんが来ればお金がかかります。ふだんは畑でとれた少しの野菜と漬物だけで済ませている食事が、ヘルパーさんが来れば、栄養も考えて食材も買わなければなりません。だから、簡単にヘルパーを頼むわけにはいかない。そういうところへどう手を差し伸べていけばよいのか。行政に何ができるのか。介護保険ではカバーし切れないところに行政がどうかかわっていけるのか。今手を打たなければ、また悲しい事態を生み出すことになるかもしれません。

  (3)、老老介護世帯への支援について伺います。80歳を超えるような高齢者の夫婦の世帯、後期高齢者と高齢者の親子の世帯というのがふえています。高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の世帯です。片方が半分寝たきりのような状態、あるいは認知症が進んできつつある状態、一人で家に置いておくのは心配という状態では家は留守にできない。かといって、連れ出すこともできない。だから、買い物にも行けないという話を耳にします。デイサービスもそう頻繁には使えません。たまには息抜きがしたくても、ショートステイはお金がかかり過ぎます。近所の人に支えてもらいながら生活しています。個人差もありますが、男だけの老人世帯は特に悲惨です。どういう支援が考えられるでしょうか。

  (4)、ひきこもり対策について伺います。高齢になると、用がなければだんだん外出しなくなってきます。ひきこもりという言葉が合っているかどうかわかりませんが、人との交流が少なくなると認知症が進行することも心配になります。以前はサロン事業に対する補助金もあったようですが、それもなくなってしまいました。サロン事業ということではなくても、余り人の手を煩わせることのない範囲で、気軽に近所の人が集まって、のんびり過ごせる場所が欲しい。そういうところに若干の補助が出てお茶菓子ぐらいが用意できて、安心して過ごすことができる、そんなシステムができたらいいのになという声もあります。

  また、吉田地域では、認定を受けていない人のミニデイサービスが元気村からやまなみ会館に場所が変更になっています。使っている部屋に行く階段がきついとか変更理由が言われましたが、一番の原因は補助金が削られ、元気村の使用料の節減のためだという話を耳にしました。利用者が減って、22年度の予算は減額されました。一昨日の米持部長の答弁では、高齢者が出不精云々という答弁をされましたが、利用者の声では、元気村のときにはすぐ近くで、上吉田医院で薬をもらう。近所の店で買い物をする。郵便局でお金の出し入れをするなどと、いろいろと用足しができたが、やまなみ会館ではそれができない。楽しみにしていたおふろもないなど、自分で移動手段を持たない人なりの、出不精では済まされないいろいろな理由があるようです。ふれあいの旅というのがあって、3,000円で小旅行にも行けたが、それもなくなってしまったという声も聞きました。ひきこもり対策というのは、引っ張り出そうとしてもうまくいきません。お年寄りの皆さんが参加したくなる、出かけたくなるような方法を考えることが大切なんだと思いますが、お考えを伺います。

  大きい2番です。観光地としての秩父について伺います。秩父郡市以外の人に話を聞いてみると、秩父は観光地としてはいろいろな見どころがあるし、私が考えている以上にいろいろなところに来ていただいています。しかし、全体としてばらばらで、観光地としての一体感というか、統一性がない。初めて訪れた人が迷うことなく目的の場所に行ける。せっかく来たのだから、あそこにも行ってみようというふうにならないという話も聞きます。今後観光地として観光産業に力を入れていくということであれば、定住自立圏の協定内容にもあるように、広域観光ルートの整備などは特に重要になるのではないかと思いますので、質問をいたします。

  (1)、受け入れ態勢ですが、まずは案内所の充実ということが挙げられるのではないでしょうか。車の方は道の駅で対応することができると思いますが、歩く人もふえていますから、主要な駅の駅前には歩くハイカー向けの案内所が必要だと思います。案内と一緒に留意点などもお知らせしたり、問診票のようなもので簡単な健康チェックもできる。場合によっては血圧ぐらいはかれれば、秩父は人に優しい観光地だなというイメージにもなります。

  また、公共交通が観光客向けになっていません。放射状にはバス路線もありますが、巡回型ではない。ですから、札所や観光名所をめぐる巡回バスの運行なども考えるべきではないでしょうか。民間タクシー会社との兼ね合いもあるでしょうから、そういうところと協力して、ジャンボタクシーのような車両を使って定期運行するのもよいかもしれません。季節的なものも考えられるかもしれません。季節によって札所めぐりとか花めぐりとか考えてはいかがでしょうか。

  観光産業を伸ばそうと思ったら、受け入れ態勢も充実することが必要で、そこからは雇用も生まれます。受け入れ態勢の充実についてお伺いをいたします。

  (2)、マップや案内板の整備について伺います。案内板も、地域によって立派なもの、タワーのようなものが立っていたりしますが、その先がなかったりで不親切です。最近、札所などはわかりやすい立派なものができていますが、全体としては統一感がない。これは、町や市や、それぞれ設置する場所によって、また扱う部署によって違ったりしているからだと思います。

  例えば、私の身近なところでは、フルーツ街道から県道37号線に突き当たった先に秩父歴史街道というのがあります。これが突き当たりを左折するように矢印が出ているんですが、これが起点がどこで、終点がどこで、歴史街道がどういう目的で名前がつけられたのか、これが全くわかりません。こういうものがあちこちにあります。ドライバー向けの案内板とハイカー向けの案内板も当然違うものが必要になります。看板上の観光案内図とともに、配布用のマップもそれぞれ関連づけたものが必要です。観光トータルで考えるシステムがなければ、よそから来た人にはばらばらな印象を与えてしまうのではないでしょうか。マップや案内板の整備について伺います。

  大きな3番です。秩父太平洋セメントの生産中止と秩父市への影響についてお伺いいたします。太平洋セメントが2月23日に秩父太平洋セメントの秩父工場での普通セメントの生産を中止すると発表したということが24日に一斉に各新聞に報道されました。同社は2010年度上半期中に、要するにことしの9月までに秩父太平洋セメントを含む3工場で普通セメントの生産を中止するということです。市には2月17日に太平洋セメントと秩父太平洋セメントの社長を含む4名が市役所に来て説明をしたということですが、市民にとっては全く寝耳に水のような状態です。市のほうも事前に情報を察知して、昨年からことしにかけて2回、生産を続けてほしいという申し入れをしたということも報道されています。

  同社は年間60万トンの普通セメントの生産をやめ、特殊セメントの1万トンは続ける。また、武甲山叶山での石灰石の採掘は続け、石灰石粉末20トンは生産を続けるということですが、セメント60万トンから1万トンでは、ほとんどないに等しいという状態です。3月末までに処遇を決めるということですので、まだ詳しいことはわからないのかもしれませんが、わかる範囲で市への影響について何点かお伺いをいたします。

  1、市への貢献は薄れ、自然破壊だけが続行することにはならないのか、こういうことが懸念されますが、いかがでしょうか。

  2つ目に、報道によりますと従業員が93人、下請など協力会社が14社あるということですが、今後の雇用情勢に与える影響についてはどのように見ているのでしょうか。

  3つ目に、これも報道の内容ですが、年間約3億円の市税を納めていたということですが、財政面での市に与える影響はどういうことが予測されるのか、お伺いをいたします。

  そして、4つ目に、全体として今後どのような対応をしていくのか、このことをお伺いして、壇上からの質問は終わります。



○議長(内田修司議員) 2番、新井康一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 1、高齢者への支援について、順次お答えいたします。

  まず、(1)、高齢者の現状についてでございますが、平成22年1月1日現在の65歳以上の高齢者数等について、旧市町村別に申し上げます。旧秩父市は、人口5万7,150人に対し高齢者は1万4,676人、高齢化率は25.6%となっております。旧吉田町は5,559人に対し1,614人で、高齢化率は29.0%、旧大滝村は1,099人に対し560人で、高齢化率は50.9%、旧荒川村は5,943人に対し1,689人で、高齢化率は28.4%となっております。秩父市全体では6万9,571人に対し1万8,539人で、高齢化率は26.5%となっており、昨年が26.1%でございましたので、若干ではありますが、高齢化率が進んでいる状況でございます。

  今後も人口は減少し、高齢者は増加することが見込まれ、平成26年度には29.3%になると予想されており、約3人に1人が高齢者になるという状況が間近に迫っております。単身高齢者数につきましては、全体で3,674人、高齢者2人世帯は約3,650世帯となっております。なお、各地域別の人数は把握しておりませんので、ご了承いただきたいと思います。これらにつきましても、核家族化等の家族形態の変化に伴い年々増加傾向になっております。

  次に、(2)、単身老人、高齢者世帯への支援についてお答えいたします。新井議員ご指摘のとおり、合併前の旧町村部では行われていた事業につきまして、事業の縮小、廃止を行ったものもございます。しかし、単に廃止、縮小を行うのではなく、全地域において統一した支援が行われるよう検討し、事業を移行しております。例えば、旧吉田町で行われていた単身老人等訪問相談事業についてでございますが、合併後にはふれあいコール事業といたしまして、民生委員、在宅福祉員、さらにはご近所のご協力をいただき、支援が必要と思われる方への見守り、声かけ等を行っているところでございます。また、特に行政の支援が必要な地域におきましては、合併後にサービスを拡大しているものもございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  また、収入、所得の少ない方に対しましては、介護保険サービス、市の在宅支援サービス等をご利用いただいた場合には利用料金の一部を助成する制度もございます。今後も市報により広報するなど、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。

  次に、(3)、老老介護世帯への支援についてでございます。高齢者世帯につきましては、日常生活に欠かすことのできない買い物等につきまして切実な問題であると感じております。市といたしましては、介護保険サービスの訪問介護はもとより、買い物代行等につきまして、県とみわのかわ商店街の3者協働で平成19年8月からボランティアバンクおたすけ隊をスタートし、必要な支援が受けられるよう事業を展開しております。また、シルバー人材センター等におきましても同様の支援が受けられますので、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

  また、先ほども申し上げましたが、収入、所得が低い方におかれましては、介護保険サービスの利用料金助成制度もございますので、あわせてご利用ください。

  最後に、(4)、ひきこもり対策についてお答えいたします。まず、対象者の把握につきましては、生活機能評価基本チェックリストによる把握と地域の民生委員、在宅福祉員等の見守り、声かけなどの中で情報を提供していただく場合とがございます。市では、対象者のご自宅を訪問するなど生活実態を確認した上で、その人に必要な福祉や介護サービスの支援を行っております。具体的には、介護保険サービスによる家事援助等の支援、また地域に出向いて実施しているミニデイサービスの利用、長寿クラブや公民館サークル事業などに参加してもらうよう働きかけを行っております。また、秩父市社会福祉協議会では、在宅福祉員による単身高齢者を対象とした会食会、茶話会事業など、高齢者の孤独感の解消と安否の確認なども行っております。

  議員からご指摘いただきました、もと元気村でのサービスも、まさに高齢者の孤独感を解消する目的で行われた事業でございまして、現在は施設の安全性、保健センター等との連携を密に行い、介護予防を進めていくため、場所をやまなみ会館に移し実施しております。このミニデイサービスは上吉田にも拠点があり、移転の際には利用者本人に希望をとり、上吉田か、やまなみ会館か、選択をいただいた経緯もございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  今後におきましても、身近な公会堂などを活用し、気軽に参加できる高齢者サロンと介護予防が一体に取り組めるような事業を展開していくことが必要であり、高齢者を支えるボランティアの養成にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

  今後、さらに高齢化が進み、特にひとり暮らしや老老介護世帯、ひきこもり高齢者に対する支援が重要となってまいります。市といたしましても、現在設置している在宅介護支援センターの機能を強化し、地域の高齢者が気軽に相談できる窓口を設置し、高齢者の生活実態の把握など、きめ細かい支援が行えるよう検討してまいります。

  また、健康福祉部の各関係部署職員や各総合支所の福祉担当職員とも連携を図るとともに、社会福祉協議会を初め民生委員、在宅福祉員など地域福祉関係の皆様にご協力を賜り、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して在宅生活が営めるよう高齢者施策の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 産業観光部長。

    〔大島育生産業観光部長登壇〕



◎大島育生産業観光部長 大きな項目2の(1)、受け入れ態勢についてお答えをいたします。

  現在、鉄道を利用して秩父に到着した方をご案内する案内所といたしましては、秩父鉄道秩父駅、西武鉄道西武秩父駅、及び秩父神社前のまちなか観光案内所がございます。西武秩父駅前の案内所につきましては、本年4月から秩父観光協会及び秩父旅館業協同組合が常駐し観光案内業務をする予定ですので、今後も連携をとりながら、きめ細かい対応をとる所存でございます。

  また、市内には札所や花の名所などバス等を利用しないと行くことのできない場所が多くございます。西武観光バスでは秩父の名所をめぐるツアーバスを運行していた時期もありましたが、利用者が少なかったため廃止に至った経緯がございます。また、タクシー会社に確認しましたところ、ジャンボタクシー等を定期的に運行するには財政的に困難であるとの回答がございました。

  そこで、秩父に着いてからの交通手段である路線バス等の情報と、その周辺の観光案内を盛り込んだモデルルートを観光振興課で作成し、市の観光ホームページへ掲載することで積極的にPRしておるところでございます。今後も秩父を周遊していただけるような方策を検討してまいりたいと存じます。

  次に、(2)、マップや案内板の整備についてでございますが、ご指摘のとおりマップや案内板につきましては、それぞれ作成する団体の調整が図られていないためさまざまなものがあり、利用者からは、わかりにくいものとなっておる状況にございます。統一的な案内板を設置することは、観光地秩父のイメージアップにもつながることでありますので、今後、定住自立圏の共生ビジョンの中に入れることも視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(内田修司議員) 副市長。

    〔田代勝三副市長登壇〕



◎田代勝三副市長 ご質問いただきました秩父太平洋セメントの生産中止と秩父市への影響について、財政面への影響以外の部分について一括してお答えいたします。

  ご案内のとおり2月23日に太平洋セメント株式会社から、国内生産体制の見直しについての発表がございました。この中で、秩父太平洋セメント株式会社における普通セメントの生産を平成22年度の上期中に中止し、同社の事業活動を大幅に縮小するということが明らかにされました。

  これを受けまして当市では、直ちに臨時の記者会見を開き、市長コメントを発表いたしました。このコメントでは、秩父太平洋セメント株式会社でのセメント生産を継続できるための方策を議論して、従業員や関連会社への配慮、さらには武甲山の修景を含めた対応がなされることを強く望むということを申し上げました。

  市民は、秩父地域経済の発展のためにやむなく秩父のシンボルである武甲山の変容を容認してきたのであり、武甲山の採掘は続けて秩父でのセメント生産を停止するという今回の事業縮小計画は承服できるものではございません。また、この事業縮小により秩父太平洋セメントの100名近くの従業員や関連会社の従業員の今後の雇用についても懸念されるところでございます。

  このようなことを踏まえ、当市といたしましては、事の重要性にかんがみ、早急に議会のご協力を仰ぎながら、太平洋セメント株式会社に対して事業継続のお願い、従業員や下請会社等への影響を最小限に食いとめるための配慮、武甲山の修景を含めた環境問題への対応を柱とした要望をしたいと考えております。そして、この件につきまして全庁的に対応していくために、秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームを設置いたしました。今後はこのプロジェクトチームが中心となって対応を検討していくことになりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 財務部長。

    〔横井隆幸財務部長登壇〕



◎横井隆幸財務部長 秩父太平洋セメント株式会社の普通セメント生産中止に伴います市財政への影響、とりわけ市税に対する影響についてご答弁申し上げます。

  秩父太平洋セメント株式会社、そして親会社であります太平洋セメント株式会社につきましては、主に固定資産税を初め、個人市民税、法人市民税、鉱産税等、年間3億円を超える課税をさせていただいております。平成21年度の市税の予算額が約88億9,000万円となっておりますので、3.5%を占めることになります。秩父太平洋セメント株式会社の事業縮小ともなれば、関連会社を含めた従業者数の減少、企業収益の減少、保有資産の除却、武甲山からの石灰石の採掘削減等が考えられますが、差し当たり個人市民税と法人市民税に対する影響は、すぐに出てくるのではないかと考えております。

  また、大野原本社工場の資産が仮に税務会計上の除却の取り扱いともなれば、固定資産税に与える影響は当然、億を超えるものになると考えております。関連会社への影響も含め、現段階では正確な影響額を積算することはできませんが、最終的な影響額がどれほどになるのか、大変心配をしているところでございます。

  いずれにいたしましても、市財政に与える影響は大きいことは間違いございませんので、先ほど副市長から答弁しましたとおり対策を考えていきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 2番、新井康一議員。



◆2番(新井康一議員) 2番、新井康一です。

  何点か再質問させていただきますが、まず高齢者への支援についてなんですが、いろいろなくなった事業のほかにも、新しく統一的な事業をされているというお話もございました。しかし、実態としては、高齢者が実感として感じているのは、先ほど私が言ったような内容なんですね、やっぱりね。だから、そういうことを感じる人がいるということは、やっぱり施策は全体として後退をしているんだというふうに思うんです。

  例えばひきこもり対策についてなんですが、先ほど答弁がありましたが、公会堂や公の施設ということではなくて、現実問題としては近所の人がよく集まるうちというのがあるんですよね。年寄りなんかは特にそうなんですが、何となく寄りやすい家というのが、やっぱりだれでもあると思うんですけれども、そういうところ、気兼ねなく集まっていけるところによく集まるんで、たまには何か持っていかなくちゃなんて持っていくんだと思うんですけども、お菓子なんか持ったり、漬物持ったりとかして行くんだと思うんです。井戸端会議に毛の生えたような、そういうところに若干の支援をしてという方法のほうが現実味があるのかなと。お年寄りが気兼ねなく集まれるというところですね。肩ひじ張らずに集まれる、そういうところがあったほうが。だから、いわゆる、ここでやりますから集まってくださいと迎えに行って集めてというんじゃなくてですね。広い範囲じゃなくて、もっと狭い範囲で集まれればいいんじゃないかなと思うんですけどもね。方法としてはちょっと難しい、システムとしてどういうふうにしていったらいいのかというのが私もよくわかりませんけれども、お年寄りというのは、そんなに距離を動きたくないわけですよ、要するに。ですから、そういう方法が何とかできたらいいなということで思っていますので、その辺についてはもう一回ご答弁をいただけたらというふうに思います。

  それから、現在元気な方でも、今は自動車の運転ができる。だけど、数年後を考えると心配になるということを言っています。吉田地域では、今ディマンドタクシーが運行されています。だから、まだ救われる部分もあるんですけれども、それでも年金生活者にとっては安くありません。国民年金の人には水道の値上げも追い打ちをかけています。ある人は、近所でお葬式ができても手ぶらでは行けないし、不義理をするときもあるんだよという話もされていました。

  いろいろ申し上げましたけれども、安心して暮らせる地域にするためにお互いに知恵を出していかなければならないかなとは思いますが、その辺についての見解をいただけたらというふうに思います。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 再質問に対してお答えいたします。

  確かにお年寄りがひきこもり等、いろいろなところで、そして最悪の事態を起こしている。先ほど太田部の話がありましたが、実際に私がそこで検視をさせていただき、その状況を見たときにも、もっと地域でそのお年寄りを、もっと深く密接にかかわり合っていれば、そういうことはなかったんじゃないかなと。その現場に立ち会った者として、それは痛感をいたしました。

  そういう中で、先日、ふらっと市長室吉田で、ある民間の方が気軽にお話しに来られた。その方が介護関係の職だったものですから、お詳しくいろいろなご提案もありました。私も前々から考えていた在宅介護に対してどういうふうに展開したらいいかというのは、実際に私も正直、先が見えないところもあったんですが、施設介護よりも在宅介護の充実というのは、私の大きな福祉に対する柱、中心的な考え方なもんですから、そういう意味で、その方と話をする中で、お年寄りをもっと見守れる、しっかり見守っていくことは必要だろうと。そういう中で阿熊の動きですね。新聞報道でもありましたが、それは大分立派なことで評価されるというふうに私は思っており、あのような活動がこの秩父市、地域、特に山間部のほうで行われていけばよろしいかなというふうに思っております。

  そこでなんですけども、どういうふうに組み立てていこうかということで、これも総合政策会議で執行部の間でいろいろ話し合ってまいりましたが、そういう中で在宅介護の充実ということで、今までありました在宅介護支援センターをもっと充実させたほうがいいだろうというふうに思います。それが今の地域包括支援センターということで、介護保険が成立されて、そちらのほうにシフトしているイメージがあるもんですから、従来あった在宅介護支援センターをもっと充実させるという意味で、その辺を今考えておるところでございます。

  議員のご質問を伺っていまして、このことと関連するんですが、行政主体でいろいろな介護サービスをやるというふうなことよりも、地域の方々がみんなで力を合わせて、それで、ご近所の底力というテレビの番組もありましたが、まさしくそういうふうなところを介護に展開していただきたいなということで、そういう意味でこの在宅介護支援センターを民間活力を使ったものを考えており、そういうところで包括支援センターと連携しながら、情報共有という形になるんですけども、地域のお年寄りがどのような状態になっているかというふうなところ。そういうところもやっていきたいと思っておりますし、あと、それにさらにもう一つの流れとして、ご存じのとおり民生・児童委員、民生委員がそれぞれの地域にいらっしゃいますし、在宅福祉員432名が地域の中にはいるわけでございますから、そういう方々の相談協力員というふうなこと、その3つを連携しながら、要支援、要援護高齢者に対して、その家族や市民に対して、もっと手厚い在宅介護を充実させたいというふうに思っております。

  繰り返すようですけど、行政主導ということよりも、民と行政の連携の上で在宅介護の充実を図るということを目指していこうと思っております。そういう中で、吉田のディマンドタクシー、確かに今すばらしい制度でありますので、これも継続しながら、またお年寄りも気軽に使っていただくような、そういうようなところに充実を目指していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 2番、新井康一議員。



◆2番(新井康一議員) 市長には答弁ありがとうございました。

  官と民というか、民間との協力ということは確かに必要だと思います。そこへやっぱり行政が若干財政的な援助をしてあげるということも大事だと思いますので、いろんな方法が考えられると思うんですけれども、例えば四国の祖谷地方では、お年寄りの方が、自分はきょうは元気だよということで、毎日自宅の前に旗を揚げるなんていうのもテレビでやっていました。これもいい方法かなと思ったんですが、ちょっとぐあいが悪くなって、旗がしまえなくなったとき、揚げっ放しになってどうするんだろうかなんていうことも思いながら、ちょっと見ていたんですけれども、いろんなところで、いろんなことを工夫しながらやっているようですので、そういう形で、お年寄りの方たちに目配りができるような方法をお互いに考えていきたいなということで思いますので、よろしくお願いをいたします。

  それから、2番目の観光地としての秩父についてなんですが、ツアーバスについては西武さんが中止をした。それから、ジャンボタクシーのようなものを使ってやるということについては財政的に困難。いろいろ難しい部分はあるかと思いますが、いろんな部署と連携をとりながら、これはやっぱり秩父は観光地という意識を持って対応していかなければいけないのかなというふうに思います。

  いろんな機会に私も言っていますけれども、皆野から西秩父方面へのバスルートがなくなってしまったということも観光客にとっては非常に不便なことなんですね。これもやっぱり、定住自立圏の中でという話もありましたけれども、積極的に対応策を考えていただきたいというふうにコメントしておきます。

  それから、3番目の秩父太平洋セメントの生産中止についてなんですが、新井豪議員から秩父鉄道の心配のことも発言がありましたけれども、あそこでは現在、古タイヤ、古畳、それから焼却灰、汚泥、こういったもののかなりの量をあそこで処理をしていただいているという部分があるんだと思うんですね。これがセメントの生産を中止することによって行き場がなくなってしまうという心配もあるわけなんですが、この辺については今後どういうことになると考えておられるのか、その辺ちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  副市長。

    〔田代勝三副市長登壇〕



◎田代勝三副市長 再質問にご答弁申し上げます。

  秩父太平洋セメントのお話では、年間約40万トンの産業廃棄物の処理をしているところだそうでございます。これは、あくまでもセメント生産を前提とした事業ですので、セメント生産がなくなれば、現在のような産業廃棄物処理は困難になってくると思われるものでございます。再度許可をとり直すということをしないと無理というような話らしいんですが、市といたしましても処理を委託している業者にも影響が大変出てくる状況になりますので、先ほど申し上げました秩父太平洋セメント対策プロジェクトチームでさまざまな方策や対応策を検討することになりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 2番、新井康一議員。



◆2番(新井康一議員) 答弁ありがとうございました。

  年間40万トンというのは相当な量になると思いますので、これが行き場を失ってしまうということは非常に大変なことになると思います。プロジェクトチームで対応するということですが、プロジェクトチームの動きがよく見えるように、ぜひ積極的な動きをしていただきたいというふうに思います。

  いろいろお願いのようなことも申し上げましたけれども、善処していただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



                                              





○議長(内田修司議員) 7番、落合芳樹議員。

    〔7番 落合芳樹議員登壇〕



◆7番(落合芳樹議員) 皆さん、こんにちは。7番の落合芳樹でございます。

  お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。私は、毎回ではありませんが、3月定例会では4年連続で一般質問をしております。今回は、同僚議員の皆様に支えられて、4年間、文教福祉委員長をお世話になることができましたので、その関係を中心にいたしまして通告どおり質問いたします。

  まず、大きな1として教育についてお聞きいたします。(1)、学力テストについて。このことについては、全国一斉の学力テストが43年ぶりに実施された平成19年4月24日の直前の3月定例会で質問いたしました。たしか小学6年生と中学3年生全員を対象とし、国語と算数、数学の教科で実施したと思います。あれから3年間、同様の学力テストが行われたわけですが、その総括をまずお尋ねいたします。

  そして、ことしから民主党を中心とする政権になった関係で、全体の約3割を抽出するサンプル調査に切りかえることになったと聞いております。また、埼玉県内の抽出率は、小学校で14%、115校、中学校で26.8%、116校ということですが、その抽出調査は秩父市教育委員会にも協力の依頼がありましたか。そして、何校が参加することになり、もし差しさわりがなければ、どこの学校か、教えてください。

  また、抽出対象にならなかった学校でも、希望すれば参加が可能ということですが、当市はどうなのでしょうか。あわせて、近隣の市町村の様子もお聞きいたします。

  (2)、土曜授業について。このことについても以前質問いたしましたが、ことしになってから、さいたま市教育委員会では2月からさいたま土曜チャレンジスクールのモデル校を指定してスタートしたと聞いております。この土曜スクールは昨年5月の市長選で清水市長が掲げた公約で、子どもの基礎学力向上や地域の交流などがねらいで、運営は教員ではなく保護者や民生委員、防犯ボランティアら住民でつくる実行委員会が担うそうです。学習指導も、元教員や教員志望の学生らが務めるということです。2012年度末までに市立全校で実施すると表明しています。

  続いて、東京都教育委員会は1月14日に、学力定着を図る対策などとして、公立小中学校が土曜日に正式な授業を行うことを広く後押しする運用指針を都内の区市町村教育委員会に通知したと報道されました。学校週5日制を柔軟に運用し、土曜日に公開授業を行ったり、教科の時間をふやしたりして、保護者を巻き込んだ学力向上につなげるねらいがあるということです。指針では、学校側が授業を保護者らに公開したり、地域住民が協力して授業を行ったりするなどの一環であれば土曜日に授業を行うことができるとし、授業ができるのは月2回までで、実施は区市町村教育委員会側の判断にゆだねられるということです。

  なお、毎日新聞の調査によると、土曜授業について約9割の人が実施すべきだと回答し、毎週実施すべきだは47%と半数近くに達したそうです。その賛成理由は、現行の授業では足りないからが75%と多数を占めたということです。このような事例や調査結果がある中で、当市教育委員会の土曜授業についてのお考えをお尋ねいたします。

  (3)、道徳教育について。午前中の新井豪議員の再質問に対して教育長の答弁にも出てきたことでありますが、2月18日の読売新聞の埼玉版で、「今こそ道徳」という大きな見出しと「命の尊さ 規範意識 郷土愛」という見出しで埼玉県教育局が県内の公立校に通う小、中、高校生向け道徳教育用の資料集を独自に製作したことが報道されました。暴力行為やいじめなどの問題が深刻化する中、命の大切さや他人の痛み、帰属感といった問題を学ぶきっかけになればと企画したということであります。道徳は正式教科としての位置づけがなく、同局によると、高校生まで一貫した教材を独自製作するのは全国的にも異例ということで、さいたま市の小中学生を除き、4月に配布されるそうです。

  資料集は、小学校の低学年、中学年、高学年、中学、高校の5種類で、発達段階などに応じて内容は異なるが、いずれも、規律ある態度、埼玉県の偉人、伝統・郷土の話題、命の尊重をテーマにした物語やコラムなど、県内の教員らが書いたり選んだりした20から38題材が盛り込まれているということであります。

  また、リベラルと言われている朝日新聞でも、1月22日の埼玉版で、「道徳教育強化へ県独自の教材、約束守れ、働く意義とは」という見出しで報道され、道徳の授業がある小中学校では民間の副読本や教諭が選んだ教材などを使ってきたが、新教材は同局が使用を義務づけるものではなく、副教材という位置づけということであります。両新聞社の姿勢が違うことはともかくとして、当市の小中学校の道徳教育の現状はどうなのか、お聞きいたします。

  と申しますのは、現在の学習指導要領は、小中学校の道徳の授業について年間35時間行うと定めているものの、正式な教科と位置づけられていないからであります。そして、その資料集というのか、副教材というのか、それをどのように活用するのか、お尋ねいたします。

  (4)、幼児教育について。前回の12月定例会で提出された公立幼稚園と私立幼稚園との保育料等の格差是正についての請願書の処理については、今定例会の初日に文書で報告されました。しかしながら、事務的で抽象的な報告ですので、具体的に3点質問いたします。

  ?、秩父市の公立幼稚園の保育料、月額2,000円は低額であると言っておりますが、県内ではどのくらいの位置にあるのか。つまり他の市町村に比べてどうなのか、お聞きいたします。

  ?、現行の就園奨励費等のさらなる増額は、非常に厳しい財政状況でもあり、今後他市の状況を参考に考えるということですが、他の市町村の状況がわかったら教えてください。

  ?、幼児教育関係費のさらなる効率的で公平な運営とは、具体的にはどのような具体的にはどのようなことでしょうか。

  次に、大きな2の福祉と医療について質問いたします。福祉と医療は互いに関連がありますので、一緒の項目といたしました。

  (1)、病後児保育について。昨年の10月に文教福祉委員会の行政視察で室蘭市を訪問いたしました。子育て支援が県内の市の中で8位と比較的恵まれている秩父市において、病後児保育はまだ導入されていませんので、その先進地である室蘭市を視察いたしました。室蘭市では、子育て世代に希望する支援策をアンケートしたところ、病後児保育が多かったということでした。そして、平成20年から民間病院に委託して病児保育を行っています。対象児童は、満1歳から就学前までの児童のうち、保育所、幼稚園等に通っている子どもで、医療機関による入院加療の必要はないが、安静の確保に配慮する状態にあり、保護者が勤務等の事情で家庭での保育を行うことが困難な場合ということであります。定員は原則2名で、保育時間は午前8時から午後6時までの平日及び土曜日。専任保育士を配置し、利用前日までに予約し、当日保護者は児童と施設に直行してサービスを利用する。使用料は、給食代を含めて1回2,000円。なお、かかりつけの医師による医師連絡書の提出が必要とのことであります。補助率は、国が3分の1、北海道が3分の1、市が3分の1ということで、市の負担は3分の1で済むということです。

  そこで、お尋ねいたします。秩父市では子育て支援についてのアンケートをとったことがありますか。あったとすれば、どのような希望が多かったでしょうか。

  また、当市では病後児保育を実施していませんが、ちちぶ定住自立圏の4町との協定には提案されているのはどうしてでしょうか。

  (2)、小児医療と少子化対策について。秩父市では、来月から中学3年生まで医療費が無料になります。少子化対策の一環として、住民にとってはありがたい制度だと思います。しかし、既に実施している地域の小児科医によると、ほとんど問題がない子どもらが来院し、湿布やうがい薬などを手に入れるケースも少なくないということであります。薬局で購入すれば1,000円以上かかる医薬品などを無料で手に入れることができるからです。さらに、緊急時のための夜間小児科にも、少し熱っぽいからといって受診する親子も少なくないということです。夜間小児科は昼間よりも医療費が高く設定されているが、自己負担額が無料であれば、それを気にする必要がありません。しかも、夜間の受診理由として利用者が挙げているのが、昼間に来ると1時間以上も待たされるが、深夜だと待たされず、しかも共働きでも会社を休む必要がないからだということです。医療費が無料になると、本来は必要ではないのにサービスを安易に利用する人が多くなり、その結果、救急患者のように本当にサービスが必要な人が迅速に治療が受けられないといったような状況が生まれることになります。

  そこで、お尋ねいたします。?、医療費の無料は少子化対策につながりますか。

  ?、当市の夜間小児科の状況はどうでしょうか。

  ?、無料といっても、当市では窓口で一たん自己負担額を払うシステムで、モラルに欠けた利用を防ぐためには有効だと思いますが、どうでしょうか。また、ほかに利用者のモラルを啓蒙する方法を考えていますか。

  (3)、救急医療について。小鹿野町の国保町立小鹿野中央病院が来月から秩父地域の夜間や休日の重症患者に対応する2次救急医療の輪番制から撤退することが1月19日の病院群輪番病院長会議で了承され、翌日の20日に秩父広域市町村圏組合が発表いたしました。撤退理由は、常勤医師が7人から5人に減ることのようです。

  そこで、お聞きいたします。?、市立病院への影響はどうでしょうか。

  ?、小鹿野町と接する吉田地域への影響はどうでしょうか。

  ?、秩父郡市全体への影響はどうでしょうか。

  ?、救急医療の将来展望はどうでしょうか。

  (4)、医師の確保について。小鹿野中央病院では来月から医師が2人減るのに対して、市立病院では昨年の10月から循環器内科を新設し、2人の医師を市長のご尽力で確保できました。また、当市には医師の確保のために医学生等の奨学金制度があります。

  そこで、3点質問いたします。設置してから5か月経過した循環器内科の状況についてお聞きいたします。

  ?、3年目に入った医学生等の奨学金制度の状況はどうでしょうか。

  ?、ほかに医師確保のための方策はありますか。

  最後に、その他として3点質問いたします。(1)、特定建築物の耐震化率について。1月28日の埼玉新聞が「県内の特定建築物の耐震化率、市町村有は平均66%、学校、病院などで低調」という見出しで、第一面で報道しました。秩父市有建築物の耐震化率は68%で、県平均を若干上回っているとのことでした。なお、耐震基準は震度6強でも倒壊しない程度となっており、補強の対象は1981年以前に建てられた物件ということです。耐震化率が90%まで上がれば、人的、経済的にも被害は半減すると試算されているそうです。

  そこで、お尋ねいたします。?、特定建築物とはどのようなものでしょうか。

  ?、当市の用途別、例えば学校や病院などの耐震化率はどのぐらいでしょうか。

  ?、国や県からの補助金のことと耐震化の今後の予定はどうでしょうか。

  (2)、森林の総合的な利用で「環境モデル都市」へについて。このことも昨年の10月に文教福祉委員会の行政視察で北海道下川町を訪ねたときに勉強したことです。下川町は、先日閉会したバンクーバーオリンピックのジャンプで8位に入賞した葛西選手や岡部選手の出身地でも有名ですが、オフセット・クレジット制度の先進的な取り組みでも有名で、そのことは次の機会があったら質問したいと思っていますが、時間の関係で、今回は環境モデル都市に絞ってお聞きいたします。

  下川町は平成20年7月に、国に要望した82の自治体の中から全国6都市の一つとして環境モデル都市に認定されました。認定理由として、循環型森林経営、森林管理道整備、森林環境教育、公共施設へのバイオマス導入、廃食油再生BDF、そして先ほどのカーボンオフセット制度設計等々実施していることのようであります。秩父市ではバイオマス発電やBDFやっておりますので、もう少し森林の総合的な利用を考えれば十分その資格があると思いますので、どうでしょうか。特に市長の施政方針に環境文化都市ちちぶ、環境立市秩父という言葉が出てきますので、国の認定である環境モデル都市にチャレンジしたらどうでしょうか。もっとも国の動向がわかりませんので、その辺もお聞きいたします。

  (3)、秩父市の財政状況について。地方財政健全化法が平成20年度決算から本格導入され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標で財政状況を判断するということであります。その説明をお聞きしても、なかなかわかりづらいものがあります。そこで、時間の関係もありますが、当市の市債、つまり借金がどのくらいなのか、お聞きいたします。

  昨年の12月に配付された「秩父市の財政」という冊子を見ると、一般会計と特別会計を合わせて約340億円の起債残高があるということで、この340億円という部分を強調して心配する人がおります。しかし、合併特例債、過疎対策事業債、辺地対策事業債、臨時財政対策債、減税補てん債などの有効利用で、後から地方交付税により手当てされる割合は約64.7%で、それを差し引くと約120億円まで圧縮されます。つまり、秩父市の実質の借金は120億円です。また、基金、つまり貯金は73億円あります。そのような理解でよろしいのでしょうか。

  それから、この冊子の市債の種類の中に合併特例債が入っていないのは、この間の質疑のときで、ある程度わかったんですけど、どういうことでしょうか。

  なお、説明においては直近の数字でお願いできればと思います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時10分



    再開 午後 2時25分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。

  7番、落合芳樹議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 落合議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、(1)についてでございますが、全国学力・学習状況調査の3年間の状況ということでございますが、秩父市と全国との平均正答率を比較してみますと、秩父市はやや平均を下回るという状況でございます。しかし、この3年間、各学校が調査結果をしっかりと分析し、課題や方策を明確にし、教職員、家庭、地域と連携を図りながら一体となって取り組んだ成果があらわれ、全国との差は縮まってきております。

  来年度は、議員のお話のとおり調査方法が変更され、これまでの悉皆調査から学校単位でランダムに約3割程度抽出とする抽出方式と、それ以外の学校が学校の設置管理者の希望により調査を利用できる希望方式に変わりました。本市の抽出校は、小学校が2校、中学校が1校の3校でございます。学校名につきましては、国の方針により非公開となっております。抽出校以外の学校は、希望方式で問題の提供を受け、活用方法につきましては各学校長の判断に任せるということになっております。

  近隣の市町の状況といたしましては、長瀞町が秩父市と同じように、抽出校以外の学校でも希望方式を利用するとのことでございますが、横瀬町、小鹿野町、皆野町は希望方式は利用しないとのことでございます。

  テスト関係でございますが、埼玉県では、全県的な教育水準の維持向上を図る観点に立ちまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため、埼玉県小・中学校学習状況調査を実施しております。全国学力・学習状況調査の実施の変更に伴いまして、埼玉県では来年度より内容の充実を図り、実施対象学年等の見直しを行い、一歩踏み込んだ公表を前提にこのテストが行われる予定でございます。対象学年の小学校5年生は4教科及び質問紙調査、中学校2年生は5教科及び質問紙調査を全県悉皆で実施いたします。

  秩父市の小学校では、独自に在学中の6年間で2回、定期的なテストとは別に学力検査を実施しております。中学校では、地区校長会が中心となりまして、すべての中学校3年生を対象といたしました学力テストを毎年2回実施しております。来年度からは、これを3回実施する予定と聞いております。各学校ではこれらの調査結果等を有効に活用し、今後も学力向上等に努めてまいります。

  続きまして、(2)についてお答えを申し上げます。お話のとおり新聞報道等によりますと、東京都では、各市町村や学校の自主的な判断により、小中学校で教育課程に位置づけられた授業を土曜日に実施可能とのことでございます。これは確かな学力の向上や家庭、地域との連携、協力が求められる中、学校週5日制の趣旨を踏まえながら、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進めることをねらいと聞いております。その内容には、授業の公開、保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業等が挙げられております。そして、月2回を上限としております。授業時数を確保し、家庭、地域に開かれた授業を進めることで教育効果を高めるとのねらいがあるかと思います。

  秩父市では、授業時数の確保に関しましては、平成19年度から夏休みを1週間短縮して授業を実施しております。家庭、地域との連携や開かれた学校づくりに関しましては、学校応援団を組織し、保護者や地域住民にゲストティーチャーとして指導いただいたり、環境整備や安全面での見守り等にご協力をいただいております。また、教育週間等を初めとして学校を公開する機会をふやすなどして、開かれた学校づくりに努めているところでございます。このようにさまざまな取り組みを進めているところでございます。

  土曜日に教育課程に位置づけられた授業、すなわち授業日としてカウントする授業でございますが、これを実施する場合につきましては、条例等に基づき教職員の週休日の変更を行うことが条件となります。定期的に土曜日に授業を組むためには、十分な教育環境整備が欠かせないところでございます。

  議員からお話がありました、さいたま市における土曜チャレンジスクールは、教育課程に位置づけられた授業でなく、すなわち通常の授業としてカウントされないという意味でございます。希望者を対象とした補習の学習として実施されると聞いております。すばらしい取り組みであると思います。実施に当たりましての学習の内容や方法、あるいは指導者の確保、また施設管理面等々につきまして、一定の条件の見通しが立ったのかなと思っているところでございます。

  現在、秩父市内の学校におきましては、小中学校におきましては夏季休業中等にサマースクール等の名称で補習の授業等も行い、学力の向上等に努めている学校もございます。

  教育委員会といたしましても、夏季休業日等を利用して、市内の小中学校の補習の学習のあり方や方法につきましても、学校の動向を踏まえながら、さらに検討していきたいと思っております。今後も国や県の動向等を見据えながら、児童生徒の学力向上等のための取り組みについて、土曜日における取り組み等も含め、引き続き研究を重ねてまいりたいと存じます。

  続いて、道徳教育についてお答えを申し上げます。明治17年に国が府県に、教師の心得として通達いたしました文書の中の第1項めの初めに、教師たるものは殊に道徳の教育に力を用いという文面がございます。そういうことから、やはり日本の教育も1番目にそういう道徳ということについて、明治時代から強くうたっているのかなと思うところでございますが、現在では規範の意識の低下、あるいは非行問題行動等の低年齢化、凶悪化など、さまざまな課題がございます。こうした課題を解決するには、知、徳、体の調和のとれた生きる力を身につけた児童生徒を育成することが必要でございます。特に近年、日本人が失いつつある自律心や公共の精神など心の教育の充実が重要であり、その中心としてなるのが道徳教育であると認識しております。

  道徳教育は、各小中学校で心を育てる教育の中心といたしまして、週1時間、年間35時間の道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行っております。道徳の指導に当たりましては、教職員と児童生徒の信頼関係及び児童生徒との人間関係を深め、家庭や地域社会と連携を図りながら、豊かな体験活動を通しまして内面に根差した道徳性を育成することに努めております。

  各学校では、道徳の授業研究会を積極的に取り組んでおります。指導主事等が回ったときにも、道徳の授業等で授業研究を積極的に行っていることは事実を確認しております。道徳の授業の充実ということでございますが、また地域清掃や福祉活動などのボランティア活動や環境学習を取り入れた自然体験活動など豊かな体験活動を通じまして積極的にこれらを推進し、心を豊かにする教育の充実を図っているところでございます。

  次に、県が作成いたしました道徳教材の活用でございますが、新学習指導要領では、道徳において公共の精神、伝統文化を重視すること、先人の生き方、自然、スポーツなど、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材を開発し活用することが求められております。これを受けまして埼玉県では、道徳教育の充実のために作成に取り組んだのが、先ほどお話ございました埼玉県の独自の道徳教材でございます。埼玉県の偉人や郷土の伝統文化、規律ある態度を内面からはぐくむための教材等が取り上げられており、すばらしい内容となっております。秩父地区に関しましては、小学校では崇高な自然の美しさを持つ武甲山、中学校では伝統工芸といたしましての秩父銘仙、そして眼科医の落合芳三郎氏が掲載されております。

  過日、全県の小中学校を対象といたしました教材活用の説明会では、校長の指導のもと、教材を活用する時期及び内容を明示した計画づくりを確実に進めることが強調されました。本市といたしましても、県の教育委員会の方針に基づきまして、各小中学校で積極的にその活用が図られるよう指導してまいりたいと思います。

  次に、(4)についてお答え申し上げます。現在、秩父市立公立幼稚園の保育料につきましては月額2,000円となっております。埼玉県内には公立幼稚園が6市町に63園が設置されておりますが、月額の保育料は2,000円から1万円の範囲にあり、平均7,548円となっております。秩父市の2,000円は、この中で最も低額でございます。

  次に、就園奨励費でございますが、当市では国庫補助を受けまして、私立幼稚園児の保護者に対して就園奨励費補助金を交付しておりますが、40市中10市が全園児に支給、24市が国庫補助対象外に支給、6市が補助制度なしでございます。今後、公立の保育料の見直しとともに、私立幼稚園児に対する保育料補助につきましては、市単独分の補助が可能かどうか、財政状況にもよりますが、来年度中に結論を出してまいりたいと思います。

  続いてのご質問でございますが、効率的で公平な運営につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、公立幼稚園と私立幼稚園で、今、協議、話し合いを持たさせていただいている部分があります。これらを充実させていただく中で、公立幼稚園と私立幼稚園とのサービスの違い等も検討させていただきながら、その席でいろいろ話し合いを持たさせて進めさせていただきたいと思っておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 私のほうから、大きな2番の(1)についてお答えをいたします。

  病児・病後児保育につきましては、6月議会、9月議会でも答弁したとおり、保護者の方からの要望も多い中で、本市といたしましても子育て支援の充実を図るため喫緊の課題であると認識しておるところでございます。

  アンケート調査につきましては、秩父市次世代育成支援地域行動計画、この後期の作成に当たりまして、平成21年2月から3月にかけて実施をいたしました子育て支援に関するニーズ調査というのを実施いたしました。ここで、「病気やけがで保育サービスを利用できないことがあったか、学校を休まなければならなかったことがあったか」という質問に対しまして、「あった」と回答した方が就学前児童で47.7%、就学児童で48.1%、また「今は利用していないが、できれば利用したい、あるいは足りていないと思う保育サービスは」という質問に対しまして、「病児・病後児保育」を選んだ人は、就学前児童で15.8%、「特にない」との回答を除きますと、他の保育サービスの中で最も高い数字となっております。

  しかしながら、事業の実施に当たりましては、秩父市単独で行うことは財政負担も非常に大きく、実施が難しい状況でございます。そのため、定住自立圏構想の枠組みの中で1市4町の共同により実施することを検討するため、教育力向上・子育て支援ワーキンググループの中で協議を重ねてまいりました。このワーキンググループには、各町の子育て支援担当課の職員が出席しておりまして、病児・病後児保育事業の必要性、単独で実施することの財政的な問題等の認識が、秩父市と同様、一致いたしました。そのため、本議会に議案として提出させていただいておりますちちぶ定住自立圏形成協定書に病児・病後児保育を盛り込み、秩父郡市全体で事業実施に向けて検討を進めていくこととしたいと考えております。

  今後は、1市4町での協議を重ねながら、医療機関等へ委託をして実施する方向で調整を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 健康福祉部参事。

    〔加藤 登健康福祉部参事登壇〕



◎加藤登健康福祉部参事 続きまして、大きな2番、福祉と医療についての(2)、小児医療と少子化対策についてお答え申し上げます。

  こども医療費の年齢拡大に関しましては、現在小学5年生までを対象としておりますが、4月からは中学3年生までに拡大し、安心して子育てができる環境づくりを行うとともに、秩父の未来を担う若い命をはぐくんでいくという熱い思いを込めた子育て支援施策であり、少子化対策の一助になるものと考えております。

  しかし、一方で、落合議員おっしゃるとおり、無料で受診できる、薬局で薬を購入するよりも受診したほうが経費がかからないなど安易な受診を誘発する側面もあり、医療費の増大など費用面の増大はもとより、医師の負担も増大し、全国的な医師不足の中、疲弊している医師の労働環境の悪化、そして医療崩壊にもつながってしまうことも想定されます。

  医療の助成については、現在の償還払い方式は、その抑止効果はあるものと考えております。そのほか安易な受診対策といたしましては、かかりつけ医を持つことを進め、時間内受診に心がける、病院へ行く前に電話相談をする等を要旨とする「いざという時お子さんの医療」というリーフレットを独自に作成し、市報を通じて市内全戸配布したり、各公共施設の窓口で配布を行ったところでございます。また、秩父市のホームページを活用した安易な受診抑制の啓発活動も推進しております。加えて、埼玉県で作成した「子どもの救急ミニガイドブック」を追加購入し、子育て支援施設を初め各公共施設の窓口にて配布し、同様な啓発活動を図っております。

  ほかに、秩父地区の市と町がそれぞれ歩調を合わせて、一斉に本年2月の広報紙に「みんなで秩父地域の救急医療を守りましょう!」と題した、秩父地域の救急医療の現状について理解いただき、夜間、休日の適正受診と救急車の適正利用への協力を要請する旨の記事を掲載したところでございます。今後も適正受診に向けた啓発活動に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  また、平日夜間小児初期救急につきましては、月曜日は、本町にあります、あらいクリニック、火曜日は市立病院、水曜日は秩父病院、木曜日は小鹿野中央病院、これは4月からは市立病院になります。金曜日は市立病院において、午後7時30分から午後10時まで対応しております。なお、秩父病院、小鹿野中央病院では、秩父郡市医師会の協力を得て運営しております。

  続きまして、(3)、救急医療についてお答え申し上げます。現在、秩父地域の休日、夜間の救急医療体制は病院群輪番制をとっており、秩父病院、市立病院、皆野病院、小鹿野中央病院の4病院が分担して、休日と夜間の救急患者を受け入れております。しかし、4月からは小鹿野中央病院は、医師数の減少に伴い病院群輪番病院から一時撤退することになりました。そこで、小鹿野中央病院が担っていた部分を市立病院で担うことになり、平日の救急日が週2日から3日に、また休日の救急日が月約2回から3回に増加することになりますので、輪番の状況によっては市立病院は週に5日間救急日がある場合もございます。

  昨年の秩父消防本部の救急統計によりますと、市立病院の救急受け入れ数は年間で1,144人、全体の29%になっております。今後は、さらに300人以上の増加が予想されております。

  市立病院では、医師やその他の医療スタッフの確保が大変な状況ですが、救急日の増加に対応すべく職員の協力体制の強化に努め、秩父地域の救急医療体制が維持できるよう取り組んでいるところでございます。

  次に、吉田地区の住民の皆さんへの影響につきましては、小鹿野中央病院は病院群輪番病院から一時撤退はしますが、救急告示病院から撤退するわけではございませんので、4月以降も昼間の救急患者の受け入れ、また夜間においてはかかりつけの患者さん等については可能な限り受け入れる予定と病院側から伺っております。ただし、今まで小鹿野中央病院が担っていた木曜日の救急体制を市立病院が担うことになりますので、吉田地域の皆さんについては、場合によっては通院やお見舞いのときには、今までよりも時間を多く要することになることが見込まれております。

  いずれにいたしましても、秩父地域の救急医療体制は大変厳しい状況にある中、輪番制病院の病院長、また秩父郡市医師会を初めとする多くの関係者が医療崩壊を招かぬよう、熱い志を持って今まで同様に秩父地域の救急医療体制の維持、確保に向けた努力を行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  今後につきましては、定住自立圏構想を活用した取り組みを柱といたしまして、秩父地域の医療体制の維持、確保に向けた取り組みを埼玉県、秩父郡市医師会などと連携を図りながら推進してまいります。

  続きまして、(4)、医師の確保についてお答え申し上げます。まず、秩父市立病院の循環器内科につきましては、昨年10月から埼玉医科大学国際医療センターから医師2人を招聘し、診療を開始しております。10月からことしの1月までの実績を見ますと、外来で月平均121人、入院で月平均147人の実績があり、徐々に患者数が増加しております。歩行器と心電図計などを備えましたトレッドミルという装置、また血液中の酸素濃度などをはかる装置など、専門の検査機器の整備も行いましたので、今後さらに診療内容の充実と患者数の増加に努めてまいります。

  次に、市立病院の常勤医師数につきましては現在16人で、まだ救急医療等対応していくには医師不足の状況でございますが、来る4月からは新たに2人の医師を招き、18人体制で診療できる予定でございます。

  医学生奨学金につきましては、医学部に合格しなければならないという難関があり、議員さんおっしゃるとおり貸付決定者は今までに1人のみという状況でございました。しかし、来る4月からの入学を目指す貸付内定者から先日連絡がございまして、医学部に合格したという報告をいただいております。この4月からは2人目の利用者が生じる可能性が大きくなっております。当制度を利用している1人目の方は既に医師資格を取得し、初期研修に励んでおるところでございます。近い将来、市立病院で勤務していただけるものと考えております。

  奨学金制度以外の医師確保対策といたしましては、久喜市長、また勅使河原市立病院長を初め関係者において、関係医科大学等に対して医師の招聘活動に取り組んできております。また、定住自立圏構想の枠組みの中で医療分野は重点項目と位置づけ、専門家を招聘して、医師確保を初めとした秩父地域の医療体制の充実、強化に向けた取り組みについて調査、検討を進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 3の(1)、特定建築物の耐震化率についてお答えいたします。

  初めに、耐震改修を要する特定建築物とは、耐震改修促進法に基づき規定されておりまして、その対象となる建築物は現行の耐震基準に適合しない建築物で、学校、病院、集会所、老人ホーム等の主に多数の人が利用する施設のことを言いまして、その用途や規模が法令により定められております。

  次に、当市における特定建築物の耐震化についてでございますが、法に基づく秩父市建築物耐震改修促進計画を平成20年11月に策定いたしました。この計画では、建築物の耐震化の目標年次を平成27年度と定め、住宅の耐震化については、平成19年度末の耐震化率66.2%を目標年度耐震化率90%に設定しております。また、多数の人が利用する特定建築物につきましては、57%から目標年度耐震化率を100%に設定して、建築物の耐震化を進めているところでございます。

  市内の建築物の耐震化につきましては県と市で連携して取り組むこととしており、お互いの建築物耐震改修促進計画の中で役割分担を定め、効率的に実施しております。市の役割としては、市有施設の耐震化を進めるほか、民間住宅の耐震化を進めることとなっており、民間の特定建築物などの耐震化は県が進めることとなっております。

  当市の昨年3月末時点での特定建築物の耐震化率につきましては、主な建物用途別では、学校施設が55.6%、老人ホーム等の社会福祉施設が80%、病院、診療所77.8%、ホテル、旅館73.3%、店舗等35.7%となっております。

  次に、耐震化促進のための補助制度についてでございますが、県では平成19年度から、多数の人が利用する一定規模以上の民間建築物の耐震診断及び耐震改修に対する補助を行っております。この補助制度は、耐震診断、耐震改修ともに補助率が3分の2で、補助限度額は耐震診断が300万円、耐震改修、建て替え工事の一般建築物が1,300万円となっております。また、市では既存木造住宅の耐震改修を促進するために木造住宅耐震診断補助制度を昨年8月に制定し、耐震診断に要した費用として5万円を限度に補助金の交付を行っております。

  今後の耐震化の対策でございますが、建物所有者に耐震診断、耐震改修の補助制度を活用するよう働きかけてまいります。また、市有特定建築物の耐震化につきましては、引き続き耐震改修を進めるとともに、国、県及び民間の特定建築物につきましても、県と連携して耐震化を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 3の(2)、森林の総合的な利用で「環境モデル都市」へについてお答え申し上げます。

  議員おっしゃるように環境モデル都市は、下川町を含め現在全国13の自治体が認定されております。内閣府に確認いたしましたところ、環境モデル都市の今後の募集については、現在のところ白紙の状態ということでございます。しかしながら、環境モデル都市の認定にあわせて、環境モデル都市及び環境モデル都市に応募した都市などで構成する低炭素都市推進協議会を組織し、低炭素型の都市や地域づくりを進めるための業務に力を入れているというお話でございます。環境モデル都市につきましては、国における今後の動向と、低炭素社会推進協議会の活動状況等について、当市といたしましても今後注視してまいりたいと考えております。

  なお、2月26日に秩父市は埼玉県から環境みらい都市の認定を受けました。これは埼玉県が他の模範となる地球温暖化対策に積極的に取り組む市町村を環境みらい都市として認定し、その取り組みを支援するとともに、取り組み事例を広く発信し、他の自治体や県民の地球温暖化対策への関心を喚起し、低炭素社会実現に有効な取り組みの県内への波及を目指すためのものでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 財務部長。

    〔横井隆幸財務部長登壇〕



◎横井隆幸財務部長 大きな3の(3)、秩父市の財政状況についてご答弁させていただきます。

  財政公表は年度途中の暫定的な数値を使用しておりますので、ここでの答弁は地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値を使って説明をさせていただきます。

  現在、秩父市の財政状況は大変厳しい状況に置かれております。しかし、このような厳しい財政状況だからこそ、健全な財政運営を目指すことが重要なことになると考えております。そこで、まず基金について説明をさせていただきますが、県内他市と比較するため、一般会計における財政調整基金等の特定目的基金、11の基金でございますが、これについて申し上げますと、平成20年度末の残高は約71億9,980万円でございます。これを市民1人当たりで算出いたしますと10万2,323円となります。この市民1人当たりの基金残高は、埼玉県内40市の中では最も高い金額でございます。また、21年度末の残高は66億3,772万円と、若干減少する見込みではございますが、それでも市民1人当たり9万6,093円であり、県内でトップクラスの水準を維持しているものと思われます。

  次に、ご指摘のありました一般会計における地方債の状況でございます。平成21年度末の一般会計における残高見込みは、295億2,222万2,000円となっております。合併特例債の積極的な活用による教育施設等の整備が集中し、平成17年度末の262億18万7,000円に比べて約33億円増加してございます。しかしながら、発行している地方債の69.6%、約205億円につきましては、元利償還金に対して交付税が措置されます。実質的な秩父市の将来負担額は地方債残高そのものではなく、3分の1程度におさまる見込みであり、必ずしも高い水準にあるとは言えないと考えております。

  また、現在は合併特例債や過疎債、辺地債など、その元利償還に対する交付税算入がある地方債を中心に借り入れておりまして、今後さらに交付税で措置される率が高くなるのではないかと見込んでおります。引き続き地方債の発行は必要最小限に抑えるよう努力するとともに、借り入れる際には極力交付税措置のある地方債を活用するよう努力してまいりたいと考えております。

  なお、財政公表には地方債を目的別、借り入れ先別で掲載しておりまして、合併特例債は一般会計債として総務債、土木債、教育債などの目的別に分類されまして、その金額の中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 7番、落合芳樹議員。



◆7番(落合芳樹議員) 7番、落合です。

  それぞれの質問についてご答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間の関係もありますので、大きな1の教育問題の中から2点ばかり再質問させていただきます。

  まず、(1)の学力テストにつきまして、これはけさの読売新聞一面に大きく学力テストのことが取り上げられているわけなんですけど、全国学力テストの抽出対象にならなかった学校でも秩父市では参加することで、大いに結構なことだと思います。しかし、心配する部分といたしましては、埼玉県教育委員会の島村教育長が、県としては希望利用自治体への予算措置は考えていないと言っておりますので、採点費用等、お金がかかるわけですよね、希望参加の場合。そちらは当市の負担となるわけなんですけど、その辺をどういうふうに考えているのか。その負担をどうするのか。そのことをまず1点お聞きいたします。

  それから、国の学力テストのほかに県や市のテストもあるんで、これは再質問でお聞きしたほうが、国と県のテスト、混乱しちゃって、わかりづらいと思ったんですけど、もう既に教育長さんに先ほど答弁していただきましたので、それは結構です。

  それで、もう一点は、(4)の幼児教育についてなんですけど、私立幼稚園や、あと認定こども園というのが最近できて、秩父市でもたしか1つ認定されたと思うんですけど、そういうこと。それから、吉田の公立の幼稚園ですけど、幼保一元化に近いふうな状態にあるわけなんですけど、そういうのを含めまして秩父市の幼児教育の将来展望をどういうふうにお考えなのか、教育長にお尋ねいたします。

  その2点です。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

    〔久保忠太郎教育長登壇〕



◎久保忠太郎教育長 今、落合議員さんから2点の再質問をいただいたところでございます。

  まず1点目の国の学力調査の変更に伴います問題でございますが、埼玉県が、先ほど申し上げましたように、変更に伴いまして、相当の、今回、県の試験を拡充しております。先ほどお話し申し上げたとおり。それに伴いまして、埼玉県は、ですから全体的にはそちらにウエートが傾いております。ただ、この近隣でも幾つかやるところでございますが、中学校につきましては、流れといたしましては、中3につきましては、さらに来年度から試験を1回ふやしますので、それで対応していくと。小学校が、各中学校区で今検討しているところでございます。その中で採点につきましては、学校によっては学校でできるという見解もございます。実際に学校がやることによってメリットは、学校の様子がわかりますので、そういう考えの学校もございます。また、やってみないとわからない部分でございますが、校長会等も持たせていただきました中で、早急にその学校以外で、採点が学校でできるというところについては問題ないと思うんですけども、その辺を検討させていただいて、早急に速い段階で手を打たせていただきたいと思います。そういう中で、基本的には今、学校採点という方向でいっております。よろしいでしょうか。

  それと、幼稚園でございますが、幼稚園のあり方ということになるかと思うんですが、基本的に日本の言葉の中に、三つ子の魂百までもという言葉がございますが、やはりこれは経験則から言って、今理論的にいろんな面で立証されているんだと思いますが、そういう意味ではやはり幼児教育というのは人格形成の中では大変重要なものというふうに考えております。

  特に、きょうはいろんな道徳の話が出ておりますが、私、人間というのは、やはり一番基本というのは人間っていいなという、そういうものがないといろんなものが進まないんだと思うんです。その人間っていいなというのは、要するにきょうもいろんな事件があるようでございますが、やはりそういう安心感があれば、お互いがあいさつができたり、あるいはいろんな連携等もできていくんではないかというふうに考えているわけでございますが、そういう意味を考えますと、今後幼稚園教育は、さらに小学校との連携等々もこれからは公立も私立も必要なのかなというふうに考えているところでございます。

  先ほどまたお話がございました保育園とのあり方等につきましても、連携する部分は連携しなくてはいけないというふうに考えているところでございますが、いろんな今制度が変更しているところでございますが、基本的にはやはり人間っていいなというような、そういうものを全体でつくっていければいいなというふうに考えております。ただ、そういう中で幼稚園のあり方というのは、先ほど申しましたように、公立も私立もそれぞれ設立の経緯がありますし、特に私立につきましては建学の精神というのがあるんだと思うんです。そういうものを大事にしていただきながら進めていければいいなと思いますが、共通項は人間っていいなというところで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 7番、落合芳樹議員。



◆7番(落合芳樹議員) 7番、落合です。

  私の兄貴分のようだとおっしゃっていただいたことがあります教育長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  最後に市長に、今回私の一般質問について総合的にお聞きしたいと思います。市長とは、文教福祉委員会で2年間一緒に活動したことがございました。当時の久喜議員とは、医学生等の奨学金制度や旧大滝幼稚園、旧吉田民俗資料館などについて意見の相違があり、委員長報告をまとめるに当たって思案いたしたことがございました。特に、後半の1年は委員会内で少数与党的な立場の委員長となり、いろいろと勉強させていただきました。そういった過去は過去といたしまして、立場は変わろうとも、あるいは立場が違っても、秩父市の教育、福祉、医療を充実させ、秩父市全体をよくしていきたいという思いは一緒だと思います。

  そこで、市長の教育、福祉、医療、そして林業、環境問題、財政状況についての考えを、私の一般質問関連でご答弁いただきたいと思います。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 落合議員からの再々質問に対してご答弁させていただきます。

  まず、教育と医療、福祉、林業まで、今林業というお言葉がありましたので、そちらのほうまで話させていただきますが、教育に対しましては、教育長がよく言われている、子どもには力があると。その力をできるだけ引き出していく、そして伸ばしていく。そういうのが、まさに教育だろうというふうに私は思っております。

  そういう中におきまして、教育の中でも基礎学力と、そして体力、そして精神力、そしてさらにそれをひっくるめて人間力というふうなところになろうかと思うんですが、まず基礎学力に対しましては、これは私の公約にもなっておりますし、今の学力調査の結果を見ましても県内平均より低いというふうなこと。そういうふうなことを聞いてみますと、これは何とかしなければいけないという思いがあり、そういう意味で、教育長には基礎学力を特に高めるようにという形で頑張るようにということはお願いしてあります。ただ、秩父市の中学校におきましては、全国平均よりも学力が高いというふうな、学力調査、高いという結果も出ておりますし、いや、平均じゃなくて、ある学校に対してですね。学校名はちょっと申し上げられませんが。そういうふうなところで、そういう学校のいろいろな取り組みをよく参考にしながら、その流れを市全体に広げていければなというふうに考えております。そして、体力とか、そちらのほうに関しましても、クラブ活動を通してとか、またスポーツに関心を持ってとか、そういうふうな形で少しでも学校の中で体力をつけていただく。小中学校は、まさに体力をつける絶好のチャンスでございますし、大切な時期でございますので、そういう体力をつけることも必要です。

  あとは、きょう新井豪議員からの質問がありました成人式の問題。まさに、今道徳が問われているというふうに思います。そういう中で、道徳をしっかり子どもに教える。その辺のところは重要なことであり、規範意識、そういう教育を展開したいというふうに思っております。来年の成人式は、そういうことで、あのような事件がないような、本当にすばらしい成人式ができるように、いずれかの形でも道徳教育というのは重要視してやっていきたいと思っております。

  そして、医療のほうなんですけども、いろいろ答弁の中にもありましたが、救急医療の状況が変わったというふうなところ。輪番病院が4病院から3病院になったというふうなことで、市立病院の負担が、今まで2日だったのが3日、土日が入れば4日というふうなところで、今まで2日から3日だったのが、3日から4日というふうな、週、そういうふうな救急日がふえるという負担。これに対しましては、2月1日に市立病院のほうに私が出向いていき職員に訓示をさせていただき、秩父地域の医療をこの市立病院が守るんだというふうなこと、守ってくださいというふうなことで、それに対しましては行政としてはできる限りのことはやらせていただきますということで、今回議案として上程させてもらっております市職員特別職の給与という形のああいう形とか、あとはこれから職員のいろいろなご要望があれば、それに対して対応していくというふうな、働く条件をよくしてあげたいというふうなところが思いにあります。

  そういうふうな、市立病院もそういう関係もございますが、あとは秩父地域全体の医療をとらえたときに、私は常日ごろ思っておるのは市立病院はあくまでも2次医療機関だというふうに考え、1次医療機関、つまり秩父地区内の開業医の先生方も診療でそれぞれ専門を持っていて、この先生は呼吸器が得意、この先生はおなかが得意なんだ、この先生は神経が得意なんだと、そういうふうなところを、その地域の医療機関がその地域で専門的な治療が行える。だから、市立病院ですべてが賄えるというふうなことではなくて、地域全体の医療が市立病院と連携し、市立病院で診療範囲から脱している場合にはドクターヘリ、防災ヘリを使って第3次救急に送る、医療機関に送るというふうな、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。

  そういうことで、ご質問の中にもありましたように、定住自立圏構想というふうな形になりますが、これがまさに秩父の医療に対して、これだけ困窮している医療に対して光を当てる構想だというふうに私は思っております。

  議員ご存じのとおり、先日、秩父病院が影森の和泉町に開院したいということで、新病院を建設する地鎮祭がございました。まさにそれは定住自立圏等民間投資促進臨時交付金というふうなものの充当だったわけなんですが、そういうふうなことで個人医療機関にもその恩恵を広げて、定住自立圏ということで地域全体の医療を高めていきたい。その中で特別臨時交付金というようなのがございまして、その充当を救急医療、秩父の医療を何とかしたいんだというふうな思いがありますので、そちらへの充当を特別交付金を考えております。2年間という期間が限られているわけですけども、そこから後も、その一部が使えますので、できるだけこの地域の医療を何とかしなければということで定住自立圏を使いやっていきたいというふうに思っております。

  あとは、福祉に関しましては、先ほど在宅介護サービスのほうで申し上げました。民間の力をかりて、行政と民間が一体となって、行政が支援できるところは行政が支援しながら、そういうもとで在宅介護サービスを充実させたいと。前々市長の内田元市長のところから、集団介護施設、施設介護サービスというのは、ほのぼのマイタウンにしろ、いろいろ施設がありますので、結構充実してきているんだろうというふうに思っております。ですから、ただ待機者はいるのも現実でありますので、その待機者対策を何とかしなければいけないわけですけれども、でも地域で福祉を支えたいという願いでございます。ですから、その辺のところを今後、在宅介護サービスのいろんな地域支援という形でやっていきたいというふうに思っております。

  最後に、林業はどうだという話がありましたんですが、これから後の議員のご質問にもございますので、またそのときに答弁する機会がありましたらやらせていただきたいと思いますが、いずれにしても林業に対しては、医療、福祉と同様に強い、熱い思いがございます。この地域の林業が木材価格の低迷により従業員、山師が少なくなってしまっているというところで、これは何とかしなければいけないということで、行政としても協議会を設立して、十二分にこの地域の林業が発展できるように、林家で飯が食えるように、林家がこれからたくさんふえてくるように、そういうふうな秩父の地域、信じられないかもわかりませんが、そういう秩父地域を私はつくっていきたい。全力を尽くしてまいりたいと思います。これからもご支援、またご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 7番、落合芳樹議員。



◆7番(落合芳樹議員) どうもありがとうございました。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(内田修司議員) 暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時20分



    再開 午後 3時35分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。

    〔19番 ?野幸雄議員登壇〕



◆19番(?野幸雄議員) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

  リーマン・ブラザーズ破綻以来、経済の荒波に巻き込まれ、未曾有の経済不況の日本列島は、政権交代にもかかわらず、なお混迷を深め、荒波はより高く、荒くなる現況の中、地方経済も大きな影響を受け市民生活に重くのしかかっており、早い回復を願うものであります。

  郷土秩父市は、この3月定例会に入り、すっかり春らしくなってまいりました。秩父の花、しだれ桜、そして芝桜の開花が待ち遠しく、日本経済もこの春風とともに早い開花を願うものであります。秩父市も久喜市長にかわり1年になろうとしております。市民の期待は大きいものがあります。その市民にかわり質問させていただきます。

  秩父は埼玉県の4分の1の面積を持ち、水と酸素を生み出す広大な宝の山と、狭いながらも特産物を生み出す田畑は宝の山並みに囲まれた農村風景、そして市民はもちろん、秩父人の誇りであると思います。世界の温暖化問題に取り組むのはもちろんですが、秩父の宝を磨き育てることは市民共同の使命と思いますが、これには行政のリーダーシップなくしてなし得るものではありません。特に、近年森林管理が行き届かないことと、鳥獣被害による林野、田畑の荒廃は急速に進行し、その対策は待ったなしであります。

  それでは、1の環境農林政策について、(1)、環境立市の具体的な内容についてお聞きいたします。そこで、市長は、施政方針にも環境立市秩父を掲げています。その中で、人材の育成と地域資源を見直し、秩父産木材を公共事業へ活用するなど、具体的な取り組みを推進してまいります。そして、2つ目に、大勢の市民参加による環境保全意識の共有と、行動を起こすための取り組み、さらには環境への先進的な技術革新を進めてまいります。そして、最後に、具体的には、将来を担う子どもたちへの教育、産学官連携等を通じ、山紫水明の秩父市の環境を守り、地域経済の発展を目指すと結んでおります。しかしながら、この中で私が感じる中では、もう少し具体的な秩父の森林と、そして里山が生き生きとするような具体的な取り組みの内容をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

  そして、(2)、農林業の活性化と商工業との連携による秩父ブランドづくりについてということでお尋ねします。吉田地域では、生産者と特産物推進協議会、そして龍勢の町よしだと商工のお菓子な郷の会との連携によるブランドづくりについて取り組んでおります。その中で、地元産だけでの材料でお菓子づくりということで、秩父にはない砂糖づくりが生産者と龍勢の町よしだの受け持ちで昨年始まりました。東京大学まで行っての研究、そしていろいろな錯誤しながら、お砂糖まではいきませんでしたが、サトウ大根のシロップづくりを利用したお菓子づくりが始まりました。そして、今度は、まだ日本にはないと言われるテンサイしょうちゅう、これをつくろうということで、市内の酒屋さんが入り、秩父のしょうちゅうづくり、試作品に挑戦しております。また、カボスの生産も盛んになり、健康にも最高によいとされるジュース、ジャム、お菓子づくりにも着手しております。商品になるまでには、それぞれ試行錯誤、大変な努力と器機材と研究費が必要です。特に生産部門では、生産物の安さ等もあり、農機具の修理等もかさんできました。これは吉田だけでなく、荒川地区でも同様のことのようでございます。こうした活動に対して、より強力な支援が必要と思うが、当局のお考えをお聞きいたします。

  次に、(3)、の遊休農地を利用したソーラー発電による売電事業の取り組みについて。これは地球温暖化防止のための国の環境対策事業ですが、一般家庭ではオール電化住宅化とあわせて普及しつつありますが、この提案は、集落単位を拠点として農業適地は極力残し、耕作放棄地1町歩の面積を利用した太陽光発電事業を行おうというものです。稲作で年間100万円に比較して4,000万円の利益になるとの試算です。この内容は資料を配付しておきましたので、ごらんいただきたいと思います。

  これは、秩父市と鳥取の倉吉市を選定、地球温暖化対策を推進する会議を開くため、独立法人環境再生保全機構にNPO法人日仏景観会議が地球環境基金の助成を申請したものであります。これは市のほうの環境農林部のほうにもお伺いが来ているという話でございます。環境立市秩父を掲げた秩父市をアピールする上でも考えてみる価値があるのではないでしょうか。日仏景観会議の開催も含め、そのお考えを伺います。

  次に、2の行政運営について。支所の権限の強化、予算について。総合支所は地域住民にとっては身近であり、そして気軽に利用できる役所であり、要望した事件が速やかに実行されるところでなければなりません。合併当時は本所からの指示がないと動けない、そんな職員の声もありました。また、部署によっては所長も素通りしたり、お客様へのお茶代もないという声もありました。今年度より総合支所の権限強化による地域振興を進めることは、支所長にとって張り合いがあり、また住民にとっても行政サービスがよりスムーズに受けられるようでなければなりません。その内容をお聞きします。

  次に、(2)のふらっと市長室の成果と各種団体行事への出席についてお聞きします。市長のマニフェストであるふらっと市長室、その成果の内容についてお聞きしたいと思いますが、ここ1年の中で実施したこれまでの回数、そして訪れた市民の数、そしてその市民の要望内容等について、その要望が市政に生かされているか、詳細にご説明をお願いしたいと思います。

  次に、市長の各種団体への出席についてですが、交際費を節約するということで、あいさつが終わると懇親会には参加を控えているようですが、市民の方々、その会を計画する役員の方は大変残念に思っているようでございます。スケジュールの多い市長にとっては大変なことと思いますが、この交際費の削減の中で現在どのぐらいの効果が出てきたか、その額をお聞きします。

  また、この懇親会への出席、そうした点でスケジュール以外の何らかの理由があるか、お聞きしたいと思います。やはり市民は、市長と一緒に酌み交わし、その中でいろいろな市政、そしてお願いしたい心があるのではないかと思います。それについてお聞きしたいと思います。

  以上で壇上での質問を終わりますが、これが私の最後の壇上の質問でございます。4月を目指す方々には、ここまでまた来て活躍をいただくようご健闘をお祈りします。終わります。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 ?野議員から環境農林行政につきまして3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。

  初めに、1の(1)についてでございます。環境立市秩父とは、一口で言うならば、山紫水明の秩父の環境を守ることで地域経済の発展を目指すという将来像でございます。環境問題の中でも、地球温暖化問題は地球規模で議論されており、地球温暖化対策を推進するためには市民、企業、行政の環境保全への意識改革を進めるとともに、連携して取り組んでいくことが大切と考えております。そこで、各種団体や企業が独自に進めている環境活動の周知、啓発を図り、協働で実施できるよう環境市民会議を立ち上げ、環境都市づくりを推進してまいりたいと考えております。

  また、地域新エネルギーの導入では、太陽光発電パネル設置の補助金を住宅リフォーム資金助成金で実施しており、今年度からは新築住宅への太陽光発電システムの設置につきましても対象拡大しております。太陽光発電システムの公共施設への導入につきましては、ちちぶキッズパーク、南小学校、高篠小学校、荒川東小学校、第一中学校、吉田中学校の6か所につきまして太陽光発電設備の設置を行うため、現在設計を行っているところでございます。

  森林の再生につきましては、秩父の広大な森林を守り育て、将来に向けて循環的な利用と共生ができる森林づくりが大切と考えております。森林のクリーンエネルギー利用の実証調査を通じて、今後の森林利用についての資料を得るため緑の分権改革推進事業を実施する予定でございます。また、秩父産木材を活用する取り組みも推進していく所存でございます。さらに、生活排水対策といたしまして、下水道、農業集落排水、戸別合併処理浄化槽の各事業を下水道課に集約し、下流域へよりきれいな水を届けていきたいと考えております。昨年6月には、吉田元気村を中心といたしました環境学習事業が認められ、経済産業省の新エネ百選にも選定されました。

  また、秩父市の事務事業で排出される温室効果ガスを温室効果ガス収集管理システムで算定しておりますが、これを定住自立圏構想の協定に基づき、4町も使用できる形に変更する予定でございます。温室効果ガス排出削減の取り組みや低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの利活用を企業等と連携し、実施に向けて取り組み、市民、事業者とともに進めてまいりたいと考えております。

  秩父市は埼玉県の新たな取り組みでございます環境みらい都市に認定されまして、今月23日に埼玉県知事から認定書を授与される予定でございます。環境先進地として認められましたので、環境立市秩父引き続き推進してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてお答え申し上げます。まず、秩父地域の農産物生産状況でございますが、キュウリ、イチゴ、シャクシナ、シイタケ、コンニャク、あんぽ柿などがブランド推進品目として知られております。平成19年9月には、サツマイモのちちぶ太白、ブドウのちちぶ山ルビー、平成21年6月にはちちぶカエデ糖が商標登録され、マスコミ等でも大きく取り上げられ、栽培農家も増加し、生産農家の所得倍増が期待されております。

  また、吉田の布里田中地区では、有機栽培によるブルーベリー栽培、兎田地区では秩父在来大豆借金なし、二条大麦、ソバ、阿熊地区を中心といたしましたカボス栽培や下吉田地区でのテンサイ(サトウ大根)の試験栽培など、新たな農産物の栽培が始まっております。既に、ちちぶ太白、ちちぶカエデ糖、ブルーベリー、在来大豆借金なし、カボスにつきましては、商工業者などとの連携によりまして加工品が誕生し、販売もされております。

  また、農商工連携の試みといたしまして、二条大麦3.2ヘクタールを作付し、みどりが丘工業団地内の企業により地元産ウイスキーとして醸造すること、茎の部分を天然ストローに加工することや、テンサイの栽培農家と商工会議所、お菓子な郷推進協議会、酒造会社が連携し、しょうちゅうを試作すること、シロップ入りのお菓子など、商品化への新たな取り組みも始まっており、その計画によって今後の作付計画を立てていきたいと考えております。

  なお、中山間総合整備事業に取り組んでおります暮坪地区では、間もなく6.6ヘクタールのほ場整備が完了することから、地元土地改良組合を初め関係機関とともに特産作物を取り入れた営農活動の協議を始めております。市といたしましても、営農組合が加入する吉田地域特産物推進協議会への支援を行うとともに、地域特産品を活用した地域ブランド品の開発を進め、特産品開発を支援してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、(3)についてお答えを申し上げます。議員からお話のございましたとおり、NPO法人日仏景観会議から内閣府の地方の元気再生事業へ提案したいというお話は承っております。内容は、遊休農地を活用したソーラー発電で地域の活性化という内容でございますけれども、本件につきましては農地法との絡みもございますので、加えて財政的な面もございますし、国から採択されました折には市といたしましても検討してみたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 市長室長。

    〔坪内幸次市長室長登壇〕



◎坪内幸次市長室長 ご質問の2番目、行政運営についてお答えをさせていただきます。

  まず、(1)、支所の権限の拡大強化、予算についてでございますが、これは総合支所の権限強化による地域の均衡ある発展を目指すものでございます。これを実現するために、今回主に3つの仕組みを導入してまいりたいと考えております。まず1つ目といたしまして、総合支所長に総合支所内の人事権を付与いたします。これは、幅広い業務を少ない人数でこなしている各総合支所で、住民へのサービスを向上させるためには職員の流動的な配置を可能にし、職員の応援体制を強化する必要があるという考えからでございます。

  2つ目として、総合支所に各支所管内の他部局組織との総合調整権を付与いたします。これは、総合支所が地域の行政課題に素早く対応できるようにする必要があるからでございます。これにより、各総合支所と総合支所管内にある保健センター、包括支援センター、公民館など各機関とのスムーズな連携が図れるものと考えておるところでございます。

  3つ目として、各総合支所に管内の地域づくりに資する事業を実施するための決定権、それとそのための予算300万円を配分いたします。この地域づくり枠300万円の使い道でございますが、生活道路の補修、あるいは地域を活性化させる新しい取り組みなど、地域の切実なニーズに素早く対応し、できる限り地域の皆さんとの協働を実現しながら活用していきたいと考えております。例えば、予算額のうち一定の枠を緊急的な道路補修や安全対策に使用することにより、スピード感のある住民サービスも可能になってまいります。また、道路の補修などの要望が多くなり予算に不足が生ずる場合には、長野県の栄村という人口2,000人程度の村でございますが、ここで既に実施をしておりますように材料費のみ支給する。地域の皆さんと協力して補修作業を行うなど、地域の住民からのさまざまなアイデアと工夫で協働のまちづくりへのかけ橋にできればと思っておるところでございます。

  現段階ではどういう事業を実施するのか、また決定までのプロセスなど詳細は検討中でございますが、事業決定権を各総合支所長に与え、今後はより一層、各地域のニーズに即した地域発展を目指すとともに、よりよい地域コミュニティーの形成に寄与するものにしてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、(2)、ふらっと市長室の成果と各種団体行事への出席についてお答えをさせていただきます。ふらっと市長室につきましては、市長マニフェストの一つ、開かれた市長室を実行するというとことで、昨年の5月から実施をしてまいりました。開催状況について申し上げますと、2月末までに21回開催をいたしまして、141件の相談受け付けを行ってまいりました。新年度予算に取り入れたものはどういう部分があるかというふうなご質問でございますが、伺った意見をそのまま直ちに予算に結びつけているわけではございませんが、例えば道路の側溝やカーブミラーの設置、地区集会所の補修、有害鳥獣対策、子育て問題等、実際に不自由を感じている人の声を聞くことにより、より住民要望に沿った予算措置ができたものと思っております。

  また、昨年の6月議会で市長が答弁をいたしましたが、市役所を訪れたお客さんとふだん着のコミュニケーションをとることにより、住民の皆様の考え、生の声を聞くことができるということは、大変有意義であると思いますし、住民の皆様にとりましても市政を身近に感じていただけるんではないかと考えておるところでございます。

  次に、各種団体行事への出席についてお答えをいたします。?野議員さんのおっしゃるように、懇談会や宴席での交流というものも大変有意義であると思っております。しかし、公人として出席する場合は、当然公費を支出するということになりますし、また交際費の50%カットについては市長の行財政改革に関するマニフェストとしているところでございますので、その辺のバランスをご理解いただければと思っております。現在いろいろな団体や会から出席案内をいただいておりますが、交際費も市民の皆様からの貴重な税金で賄われておりますので、このことを十分認識し、社会的批判を招くことのないよう対応してまいりたいと存じます。

  なお、市長交際費の執行状況、具体的にどのぐらいかというご質問でございます。予算では280万円でございますが、20年度の決算が150万円でございました。したがって、21年度につきましては、20年度の決算額の150万円、これの2分の1、半分程度に抑えるよう計画的に執行をさせていただいている状況でございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) 19番、?野です。答弁ありがとうございました。

  では、再質問をさせていただきますけども、環境立市ということで、いろいろな方向性はわかりましたけども、その中でやはり今いろいろ答弁があったように、理念だとか、そしてそういう、秩父はこうにするんだよという部分はわかるんですが、やはり実際に即効果があるようにするのは、労働する人たちに山に入ってもらって、やはりそれを管理することが一番大事ではないかなというふうに思うわけです。これは、もうずっと、国にしても、県にしても、市にしても、やはり環境問題は大事だと言われながらも、実際のそういう部分がなかなか進んでいかないということが大きな問題だと思います。

  私が森林組合の役員当時、そういう問題がございまして、ある程度やはりいろいろなダム問題だとか、あるいは国の補助金だとか、そういう分から来る費用を森林組合の運営費やいろいろな部分に使わず、やはりその実際に山に入って間伐する、枝打ちをする、そういう人たちに給料を重くしていかないと、やはり山の入り手はいない。特に下刈り等は、7月のあの暑さ、汗を流しながら、ハチに刺されながら、あるときに、うちのほうに新しい社員が入るということで一応空き家を利用して住まわせましたけども、やはり作業員が、あとは7月か8月になってみてだいなと、こういうことで、あの労働の苦しさをやはり体験するということは、本当に山を管理する、口で言うだけでは済まない大変さがあるわけです。そういうことで1年もたずに退社したようですけども、そういう問題に対して、やはりもう少し具体的な資金援助、そういうものが必要ではないかなというふうに思います。

  市長は施政方針の中でも、国や県に頼らず、独自に市でやっていくんだと。これは全体の中だと思いますけども、今の状況で市の中でそういうことはできないんではないかなというふうに思ったわけですけども、そういうことを言うなれば、市独自の森林管理の事業を打ち出して、やはりそれを秩父の環境立市と、事実、やはり実際にやって県や国にアピールする必要があるんではないかなというふうに思います。そんな面で、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 ?野議員の再質問に対してご答弁させていただきます。

  まず、環境立市というふうなことで、私の施政方針の中にもその言葉を入れ、述べさせていただきましたが、この環境立市秩父というのは、要は私は前、これに関しての著書を書いておるんですが、その著書の中にも、環境を守ることで地域経済が発展するという、それがテーマでございました。果たしてそういうことができるのかな、環境は大変負荷がかかるというところで、それができるのかなという、そこが私の著書を書く上での疑問点というか課題だったわけです。いろいろ、あの本書くのに大体1年ぐらいかけているんですが、その中で話していく中で、これなら秩父は何とかやっていけるんじゃないかなというふうなところにその本の結論が至ってきたわけでございます。その流れとして、今回この環境立市秩父というテーマを掲げ、そしてまた今回の組織改正でもそのような形を提示させて、それを実際に推進していくということになるわけでございます。

  そのことをまずお話をさせていただき、そして施政方針の中で、秩父市独自でやっていくという、今質問がございましたが、それに関しましては、そうではなくて、国から、県から、県、国の補助をいただきながら、そのもとで環境立市秩父を推進するという位置づけでご理解いただきたいと存じます。

  そういう中で国のほうの動きとしては、ご存じのとおり緑の分権改革というふうなことで提起されております。現在、これは菅直人大臣もお話ししていましたが、今木材価格の低迷で木が売れないというふうなところがいろいろ国民の間で心配されていると。これは菅直人さんの言葉そのままなんですが、今木材は明治維新だというふうに言っております。そういう意味で、木材を需要が云々ということじゃないんだと。問題は、秩父もいい例なんですが、木が太っていても、それを切っても切り出せないと。それを切り出しても、そこに放置材として残っていると。それが問題なんだと。だから、切った木を切り出して、そこで利用していくというふうなところで、今回、国のほうでは森林過疎化、林業再生活用事業というようなのが、県の動きですけども、それが提示され、国のほうからは木材自給率50%、雇用100万人を生むという提案をし、3階建て以下の公共建物は木造建築にするというふうな新法が今度可決の見込みになっております。国のほうもかなりの力を入れてやっていく。その流れを秩父市も率先してこの地域で展開したいというのが私の大きな目標でございます。

  具体的にという話で、ここから少し具体的な話をさせていただきます。緑の分権改革ということで、3,400万円、国のほうに申請をさせていただき、その流れの中で、間伐のほうで1,300万円とか、あと林地残材搬出というふうないろいろ具体的なメニューを提示させて、それでご承認を秩父市と熊谷市でいただいて進めていくというところでございます。

  さらには、秩父市のほうといたしましても秩父地域森林整備協議会というとのを立ち上げまして、それでその中で秩父地域の森林をできるだけ有効活用していくというふうなこと。そういう展開をしていきたいというふうに思っております。できるだけ間伐をしながら、そして新しい木を植樹しながら、その木を利用していくというふうなところ。その辺の流れをきちんとつくってあげる。これはやはり行政がある程度指導していかなければいけないと思っております。それに対しては、私はこの任期中4年間の間に、もう実際3年ちょっとになりましたけど、何とかその道筋をつくりたいというふうに思っております。そういう意味で、今必死でやっているというのが今の現状でございます。

  それとともに、雇用のほうでお話がありましたので、もう一つつけ加えさせていただきますが、ふるさと雇用再生基金のほうで、間伐のほうで今回バイオマス関連として4名の間伐に入っていただいている職員を雇用しております。1,400万円ちょっとのお金なんですが。そういうような形で、県、国の力をいただきながらその推進をしていきたい。だから、雇用も少しずつ、少しずつ始めております。今後、それが緑の分権改革のモデルが成功したときには、ぐっと雇用がこの地域で広がっていくというふうにしていきたいと思っております。

  そういうこととともに、あと最後に、環境立市という中で、これは改めて最初の言葉に戻るんですが、市民と企業と行政が一体となってこれを推進していくという形でございます。行政が主体で動いていくんではなくて、それぞれのところのものがみんなで協力しながらやっていく。そういうところで、この環境市民会議というようなのも考えており、進めていきたいと思っておりますが、そういう流れの中で、秩父を環境都市秩父、エコタウン秩父というような私の将来像を描きながら進めていき、それで秩父の経済活性化に結びつけていくのが私の大きな目標でございます。

  議員におかれましては、長い年月、長い期間、議員でご活躍いただき、また新たな立場という立場になろうというお話もいただきましたが、そういう立場でもぜひ、環境にかかわる方でございますので、今後ともご指導、いろいろな形でご鞭撻をいただきますように心からお願いして、答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) 19番、?野。

  木材の利用ということで、ちょうど私もきのう、国会の予算委員会を見ておりましたけども、今、国の国産材が26%しかない、24%だったかな。そのぐらいしかないということで、特にその辺が何としても造林をした林業家の皆さんには、本当に汗水をつぎ込んで金にならないというのが現状かと思いますけど、私どもも前のような値段になれば一気に秩父もよみがえるんだけどなというふうに思うわけですけども、今CO2の削減等も、やはりこうした今度の取り組みの中で秩父市も考えなければならないかと思うんですけども、国のほうは25%と総理が言ったようですが、秩父の場合は、これは国や県からの流れで、その目標率が来るんかもしれませんが、独自にやるとしたらどのぐらいまでこの森林を生かした削減率にしたいか、その辺をちょっとお聞きします。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 ?野議員の再質問に対してお答えさせていただきます。

  秩父市のほうではエネルギービジョンというのを策定しておりまして、2006年で62万トン、CO2排出しております。それを基準といたしまして、2012年までには10%削減、2020年には2006年に比べて25%、2030年には2006年に比べて50%削減という目標を掲げて推進しております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) やはり国のほうと同じような部分で大変高い率だなというふうに思いますけども、第1段階の10%削減のその内容はどこでそういうふうにするか。その辺をちょっと、具体的な10%削減の内容。6年から12年の6年間。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 ただいま市長からご答弁申し上げました新エネルギービジョンで2006年比で2012年10%減というのは、どうに出した数字かというお話の質問かと存じます。これにつきましては、私が先ほどもお答えいたしましたように、民間、企業、それから市民、市、連携する中でこれを目指したいという内容でございまして、具体的にはこうだというものはございません。

  そんな中で、当初の私の説明の中にも盛り込ませてあったわけですけれども、今秩父市は秩父市の施設におけるエネルギーの削減比というのは、パソコンを使いまして算出して国のほうへ報告しております。これが来年度から義務化されるということで、定住自立圏構想の中に盛り込みまして、4町も巻き込んで同じ歩調で、パソコンを使ったエネルギー削減の計算方法なんですけれども、推進していこうではないかということで取り組むことになりました。そういったもろもろの、具体性がないと言われればないんですけれども、そういったものを総合いたしまして目標値が2012年10%減という数字を出しているわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) 19番、?野です。

  大変これは削減率、内容は難しいようで、これをこうにしてここまで下げるというのはないようですけども、ただその中で私どもはこの森林を広く持っているという中で、北海道とはミーティングでもその話が出ましたけども、そういう部分を都市との売り買い、あるいは企業との売り買い、そういう部分は考えておりますか。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 新エネルギービジョンということで、環境農林、特に地域エネルギーのほうである程度資料を用意してあります。もしご希望であれば、後日提示させていただきたいと存じますので、またご案内をよろしくお願いします。

  それからあと、CO2の売り買いというのは、J―VERのことでよろしいでしょうか。それに対しましては、きょう落合議員のほうでカーボンオフセットのことで、質問が特になかったんですけども、J―VERのほうが、私もそんなにまだ勉強していなくて、その範囲でお話しさせていただきますけども、今、木質バイオマス発電所のところでは、J―VERのところのまだ規定に入っていないというふうなところらしいんです。ですから、そのJ―VER、カーボンオフセットのほうは、クレジットのほうでは、今のところ、それに適合していないので、即というふうな状況じゃなくて、今それが下川町と秩父市が同じようなことをやっておりますので、それで両自治体で連携しながら、国のほうにJ―VERをやっていけるような形で進めていければなというふうに考えております。

  いずれにしてもJ―VERというのは、これからこの秩父地域を考えたときに大変重要なことでございますので、それは国のほうも今環境省が推進しておりますから、それの動向を見ながら、そして必要があればいろいろなことを教えてもらい、J―VERも講師を派遣していただくという話も聞いておりますので、その辺のところの活用ということを考えて、カーボンオフセット、おくれをとらずに参入させていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) 19番、?野です。

  いろいろな問題ですが、やはり市長が環境に熱心であるということは、意気込みはわかりました。特に、この間の議案質疑の中でも申しましたように、看板だけかけかえて、なかなか達成できるものではないということなんで、これから農業の分野があるわけですが、農業も環境の問題の大きな力になっているわけですので、先日の議案に対してもお考えをいただきたいというふうに思います。

  それから、2番目の農林業の活性化と商業の(2)の分なんですが、大変いろいろな取り組みがあるわけなんですが、一番取り組みの中で、この作物をつくるほうの農家の人たちの問題点が大きくなって、なかなかいろいろな生産はするんですけども、途中で挫折すると、その作物をどうに、生産物をどうにしたらいいかというような部分もございまして、特産物推進協議会もその辺のことと、それから前は農協等が作業機等ほとんど管理していたんですが、近ごろは農協さんとの連携も薄れたと思いますが、そんな部分もあって、作業機の修理等もそっちのほうまで来ちゃうというような部分なんで、この辺はまたご理解いただきながらして、行政のご支援をお願いしたいということでお願いしたいと思います。

  それから、次に遊休農地を利用したソーラー発電による売電、これは先ほどご説明いただきましたけども、これは日仏景観会議を吉田で第1回目を、10年前ごろだったですか、やったんですけども、これを企画している会長の宇田さんという方は吉田町のまちづくり応援団の一員で来てもらっていたわけなんですが、この方がフランスの設計技師ということで、その後、フジタ工業が引き抜いて、フジタ工業の設計室長という形で来ていたようなんですけども、その方がやはりフランスのヴェルステゼン、ちょっと言いづらい名前なんですが、この方も設計技師であって、フランスの古い町並みを残す仕事を受け持って、国の受け持ちをしながら、その方がその家並みの1軒を借りて、そこに住んで仕事をしているというようなことで、私たちもそのときに参加させていただいて、フランスの新しい建物と古い建物を視察しようということで行ったんですけど、その2人の共同で計画されて、約10年ぐらいそれを続けておったわけなんですが、2回目の鎌倉のとき、私たちもまた参加させてもらったんですが、そんな状況の中で、最初はやはりいろいろな自治体のほうからお呼びがあって、その会議を開きながら、その自治体の問題点、環境、そして景観等の問題点を勉強する会を開いたわけなんですが、最近は資金がやはり苦しくなって、なかなかできないということで、この申請をして、その補助金によって会議を開きたいという話なんですが、私どもも吉田地域、これは秩父市どこでもそうなんですけども、やはり遊休農地の問題というのは、農業委員会もいろいろな対策を立てているわけですが、なかなか解決できない。だから、この中では、秩父市と倉吉市を抜てきして、ここでやろうという、両方つなげてやろうという話のようなんですけども、私のほうはやはり釜の上ブドウ園からフルーツ街道つくったところはしっかりと農地で残しながら、将来もそこで農村の活性化を図りたい。広瀬川原という広瀬の土地を、これは高規格道路のトンネルの残土を持ってきて改良区としてやったところがあるんですが、そういう面で石ころなり、あるいはその持ち主がなかなか、みんな高齢になっちゃって余り使っていないというところがあるんですが、ここにやったらどうかという提案のようです。

  そんな部分で、これも先ほどの説明の中で10億円という大変な費用もかかるんで、なかなか難しい問題だなというふうに思いますけども、特に環境省もこの試算をしたときはこのぐらいの値段だったんですけども、だんだんトーンが下がってきたんで、環境省自体がこのNPOにいろいろな文書を送ってアピールしてくるという、お願いしているような形のようですけども、そういうことですけども、もしやはり環境立市であるならば、この会議をこの秩父市で開く考えがあるか。先ほどはこれに受かったらということなんだそうですけども、700ぐらいの要望が出ているんで、その中に当たるのは宝くじみたいなもんだよという話をしていたようですけども、これが当たらなくも何とか実現して、市長のこの環境立市を国や県にアピールしたらどうかというふうに思うんですが、ここだけひとつ市長、お願いしたいと思います。



○議長(内田修司議員) 当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 ?野議員からの再質問に対してお答えさせていただきます。

  このNPO法人日仏景観会議というふうなことで内閣府のほうに申請されて、国のほうで採択された折には連携していきたいという答弁をさせていただきました。その趣旨で私はそう考えております。もちろんソーラー発電というのは、これからの秩父を見たときに大変重要な事業でございますので、いずれかの形でこれを展開したいということはございますが、その遊休農地というふうなことは、答弁のとおり、農地法が今度改正されるということで、遊休農地をできるだけ少なく、有効利用していこうというふうな、農地として利用していくというふうな国からの動きがございますので、その辺を優先させていただき、遊休農地でソーラー発電というふうな、太陽光パネルというよりも、やっぱり遊休農地は農地としてというふうな、私はそちらのほうが重要かなと。農地には、先祖代々それを受け継いできた農地でございますので、そういうふうな祖先からの流れ、それは私は重要視したいと思います。ですから、立派な農地を今後も農地として利用していただくよう、行政も支援していきたいと思っております。

  それからあと、会議というふうなことなんですが、これは団体のほうで会議をやっていきたいというふうなことで、団体主導でいくという分に関しては、秩父市でやっていただくには何ら障害はないというふうに思います。ただ、秩父市のほうで、どれだけその団体にかかわれるかということは、また具体的に詰めさせていただきたいと思いますが、あくまでも市が主導して、市がその共催としてというふうな形ではなくて、あくまでも団体が会議をしたいという市民の動きであれば、それに対してとめるようなことはできないし、また立派な会議ですので、頑張っていただきたいと思うところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 19番、?野幸雄議員。



◆19番(?野幸雄議員) どうか新しい取り組みにも考えをお願いしたいと思います。大変環境問題は難しい問題ですが、よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、支所の権限、予算についてですが、大変これは早く取り組んでいただいて、ありがたいなというふうに感謝申し上げます。しかしながら、先ほど300万円の予算という部分はちょっと、取り組みの最初だから仕方ないかなと思うんですが、やはり2,000万円、3,000万円は欲しいなというのが支所長の考えではないかなというふうに、私も地元の地方の支所の一員として、市民としてもそう思うんではないかなというふうに思います。この辺もこれから努力をお願いしたいと思います。

  最後に、市長のマニフェストを批判するという部分はないんですけども、市民が大変そういう点について、あちらから、こちらから耳に入ってきますし、先日は議長も何とか言ってくださいよというふうに言われたそうです。そういう部分ですが、やはり費用がかかるという部分はあるんですけども、ふらっと市長室でこの人数でどのぐらいの時間かかったか。やはり私どもも会議という部分は、テーブルを挟んで会議をするのはなかなか人も覚えられないし、内容も本音が出てこない。やはり市民を巻き込んだ、今の環境問題もそうですし、市のまちづくりもそうですけども、やはり少し本音が出てくるぐらいの懇親会というのは、そこにそれなりの意味があるんではないかなというふうに思いますし、市長も議員を1期ということで市長になられたわけですけども、まだまだそうした市民の本当の心を酌むには、やはりこれも必要な仕事ではないかなと私は思うわけですが、この辺、これからもお考えを新たにして、市民と一緒にまちづくりをするためにも市長のそうした方針をちょっと曲げて、皆さんと一緒に、懇親がしたいという市民がいるんですから、その辺でいろいろとお考えを新たにしてまちづくりに励んでいただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。



                        ◇                     





△会議時間の延長(1時間)



○議長(内田修司議員) この際、お諮りいたします。

  議事の都合上、会議時間を1時間延長し、午後6時までとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(内田修司議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会議時間を1時間延長し、午後6時までとすることに決しました。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 4時37分



    再開 午後 4時50分





○議長(内田修司議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市政に対する一般質問を続行いたします。



                                              





○議長(内田修司議員) 29番、井上十三男議員。

    〔29番 井上十三男議員登壇〕



◆29番(井上十三男議員) 本日最後の質問者となりました29番の井上でございます。私の質問は非常に簡単で、短時間でございますので、いましばらくおつき合いのほどお願いを申し上げたいというふうに思います。

  いよいよ今期も最後の議会となったわけでございまして、来月4月には市議会議員の選挙も行われ、また新しい議員が誕生するわけでございます。話を伺いますと、今期限りで引退をする議員が非常に多いというふうな話を伺っているところでございますけれども、私もその中の一人でございまして、したがいましてこの質問が最後の質問というふうなことになるわけでございます。

  振り返ってみますと、昭和62年に当選をさせていただきまして、6期23年間、非常に長い期間でございましたけれども、議員といたしまして行政に参加をさせていただきました。この間、3人の市長とも交流を持たせていただきましたし、また多くの議員の皆さん方とも交流を持たせていただきました。また、議員の皆さん方とは、お互いに切磋琢磨しながら議会の進展に努力はしてきたつもりでもございます。当時は、まだまだバブルの後半のときでございまして、非常にこの秩父地方も景気がよかったわけでございまして、多くの施設等もその時分には建てられてきたというふうなことでございます。また、反面、今考えますと、その全く正反対でございまして、世界恐慌の中でこの秩父地方は経済不況の真っただ中にあるというふうな状況でございまして、経済の流れの恐ろしさを実感しているところでございます。

  昨年、秩父職安に探しに来られた方が延べ3,000人に上るというふうな話を係の方から聞いております。また、先ほど2番議員が質問いたしましたけれども、秩父太平洋セメントの主力セメントの生産中止、これらは秩父市に与える経済状況、影響、雇用の問題等も非常に大きい問題があるというふうに思っておるところでもございます。また、それに加えまして、キヤノンの東京本社移転のうわさも流れているところであります。秩父にとってはますます厳しい財源難に直面してくることが予想されます。

  さらに、少子高齢化が進み、ちちぶ定住自立圏共生ビジョンの資料によりますと、これは全国的な流れではありますけれども、県内においても秩父地域の人口減というのは厳しいものがあります。合併当時は7万2,000人と言われました人口も、現在では2月の市報の人口統計でございますけれども、6万9,700人に減ってしまったわけであります。さらに、10年後の2020年の共生ビジョンの予想では5万8,900人となり、2005年に比べて1万1,500人が減ると、推計人口表に載っているところでございます。また、秩父郡市の人口はどうかと申しますと、私は昭和28年に中学校を卒業したんですけれども、その当時は秩父郡市で15万人の人口があったわけでございます。現在は11万人台。その共生ビジョンの統計表によりますと、10年後には9万8,000人になってしまう。非常に人口減が進んでいくというふうなこの秩父地域の状況でございまして、10年、15年後はどういう秩父になっていくのかと非常に心配をしているところでございまして、私はその当時まで生きていられるか、わかんないんでございますけれども、心配をしているところでございます。

  ここで、市長の考えている将来への展望をお伺いし、またどのような方針、計画でリーダーシップをとっていくのか、伺いたいというふうに思います。市長もまだ若く、未知の市長であります。今後十分に実力を発揮し、秩父をリードしていただくよう期待をいたします。

  次に、(2)の各部の事業の重点施策について、将来に向けての方針、展望について伺います。市長のリーダーシップを支えていくのが各部の役割だと思っておりますけれども、新年度予算作成に当たっては厳しい財源難の中で事業仕分け並みの議論があったと伺っております。久喜市長の初めての予算づくりの中で、施政方針の中にもありましたように、前例踏襲主義にとらわれず、改善改革を意識し、変えない行政運営から、変える行政運営へと転換していくことを念頭に置いて事業を計画するとともに、予算の編成を指示したと言われています。こういう指示を受けまして、どういう検討内容をしてきたのか。また、改善、改革された計画、予算の編成ができたのか。幾つかの重点施策の事業内容について各部長に伺えたらと思います。

  また、将来への計画、展望等がございましたらお願いをいたします。私も将来が非常に不安に思いますので、これからもしっかりとした行政運営をしていただきたい、そういう思いで質問をさせていただきました。

  私の質問は簡単でございますが、以上で終わります。

  最後に、私ごとでございますけれども、先ほど質問した?野議員と一緒で、今議会で議員をやめるわけでございますけれども、長い間、おつき合いをいただきましたことに感謝を申し上げ、そして限りない市政の発展を祈念申し上げまして、最後の壇上からの質問といたします。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 29番、井上十三男議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。

  市長。

    〔久喜邦康市長登壇〕



◎久喜邦康市長 井上十三男議員の市の将来を展望してということの私に当てられましたご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  私は施政方針を初日のときに述べさせていただきましたが、その中でも秩父市の将来状況というものをどういうふうに位置づけたかと申し上げますと、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」というようなのを目指していこうというふうに思っております。この豊かという意味が、それは経済的に豊かである。そして、あとそこに住む人の人間性、そういうようなのも豊かである。そして、さらには歴史、文化が根づいた、そういうふうな地域の豊かさ。そして、もちろん経済活性がそこに反映されてくるというふうなところの豊かさ。いろいろな豊かさがあると思いますが、そのすべて点で豊かなまち秩父というようなのを考える。その中で、秩父のあり方としては、やはり前の議員のご質問にもご答弁させていただきましたけども、環境文化都市というようなのを目指していこうというふうに考えております。それに向かいまして、今回施政方針を立てさせていただきました。それに当たりましては、大変今経済状況が厳しいというふうなところで、人口減少、さらに税収不足というふうなことで、5年後、10年後ということで、そういう今私の申し上げた将来像に向かいまして、私の任期中はその土台づくりというふうなことで進めさせていただき動いておるところでございます。

  そのためには、行政自体を変えなければいけない、抜本的に変えなければいけないというふうな思いがございます。それも施政方針の中で述べさせていただきましたが、そういう意味で平成22年度は改革元年と位置づけております。

  環境というふうなことを私も提示させてもらっている中で、これも施政方針で述べさせていただきましたが、グリーン・イノベーションということが鳩山総理大臣の話の中にございましたが、まさに環境に対する技術革新というふうなところをこの地域でやらなければいけないというふうに思います。そして、ライフ・イノベーションという言葉を使わせていただきました。技術革新、生命、生活への技術革新ということで、とりわけ医療、福祉というふうなところを充実させて、さらには教育のほうにも発展させてというふうなところで、2つの言葉を提示させていただき、それを行政主導でやっていくということじゃなくて、地域の方々がともに力を合わせて、まさに共助の心でやっていき、そのイノベーションを実現しなければいけないと。そういうことで、「恵まれた自然と誇り高い文化を守り育む都市」を目指してまいりたいというふうなのが将来像でございます。

  その将来像に対しまして、市の職員がまず変わらなければいけないというふうなことで、これは市の職員に訓示でもお話しさせていただきましたが、市民目線でまずやっていきなさいというふうなこと。そして、あと現場主義に徹しなさいというふうな2つの提言をしております。市民の声、ご意見などをまちづくりに反映するよう努力していくというふうなことで、職員が意識改革と心構えというふうなことで職員が一丸となった、申し上げました協働のまちづくりを展開していくというふうなことでございます。そういう意味で、ことしのキーワードは共助、共に築く、命はぐくむと3つのキーワードを申し上げさせていただきました。

  もちろん合併して、もう5年がたつわけでございます。そういう中で、今年度はその合併の総仕上げを行わなければいけないし、これからの5年間は合併効果を最大限に活用して、まさに秩父の体力をつけていくということが必要でございます。そのためには雇用の確保。この雇用の確保という点では、先ほど?野議員のほうにも答弁させていただきましたが、山というふうなところで雇用を確保しやっていければというふうなこと。それで、あとはいろいろ秩父の既存産業、これに対してしっかり支援していく。

  私、秩父のあり方として、製造業と観光とかサービス業とか、いろいろ職種があるわけでございますが、これは何といってもこの地域というのは私たちのDNAには製造というふうな、製造業というものがあるんじゃないかなというふうに思っております。と申しますのは、織物業、セメント業、いずれも製造業でこの地域が栄えてきたわけでございます。ですから、そういう意味で、これから製造業というのは大切にしていかなければいけないと思い、今セメント問題がいろいろ取りざたされております。何とか製造業を復活させるように、いろいろな形でやっていきたい。それは本当に秩父の私たちだれでも心の中に入っているDNAに染み込まれている製造業への思いというふうなのがあろうかというふうに思います。地域全体で製造業の活性化を目指していきたいというふうに思っております。

  もちろん企業誘致ということで、商工団体への企業誘致に対する補助金というふうなことは今回の議案で提出させてもらっております。あとは医療、環境対策、そして教育の充実というふうなことで、まだまだ市における課題はたくさんあります。それらの課題に対して、身の丈に合ったスリムさと危機に対応する素早さというふうなのを身につけて、市民が本当に望むサービスを的確に行政としては提供していかなければいけないと思います。

  来年度を見たときに先行きがさらに厳しくなることは予想されて、まさに市にとっても、企業にとっても試練の年だというふうに思っております。そういう意味で、情報を的確に察知して素早く行動するということ。そして、私は今回、多くの市民からのご信託をいただきましてこの立場があるわけですから、そのことを肝に銘じて、常に市職員の先頭に立って、市をリードしていきたいというふうに思っております。

  それで、結果として、質、量ともに秀でた改善、改革で全国に誇れる秩父市を築いていきたいというふうに思っております。本当にいいまち、心の底からいいまちをつくりたいというふうに思っております。そういう意味で、井上議員、また議員各位の皆様方、そして多くの市民の方々のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

  最後に、6期24年、長きにわたり市政発展のために議員として多大なるお力をいただき、ご尽力いただきましたこと、市民を代表いたしまして心から井上議員に感謝と敬意をあらわします。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 市長室長。

    〔坪内幸次市長室長登壇〕



◎坪内幸次市長室長 井上議員から、各部局長から答弁をということでございます。まず、私からお答えをさせていただきます。

  市長室でございますが、ご案内のように分掌事務に秘書機能を有しておりまして、市長公務を補佐する役割を果たしておるところでございます。したがいまして、本市が進むべき方向とまちづくりの基本方針である秩父市総合振興計画や市長マニフェストに基づき決定した市長の政策施策が滞りなく実行できるよう、その体制づくりを推進してまいります。

  今議会で行政組織条例の一部改正をお願いしておりますが、その体制づくりの一環として、より効率的な行政運営に資することができるよう、まず組織整備を実施いたしたいものでございます。政策施策につきましては、妥当性、有効性、効率性等を勘案しながら検証し、改善改革につなげていくための手段といたしまして行政評価システムを取り入れ、事業評価等を実施しておりますが、この制度の質の向上に一層取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  また、市民の皆様のご意見を市政により反映するべく、市民満足度調査を現在実施しておりますが、来年度よりスタートいたします市民モニター制度など広聴機能の一層の充実を図り、これまで以上に市民の目線に立った市政運営に役立てたいと考えておるところでございます。

  また、1市4町がさまざまな分野で連携、協力し、事業を推進していく定住自立圏構想につきましては、3月議会でご議決をいただければ、十分野19項目にわたって協定の締結が図れるわけでございます。平成22年度以降は、協定を具体化した共生ビジョンの策定が主な業務となりますが、ちちぶ定住自立圏の中心市として秩父市がリーダーシップを発揮できるよう、市役所内の各部局、あるいは4つの町との調整にさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 総務部長。

    〔笠原?二総務部長登壇〕



◎笠原?二総務部長 ご質問いただきました各部の事業の重点施策について、総務部では基幹系業務システムの再構築についてご説明を申し上げます。

  現在利用しております基幹系業務システムは、各課の業務処理過程をそれぞれの立場でシステム化を進めたものでございまして、各システム内でデータの重複管理、システム連動性の不十分さからデータの再入力、中間加工、補完作業など、本来は発生しない業務が増大する傾向が見られておりました。これらのことを改善するため、事務処理過程をフローチャート化するなど、エンタープライズ・アーキテクチャー、いわゆるEAの手法を取り入れまして、データと事務の流れをシステム全体でとらえ、見える化を図り、再構築作業を進めてまいりました。

  この結果、外部への業務委託の増額分の圧縮及び簡易なデータ抽出などについては自庁処理化、すなわち市役所内でみずから処理する方式に変えることによりまして、経費の圧縮と即時性の向上などが図られまして、現状では7年後以降は単年度当たり約30%の経費削減効果が見込めることが予測をされているところでございます。

  また、向こう10年間の累積経費では、7年後に新しいシステムの累積経費が現行システム経費を下回る見込みでございます。基幹系業務システムは市役所業務の根幹をなすシステムでございますので、システムの一元的管理に努め、全体最適化の観点から、さらに業務処理過程の効率化、標準化を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 財務部長。

    〔横井隆幸財務部長登壇〕



◎横井隆幸財務部長 財務部の重点施策についてご答弁させていただきます。

  まず、税務行政について申し上げますが、3つの柱を重点施策として取り組みをしたいと考えております。1つ目が、市民に信頼される税務行政の確立でございます。2つ目が、効率的な税務行政の推進でございます。3つ目が、自主財源の確保と充実策でございます。特に自主財源の確保と充実策でございますが、納付機会の拡充や口座振替の推進に努め、また市民の税負担の公平性を保つため、滞納者との折衝を行い、滞納状況に応じての納税交渉、十分な調査、適正な処分等を実施してまいりたいと考えております。

  次に、財政の健全化について申し上げたいと存じます。財政健全化法に基づく4つの指標でございます、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、これにつきましては現在の秩父市はいずれも健全な数値でございます。しかしながら、今後は急速な少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加し、物件費や維持補修費などの経常経費も年々増加していく傾向にあり、財政の硬直化は避けられない状況に陥っております。また、合併特例債の償還も始まっており、今後、償還額を的確に把握し、財政負担等を考慮しながら適切な地方債の管理に努めていかなければなりません。

  こうした厳しい状況の中で、真に市民が求める行政サービスの提供を効率的に行っていくためには、改めて職員一人一人が財政健全化に対する意識を強く持ち、徹底的に無駄を排除するとともに、市民の目線に立った予算の編成及び執行に努めることが、先ほど申し上げました4つの指標についても健全な数値を堅持するということになろうかと思います。一生懸命努めていきますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(内田修司議員) 市民生活部長。

    〔若林克明市民生活部長登壇〕



◎若林克明市民生活部長 市民生活部の主な事業につきましてお答えを申し上げます。

  まず、市民の皆さんの交通の足を確保すべく、地域乗り合いバス路線の助成、吉田・大田地区乗り合いタクシー、お出かけ楽々バスの運行、及びこれらの利用促進事業を予定しております。

  また、市民生活の向上及び市内小規模事業者の振興を図るべく、住宅リフォーム資金助成事業につきましては、引き続き実施をしてまいります。

  次に、やすらぎの丘管理事務所では、墓所の需要にこたえるために134基の芝生墓所及び駐車場の整備を予定しており、平成23年度以降の児童交通公園及びグラウンドなどの整備計画につきましても検討をしてまいります。

  また、旅券あるいは住民票等の不正取得の防止策として、市民課内に防犯カメラを設置したいと考えております。

  次に、近年増加している消費者をめぐる諸問題への対応を強化すべく、秩父市消費生活支援センターを設置し、相談業務を現在の週3回から週4日にふやしたいと考えております。あわせて、相談室に全国消費生活情報ネットワークシステムPIO―NETを配備し、より迅速かつ適切な相談処理が図れるよう整備をいたします。

  スポーツ関係では、秩父市営スポーツ施設整備5か年計画に基づき、市民が気軽にスポーツやレクリエーションに親しめる環境づくりや、安心、安全にスポーツに取り組めるよう施設の整備、改善を図ってまいります。新たなイベントについても取り組んでまいります。

  生涯学習部門につきましては、今後も今まで以上の多くの市民の皆様が公民館活動等に参加いただけるよう努めてまいります。このため、老朽化した施設の整備、修繕も極力進めてまいりますが、市民の皆さんと一緒に生涯学習活動を展開し、よりよいまちづくりにつながるよう努めてまいります。

  以上、市民生活部の事業につきまして概略を申し上げました。



○議長(内田修司議員) 健康福祉部長。

    〔米持孝之健康福祉部長登壇〕



◎米持孝之健康福祉部長 健康福祉部でございます。

  私どものところは、母子手帳の配布から乳幼児健診、保育所の運営、障がい者の施策、生活保護、児童虐待、DV、それから介護保険、後期高齢者医療制度、いわゆるゆりかごから心豊かな老後まで、非常に幅広い事業を展開しておりますので、ここでこれを語りますと真っ暗になってしまいます。新年度の重点ということで申し上げたいと思います。

  健康福祉部といたしましては、子育て支援及び命のはぐくみをキーワードといたしまして、今後の事業を展開してまいりたいと存じます。秩父の将来を担う子どもたちが安心して暮らせる環境をつくり、産み育てやすい社会をつくってまいります。

  その一つといたしまして、こども医療費の支給対象年齢を来年度より小学校5年生から中学校3年生までに拡大し、安心して子育てができるよう支援をしてまいります。

  また、女性特有の乳がん、子宮がんの無料検診を昨年度に引き続き、補助金が減らされても実施をしてまいります。さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチン公費助成を全市に拡大し、命をしっかりと支え、はぐくんでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 産業観光部長。

    〔大島育生産業観光部長登壇〕



◎大島育生産業観光部長 産業観光部の重点施策等につきましてお答えを申し上げます。

  まず、雇用関連の取り組みについて申し上げますと、中国向け輸出の増加やエコカー減税などの効果から、輸送用機械器具製造業の求人に増加は見られますが、求職活動が長期化しておりまして、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にございます。

  そこで、今年度に引き続き平成22年度も埼玉県緊急雇用創出基金事業等の交付金を活用し、8事業48名の雇用を創出してまいります。また、人口減を抑制し、若者の定住を促進するため、巡回・企業パネル展や大学生等合同就職面接会事業などを実施してまいります。特に、巡回・企業パネル展では、秩父農工科学高等学校や皆野高等学校、小鹿野高等学校のご協力をいただき、地域内企業の方が直接、生徒に企業説明を行う予定でございます。

  金融施策につきましては、中小企業地域再生振興資金利子補給事業であります秩父市ハイパワー資金の利用促進を図ってまいります。融資枠は現年度と同額の13億円を予定しておりますが、融資枠の大きい金融機関と調整を行い枠の減額を行いまして、利用拡大を図りたい市内金融機関へ振り分け、さらなる金融の円滑化を図るものでございます。また、予算削減の中で、新たに産業誘致活動業務委託料を予算計上いたしまして、企業誘致に加え、空き店舗対策等の商業誘致も含めた幅広い産業を誘致するための活動を商工団体等に委託する事業を予定しております。

  次に、観光事業でございますが、観光トイレを設置して安心して観光を楽しんでもらうとともに、観光地としてのイメージアップを図ることを目的に、従来各地域からの要望により設置してまいりました。しかしながら、財政状況を勘案し、今後は地域の状況を精査し、周辺の公共施設等のトイレ利用を検討し、計画的に優先順位をつけ設置していきたいと考えております。ちなみに、平成22年度は1か所の設置を予定しております。

  次に、平成19年度から始めました秩父サイクルトレイン事業は、過去4回実施し、参加者から大変好評をいただいております。過去4回につきましては、秩父市と西武鉄道との共催で実施してまいりましたが、22年度は同額の予算で新たに秩父鉄道もサイクルトレインを走らせ、参加者の拡大が図れるよう事業展開をしてまいりたいと考えております。

  また、電車に自転車を分解し専用の袋に入れて電車内に持ち込むことのできる輪行による日帰りサイクリストを宿泊型に展開できるよう、自転車のまち秩父の推進に向け、関係機関と連携を図り取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(内田修司議員) 環境農林部長。

    〔金丸一郎環境農林部長登壇〕



◎金丸一郎環境農林部長 環境農林部では、山紫水明の秩父の環境を守ることで地域経済の発展を目指す環境立市秩父がキーワードでございます。

  環境基本計画をもとにした地球温暖化対策を推進し、温室効果ガス排出削減に取り組み、市民に率先して取り組んでもらう低炭素型、循環型社会の実現を目指します。さらに、農林業を活性化し、環境と経済の調和した社会の構築を推進いたします。

  主要事業といたしまして、まず農林業に大きな被害を与えている有害鳥獣対策を継続して実施いたします。依然として増加傾向にございますシカやイノシシなどによる森林の農作物への被害防止対策といたしまして、市内の猟友会へ有害鳥獣捕獲の委託、頭数が増加しております猿の被害に対しましては、追跡用のアンテナや発信機、受信機を整備し、これを活用することによりまして動きを事前にキャッチし、猿の被害防止に努めたいと考えております。また、鳥獣の侵入を防ぐ電気柵、防護柵設置のための補助金も措置しております。

  次に、森林整備といたしまして、市営林の保育事業、広葉樹植栽整備事業を実施いたします。下刈りや枝打ち、さらに間伐等の保育事業を実施いたしまして森林の価値を高めるとともに、森林の持つ公益的機能の向上を図ってまいります。また、広葉樹の植栽整備につきましては、間伐した後の空間へカエデ等の広葉樹を植栽し、混交林の森づくりも進めてまいります。森林管理道の整備につきましては、開設、改良を引き続き進めることで林業の振興を図るとともに、森林の管理と林業経営の合理化を図ってまいります。

  次に、戸別合併処理浄化槽の整備と管理を引き続いて行ってまいります。新年度は160個の戸別合併処理浄化槽の新設を予定しておりまして、水路、河川の水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

  主要事業につきましては以上でございます。



○議長(内田修司議員) 地域整備部長。

    〔新井清久地域整備部長登壇〕



◎新井清久地域整備部長 続きまして、地域整備部の事業の重点施策についてお答えいたします。

  まず、新年度予算編成の考え方でございますが、道路改築、河川改修等につきましては、各町会からの要望に基づき、緊急性、費用対効果、財政状況等を勘案し、早急に対応するもの、次年度に対応するもの等の仕分けをいたしました。また、学校関係につきましては、子どもたちが安全、安心に勉強できるよう、学校施設整備計画に基づき編成をいたしました。

  今年度の重点施策でございますが、市長の施政方針でもございましたが、23年度以降工事を予定している小学校5校の校舎、体育館の設計業務委託及び高篠小プール改築工事、下水道事業につきましては、供用開始後30年が経過し、老朽化が著しい下水道センターの改築更新事業、また道路関係につきましては、熊木町、東町、野坂町地内の幹線51号線改築事業、栃谷地内の田中橋かけかえ事業等を予定しております。また、本町・中町を中心とした中央通線、お花畑通線などの街路整備事業も引き続き進めてまいります。芝桜事業につきましても、再び100万人の来客者を目指して頑張ります。

  今後も明るく住みよいまちづくりを目途に、厳しい財政状況の中でコスト縮減を図るため予算の効率的な執行に努めるとともに、引き続き国の交付金などの補助制度の積極的な活用を図ってまいります。また、秩父市発展のために実施されている国、県の事業につきましても積極的な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(内田修司議員) 教委事務局長。

    〔大沢賢治教育委員会事務局長登壇〕



◎大沢賢治教育委員会事務局長 続いて、教育委員会について申し上げます。

  教育委員会では、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」を基本理念に、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるとともに、教育の充実に重点を置き、学校、家庭、地域の連携のもと、秩父ならではの教育を推進してまいります。具体的には、秩父市学校創造スーパープランに基づく各施策の推進でございます。

  重点施策の1つは、確かな学力の向上でございます。学力向上に向けて全国的に機運が高まり、学習指導要領の改訂が進む中で、基礎的、基本的な学力の確かな定着、向上を図るため、教育環境の整備、学校教育の内容充実、家庭教育の充実等に向けたさまざまな事業を展開しております。

  重点施策の2つ目は、子育て支援施策の推進でございます。学童保育室やふれあい学校の整備、幼児教育の推進等、年々計画的に進めてきており、特に多子世帯子育て支援を目的とする学校給食費の助成事業を新規事業として実施いたします。今後とも未来の秩父を担う人材の育成を目指し、各種施策を推進してまいりたいと存じます。

  以上で、各部の事業の重点施策について答弁を終わります。



○議長(内田修司議員) 29番、井上十三男議員。



◆29番(井上十三男議員) 29番でございます。

  質問に対しまして非常に丁寧な、これからの方針につきまして重点施策等につきまして答弁をいただきました。市長に対しましては、これからの市長でございますので、秩父市のことはもとよりでございますけれども、秩父郡市のリーダーとしても将来に向けての方針等を各首長さん等と話し合って、将来に向けての方針等も決めていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。

  各部長さんにおかれましては、市長のリーダーシップのもとで改善、改革に向けた新しい事業等も取り入れた説明が今ございました。ぜひ市長を守っていただきまして、将来に向けて、この秩父市が本当にしんのある行政というふうな形の中で推進していくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田修司議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。



                        ◇                     





△次会日程の報告



○議長(内田修司議員) あす6日は土曜日、7日は日曜日のためそれぞれ休会といたします。

  来る8日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。



                        ◇                     





△散会





○議長(内田修司議員) 本日はこれをもって散会いたします。

    散会 午後 5時34分