議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成24年  3月 定例会 03月22日−07号




平成24年  3月 定例会 − 03月22日−07号







平成24年  3月 定例会



        平成24年3月行田市議会定例会会議録(第24日)

◯議事日程

 平成24年3月22日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第2号〜第4号、第9号、第10号、第12号〜第14号、第16号〜第23号、第25号、第26号及び第31号〜第39号並びに議請第1号及び第2号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第1号、第5号〜第8号、第11号、第15号及び第24号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議案第40号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて

 議第1号 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時45分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の申し出



○吉田幸一議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大河原議員の一般質問における再質問への答弁について、一部訂正をさせていただきたいと存じます。

 内容は生活保護就労支援員について、平成24年度は国の補助がなくなり、市単独で雇用すると答弁いたしましたが、正しくは、引き続き国の補助を活用し雇用するということでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜4号、第9号、第10号、第12号〜第14号、第16号〜第23号、第25号、第26号及び第31号〜第39号並びに議請第1号及び第2号の一括上程、委員長報告



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第2号ないし第4号、第9号、第10号、第12号ないし第14号、第16号ないし第23号、第25号、第26号及び第31号ないし第39号の27議案並びに議請第1号及び第2号の請願2件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案10件及び総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月8日及び9日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第4号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、外国人住民の印鑑登録は、住民基本台帳に登録される者が前提となるが、登録までの手続についてただしたのに対し、現在、外国人登録をされている者に対し、仮住民票を交付し、記載内容について確認後、疑義がなければ、手続なく住民基本台帳へ移行されるため、特段の手続は必要がないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第14号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず届け出が必要となる具体的な内容をただしたのに対し、都市計画施設等の区域内で、例えば都市計画道路や都市公園などの区域で土地を有償譲渡する場合に届け出が必要な面積は100平方メートル以上であり、これは権限移譲前の制限と変わらないものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第16号 行田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第17号 行田市特設住宅使用料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、特設住宅の用途廃止後における土地利用についてただしたのに対し、この特設住宅は、市営住宅、矢場住宅の敷地、約1,100平方メートルの一角にあり、この市営住宅の矢場住宅についても、現在の入居者退去後は、建物解体が予定されており、今回の特設住宅の建物解体とあわせて一体的な用途廃止の上で土地利用を考えている。また、具体的な土地活用については、今後検討していくことになるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第25号 行田市道路線の認定について及び議案第26号 行田市道路線の廃止について申し上げます。

 これら案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、まず、3.4-33号線の廃止について、今後どのような取り扱いになるのかとただしたのに対し、市道認定が外れた区間は道路敷として市の管理用地になり、隣接地権者に払い下げの意向について働きかけていきたいとの説明がありました。

 次に、5.3-30号線の認定替えについて、工事用仮設の橋がかかっている状態でなぜ当初認定をしたのか、その経緯といつごろこの橋は撤去されたのかとただしたのに対し、認定の経緯については、地元の強い意向があり、工事用仮設の橋であっても構造的には問題がなく、当初認定したのだと思われるが、行田県土整備事務所が忍川の河川改修の際、今後の安全性を考慮し、平成16年度に橋を撤去したとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。

 続いて、議案第33号 平成24年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の1款分担金及び負担金、下水道負担金の現年度分の受益者負担金に関し、どのくらいの供用開始面積の減少を見込んでいるのかとただしたのに対し、過去からの実績として、平成21年度7.17ヘクタール、22年度8.21ヘクタール、23年度7.55ヘクタール、24年度は2.99ヘクタールとなっているとの説明がありました。

 これに関連し、下水道負担金は、供用開始面積が減少しているのに対し、下水道使用料は、649万5,000円の増を見込んでいるのはなぜかとただしたのに対し、普及促進を図り、水洗化率の向上に努めていること。また、工業団体地内において大口の企業が新たに下水道に接続したことを勘案し、増額計上したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の1款総務費の総務管理費、一般管理費のOAシステム改修委託料に関し、改修内容についてただしたのに対し、基幹系システム変更に伴うプログラム改修で賦課計算方法の修正、滞納情報の機能強化及び納入通知書等を変更し、市民にわかりやすい表示にするための経費であるとの説明がありました。

 次に、2款事業費の下水道築造事業費、合流改善対策工事委託料に関し、どのくらいの延長工事なのかとただしたのに対し、管の増補工事を緑町ポンプ場から上流にかけて行い、延長については、管経800ミリで353メートルの工事であるとの説明がありました。

 次に、同じく下水道築造工事費、雨水整備負担金に関し、負担金の内容についてただしたのに対し、平成15年12月に旧吹上町、現在の鴻巣市と協定を締結しており、旧吹上町新宿地区の土地区画整理事業に伴うもので行田市の壱里山町地内、約5ヘクタール分の雨水が鴻巣市に流入することから、この協定に基づき鴻巣市が負担する雨水整備費の31%が行田市の負担割合なるとの説明がありました。

 これに関連し、この負担金はいつまで続くのかとただしたのに対し、鴻巣市としても今後の土地区画整理事業の進捗を把握できないため、時期については明確にできないが、実際の工事期間については、2年から3年程度で完了するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第34号 平成24年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の1款共済会費収入に関し、毎年会員数について変化がないが、この推移をどのようにとらえているのかとただしたのに対し、この事業は県内で行田市を含め5市が行っており、各市の加入率はおおむね所沢市20%、草加市20%、川口市15%、戸田市10%となっており、行田市の55%は特に高い加入率になっている。この理由としては、自治会を通して会員加入募集の協力をお願いしているところにあると思われる。今後も広報等を積極的に行い、現在の水準を下回らぬよう運営していきたいと考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第36号 平成24年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の1款分担金及び負担金、負担金の簡易水道事業加入金に関し、予算内訳についてただしたのに対し、口径別に13ミリ12万6,000円が2件と、20ミリ25万2,000円が1件、合わせて50万4,000円の予算計上との説明がありました。

 次に、4款繰入金、簡易水道事業基金繰入金に関し、基金の残高はどのくらいあるのかとただしたのに対し、平成23年で2,900万円取り崩すため、約7,206万円であるとの説明がありました。

 次に、歳出の1款総務費の総務管理費、一般管理費の水道用水供給料に関し、南河原地区簡易水道全体で県水の割合についてただしたのに対し、実績として約19%の受水率であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第38号 平成24年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。

 なお、本議案の審査に先立ち、執行部より行田市水道事業会計予算書並びに附属書類の一部に訂正の申し出がありましたので、ご報告いたします。その内容といたしましては、2ページ中、提出年月日「平成24年3月1日提出」を「平成24年2月28日提出」に訂正するものであります。先例に基づき、委員会ではこれを承認した上で審査をいたしましたので申し添えます。

 それでは、議案第38号について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず収益的収入の1節水道料金に関し、供給戸数を210戸増と見込んでおり、一方水道料金は2,662万7,000円減と予算計上をした理由についてただしたのに対し、前年の決算を考慮し、予算計上をしている。また、本市の水道供給先が比較的法人によるところが多く、昨今の景気の低迷や震災の影響もあり水道供給量自体が減少している。供給戸数については、個人の新築状況を踏まえ210戸増を見込んでいるとの説明がありました。

 次に、収益的支出の26節受水費に関し、この予算計上で日配水量、おおむね3万立方メートルの範囲内であれば賄えるのかとただしたのに対し、1日の受水量約1万2,000立方メートルを購入しており、1日平均量で受水率が約42%である。この受水量で十分に賄えると考えているとの説明がありました。

 次に、同じく収益的支出の有形固定資産減価償却費に関し、296万5,000円増であるが、具体的に何が増えたのかとただしたのに対し、減価償却費が増えたものは構築物減価償却費で新設の水道管及び工具器具備品減価償却費は県水を受水する際のメータが検期満了の8年になり交換したことなどにより増えているとの説明がありました。

 次に、資本的支出の21節工事請負費に関し、老朽管更新導配水管布設替え工事請負費において、国庫補助がなくなったため工事費が減額になったのかとただしたのに対し、国庫補助対象のダクタイル鋳鉄管から市の単独費において硬質塩ビ管に管種変更をしたことにより、工事費が減額になった。また、老朽管更新工事は計画に沿って平成27年度の完了を目標に進めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の19款諸収入の雑入、広告料収入の循環バス広告料に関し、予算内訳についてただしたのに対し、車内広告はA3判で月1,000円を4台、2件分の12カ月9万6,000円と車外広告がA1判で月6,000円を1台、1件分の12カ月7万2,000円。また、この他に車内放送が月1,000円で1台、1件分の12カ月を見込んで合計18万円を積算したとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、広告の募集はどのようにするのかとただしたのに対し、市報による周知や職員が出向いて募集を行っているとの説明がありました。

 次に、歳出の2款総務費の総務管理費、文書広報費の市民相談費、弁護士委託料に関し、内容についてただしたのに対し、行田市産業文化会館2階会議室において第4火曜日、午前9時から午後3時までの予約制、1人20分、1日15名で実施しているとの説明がありました。

 次に、同じく交通対策費の循環バス運行事業費、看板等作成委託料に関し、市内循環バスをラッピングする目的と全6路線を対象とする考えはないのかとただしたのに対し、目的は循環バスの利用促進とバスに対する市民の愛着度のアップである。また、全線を対象とする考えについては、最も効果のある観光拠点循環コースの1台で実施し、反響を見て今後検討していきたいとの説明がありました。

 次に、同じく諸費の市民活動支援費、地域活性化活動補助金に関し、広報はどのように行うのかとただしたのに対し、例年どおり市報に掲載するとともに、市民公益活動団体を中心に広報していきたいとの説明がありました。

 次に、同じく諸費の保養施設利用助成費、市民保養施設利用補助金に関し、指定市民保養施設の草津温泉3件が指定施設から外され、予算額が減額になるとの説明であったが、前年に比べ利用者が減ることはないのかとただしたのに対し、草津温泉と「行田市湯ったりあったか元気倍増事業」の協定を結ぶことにより、市民は温泉旅館組合等に加盟する48宿泊施設の優待サービスが受けられることから、市民の選択肢が広がり、サービスの充実が図られるとの説明がありました。

 次に、2款総務費の戸籍住民基本台帳に関し、パスポートが発行されるまでどのくらいの期間を要するのかとただしたのに対し、一般的な旅券事務の手続では、おおむね申請の日から6日目にパスポートを交付する予定であるとの説明がありました。

 次に、4款衛生費の保健衛生費、斎場費の斎場運営費、調査測量設計委託料に関し、設計に伴う改修内容をただしたのに対し、平成25年度は待ち合い棟のバリアフリー化、法要ホールの拡充、平成26年度は式場棟、これらの改修改築を行うことで、火葬から告別式を斎場において一連一体で行えるよう施設の充実を図るものであるとの説明がありました。

 次に、9款消防費の災害対策費、消耗品費に関し、防災倉庫の備蓄品の更新内容についてただしたのに対し、おおむね賞味期限が5年のものが多く、毎年部分的に入れかえを行っており、今回500ccの飲み水2,400本、アルファ米4,500食、乾パン1,600食を入れかえ予定である。また、昨年の震災で市民及び職員より、いろいろと意見が出され、これらを参考に災害の従事者がひと目でわかるゼッケンベストやラジオ付ライト、また防災用簡易ライト商品名「ルミカ」1,500本を震災後、新たに準備する予定との説明がありました。

 これに関連し、委員より現在における全体の備蓄量と昨年の震災を受け備蓄量を変更しているのか。また、発電機はどのくらいあるのかとただしたのに対し、食料については地域防災計画の中で4万4,000食を目標にしており、現在約4万10食を備蓄している。飲み物については、特に地域防災計画に定めはないが、現在500ccのペットボトル1万2,000本を備蓄している。震災後の備蓄数の変更については、地域防災計画の見直しの中で今後検討していきたい。また、発電機の備蓄については29台であるとの説明がありました。

 続いて、環境経済部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の2款総務費の総務管理費、公害対策費の環境基本計画策定業務委託料に関し、この環境基本計画は、平成16年に策定され平成26年度から第2次の計画策定に対する委託料とのことであるが、初めの環境基本計画に対する検証はどのように行っているのかとただしたのに対し、通年の検証について実行計画に基づく進捗状況を環境審査議会で精査し、その結果を環境報告書として公表することにより、通年の検証を行っているとの説明がありました。

 次に、同じく公害対策費の再生可能エネルギー調査推進交付金に関し、具体的な内容についてただしたのに対し、本市の日照時間が長い特性を生かし、太陽光ソーラーパネルの性能比較及び設置技術の開発や、この地域での風力発電が利用可能かなど、今後の再生可能エネルギーを利用するに当たって、地域の特性を生かした基礎データを調査研究するとの説明がありました。

 次に、同じく公害対策費の合併処理浄化槽設置補助金に関し、予算の内訳についてただしたのに対し、平成23年度から転換設置した方を対象としており、単独槽などからの移行で5人槽17基、7人槽15基の合計32基とその撤去処分費及び配管費を積算したとの説明がありました。

 次に、4款衛生費の清掃費、塵芥処理費の塵芥処理事業費、彩北広域清掃組合負担金に関し、昨年度に比べ負担額が大幅に減額されたが、その理由についてただしたのに対し、平成20年度からの炉の修繕が一通り終了し、修繕費が減額になったためとの説明がありました。

 これに関連し、委員より彩北広域清掃組合負担金の算出根拠についてただしたのに対し、来年度の総額予算は5億9,156万1,000円を見込んでおり、そのうち組合で捻出される資金の手数料約8,640万円と繰越金2,500万円などを差し引き、残額の4億8,015万9,000円を平等割30%、人口約70%と案分し、実際の行田市分が3億2,464万7,000円と算出されたとの説明がありました。

 次に、6款農業費の農地費、土地改良費の元荒川上流土地改良区土地改良事業(建設事業費)負担金に関し、昨年、一昨年と同額計上であるがその理由とこの負担金はいつまで継続されるのかとただしたのに対し、平成23年度、24年度とも8路線を計画し、そのほとんどの箇所が継続工事であるため、同額計上となっている。また、いつまで負担金が継続されるのかについては、全体計画に対する進捗状況が2割程度であるため現段階では未定であるとの説明がありました。

 次に、7款商工費の商工業振興費、商工業育成振興費の調査研究委託料に関し、具体的な取り組みについてただしたのに対し、産業振興ビジョン策定に係る委託料で市における農業、工業、商業の各種産業の連携や企業誘致等も考え、未来に向けた方策を計画するため、各企業、農商工業者の意向を把握するため、アンケート調査を実施し、産業振興ビジョンに反映させていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光事業費、臨時職員賃金に関し、商工センター1階において行う具体的な事業内容についてただしたのに対し、名称は「ぶらっとぎょうだ」とし、ここでは各種観光情報の提供や本市の物産を紹介し、その一部を販売する予定である。また、赤ちゃんの駅も併設する予定との説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光プロジェクト推進費、自動車借上料に関し、事業内容についてただしたのに対し、女性の感性を活用し、県南地域や東京都内から観光客を対象としたバスツアーを開催するため、大型バス10台分の借上料を計上した。また、このバスツアーの一部については熊谷市と連携し、両市をめぐるツアーも計画しており、ルート設定等については今後協議していきたいとの説明がありました。

 続いて、都市整備部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の8款土木費の都市計画費、都市計画総務費の都市計画課関係経費、報償金に関し、現時点での保留地の区画数及び販売予定価格についてただしたのに対し、本年2月に1区画契約となり、残りの区画数は12区画である。また、販売価格については現在鑑定中であるため、この鑑定評価を考慮した上で決定したいとの説明がありました。

 これに関連し、平成24年度は12区画のうち何区画の売却を考えているのか。また、今後どのように販売をしていくのかとただしたのに対し、12区画のうち3区画を売却したいと考えており、今後の販売促進については市のホームページ及び市報「ぎょうだ」への掲載、鑑定評価を考慮した結果、新しい価格になった場合にはマスコミ等に情報提供し、新聞等の掲載などを図っていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく都市計画総務費の都市計画課関係経費、都市計画基本図修正委託料に関し、都市計画図を修正する理由についてただしたのに対し、水城公園及び行田市総合公園の区域変更、南大通線及び県道騎西・鴻巣線などが整備され、これらを反映させるために修正を行うものとの説明がありました。

 次に、同じく都市計画総務費の都市計画課関係経費、都市計画マスタープラン策定業務委託料に関し、委託の内容についてただしたのに対し、このプラン策定には、市民の意見を取り入れ、全体構想や地域別構想を検討するため、取りまとめる過程においての技術的な支援や資料の作成などを委託する予定との説明がありました。

 次に、同じく公園費の公園維持管理費、総合公園整備工事請負費に関し、総合公園プールの一部をオープンする理由及び今後についてただしたのに対し、一部オープンの理由は、深刻な電力事情のもと市として節電に取り組む中、プールを心待ちにしている方々のためにも、総合公園プールの一部をオープンし、対応していきたい。また、今後についてはプールを含めた総合公園全体のあり方について、議員を初め多くの方々の意見を聞きながら今後検討していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より一部オープンとはどの部分をオープンするのかとただしたのに対し、総合公園プールについては、流水プール、造波プール、子どもプール、幼児プール及びウォータースライダーの5種類の施設があり、この中の一番多くの方が利用できる流水プールに限ってオープンを考えているとの説明がありました。

 次に、同じく公園費の公園維持管理費、古代蓮の里整備工事請負費に関し、一昨年の12月補正の際、蓮の土の入れかえを行ったが、今回の工事と関連があるのか、また目的についてただしたのに対し、土の入れかえと今回の工事は直接的に関係はない。今回の蓮の元気対策は2つの内容があり、1つは蓮地配水設備工事で蓮の元気がなくなっている要因の1つに、地下水では水温が低いため、蓮の専門家と相談した結果、古代蓮の里東側の農業用水をポンプでくみ上げることにより、太陽の熱で温められた水を蓮地まで送る工事と、もう1つは、世界の蓮園の間引き工事で長年咲かせてきた関係で蓮の根が密集し過ぎているため、これを帯状に間引くことで蓮の元気を取り戻そうと考えているとの説明がありました。

 続いて、建設部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の12款使用料及び手数料の土木使用料、住宅使用料の公営住宅使用料に関し、徴収率アップを目標とした見込み計上であるのかとただしたのに対し、使用料の見込み計上については、平成22年度決算の徴収率98%を参考に、高い徴収率に基づき見込み計上したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の8款木費の土木管理費、橋りょう新設改良費の橋りょう架換工事負担金に関し、白川戸橋及び馬見塚橋の総事業費についてただしたのに対し、白川戸橋は平成24年度の完成予定で総事業費は概算で2億9,700万円である。このうち行田市の負担が47%の負担割合になる。また、馬見塚橋については、今後の詳細設計により負担割合が決まる予定であるとの説明がありました。

 次に、住宅費の住宅管理費、市営住宅維持管理費の市営住宅長寿命化計画策定委託料に関し、具体的な内容をただしたのに対し、市営住宅の予防保全的な維持管理、耐久性の向上への改善等により、ライフサイクルコストを縮減することが目的で策定するものである。また、あわせて市営住宅のあり方や耐用年数を迎える住宅についてもこの計画の中で検討するとの説明がありました。

 これに関連し、職員で策定できないのかとただしたのに対し、計画策定のすべてを委託するのではなく、計画の方針などのかじ取りは職員が行い、計画を裏づけるデータ整理や分析、建物の劣化調査など委託するものであるとの説明がありました。

 次に、同じく住宅管理費の市営住宅維持管理費、調査測量設計委託料に関し、中斉住宅の太陽光発電設備設置については、今後、他の施設に設置していく考えはあるのかとただしたのに対し、順次計画的に進めていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく住宅管理費の市営住宅維持管理費、火災罹災者住宅家賃補助金に関し、周知徹底を図る考えはあるのかとただしたのに対し、毎年、市報「ぎょうだ」12月号において周知しているが、今後自治会など幅広く周知徹底していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 なお、建設環境常任委員長報告にありました訂正については、これをご了解願います。

 次に、健康福祉常任委員長−−8番 香川宏行議員。

     〔香川宏行健康福祉常任委員長 登壇〕



◆香川宏行健康福祉常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第9号ほか8議案及び総務文教委員会から審査依頼を受けた議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月8日及び9日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第9号 行田市老人居室等整備資金貸付条例を廃止する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本市の次期介護保険料の改定額は率にして15.17%の上昇であり、県内平均上昇率21.14%に対して率を抑えたというが、これは既存の金額が高額だからではないのか、保険料を近隣市と比較した場合はどうなのかとただしたのに対し、近隣市の保険料は、月額で加須市が4,280円、鴻巣市が4,268円、羽生市が4,508円、本庄市は4,900円を予定しており、熊谷市を含む大里広域と川口市の金額が出ていないが、県内平均額は4,509円となっている。本市は4,630円であるとの説明がありました。

 これに関連し、本市の介護保険料がなぜ高額となるのか分析をしているのか、また、保険料を抑える方策はないのかとただしたのに対し、介護保険料は介護保険給付費と連動しており、要介護認定を受けた人がサービスを利用する金額が多いことが要因である。本市は認定者の割合も他市と比べ、特に高い状況でもないことから、1人当たりの受けているサービス内容が他市より充実している結果であると考えている。例えば、特別養護老人ホームの整備率は高齢者人口に対する割合で、県下6番目の充実度である。相対的に給付費が高ければ保険料に反映されるものである。また、保険料を抑制する方法としては、制度の仕組み上、サービス給付費をいかに抑えるかが重要と考えている。そのためには高齢者がいきいきと元気に暮らし、要介護にならないよう健康長寿を図る介護予防事業を推進していきたいとの説明がありました。

 次に、介護保険料が従来の6区分から10区分に細分化されたが、低所得者への軽減措置は考慮をしなかったのか、策定委員会では議論されなかったのかとただしたのに対し、多段階化という中で、低所得者への軽減を図ることとしたため、第1、第2段階の引き下げは考えなかった。介護保険料は介護保険法施行令に則して算定されるもので、生活保護受給者は生活保護制度で介護保険料を納付することができるなど、国の制度で可能な範囲は考慮されている。また、策定委員会では、介護保険給付費の見込み料の算定額は示したが、保険料については図っていないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 行田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加され、届け出の義務化に至った経緯についてただしたのに対し、危険物を貯蔵し、取り扱う施設の安全を確保するためには、物質の性状や生産流通の実態等を早期に把握し、必要に応じて消防法上の危険物として指定し、適切な措置を講じる必要がある。消防庁では、平成22年度に開かれた調査検討会において当該物質を第1類の危険物に追加することが適当であるとの結論を得たことから、政令を改正し、危険物の品名に追加したものであるとの説明がありました。

 次に、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物の特徴及び人体への影響についてただしたのに対し、不燃性物質ではあるが、衝撃や摩擦によって分解して酸素を放出するため、周囲の可燃物の燃焼を著しく促進する特徴を持っている。なお、人体に対しては無害であるとの説明がありました。

 次に、市内で届け出に該当する当該危険物を使用する事業所を把握しているのかとただしたのに対し、条例の改正に伴い、市内工業団地の工場やクリーニング工場などを対象にアンケート調査を実施しており、今の段階では該当する事業所はないが、届け出義務のない指定数量5分の1未満の事業所については把握していないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 平成24年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税に関し、年を追うごとに予算額が減少する傾向にあるが、どのように収入を見込み積算を行ったのか。また収納率を上げるために減免制度の周知徹底を図るべきではないのかとただしたのに対し、予算見積額は現年度と前年度の収入調定額をもとに、収納状況も検討しながら積算した額であり、普通徴収分収納率は90%と見込んでいる。減免については相談を受けた段階で適切に対応したいとの説明がありました。

 次に、県補助金の財政調整交付金に関し、増額により5億円が計上されているが、国民健康保険の都道府県化を見込んで増額されているのか。この交付金はいつごろまで交付される見込みなのかとただしたのに対し、指摘のとおり、埼玉県は財政運営の都道府県化を全国でも先行的に推進している県である。現在、国会に上程されている国民健康保険法の一部改正の法案が成立すれば、平成27年度から全国で統一した制度となると思われる。法案の状況いかんによっては、交付金の継続も見込まれてくるものと思われるとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費の中で郵便料が突出して大きいことから、どのような使途になっているのかとただしたのに対し、郵便料の内訳として、最も大きいのは国民健康保険被保険者証の郵送料である。被保険者証はその重要性から簡易書留郵便で送付しており、費用がかかる。それ以外の通知等はできる限りまとめて発送し、料金の節約に努めたいとの説明がありました。

 次に、特定健康診査等事業費の健康診査委託料に関し、受診率をどの程度見込んで積算されたのかとただしたのに対し、受診率を30%と見込み積算したものだが、平成22年度の実績では24.4%にとどまっているとの説明がありました。

 これに関連し、本市は受診率の向上に努力していると思うが、他市と比べるとまだまだ受診率は低い。今後、改善に向けてどのような工夫をほどこしていくのかとただしたのに対し、本年は市民への一層の周知を図るため、保健師を中心に地域公民館等で開催する行事に出向き、周知を行ったところである。24年度も保健センターと連携し、地域に出向く啓発活動を充実させるとともに、全戸配布する健診のお知らせ等に追加し、周知を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、疾病予防費の健康診断助成金に関し、この助成は人間ドックの受診に係るものであるが、現在多くの自治体では胃の検査をレントゲン検査ではなく、胃カメラ検査で実施しているという。移行することで受診率が上げられるのではないかとただしたのに対し、人間ドックの胃カメラ検査については、現在、当事業を行田市医師会に委託している関係から協議している状況にあるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 平成24年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の第1号被保険者保険料、滞納繰越分に関し、実際の滞納繰越額はどの程度あるのかとただしたのに対し、実際の滞納繰越分は3,219万6,000円あり、このうちの14.3%を収入と見込み予算計上したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の介護認定調査費、臨時職員賃金に関し、臨時職員の業務内容と人員数をただしたのに対し、要介護認定をする際の訪問調査を行うため、臨時職員10人を雇い入れている。うち、2人が9時から5時の勤務で、残りの8人が週20時間未満の勤務となっている。なお、認定調査を行うための特別な資格は必要としないものの、本市では医療関係の知識を有するものとして、看護師などの有資格者を採用してきたところであるとの説明がありました。

 次に、介護サービス等諸費にさまざまな給付サービスが記載されているが、その中で介護保険予防サービス給付費が438万円、介護予防住宅費が400万円と大幅に減額されていることから、その具体的な減額内容をただしたのに対し、介護予防サービスは比較的介護度の軽い要支援の方を対象にした給付事業であるが、それぞれ実績を勘案し、減額したものである。なお、平成23年度予算では、介護予防サービス給付費を800万円ほど本3月定例会において減額補正をしているとの説明がありました。

 次に、二次予防事業費の生活機能評価事業委託料に関し、前年に対し、1,000万円近く減額としていることから、どのような理由で減額したのかとただしたのに対し、平成23年度まで、要介護認定者を除く第1号被保険者全員に基本チェックリストを送付し、改修したチェックリストをもとに把握した特定高齢者を対象に、二次予防の案内と生活機能検査の受診券を送付していた。平成24年度からは国の実施要項に基づき、簡素化し、生活機能検査については二次予防事業への参加を希望する方のみ実施する方式に変更することから減額となったものであるとの説明がありました。

 次に、一次予防事業費に関し、減額理由は事業の見直しを行ったからとのことだが、具体的にどのような見直しを行ったのかとただしたのに対し、これまで事業を委託していた社会福祉協議会から平成24年度は民間会社へ委託先を変更することで減額となった。なお、事業内容は従前と大きな変更はないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 平成24年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、歳入の後期高齢者医療保険料に関し、予算上どのくらいの収納率を見込んで積算したのか、また収入に計上されない滞納繰越分全体の金額についてただしたのに対し、まず現年分の収納率は特別徴収、年金からの天引きが100%、個人で納める普通徴収については平成22年度の実績97.87%を使って積算している。

 また、全体の滞納繰越額は563万3,000円を見込んでおり、収入は収納率の実績を勘案し、40.6%で積算しているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の民生費国庫補助金の子育て支援交付金に関し、交付金は事業ごとのポイント制とのことだが、補助額の上限はあるのか、また国庫支出金を最大限活用するためにも、さらに多くの事業を拡大することは可能なのかとただしたのに対し、事業ごとに決められたポイントを積み上げて交付額を算出するため、上限額は設けられていない、対象事業は国の交付要項で定められており、要綱外の事業に交付金を充てることは不可能である。本市の対象事業には子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、一時保育推進事業等にポイントが付加されているとの説明がありました。

 次に、歳出の第3款民生費、障害者福祉費の扶助費に関し、前年度に対し、1億412万円の増額となっているが、どのような利用サービスが増加されたのかとただしたのに対し、自立支援給付費を増額したもので、特に居宅介護や生活介護、就労支援などのサービスの実績が伸びたためであるとの説明がありました。

 次に、老人福祉費のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料に関し、年齢条件の変更により、予算が半減となっていることから、既存の利用者に影響を与えないのか、またどのような経緯で検討を行ってきたのかとただしたのに対し、年齢要件をこれまでの65歳以上から75歳以上に変更しようとするものである。昨年9月に民生委員を対象に、高齢者福祉サービスに関するアンケート調査を実施したところ、高齢者サービスを必要とする年齢は、70歳から75歳という結果であり、内閣府が実施した調査でも同様の結果となっていた。実際の要介護認定者の年齢を見ても、75歳を過ぎてからが多く、85歳を境に急激に増えていく実態がある。こうした点を踏まえ、高齢者の見守りを目的とする事業については基本的に75歳以上とする方向で、現在、各民生委員に示し、意見を聴取しているところである。

 なお、持病や疾患を持つ方など、見守りの必要な65歳から74歳の方については、今後も継続させる方針であり、対象者の絞り込みの方法を検討しているところであるとの説明がありました。

 これに関連し、事業目的である安否確認の実情についてただしたのに対し、委託業者から月に7〜8件程度乳酸飲料が取り込まれていない状況が市役所に通報されている。とり忘れ、あるいは不在連絡を怠っていたケースがほとんどであるが、通報後の救急対応により、命をとりとめた方や、不幸にしてお亡くなりになられていた方も早期に発見されるなどの事例もあったとの説明がありました。

 次に、児童福祉総務費の保育料徴収事務嘱託員賃金に関し、保育所がみずから預かる園児の保育料を徴収することは自然であり、徴収委託料を園に支払うことはやめるべきではないかとただしたのに対し、保育所の制度上、民間、公立を問わず、保育料は市が受け入れる。また、国や県からの補助金、負担金も同様の受け入れであり、市は各保育所が預かる園児数や年齢構成に基づき運営費を支払う形態となっている。よって、市が保育所に運営費を支払う以上は、各園が責任を持って保育料を管理されるよう、この嘱託員制度を取り入れているとの説明がありました。

 次に、児童福祉総務費の特別支援学校児童クラブ支援金に関し、前年の1,212万5,000円から123万3,000円に減額されているが、事業内容に変更があったのか、その理由をただしたのに対し、市内児童が通学する施設は、市内外に各1箇所あったが、そのうちの市内施設が平成23年度途中に児童デイサービス型施設に移行したことから、支援金の減額に至ったものである。移行した施設は従来の学童クラブ以上の事業充実を図っているとの説明がありました。

 次に、生活保護一般管理費の臨時職員賃金に関し、相談員を1人追加するとのことだが、今後、生活保護者が増えるための追加なのか、増加者数をどのように見ているのかとただしたのに対し、平成22年度の1年間で新規が112件、平成23年度の上半期だけで61件増えており、こうした増加も要因ではあるが、生活保護の業務が生活困窮者の保護だけでなく、自立支援にウエイトを置くようになったことも要因の1つである。

 また、生活保護業務を適正に運用するためには、被保護者の生活状況や収入状況などの現状把握が基本となるため、ケースワーカーの業務をできる限り被保護者の現状把握に重点を置いたものにしたいと考えている。なお、平成22年度から就労支援員を1人採用しており、来年度も引き続き雇用することで考えているとの説明がありました。

 これに関連し、昨年来、生活保護者の就労支援に力を注いでいるとのことだが、実際に相談者数が何人訪れたのか、対応することによって仕事につくことはできたのかとただしたのに対し、保護を受けていた方の場合、しばらく就労から遠ざかっていたことから、多くは勤労意欲が低下している。勤労意欲を向上させるため、就労支援員がハローワークと連携し、就労情報を稼動年齢にある方に提供している。

 また、生活保護はケースワーカーが担当しているが、就労支援員と一緒になって就労相談や履歴書の書き方、面接の対応方法まで細やかな対応を行っており、就職に至らなかった方には悩み事の相談も受けている。こうした取り組みの結果、平成22年度は延べ287人を支援し、そのうち22人の方が就職を果たし、2人が生活保護から自立した。

 続いて平成23年度は、293人を対象に支援を行い、30人が就労し、10人の方が生活保護から自立している。これだけでも相当な金額となるので、費用対効果の高い取り組みであると思われるとの説明がありました。

 次に、第4款衛生費の保健費、母子保健費の乳幼児相談委託料に関し、具体的にどのような事業内容なのか、また現在県が推進している発達支援マネージャー、あるいは発達支援サポーターを養成することも想定しているのかとただしたのに対し、これまで申し入れ方式であった発達障害児の状況確認を改め、平成24年度からは市内すべての保育園及び幼稚園を対象に、年2回程度の巡回を実施するものである。発達障害は保護者の理解を得られない部分もあることから、専門の指導員、保健師による面談を通じて理解を深め、支援につなげていきたいと考えている。

 また、養成関係については、埼玉県が実施する研修に保健センターや福祉関係職員、また保育園、幼稚園の先生方も参加しており、研修受講済者による連絡会議を開催したところである。引き続き多くの職員が受講し、体制が強化されるよう努めていきたいとの説明がありました。

 次に、母子保健費の不妊治療費助成金に関し、治療費は大変高額で極端な場合、1人でも予算計上額程度がかかるケースもある。助成金制度をどのように運用しているのかとただしたのに対し、まず、県が実施している不妊治療助成に保健所を通じて申請を行い、助成を受け、市は県の助成額を除き治療に要した費用を上限10万円の範囲で助成するものである。なお、平成22年度の実績としては26件の申請を受け、11件が妊娠に至り、出生が4件であった。申請件数は増加傾向にあり、治療を受けることによる妊娠割合は42.3%と高くなっているとの説明がありました。

 次に、第9款消防費、消防本部及び消防署運営費、役務費の郵便料に関し、平成24年度も住宅用火災警報器の普及率調査を継続するとのことだが、平成23年度の調査結果をどのように受けとめているのかとただしたのに対し、無作為抽出した800世帯に6月と11月にアンケート用紙を送付し、それぞれ約380世帯から回答をいただいた。6月時の設置率は64.3%であったが、11月には71.2%に上昇し、約7%の増加が見られた。なお、消防本部の年度目標が75%であったことから、調査後、比較的設置率の低い地区を対象に設置を促し、自治会単位での共同購入に至ったことにより、当初の目標は達成できたと考えている。平成24年度は設置率が100%となるよう取り組んでいきたいとの説明がありました。

 これに関連し、市内地区別の設置率は把握しているのかとただしたのに対し、アンケート調査には自治会名を記入いただいており、自治会連合会単位の集計結果をホームページに掲出しているとの説明がありました。

 次に、消防通信指令事務協議会負担金及び消防施設整備費の器具機材借上料に関し、熊谷市との通信司令室の共同運用経費として、今回予算計上した金額で毎年推移していくのかとただしたのに対し、細かい金額変更はあるが、おおむね4,400万円で推移していくものと考えている。なお、不測の修繕が発生した場合は、協議会で共同使用している部分で負担金に修繕費用が加わることになるが、保守点検を行っていることから、早い段階で修繕箇所を発見できるとの説明がありました。

 次に、消防施設整備費の修繕料に関し、はしごポンプ車のオーバーホールに要する経費であるが、はしご車は1台しかないことから、業務への支障はないのか、どれくらいの修繕期間を予定しているのかとただしたのに対し、製造元のメンテナンス専門業者の分解整備に約2カ月弱を要する。その間の対応については、本市に接する近隣の消防本部に車両整備のため、出動できない旨、協力要請をお願いするとの説明がありました。

 次に、水防費の水防活動費に関し、水防団の出動基準についてただしたのに対し、国土交通省が管轄する利根川水系は、警戒、待機、出動の基準が水位によって定められている。一方、埼玉県が管轄する荒川水系も同様に水位をもとに出動基準が定められており、伝達の流れは県の河川砂防課から市の管理課を経由し、消防本部に伝達され、本部から該当分団へ招集の伝達を行うとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時54分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時05分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、総務文教常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務文教常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案8件であります。

 これら案件審査のため、去る3月12日及び13日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第2号 行田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、名誉市民として特典を受けた事例にいてただしたのに対し、2名の名誉市民において市民税の軽減適用があり、減免手続後、寄附も受け付けた経緯があるとの説明がありました。

 次に、第4条第3号、その他必要と認める特典又は待遇について、その他というのはどういうものが想定されるのかとただしたのに対し、過去に市葬・公葬等を議会の議決を経て実施した例があるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、地方税法の改正に伴うたばこ税の引き上げの理由についてただしたのに対し、国税である法人税の実効税率の引き下げに伴い、課税標準とする法人市民税が減収となる。一方、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度の見直し等による法人税の課税ベースの拡大に伴い、県税の法人事業税が増収となる。都道府県と市町村の税収の増減を調整するため、道府県たばこ税の一部が市町村に移譲されることになり、市たばこ税の税率を引き上げるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 行田市公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、桜ケ丘公民館使用料についての免除規定及び使用料設定に係る積算基礎の長野公民館との比較についてただしたのに対し、市内全公民館は、各公民館公認クラブ団体、市及び市に所属する機関が利用する場合、市の行政と密接な事業を行う団体、またはその機関がその目的のために利用する場合、国及び県が利用する場合、市が特に必要と認め、共同主催とか後援する団体が使う場合、障害者団体の利用など減免している。また、面積要件が積算根拠であるホールの場合、桜ケ丘公民館は250平米、長野公民館は279.66平米であり、調理台の数が積算根拠である調理室の場合、桜ケ丘公民館は6台設置、長野公民館は7台設置してあるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 行田市公民館運営審議会条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、第3条、委員の構成についてただしたのに対し、委員の委嘱については社会教育法の規定により、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令に定められた基準を参酌し、委員の委嘱を市の基準として規定したもので、学校教育の関係者として、学校長。社会教育の関係者として、各地域公民館の運営委員会の代表者。家庭教育の向上に資する活動を行うものとして、子育てネット行田の関係者。学識経験者として市議会議員、自治会連合会、民生委員、児童委員連合会、文化団体連合会の方々に委員として委嘱しているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 行田市立図書館協議会設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、第3条の見出しについて、「組織及び運営」を「任命等」と改正した理由をただしたのに対し、改正前は組織に関する内容として、協議会委員の定数と任期、補欠委員の任期を定めていたものを、図書館法の一部改正により、図書館協議会委員の任命基準が削除されたことに伴い、条例において委員の任命基準を定めるため、「任命等」に改正したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 行田市郷土博物館協議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、第3条の任命等に関し、任命する方を尊重するのであれば、「者」という表現はふさわしくないのではないかとただしたのに対し、今回、行田市条例全般の統一した用語の整備を行ったものであり、「何々に資する者」など、法律用語として使用されていることから、上から目線で見ているものではないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、現在、給与構造の見直しにより、給料月額引き下げの激変緩和措置を受けている対象者、及びなぜこのような措置を講じる必要があったのか、また、この改正によりどのくらいの減額となるのかとただしたのに対し、現在、経過措置額の支給対象職員は、76名いる。条例改正をした場合、平成24年4月1日では、この間の退職者や定期昇給により、56名になる。平成25年4月1日には5名となる。また、背景には、国は平成18年度の給与構造改革において、中高齢層の給与の抑制を目的に俸給表の水準を平均4.8%引き下げるに当たり、激変緩和措置として経過措置を講じたものである。また、経過措置の段階的な廃止は、県に準じて実施しようとするものであり、平成24年度から26年度の3カ年で給料と諸手当込みの額で約1,000万円の減額が見込まれるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、公務員給与を単純に官民格差ということだけで引き下げることは、生活・子育てに金のかかる世代の職員が給料面で打撃を受ける。市民の命・財産を守らなければいけない自治体の責務を負っている公務員としての仕事も評価すべきである。公務員給与を下げて、それにあわせ民間給与も下げるといった負のサイクルを生むのは断ち切るべきである。民間と公務員で比較するのは誤りであることから、条例改正には反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしましては、初めに、議会事務局所管部分について申し上げます。

 議長交際費に関し、ホームページ等で公開すべきではないかとただしたのに対し、事務局側だけではなく、議員の中で検討していただく課題であるとの説明がありました。

 次に、監査委員事務局所管部分について申し上げます。

 2款6項監査委員費の監査執行費のうち工事監査委託料に関し、工事監査1箇所を予定しているとのことであるが、場所等はどのようなところを予定しているかとただしたのに対し、工事監査は、設定金額が3,000万円以上の工事についてその年度に執行した工事を対象に契約検査課と調整しながら行っているものであり、現時点では未定であるとの説明がありました。

 次に、総務部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の19款諸収入、3項3目同和対策住宅資金貸付金元利収入に関し、貸付件数をただしたのに対し、現在、償還が残っている8人分のうち定期償還されている6人分を見込んだものであるとの説明がありました。

 次に、同じく諸収入の4項1目雑入、12節雇用保険料被保険者負担金191万円に関し、臨時等職員何人分かとただしたのに対し、雇用保険法に基づき、被保険者となる臨時、嘱託職員合わせて219人分を計上したとの説明がありました。

 次に、同じく14節雑入の退職手当企業会計負担金に関し、同じ市の職員で退職手当の企業会計の負担分についての根拠をただしたのに対し、退職者が水道会計に在職していた期間に応じて、一般会計に負担するもので、職員として採用されてからの在職した月数を分母として、水道会計に在職した月数を分子として、総体の退職手当にその割合を乗じた額を水道会計から負担するものであるとの説明がありました。

 次に、人事課関係経費のうち採用試験委託料、昇任試験委託料に関し、委託先及び試験の公正さを保つため、事前に送付される試験問題の取り扱いはどのようになっているのかとただしたのに対し、採用試験においては、教養試験を日本人事試験研究センター、論文試験を日本経営協会に委託しており、昇任試験においては教養試験と論文試験を日本経営協会にそれぞれ問題提供と採点を委託している。また、送付された試験問題は、職種ごとに試験問題の種別や数等を確認し、会場ごとの受験者数ごとに封をし、当日開封している。論文問題を知り得る者は、採用試験委員会委員長の副市長ほか、総務部長、人事課長、担当職員の4人であるとの説明がありました。

 次に、同じく人事課関係経費のうち会場借上料に関し、どこの会場借り上げなのかとただしたのに対し、平成23年度の採用試験では、受験者が195人と多く、グリーンアリーナと教育文化センターみらいの2会場で実施した。受験者の利便性、試験官の数等勘案し、採用試験会場をものつくり大学の講義室と体育館を会場として計上したとの説明がありました。

 次に、総務課関係経費のうち、弁護士委託料に関し、弁護士に相談した回数についてただしたのに対し、平成22年度は延べ33回、平成23年度は2月末現在、延べ26回相談しているとの説明がありました。

 次に、職員保健衛生管理費のうち、産業医報酬に関し、相談件数及び相談しやすい体制についてただしたのに対し、産業医に対する健康相談件数は、平成22年度15件、平成23年度2月末で16件相談している。また、庁内メールにて産業医の相談日を周知するとともに、気軽に相談できるよう配慮し、相談結果についても産業医と相談者以外知り得る由はなく、また相談を受けたことで、不利益をこうむることはないとの説明がありました。

 次に、職員研修費のうち報償品費に関し、内部講師に図書券を支出する理由についてただしたのに対し、内部講師をする場合にも、講師として研修内容を改めて確認するための勉強をしなければならないため、新しい参考図書や教材等の資料に充てるよう、謝礼という形で計上しているとの説明がありました。

 次に、文書管理費のうち消耗品費に関し、印刷、コピーについては経費節減、環境問題として両面印刷が徹底していないが、資源、紙をもっと有効に使うべきではないかとただしたのに対し、限られた予算の中で、限られた資源を有効に使うよう、各課の文書管理担当職員の研修をしているが、研修に限らず、両面印刷等励行するよう庁内メール等で有効活用を発信していくとの説明がありました。

 次に、人権推進費のうち、部落解放運動団体補助金に関し、なぜやめられないのかとただしたのに対し、現在、市の人権に対する取り組みとして、平成12年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で地方公共団体の責務がうたわれている。市ではこの法律に基づき、人権問題に対し、人権教育、人権啓発に取り組んでいる。しかしながら、身元調査を初めとした戸籍の不正取得などが発生している状況を踏まえ、また差別、偏見の解消のため、運動団体が行う啓発事業に対し、補助金を交付しているとの説明がありました。

 次に、賦課徴収費のうち、市税電話催告業務委託料に関し、費用対効果について及び県内何市が実施しているのかとただしたのに対し、費用対効果については、収益率に換算し、現年度の収益率が0.3%のアップを目指し、額に換算すると、約3,000万円となる。また、県内の導入市町は14市町であるとの説明がありました。

 次に、同じく賦課徴収費のうち納税貯蓄組合事務費補助金に関し、市の交付基準による事務費補助金は納税貯蓄組合法に基づく事務費に該当するのか、及び補助金の使途についての確認についてただしたのに対し、交付基準では納付書割として納付書1通に月100円、組合員割として、組合員1人につき100円、納税推進費として、組合員1人につき1,000円の合計額を組合に交付している。納税貯蓄組合法に基づき、事務費に該当する基準を定めている。また、組合の補助金の使途については、費用弁償的な支出、備品や消耗品、納税貯蓄組合連合協議会への負担金等に支出しているものと認識しているとの説明がありました。

 これに関連し、県内の状況についてただしたのに対し、平成22年度はさいたま市、羽生市、行田市の3市、平成23年度は羽生市、行田市の2市、平成24年度は行田市だけであるとの説明がありました。

 次に、総合政策部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の2款総務費、総務管理費の秘書課関係経費のうち時間外勤務手当に関し、市長の休日用務に係る運転手の休日勤務は、何日を予定しているのかとただしたのに対し、市長は土日においてもほとんど公務が入っており、その大部分に運転手は出勤となっている。1人の運転手に負担にならぬよう財政課に配置している3名の運転手で交代をしたり、できる限り平日に振り替え休日がとれるような体制をとっているとの説明がありました。

 次に、同じく秘書課関係経費のうち交際費に関し、職員の親族に対する香典の支出はやめるべきではないかとただしたのに対し、職員の親族に対する香典の支出は、社会通念上、儀礼の範囲内であり、交際費の支出基準に基づき支出しているとの説明がありました。

 次に、同じく秘書課関係経費のうち内外情勢調査会費に関し、内外情勢調査会の内容と会費についてただしたのに対し、内外情勢調査会は、国内外の情報の収集、調査、分析等を行っている。政財界、官公庁などの首脳や有識者による講演会が主な活動であり、年間24回開催している。行政運営上参考となる講演会に出席している。会費については、東京都内の各市については21万4,200円、東京都下の多摩市や青梅市、また、さいたま市などの政令指定都市においては20万1,600円、その他の市については18万9,000円であるとの説明がありました。

 次に、同じく秘書課関係経費のうち友好都市推進委員会交付金に関し、どこに交付するのかとただしたのに対し、友好都市の支出の対象は、行田、白河、桑名3市の教育、文化、産業、経済等の交流を図るための諸事業を推進し、3市の友好親善に寄与することを目的とする活動に対し補助をしている。補助金は、それら諸事業の実施計画を申請した団体等に対し、友好都市推進委員会に諮り、交付をしているとの説明がありました。

 次に、広報活動費のうち印刷製本費に関し、自治会に入っていない市民に対し、市報の配布体制はどのようになっているかとただしたのに対し、市報の配布方法については、自治会を通して配布している。自治会に入っていない方については、市役所、各公民館、支所等で配布している。なお、希望があれば郵送で配布もしているとの説明がありました。

 次に、車両管理費のうち車両保険料に関し、台数及び保険会社との契約についてただしたのに対し、車両保険については自賠責保険に38台、任意保険に149台分を予算措置している。また、保険会社との契約の関係は、2年ごとに市内の保険代理店3社と見積もり合わせを行い、安価な代理店と契約をしているとの説明がありました。

 次に、行政企画費のうち秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、秩父線沿線市町村の負担割合の積算根拠についてただしたのに対し、この事業の目的は、安全確保を最優先に、沿線住民の利便性向上や利用促進、観光客誘致などを目的として、車両の更新、連動装置・信号の改修、レール交換といった工事を計画的に推進していくものである。地域の公共交通という位置づけから、国、県、市町村で支援するものである。平成24年度の総事業費は、4億1,700万円で、秩父鉄道株式会社が約2億円の負担、国が約1億4,000万円、その残りの7,466万6,000円を県が3分の2、沿線市町が3分の1負担するものである。沿線市町の負担割合は、均等割、人口割、乗降客数割で案分することになっており、熊谷市29.5%、行田市15.1%、秩父市16.3%、羽生市12.1%、深谷市9.0%、皆野町4.5%、長瀞町4.6%、寄居町8.9%となっているとの説明がありました。

 次に、大学等を活用したまちづくりの推進費のうち大学等地域づくり活動事業補助金に関し、どのような事業を予定しているのかとただしたのに対し、ものつくり大学ではものつくり教室開催事業、テクノ・ホルティ園芸専門学校では寄せ植えづくりといった園芸教室開催事業を予定しているとの説明がありました。

 次に、産業・文化・スポーツいきいき財団振興費の産業・文化・スポーツいきいき財団運営費補助金に関し、役員報酬の支出根拠についてただしたのに対し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団専務理事の報酬及び期末手当の支給に関する規程に基づき支給しているとの説明がありました。

 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の14款県支出金、2項6目教育費県補助金のうち、スポーツエキスパート活用事業補助金に関し、スポーツの種別についてただしたのに対し、市内中学校の要請により、部活動を指導する外部指導者に対する補助である。内訳は、行田中学校では硬式テニス部、野球部、剣道部、埼玉中学校ではバスケットボール部、西中学校では柔道部、剣道部、女子テニス部、長野中学校では剣道部などにPTAの役員や保護者、卒業生の方々に指導していただいているとの説明がありました。

 次に、19款諸収入、4項1目3節負担金収入のうち中学生海外派遣研修自己負担金に関し、自己負担の必要性と選抜方法についてただしたのに対し、中学校海外派遣については、希望者が対象であり、現地での食事代、観光費等に係る受益者負担をしていただくものである。また、選抜方法は、健康で7日間の海外派遣に耐えられる者、英語を含めて率先してオーストラリアのホームステイ等の体験を行える者等の中から、希望者を各校2名から3名選抜している。希望者が超えた場合は、各学校で選考しているとの説明がありました。

 次に、同じく9節用品等売り払い収入のうち使用廃油売り払い収入に関し、売り払った廃油はリサイクルされているのかとただしたのに対し、専門業者が引き取り、バイオディーゼル燃料として再利用しているとの説明がありました。

 次に、歳出の10款教育費、1項2目事務局費のうち奨学資金給付金に関し、今日の経済状況から希望者も多いと思うが、実績と50人分の予算措置で十分なのかとただしたのに対し、実績については、平成21年度50人、22年度57人、23年度56人である。また不足した場合は予算の流用や補正で措置するとの説明がありました。

 次に、同じく事務局費、「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費のうち学習支援ボランティア賃金に関し、どのような役割を担っているのかとただしたのに対し、小学校の英語活動を行うに当たり、ALTと担任の仲立ちをし、通訳をしたり、授業中ALTと担任の補助的役割をしているとの説明がありました。

 次に、教育研修センター費の教育研修センター管理運営費のうち謝金に関し、研修の内容についてただしたのに対し、夏休み時期に実施する校長、教頭の管理職研修会、国語、算数、数学、社会、外国語の教科等研修会、理科、書写指導、音楽指導の実験実技研修会などの講師謝金であるとの説明がありました。

 次に、小学校費及び中学校費の学校管理費、小・中学校管理運営費のうち消耗品費に関し、ミストシャワーを設置すると説明があったが、全校に設置するのかとただしたのに対し、5月より小・中学校で1校に実験的に設置し、どこにどのような形で設置するのが効果的であるか検証し、夏までに全校設置の予定であるとの説明がありました。

 次に、同じく小学校費及び中学校費の教育振興費、教育振興助成費のうち図書費に関し、小学校の図書費が中学校の図書費に比べ少ない理由をただしたのに対し、蔵書の充足率は平成22年度末で、小学校で85.5%、中学校では77.6%であり、小・中学校あわせて82.4%の充足率となっている。中学校の充足率を高めるための予算措置をしたものであるとの説明がありました。

 次に、同じく中学校費の教育振興費、教育振興助成費のうち教材費に関し、新学習指導要領に基づいた教材を購入するとの説明があったが、その内容についてただしたのに対し、平成24年度から新学習指導要領が実施されるため、英語ではピクチャーカードやCD、地理歴史では掛け図、音楽ではDVDなどを購入するとの説明がありました。

 次に、同じく中学校費の学校建設費、校舎等新設改良費のうち調査測量設計委託料に関し、トイレ改修設計委託料及び太陽光発電システムの建物調査設計委託の費用との説明があったが、詳細についてただしたのに対し、トイレ改修設計委託は、中学校5校を予定している。具体的な改修内容は、1点目、節水タイプの便器の入れ替えによるエコ化。2点目、床においてはブラシを使用して洗う湿式タイプから、モップがけで掃除ができる乾式タイプにする。3点目、和式便器を洋式便器に入れかえるという基本的にはエコ化、乾式化、洋式化の3つの方針で改修を実施する。また、太陽光発電システムの建物調査設計委託は、実験的に中学校1校について、建物の屋根の強度、設置場所、屋上の状況等調査も含め、設計委託をするとの説明がありました。

 次に、社会教育費の人権教育推進費のうち土地購入費に関し、駐車場が必要なわけをただしたのに対し、平成10年度から集会所東側の土地を賃貸借契約し、駐車場として現在も使用している。学力向上学級の保護者の送迎、成人学級開催時の駐車場として利用するため購入するとの説明がありました。

 これに関連し、集会所の建設年及び建設費用、また年間の利用件数についてただしたのに対し、昭和49年に建設し、建設費用は1,062万円であり、平成14年の建て替え工事の建設費用は3,149万8,000円である。また、年間利用件数は成人学級が179日開催、学力向上学級では須加小学校が11日、見沼中学校が31日開催され、その他の利用として16日開催され、合計で237日利用されているとの説明がありました。

 次に、図書館費の図書館管理運営費のうち消耗品費及びブックスタート事業委託料に関し、ブックスタート事業及びセカンドブック事業の内容についてただしたのに対し、ブックスタート事業は、4カ月児検診のときに赤ちゃんと保護者に本を介し、心の触れ合うきっかけをつくることを目的としている。赤ちゃんに配る2冊の絵本とあわせて、図書館の利用案内、子育ての冊子、図書館で行う子ども向けの行事案内などを配布し、親子のコミュニケーションを深め、絵本に親しんでもらう企画として実施している。

 セカントブック事業は、近年、子どもの読書離れが叫ばれる中、ブックスタート事業の次の段階で、子どもの読書活動をさらに推進する上で、子どもたちがさまざまな機会で本に出会って、本に触れて、本に親しむという環境づくりが必要である。小学校入学児童に夏休み前に選書リストを配布し、2学期早々に回収し、秋の読書週間にあわせて贈呈する予定である。選書に当たっては家庭内で親子のコミュニケーションを図っていただき、そういった中で本を読む環境を醸成していくことを目的としているとの説明がありました。

 次に、体育施設費の施設管理運営費のうち、施設整備工事請負費に関し、工事内容についてただしたのに対し、総合公園テニスコートの改修であり、現在、ゴムチップウレタン舗装を、利用者からの要望が多い砂入り人工芝舗装に全面改修を予定するものであるとの説明がありました。

 次に、学校給食センター費の学校給食センター管理運営費のうち、残菜処理運搬委託料に関し、廃棄焼却をせずにリサイクルは考えられないかとただしたのに対し、県内の学校給食でセンター方式の施設は86施設ある。そのうち堆肥化及びコンポストを実施している施設は14施設ある。行田市で堆肥化を実施した場合、現在の約3倍の経費が必要である。また、コンポストを実施した場合、当市の規模クラスになると機械設備に相当な費用が見込まれるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、まず反対の立場から、日常の業務の中でより効率的、あるいは合理的に絶えず改善に努めなければならないわけだが、何でもかんでも民間委託をすれば安上がりということではない。今日の時代からOA化、電算化の流れの中、一度委託業務で行うとデータやハードの機器等についても、それを使わないと仕事にならず、委託料や保守点検に多額の費用がかかる。導入に際しては、ランニングコスト等、財政的なことについても英知を働かせる必要がある。

 次に、納税貯蓄組合については、違法性が強いとして各地でやめていく中、平成24年度は行田市1市残ったが、視察研修に納税貯蓄組合に対する補助金が使われた可能性が大きく、公平性の原則からしても市民の理解が得られるものではなく、廃止すべきである。

 次に、同和対策特別措置が終わってから10年が経つが、依然として運動団体等への補助金が漫然と見直しもなく続けられている。同和対策に係る1億円強ある同和対策予算を、行田市が先進して誇れる市費による少人数学級編制に係る関連経費に組みかえていくような大きな転換をすべきである。

 次に、指定管理者について、市が管理委託するという点で、予算を精査し、余剰金については当初から予算に振りかえるべきであることなどから、本予算案に反対であるとの討論がありました。

 次に、同じく反対の立場から、初めに市長交際費に関し、予算縮小は可能であり、職員の親族への慶弔費は支出すべきではないこと。

 次に、人権推進費に関し、実際に差別も解消され、法も失効しているので、運動団体等の補助金は廃止すべきであること。

 次に、納税貯蓄組合事務費補助金に関し、人権の問題にかかわることであり、最後まで残った当市も廃止すべきであること。

 次に、職員研修の内部講師に関し、勤務時間内に行われている研修の内部講師に図書カードを支給するべきではないこと。

 次に、須加集会所土地購入費に関し、もう同和対策はやめる、集会所は廃止する、一切の運度団体と交渉に応じない、そういう時代にもかかわらず、貴重な税金で駐車場用地を購入すべきではない。また、学力向上学級についても、地域ごとに勉強会を開催することは公平の概念に反することからやめるべきであること。

 次に、セカンドブック事業に関し、児童によって本の好みがある。本をあげるのは商品券的な図書カードを与えることと同じである。読書環境を豊かにするには、学校に司書や図書整理員を配置すべきであることなど、税金のむだ遣いといった観点から、本予算案に反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議請第1号及び第2号の請願2件であります。

 この案件審査のため、去る3月14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、ケーブルテレビ放映に当たっては、一般質問の手法等、さまざまな検討課題があると考える。今後、議会改革検討委員会(以下、「検討委員会」という)の中で、ケーブルテレビ放映も検討事項として取り上げていくものである。本請願の趣旨は承知しているが、早期実現をするためには、検討委員会の中で、各会派、各議員の考え方を協議し、まとめていかなければならないことから、請願を採択するということではなく、検討委員会の方向性を見ていただきたいとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、議会はすべて公開が原則であり、市民の知る権利でもある。また、検討委員会は任意の委員会であることから、正規の委員会である議会運営委員会の場で討議し、結論を出すべきである。

 さらに、ケーブルテレビ側からの申し入れもあったことから、放映すべきであるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、ケーブルテレビ放映が実現されることは望むが、現時点ではいろいろな制約等もあることから、今すぐにということではなく、検討委員会で協議を重ねてもらいたいとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、検討委員会の中でケーブルテレビ放映に向け、いろいろな環境づくりが必要と考える。

 その後、いろいろな問題点を改善した後に放映することが望ましいと考えるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、放映に関しては、いろいろな問題を含めて、議会の現状をすべて放映し、市民の方に見てもらうことが大事であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、ケーブルテレビ放映をすることにより、議会の現状についてそのままを知ってもらうこと、また費用を余りかけずに放映できることから、一人でも多くの方に見てもらうことが必要である。

 さらに、任意の検討委員会ではなく、正規の委員会である議会運営委員会として方向を決定することが必要である。よって、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 続いて、表決の結果、賛成少数をもって、本請願を不採択とすべきものと決しました。

 次に、議請第2号 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、議会開会前に開催される議会運営委員会の中で全日程案が決定され、その後ホームページ等での公開が早期の公開と考える。よって、現在の公開方式でもよいと思うとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、早期に日程案を公開することに何か問題があるのか、問題がなければ、一日でも早く公開するべきである。また、早く日程案を公開することで事前に予定を組むことができ、より議会の傍聴もしやすくなるものと考えるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、議会開会前に開催される議会運営委員会の中でも、全日程案は予定である。その後、ホームページ等で公開された後でも、十分議会の傍聴予定が立てられるものと考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、全日程案を知らせるということでは、確実な情報を公開するべきであるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、次期定例会の初日を公開していることで、おおよその議会の流れは理解されていると考えることから、現状のままでよいのではないかとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、平成21年6月に同様の趣旨の請願審査の中で全日程案を早期に公開した後に変更が生じた場合が問題ではないかとの意見があったように、確かな情報を知らせていくことがよいと思う。また、議会の初日を知らせていくことのほうが重要と考えるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択と決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後0時07分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議会運営委員長報告に対して−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議会運営委員長報告に対し、質疑を行います。

 まず、議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願についてです。

 一般質問のケーブルテレビ放映については、もう10年も前から検討課題になっているはずなんですね。そういうことを踏まえた上で質疑をいたします。

 放映するか否かの方向性が今回の委員会で確認されたのかどうかが1点目です。

 それから、早期に放映できないという意見が委員長報告の中にありましたけれども、問題点が整理されたのかどうか、第1号については以上です。

 次に、議請第2号の次期定例会の全日程案(予定)の早期公開についての質疑です。

 ほかの自治体では、議会運営委員会で初日に限らず、例えば今回3月議会の最後に次期定例会、6月定例会について全日程をそこで承認し、そして、市民のほうにインターネット等で全日程を流している、こういう議会は多くなっているわけですけれども、そういう他市の議会の状況の調査が行われたのかどうか、質疑とします。

 それから2点目の質疑です。議員側は現状では私たち議員は市民と違って早期に次の議会の日程が把握できるわけです。ただ市民からの要望にこたえようとする姿勢、そういう姿勢が確認なされなかったのかどうか。自分たちだけではなくて、市民にとってのことでの確認がなされなかったのかどうか。

 以上で、質疑といたします。



○吉田幸一議長 議会運営委員長の答弁を求めます。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 三宅議員の議請第1号及び第2号に対するご質疑にお答えいたします。

 まず、議請第1号の1点目、放映するか否かの方向性が確認されたのかどうかについてでございますが、議会改革検討委員会での協議にゆだねたいとの意見が大方であり、議会運営委員会として方向性は確認しておりません。

 次に2点目、早期に放映できない問題点が整理されたのかについてでございますが、放映に当たってはいろいろな検討課題、また環境づくりが必要との意見はありましたが、具体的な問題点の内容までの議論はありませんでした。

 次に、議請第2号の1点目、他自治体の状況調査は行ったのかについてでございますが、他市の調査は行っておりません。

 次に2点目、議員は日程を早期に把握している。市民からの要望にこたえようとする姿勢の確認はなされたのかについてでありますが、先ほどの委員長報告にありましたように、賛成の立場の意見、反対の立場の意見がそれぞれありましたが、要望にこたえようとする姿勢の確認についての議論はありませんでした。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 委員長のほうから答弁いただきましたが、再質疑をいたします。

 方向性が確認できないということなんですけれども、議会改革検討委員会の今後の協議にゆだねるという答弁でしたが、請願が出されましたら、必ずどうするのかということは迫られているわけですね。なぜそれが方向性が出なかったのか、それで委員会として反対であるという答えを出したということなんですけれども、その辺をはっきりしていただきたいと考えます。論議の内容ですね、そういう論議の仕方をまずしなかったのかどうか、どうなんでしょうか。どうするかという確認もしなかったということでしょうか。それが1点です。

 それから、環境づくりが必要であると。議会を放映するために環境づくりというのは具体的にどういうことなんでしょうか。その辺の論議がなされたかどうか。議会のありのままをいつも見ていただくのではないですか。見ていただくことになると、議会の何かをつくり変えるのでしょうか。つくり変えなければ見せられない、そういうことはあり得ないことですね。今この形式でやっています。例えば一般質問ならば。それを見ていただく。変えたら変えたで見ていただく、そういうことが誠実な市民に対する市議会のあり方ではないですか。その辺が論議されたのかどうか、質疑とします。

 それから、他自治体の状況の調査が行われなかったという答弁ですが、なぜ行われなかったのでしょうか。やっているところがあります。お隣の熊谷市でもやっています。早いです。もう終わって間もなく出ます、インターネット。相当多いですね、そういう市議会は。なぜ自分たちができないのか。じゃできているところはなぜできているのか、そういう論議がありましたか。答弁を求めます。



○吉田幸一議長 議会運営委員長の答弁を求めます。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 議会運営委員会の方向性は確認できないのかということでございますが、議会運営委員会として議会改革検討委員会でしっかりと協議をしていただきたいという結論になりましたので、ご了解願いたいと思います。

 それから、環境づくりとは何かということでありますけれども、これもはじめる前にしっかりとルールづくりがあり、環境をしっかりとつくっていただきたいということで大半の意見でございました。

 以上でございます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁いただきましたが、再々質疑をいたします。

 方向性が確認できないのかについては、議会改革検討委員会で協議をしていく、それにゆだねるという答弁でした。そうしますと、これは放映されるかどうかというのもすべてそこにゆだねられるというふうなことで、委員会の話し合いが論議がなされたのかどうかということですね。

 それから、環境づくりができていないと、この議会では見せられるような環境ではないと、そういうこととして受けとめさせていただきました。見せるために環境をつくるということについて、どんなふうな話し合いがなされたか、ルールが変わるんですか。議会を見せるって、見せているわけですよ、現に今も。では一般質問の放映が加わることでルールが変わると、そういうこととして委員会での認識がなされたのかどうかということです。

 かつて、ケーブルテレビ放映をするために一般質問の時間が40分に短縮されました。発言が1時間かかるという議員に対する時間短縮が行われましたが、そういうように市民の代表の議員の発言をできるだけ少なくするような方向づくりのルールということで話し合いの中で出されたのでしょうか。具体的に求めます。

 以上で再々質疑を終わります。



○吉田幸一議長 議会運営委員長の答弁を求めます。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 見せるための環境づくりを考えたのかということでございますが、これは先ほど三宅議員がさまざまな意見がありました。それをすべて含めて放映するためにどのような環境をつくっていくかということで、議会改革推進検討委員会にゆだねたいということで決定したということでございます。

 以上です。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○吉田幸一議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第2号について賛成、議案第31号及び第39号について反対、議請第1号及び第2号について賛成の発言を許します。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第2号について賛成の立場からの討論を行います。

 行田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例についての賛成の討論です。

 改正前の条例では、名誉市民に対して市民税の軽減または免除、本人の生活または研究に対する便宜の供与及び援助ということがうたわれています。このことは、全く市民にとって信じられないことです。他自治体の条例を探してみましたが、このような内容を見つけることはできませんでした。

 今回の市長提案の条例案では、この点が改正されたことから、議案第2号について賛成をいたします。

 次に、議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。

 反対の理由の1点目として、これは実質的に公務員給与を引き下げることになります。公務員の給与が引き下げられれば、さらに民間の給与も引き下げられます。公務員の給料の民間較差を理由に、負のサイクルに陥るということです。

 この給料引き下げの競争はとどまることを知らないでしょう。公務員が下がれば民間が下がり、民間が下がればまた公務員を下げなさいということですね。その結果、世の中はますます不況からの脱出が困難になります。

 2点目の反対の理由、単純に公務員と民間の給料の格差をもって公務員給料を下げることは適切ではないということです。市民の命と暮らしを守る自治体の職員の責務を担っている仕事であるということです。もちろん仕事ではありますが、今回、大震災のときにおいても、地震がおさまらない中にあっても、職員の方々はすぐに市内のあちこちに飛び散っていきました。夜を徹しての勤務をされた職員の方々も少なくなかったと聞いています。市民からは、すぐにかけつけてくれて、対応が早かったという声をさまざまな方面から聞きました。

 公務員給与が、今低く抑えられている民間の給料との関係において、引き下げられることは適切ではないと考えます。市民の命と暮らしを守るため、常に市民のほうに顔を向け、誇りをもって誠実な仕事をすることを市民は求めています。公務員の適正な給料を求め、また引き下げられることにさらに民間が下がり、世の中全体が負のサイクルに陥らないよう、本条例案に反対の討論を終わります。

 次に、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算について反対の討論をいたします。

 まず最初に、私の視点から評価できることを幾つか挙げたいと思います。

 評価の1点目として、少人数学級編制事業が昨年に引き続き、市費負担教職員の人件費として小学校1・2年生と中学1年生が30人以下学級、小学校3年生と中学校2・3年生が34人以下学級ということで、1億2,191万5,000円が予算化されていることです。

 少人数学級の取り組みは、子どもたち、学習環境の充実として欠くことのできない施策であると考えます。自治体が教育に力を注いでいるか否かということは、この少人数学級編制が行われているかどうかで図ることができるといっても過言ではないでしょう。

 埼玉県では、平成14年から小学校1・2年生が35人学級、中学校1年生で38人学級となっています。国の基準は現状では小学校1年生が35人学級であり、他の学年は40人学級となっています。国の基準は、国際的にも海外の先進諸国からはるかにおくれをとっているものです。

 埼玉県の基準も他道府県が次々と少人数学級を拡大している中で、他の自治体に比べて大変おくれたものとなっています。本市においては、国や県の基準より進んだ施策がとられていることがわかります。子どもが学習面においても担任とのかかわりにおいても、きめ細やかで、豊かな学校生活が送れるために少人数学級という条件整備は大変効果があることと考えます。保護者にとっても教育関係者にとっても大変歓迎されているところです。

 課題として、小学校4年生、5年生、6年生では少人数学級が実現されていないことから、これらの学年においても少人数学級が実現されることを望むところです。市独自の施策による財政面の負担軽減のためにも、また日本のすべての子どもたちの健やかな成長のためにも、国において少人数学級がより実現されるよう、国に働きかけていきたいものです。

 2点目の評価として、防災対策として、防災行政無線更新事業として、音声劣化度調査及び設計業務費500万円の予算化です。また、耐震化診断事業として保健センター、コミュニティーセンターみずしろ、婦人ホーム、保育園や公民館等の公共施設の耐震診断費2,605万円を上げたいと考えます。

 3点目の評価できることとして、庁舎内エレベーター設置です。幾ら昭和44年の建築物といっても、エレベーターのない庁舎の存在を私自身は知りません。私もこの問題について10年以上も前から複数回質疑や質問で取り上げてきました。とりつけ可能であるにもかかわらず、当時、市は公園用地であるからエレベーター設置は難しいなどといった誤りとも思える見解を述べていました。結局、庁舎耐震化とともに伸びて、新年度予算で設置予算が組まれました。余りに遅過ぎて評価ともいえないことですが、高齢者、障害者の方々にとって大変便利になる予算案ということでも一応評価をしておきます。

 4点目として、太陽光発電や自然エネルギーの活用を促す取り組みとしての補助制度、公共施設への自然エネルギー活用の予算化など、環境問題も評価できると考えます。

 次に、評価できないこと、税金のむだを指摘したいこととして、次のことを挙げます。存続の理由は乏しい事業について、市は勇気をもって決断する必要があります。議会や委員会等で議員の指摘を受けても、他の自治体のほとんどが廃止しない、あるいは改めない限り現状維持という姿勢では、市民の信頼を得ることができません。本市の財政を見るとき、市民の貴重な税金をむだにしていると思えることがあります。代表的な事柄を述べ、反対の論拠としたいと思います。

 その1点目として、市長交際費の問題です。本年度においても市長交際費が150万円ほど予算化されています。昨年度決算では約80万円程度であり、ほぼこの決算で近年推移していると見ています。交際費は流用できないからとの質疑に対する答弁がありましたが、流用という方法をとることができなくても、解決できる問題でしょう。

 市の職員の親族に対する香典は市民の税金から支出される性質のものではないと考えます。市長が外部の人との対応に使う目的で充てられる交際費が、部下である内部の職員の親族に支払われるとしたら、交際費の支出基準の趣旨にも反することでしょう。仮にもし部下が外部扱いとなるなら、もともと外部である市民に対する香典も支払わなくてはならなくなります。親族等の不幸に対し、その都度市民からの税金で香典を送ることは考えられません。

 また、市長あてに案内のある飲食を伴う支出について検討すべきでしょう。ことしの新年会では、1日に7箇所という場合もありました。

 職員、親族等に対する香典等の廃止や飲食費の削減を行うことにより、交際費は確実に減額できます。なぜなら、市長交際費のほとんどは、そのために使われているからです。150万円の予算は余りに多額であるものと考えます。

 2点目として、部落解放運動団体6団体に対する補助金です。法が切れてもいまだに延々と同和行政を続けているのが本市の実態です。支出についても、領収書が適切に整っていなかったり、補助金のほとんどが日当であったりします。総会資料は5,000円という高額なものであり、総会資料でありながら、そこには収支報告も掲載されていません。

 本庄市においては、市長が運動団体に対し、一切の対応をしないということを表明しました。本庄市はこれまで運動団体のさまざまな要求を飲んできたことと思われますが、もちろん補助金も今回打ち切ると宣言しています。同和行政が差別の解消の妨げになったと言っています。児玉郡市においては、すべての自治体で同和行政を終結するとの表明がなされています。

 行田市においては、差別がある限り、同和行政を続けると市は言っていますが、仮にだれか差別発言をしたら市が乗り出していく必要があるのでしょうか。行政がそこまで責任を負う立場にありません。実態的差別が解消した今、この問題がもし残っているとしたら、それは自然消滅の過程をたどります。差別の解消のために、市が運動団体に特別な対応をしないことです。同和行政を今こそやめることが差別の解消につながることは目に見えています。

 1年間の同和関連での支出は1億円を超えています。この税金をもっともっと市民のために有効に使うべきでしょう。

 3点目です。市は新年度予算で同和対策集会所、須加集会所の駐車場の土地購入費として512平方メートル、387万5,000円を計上しています。須加集会所の土地を見てきましたが、立派な集会所が建ち、敷地内には10台以上の車が駐車できると思いました。自治会の集会所は、補助を受けながら、土地については自分たちで借用したりしながら、各地域の自治会の集会所は補助を受けながら、土地については自分たちで借金をしたり工夫をしながら建設に至っています。

 しかし、同和対策集会所は、地域住民が資金面での負担もなく、行政がすべてを賄っています。立派な建物は平成14年に税金で建設され、費用は3,443万7,900円です。行政がかかわる集会所事業も廃止の時期となってきています。駐車場が必要なら、自分たちで用意したらよいでしょう。今回、購入予算は要望を受け、平成10年からは駐車場として市が借りていた土地ということですが、購入してほしいと言われたら購入するのでしょうか。自分たちでやってくださいとなぜ言えないのでしょうか。契約期間で借用を打ち切ればよいと考えます。いかに特別対策を続けているかが明らかです。差別の解消に逆行した行為であると言わざるを得ません。

 4点目として、納税貯蓄組合補助金215万1,000円の予算についてです。

 本年度で羽生市がこの制度を廃止します。行田市は今回も新年度予算が組まれました。とうとう埼玉県内で最後の市になりました。名誉なことでしょうか。名誉なことではありません。税金を集める団体に補助金を出してきたことに問題があります。市にとってみれば、市民のどなたかが集めてくれたら都合がよかったのかもしれません。税金を集めてくれたらお金を出す、手数料を出すという仕組みをつくったのは、行政側であると言えるでしょう。

 市からの補助金が出なければ、市民は他人の税金の集金になどわざわざしません。市は他人の税金を知ることができる仕組みを長い間温存し、補助金を出してきたのです。プライバシーの観点から、はるか前から議員に指摘され続けてきたにもかかわらず、耳を貸すこともなく、長い間行田市は埼玉県で最後まで人権感覚の欠如から廃止することができなかったと考えます。

 新年度予算に組まれ、しかし、来年度では廃止する旨の答弁を聞きましたが、最後になるので、やっと廃止することにしたのでしょう。今年度も納税貯蓄組合の視察が行われました。制度の廃止と視察の必要のないことも決算において指摘をしてきましたが、何が目的の視察だったのでしょうか。この視察には市長も同行しています。

 5点目です。保育園の保育費徴収事務委託料240万円です。これは園長が市の嘱託徴収員となっているものですが、園長に手当が出ているものも廃止すべきでしょう。現金を実際に預かるのは現場の保育士であり、保育士が保育料を徴収すること自体、適切であるとは考えられません。子どもの家庭の状況が保育士にわかります。この子は幾らを払っている子どもだ、この子は幾らだ、そういうことがわかること自体、保育というものについて好ましいことではありません。根本は納税貯蓄組合の問題と同一と考えます。すべての園の園長が集金しているわけではないと考えますが、時代の流れとともに、すべての園の保護者に対し、速やかに口座振替の移行を促すべきでしょう。

 6点目です。少額ではありますが、職員の内部研修に支出される2万4,000円、報償品費です。基本的に内部研修に謝金としての図書カードを出すことは疑問です。市の説明では、講師コースの修了者が新規採用者等に対し講師を務めるということですが、事前の学習が必要であっても税金の支出はすべきではないと考えます。勤務時間内に実施される行為であり、それは仕事の一環と考えられるべきでしょう。そのための事前の学習には謝礼がなくても仕方がないものと考えます。

 7点目です。セカンドブック事業として消耗品費の中で100万円が予算化されています。果たしてこの事業が必要でしょうか。小学校入学時に本に親しませる目的で、本をプレゼントする事業のことです。1冊1,500円程度の本をプレゼントするということです。本を読むことは大切、本に親しませることは大切です。そのこと自体は価値のあることであり、何の問題もありません。しかし、なぜプレゼントなのでしょうか。

 この事業に反対の理由の1点目として、子どもたちが本を手にとれる環境は用意されているということです。本に親しむ行為は幼少のころから保育園、幼稚園でも取り組んでいます。そこには読み聞かせの環境も本もあります。小学校に入学したら、文字を学習し、本を読むことも教えられます。低学年ではまず学級文庫が学級にあるでしょう。そのうち学校の図書館での本の利用もできるでしょう。移動図書館が巡回する地域もあります。市の公共図書館も利用できます。学校では子どもたちに例外なく読書指導がなされ、日常的に本を読むことが指導されます。

 1人の子どもが1冊の本を抱え込むのではなく、1冊の本は多くの子どもたちに読めるものとして存在しています。本をもらったらうれしいと思う人もいるかもしれません。しかし、逆に公共図書館の充実のために、1冊の本が置かれたら、何人もの子どもたちがその本が読まれることであり、税金の使い方としたら問題であると気づく市民も少なくないものと考えます。

 セカンドブック事業について、2点目の反対の理由です。行政として行うべきことは、別のところにあるのではないかということです。子どもたちがより本に親しんでほしいと願うなら、一番は学校に司書を置くことです。担任をしている司書教諭ではありません。専門的に図書の仕事に当たることができる司書です。当面それが可能でなければ、司書に近い仕事ができ、単に図書を整理するにとどまらない人を図書整理員として市がきちんと雇用することでしょう。こういう自治体はたくさん県内にもあります。当面は臨時であってもボランティアで終わりではなく、仕事としての位置づけのある雇用です。

 そして、仮に当面何もできなくても、本のプレゼントに過ぎないセカンドブック事業は実施する意味に欠けます。セカンドブック事業よりも、今回予算が減額された子育てハッピー券の減額を行わないことのほうがより目的が明確であり、税金の使い方として有効でしょう。また、基本計画などの策定委託が大変多い市ですけれども、そのように外部委託をしていたのでは職員の能力も育成されないことから、可能な限り市で職員の方が頭を寄せ合ってつくっていくという、そういう方向性が市の未来を築くのではないかと考えます。

 それから安否確認にかかわっては、75歳以上を対象とするようになりましたが、これは大変危険をはらんでいると考えます。年齢が上がると、個人差もより激しくなりますので、75歳に決めて見守り活動の対象とすることは、乳酸飲料を含めて、問題であると考えます。

 平成24年度予算案は、何が市民に必要なのかという観点が大変欠落している予算案という側面を大きく持っているものと考えます。

 以上、もちろん評価できる事業もありますが、税金の使途として適切ではないと考えられる点の幾つかを指摘し、反対の討論といたします。

 次に、議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願についての賛成の討論をいたします。

 ケーブルテレビ放映については、長い間、市民団体が議会に請願を提出し求めてきました。ケーブルテレビ放映のために、議員の質問時間を1時間から40分、そういう理由でもって議員みずから短縮しました。また、平成13年6月議会においては、委員長報告の中で、すぐに解決できない問題であり、議会内部で検討するとあります。それから何年たったでしょうか。ケーブルテレビはいまだに実現されていません。

 その後、市民団体の放映を求める請願に対し、ケーブルテレビの一般質問放映により、インターネット配信が先であるとの意見が出され、議会運営委員会では税金を使っての視察もなされてきました。しかし、インターネット配信を求める請願に対しても否定的で、これも賛成少数で否決となりました。

 ケーブルテレビ放映には否定的な意見として、ケーブルテレビが見られない市民にとって不公平であるという理由が大きいものであったと認識しています。初日と最終日は放映されているにもかかわらずです。インターネット配信では、費用とか議場の改修等が必要など、できない理由が出されていました。費用の調査が行われたのか、改修の必要性が研究されたのかといえば、実現に向けての具体的な調査もなかったものと把握しています。

 基本的に議員は、議会は市民に開かれた議会の実現のために尽くすことが仕事であるのは当然のことです。放映により、ありのままの議会の姿をなぜ市民の皆さんに見ていただくことに問題があるのでしょうか。議場に足を運べない市民の方が、議場で見えなくても議会を知る機会をできるだけ多くつくることに努力することが、なぜそんなに難しいことなのでしょうか。

 今や、インターネットの普及でインターネット中継の時代でもあります。ケーブルかインターネットかではなく、両方行っても何ら問題はありません。本市の市民は視聴可能な地域においてですが、ケーブルテレビの番組を実によく見ていると感じています。

 市民団体から一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願が出され、そのたびに議会は否決し、これまで随分長い年数が経過してきました。ケーブルテレビ側からも放映の実現を求められています。可能な限りケーブルテレビ放映の早期実現に努めることは、議会として当然の行為でしょう。市民の願いにこたえる議会にしていく立場から、議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第2号 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願について賛成の討論を行います。

 選挙で選ばれた議員の仕事を可能な限り市民の皆さんに知っていただく、また議会というものを身近に感じていただくということは大変重要なことと考えます。そのためには、可能な限り市民に日程を早く知らせることは難しいことではありません。

 現在、やっと初日だけは議会だよりで知らせていますが、市議会のホームページでも知らせています。初日を決める際に、全日程の予定を決めていることと考えます。議会と執行部が次期日程案について何度も打ち合わせを持っているとは考えられません。

 実際に聞いてみたことがあります。一度にやっているということです。つまり、初日が決められるということは、全日程が決められるということなんです。予定が変更になる場合は、初日の変更ということではないでしょうか。議会の流れは同じだから、推測したらよいという大変市民に不親切な意見もありました。市民に推測させるのではなく、推測は間違っているかもしれません。推測させるのではなく、あくまでも予定ということで市民の皆さんに知らせたらよいと考えます、なぜできないのでしょうか。

 近隣の状況を承知している議員も多いのではないかと思いますが、熊谷市においても次期定例会の日程を早々とインターネットで公表しています。久喜市においては、年間の日程を公開しています。羽生市においても、議会だよりで次期定例会の全日程を知らせています。今挙げた議会のみではなく、いかに多くの自治体が次期定例会の日程を早く市民に知らせているかは、インターネット等で見ればわかります。

 市民団体から請願が出されなくても、議会が実現しなければならないことですが、まして市民から請願が出されているのです。市民の議会に対する要求を真摯に受け入れ、議会を改善していくことが強く求められています。議員や議会が市民と手を取り合って、可能な限りだれもが住みやすいまちをつくるために、議会のことを知っていただくことが重要であると考えます。

 議会の日程を早期に知らせることは何も問題がなく、可能なことです。議員には議会の日程を議会終了後、約1週間程度で知らされます。そして、その日程が変更になったことが、今ここ議場におられる議員の記憶にあるでしょうか。日程を組んだら日程優先で、ほかの日程が組まれてきます。初日を公表できるということは、全日程が決まるということです。変更がそれほど心配であるなら、確定ではなく、予定ということで知らせたら問題はないでしょう。現在も初日を予定として知らせています。議会に関心を持つ市民の皆さんが、忙しい生活の中で早期に予定を組めるよう、次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。

 以上で討論を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議案第31号について賛成の発言を許します。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) 新政策研究会を代表して、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場からの討論を行います。

 一瞬にして数多くのとうとい命と財産を奪った東日本大震災から1年が過ぎました。地震と津波による爪跡が残る被災地では、いまだに大勢の方々が避難生活を余儀なくされており、また国による復旧、復興支援とあわせて、原発事故で拡散した放射性物質の除染作業が継続して行われております。

 本市でも、多くの家屋等が少なからぬ被害を受けて、その後においては放射能汚染に対し、市民の不安が高まる事態となっております。

 こうした中、本市では被災住宅の改修支援や屋根がわらなどの震災廃棄物の受け入れのほか、市内各所での放射線量の測定や測定機器の貸し出し等々、迅速かつ柔軟に対応してきており、災害発生後における本市の機動的な取り組みを評価するところであります。

 また、震災以降、日本経済は国際金融市場の不安定化や歴史的な円高などによって、さらに厳しい状況下に置かれており、この間、景気低迷の影響もあって、国の税収も減少し続けているのが現状であります。

 一方では、被災地への復旧復興支援の予算や社会保障費の増大等で歳出の増加は避けられず、国の借金は985兆円に膨れ上がり、平成24年度には1,000兆円を超えることが確実視されております。

 このような状況の中、本市では市長が財政健全化を掲げて市債の残高削減に取り組み、その成果として公債費の抑制が図られているところが見て取れます。

 新年度予算では、公債費は対前年度比7.3%減、金額にして1億9,420万2,000円の削減となっていて、この約2億円の財源が新たな施策や既存事業の拡充に振り向けられており、市民サービスを極端に低下させることなく、持続可能な行財政運営を堅持していく取り組みと努力に敬意を表するところであります。

 さて、市税を含む自主財源の確保が厳しい財政環境下で編成された本市の平成24年度一般会計当初予算案は236億8,000万円で、対前年度比で3.5%減となっておりますが、子ども手当関係費や昨年の統一地方選挙経費などの特殊要因を除くと、前年度とほぼ同様の予算規模が確保されております。

 具体的な施策内容を見てみますと、高齢化に伴い、社会保障費がますます増大する中、医療費の抑制効果も期待される健康増進対策として、新たに健康づくり活動プロジェクト事業に取り組むほか、中学校卒業まで拡大した子ども医療費無料化の継続を初め、3種の小児ワクチン接種や一定年齢の方を対象としたがん検診の無料化と、さらには高齢者を対象としたワクチン接種に対する助成等々、保健福祉施策の充実が図られております。

 また、震災を教訓とした防災対策事業として、保健センターを初めとする13の公共施設耐震診断の実施や、防災行政無線子局の更新など、市民の安心・安全対策の強化を図るとともに、地球環境に優しいエコタウン事業の推進を図るべく、自治会防犯灯LED化の推進と住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器設置に対する補助等々、環境施策への積極的な取り組みがうかがえます。

 また、観光施策では、本年秋公開予定の映画のぼうの城に係る先行特別試写会並びにシンポジウムと、あわせて観光客の誘致促進につなげるための新規バスツアー企画や忍城おもてなし甲冑隊の継続のほか、日本一の面積となる田んぼアート等の各種事業を積極的に展開することで、本市の魅力を全国に発信していくという強い取り組み姿勢が見て取れる予算となっております。

 そのほか、農業振興のための地域ブランドの確立や地産地消の推進、さらには学校教育における少人数学級編制事業や本市独自の小学校全校での英語活動の継続、そして計画的な小・中学校のトイレ改修などによる教育環境の整備等々、各分野でのさまざまな諸施策についてもより一層の充実が図られております。

 これらの施策を賄うために必要となる自主財源の確保は、昨今の社会経済情勢にかんがみても大変困難な状況にあると言えます。そんな中でも、本市では歳入の確保に当たって市税の収納率をより向上させるべく、新たな取り組み策を講じておりますが、将来にわたって市民サービスを低下させることなく、本市の行財政運営を安定して持続できるよう、市税収入の確保はもとより、適正な国・県の補助金や市民の受益者負担を含めて、今までより一層歳入の確保を徹底して図ることが必要であると考えますので、これは要望として申し添えたいと思います。

 以上、新年度予算の主なものについて申し述べてまいりましたが、全体を通しては、限られた歳入の中で、地震等の災害から市民を守るべく速やかな対応に努めると同時に、第5次行田市総合振興計画の中で策定されたまちづくりの基本理念である人の元気、地域の元気、まちの元気を創出する諸施策に対し、重点的な予算配分がなされていると言えるでしょう。

 そして、それらの個々の取り組みでは、市民との協働による人に優しい、環境に優しいまちづくりを実現していくといった姿勢がうかがえ、これからの本市の発展とまちの活性化に大いに期待できるものとして、高く評価するところであります。

 議員各位におかれましては、本議案にご賛同くださいますようお願い申し上げ、平成24年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議案第10号及び第31号について反対の発言を許します。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例並びに議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算について反対討論を行います。

 東日本大震災から1年が経過しました。被災地の復旧復興はいまだ見通せない状況です。また、原発事故による放射能汚染とその被害の広がりはとどまるところを知りません。さらには、豪雪による災害など、日本列島がかつてなかった自然災害に見舞われています。

 今、日本の社会と政治にとっての最大の課題は、被災地地域の住民の現状を思い知り、引き続き救援と復興に最善の努力を尽くすことではないでしょうか。

 約1週間前にあった千葉県東方沖地震は、東日本大震災の余震と言われ、銚子市などでは震度5強の揺れを記録しました。いつ発生するか知らない関東直下型地震に対し、東日本大震災の教訓に学び、行田市においても地域の防災計画の見直し、抜本的対策の強化を図ると共に、太陽光発電システムの導入などによるエネルギーの地産地消への転換を計画的に推進すべきであります。

 加えて、今日、ガスや孤立死といったニュースが相次いで報じられています。いずれもその根底には貧困があります。さいたま市北区の場合は、部屋に残されていたのは1円玉数枚、電気、ガスが料金滞納でとめられていました。去年の夏以降は水道料金も滞納していて、この情報を市の水道局が福祉の担当者に伝えてなかったことがわかり、さいたま市は連携のあり方を検討するとして、対策チームを設置しました。このようなことは、どこでも起こり得る問題と貧困問題に詳しい専門家が指摘しています。

 札幌市の場合、生活保護相談窓口で相談を受けながらも、必要な福祉制度で救済することができなかったことが、NHKのドキュメンタリー番組で詳しく報道されました。国や地方の行政は、住民の命と暮らしを守ることに責任を果たさなければなりません。予算はそのために使わなければなりません。

 野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2015年までに10%に増税するとしています。消費税は年金や福祉のための財源と言われながら、事実上、大企業減税の穴埋めに使われてきました。税は応能負担、負担能力のある富裕層や内部留保を抱えた大企業がその負担能力に応じて納めるのが大原則でなければなりません。行政のむだを省き、社会保障を充実させること、そして地域の雇用を確保することが行田市政に求められています。

 さきに、討論では議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。

 介護保険料は、第5期の事業計画において年度末の介護給付準備基金残高見込みを取り崩し、介護保険料の上昇を抑制したいというのが、昨年の9月議会における市の答弁でありました。

 ところが、今回、提案されている介護保険料の改正案は、基準額では15.17%のアップ、金額では4万8,240円から5万5,560円に年間で7,320円の大幅値上げとなるものであります。しかも、近隣との比較においても最も高い値上げであります。

 本市においては、介護保険料については、3期目から4期目に変わるときに20.35%の値上げ。今回5期目では15.17%と2期連続の大幅値上げです。新たなる介護施設の建設も充実もない中、なぜ2期連続の大幅値上げなのか、到底市民は納得できるものではありません。

 さきの健康福祉常任委員会の委員長報告でも、この介護保険料の近隣の市との値上げの比較が示されましたけれども、近隣市との間でも最も高い額となっており、県下において6番目に高い、こういう位置になっております。介護保険の性格からして、給付が多ければ、それだけサービス提供が多ければ介護保険料にはね返ってくる、そういうことを言われましたけれども、市民にとってはそのような実感が持てるものではありません。

 また、国保もそうでありますが、介護保険料も改定のときに大幅な値上げをして、そして大幅な黒字を抱えて、基金残高が増える。そういう中で、多くの市民から要望があって、引き下げをした自治体があるように、単に介護保険料が高いから、それをもって中身が充実しているということは言えないわけであります。

 現状に照らしてみても、特養ホーム等への施設入所は大変待機が多くて困難であります。また、入所できないかわりにショートステイでつなぐ、こういう状況も慢性化しておると、ショートステイも利用できないという現状も多くあるわけであります。

 このようなことからして、市の主張する介護保険料が高いというその理由の1つとして、介護保険事業が充実している、こういうことを主張されているようでありますが、実態が乖離しています。

 このような状況を見るにつけ、今回の大幅な改正、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例には反対するものであります。

 続いて、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算について反対討論を行います。

 今日、日本の政治等、行田市政に求めることについては、先ほど申し上げました。このような立場に立って2012年度行田市一般会計予算編成がされているのかどうか、このことが重要であります。

 まず初めに、東日本大震災を教訓とした課題として、公共施設の耐震補強工事があります。この点では地域公民館やコミセン、市立保育園などの耐震診断の予算が計上されています。時をおかず、必要な耐震補強工事の実施を求めるものであります。

 再生可能なエネルギーの活用については、その取り組みを加速するための予算としていますが、その中身をよく見ると、実態は失速しかねないものであります。住宅用太陽光発電システムの設置補助事業の予算の増額は当然ですが、1機当たりの補助額は削減されたままであります。学校建設費に計上された調査測量設計委託料は、太陽光発電システム導入に向けたものとのことですが、その予算は1校分であります。

 ことしの夏も昨年のような猛暑が続けば、暑さ対策として示されたミストシャワーでは気休めにもなりません。羽生市は小・中学校の普通教室に2012年度予算でエアコンを導入することにしています。熊谷市では既に実施をしています。行田市においても学校施設に太陽光発電システムを導入し、それによってエアコンの電力を賄うというかけ声だけでなく、それこそ取り組みを加速させる施策を実施することを強く求めるものであります。

 また、個人住宅の耐震診断は、昭和50年以前に建設された木造住宅を対象に、パソコンソフトを導入した簡易な耐震診断を無料で行っていますが、それにとどめるものではなく、広く耐震診断を促進し、その結果、耐震補強が必要となったならば、2012年度で延長期限が切れるとしている住宅リフォーム事業をさらに延長し、実施し、文字どおり市民の安全・安心を確保すべきであります。

 昨年の1月1日現在の行田市の65歳以上の人口は、1万9,304人、高齢化率は22.5%となっております。高齢者福祉社会の実現、その対策と密着しておりますので、ここで第5期高齢者福祉計画、介護保険事業計画で盛り込まれている老人福祉対策にかかわって意見を述べます。

 乳酸飲料サービス事業と配食サービス事業についてであります。両事業とも、安否確認を行うものとなっています。この事業の安否確認が真に必要かどうか、見直しを検討するとなっています。委員長報告では、対象を65歳であったのを70歳以上に変更する、それだけ対象人数が減るということなる、したがって、予算も削減されるということであります。対象事業の見きわめというのはそういうことで、さらに絞込みをするということになっております。

 さらに、寝たきり高齢者紙おむつ支給事業については、課題として1カ月の枚数制限はあるが、無料で支給をしている。金額的な制限も視野に入れて検討となっています。このさきには利用者負担、有料化する考えがあるものと言わざるを得ません。

 最初に触れた餓死や孤立死のニュースでは、配達業者の届けた紙おむつが部屋の前に置かれてあった映像が流れました。行田市でも起こり得るものと感じるものであります。安否確認やひとり暮らし高齢者サービスを切り捨て、安易に合理化すべきではありません。

 待機者待ちを解消する介護施設の設置充実についても求められています。施設介護サービスでは、利用者数の増加が見込めるとなっています。介護施設を必要とする人が多くなるということですが、しかも特別養護老人ホームの待機者が多くなっております。

 一方で、特養の整備率は県平均を上回っており、第5期の整備計画は見込まないと宣言をしています。これも市民の実感とはかけ離れたものであります。これでは待機待ちはいつになっても解消されません。最近は入所できないショートでつなぐということで、ショートも必要なときに利用できないという状況も生まれています。先ほど申し上げましたけれども、そういうことであります。この状況を打開する手立てを尽くすことが必要だと思います。

 続いて、同和対策の特別措置が終結したのにもかかわらず、10年が経過したのにもかかわらず、行田市においては何の展望もないまま、運動団体対応の同和行政を漫然と続けている、こういう実態があります。

 人件費を含む行田市の同和対策関連予算は、年間で1億円強となっていることが市の答弁で明らかになりました。これは行田市が市単独で実施している少人数学級編制関連経費1億2,191万5,000円に匹敵するものであります。同和対策事業を廃止し、少人数学級の経常経費に充てるとともに、同事業が未実施の小学校4年から6年生に拡大すべきであります。

 児玉郡市では、これまでの同和行政を廃止し、運動団体補助金をなくしました。また、あわせて集会所事業、隣保館事業、人権保育事業も廃止をしました。これに対して、行田市においては、2012年度予算において、土地所有者の求めに応じて同和教育須加集会所の駐車場用地を買い上げ、便宜を図っています。同集会所は3,000万円強かけて建てかえられました。特段の優遇措置は、問題解決に逆行するものであります。運動団体の補助金、日当の支給も廃止をすべきであります。

 次に、納税貯蓄組合について申し上げます。

 納税貯蓄組合補助金の支給は、過去に住民訴訟が起こされ、行政が敗訴し、埼玉県の自治体においては、嵐山町でこの訴訟が起こされたわけですが、行政が敗訴をして和解が成立をして補助金が廃止をされた、これに伴って埼玉県下のほとんどの自治体はこの納税貯蓄組合に対する補助金を廃止しました。私のかつていた南河原村議会でも村長からそのような提案があり、廃止をしました。これが住民訴訟をきちっと受けとめた行政の本来のあり方であります。

 2012年度予算でこの補助金を計上しているのは行田市だけだということであります。違法性を承知の上で出し続けてきたと言わざるを得ません。新年度予算の執行を行わないように求めたところ、わざわざあえて担当課長が予算計上したんだから執行する、こういう答弁がなされました。コンプライアンスの欠如と言わざるを得ません。

 同組合には215万1,000円の補助金が計上されています。また、同組合協議会は、毎年1泊2日の県外研修を実施しています。この補助金がその費用に充てられているのではないかと考えられます。納税の義務を果たしたことにより、その還付を受けるような補助金の支出は極めて不公正であります。

 一方、市税等の滞納を余儀なくされた生活弱者に対しては、822万1,000円の経費を使って業者委託で−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−行うべきではありません。

 さらに、幾つか意見を申し上げます。

 のぼうの城観光誘致推進事業として4,206万1,000円、そのほかの観光関連の事業が計上されております。行田市が話題になり、また過去からの歴史に光が当てられ、そしてそれを見たい、聞きたい、味わいたいということで、周辺ならず全国各地から歴史に興味を持つ方々が行田においでいただくというのは歓迎すべきことであります。しかし、本来のまちづくり、その歴史をはぐくむまちづくりのそういう過程の中で、市民が誇れる、またそのよさを味わいたいということで、多くのリピーター客が来る、そういう形への施策の展開というのが求められているわけでありまして、単に映画「のぼうの城」の魅力に預かって、多額の予算を計上するという迎合するやり方については、必ずしも成功するとは限らないわけでありまして、ちゃんと歴史あるまちづくり、その事業展開をして地に足をつけた観光客誘致事業を実施すべきであります。

 昨年行われた関東B級グルメ大会におきましては、その成果については疑問視する声も聞こえておりまして、これらを反省材料にしなければならない、このように思うわけであります。

 それから、市民保養施設利用補助につきましては、今回、伊香保に加えて草津温泉での温泉側とのタイアップ事業によって、その点での効果が期待できるといって、従来の助成措置を金額的にはほぼ前年度から半額に削減をいたしました。多くの市民がこの制度を利用して温泉地に行き、疲れを癒してきた、そういう事業について大幅な削減というのは、市民サービスの低下と言わざるを得ません。

 それから、第3子以降子育て家庭支援事業につきましても、市内協賛店舗で利用できる商品券3,000円が12枚で、1人で利用できる金額が3万6,000円ということになるでしょうか。それが事実上1,500円掛ける12枚ということで、半減されました。総額の予算は、そう変わりはありませんけれども、これによって対象人員が同じであれば結果として予算執行は半分にとどまる、その半分は不要額ということになり、その実績に伴って次年度は予算が削減される、こういうようなことになりかねないものでありました。これも市民サービスの低下につながるおそれがあります。このようなことについても市民本位の予算をきちっと継続して市民サービスに努めるべきであります。

 それから、防犯灯のLED化の事業が今後実施をされますけれども、一般質問で取り上げましたが、一気に現在支障なく蛍光灯の防犯灯が作用している、そういうものも含めて一挙に交換するという中では、大量の産業廃棄物を生むことになります。

 また、10年後については、市の文書では、一気に交換することになるので、その準備を自治体に財政的な措置をするように求める形になっております。現行の防犯灯、また今後LED化した防犯灯につきましても、本来的に電気料、その器具を含めて全額市費負担とすべき性格のものであります。この点を強く指摘をしたいと思います。

 ペットボトルリサイクルの事業が新規事業として計上されています。従来行田市におきましては、費用対効果の問題を全面に掲げてこのリサイクルについては手をつけませんでした。しかし、今日における資源リサイクル、ごみの減量化という中で踏み出したものと考えますけれども、先行している自治体の例など、あるいは再利用の方法など、大いに調査、研究をして、こういった事業が市民に定着するように考えて事業展開をされるよう要望するものであります。

 さらに、指定管理者の指定管理料等の毎年多額の精算金が生じる問題についても、今回基本的な見直しがされなかったようであります。もっと精査すれば、この精算金を他の有効な事業に回せる、そういう中身のものであると感じます。こういった点でもさらなる市政の努力を求めるものであります。

 全体の討論を通じて、その中で既に実施をしている本市におけるすぐれたものについても含ませておりますので、ご承知いただきたい、このように思います。

 以上の点を指摘し、また意見、要望を申し上げ、行田市における2012年度の当初予算については反対をするものであります。



○吉田幸一議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○吉田幸一議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第2号 行田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 行田市老人居室等整備資金貸付条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 行田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 行田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 行田市特設住宅使用料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 行田市公民館条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 行田市公民館運営審議会条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 行田市立図書館協議会設置条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 行田市郷土博物館協議会条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成24年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 平成24年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 平成24年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 平成24年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号 平成24年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 平成24年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 平成24年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第1号は不採択と決しました。

 次に、議請第2号 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第2号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後3時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時17分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号、第5号〜第8号、第11号、第15号及び第24号の一括上程、討論、採決



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第1号、第5号ないし第8号、第11号、第15号及び第24号の8議案を議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第1号 行田市条例の整備に関する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 行田市高齢者等介護慰労手当支給条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 行田市水防協議会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第40号の追加上程、提案説明



○吉田幸一議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、市長から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第40号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第40号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 次長をして朗読いたします。

     〔次長朗読〕



○吉田幸一議長 次に、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案第40号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて説明申し上げます。

 本案は、行田市教育委員会委員であります丸山綱男氏から、平成24年2月28日に辞任願いが提出され、同年3月31日付をもって退任を認めましたので、その後任として中村 猛氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上で、追加提案いたしました議案第40号についての提案説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○吉田幸一議長 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議案第40号は、人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第40号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 議案第40号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって議案第40号はこれに同意することに決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後3時25分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時46分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○吉田幸一議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時35分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長報告



○吉田幸一議長 この際申し上げます。

 先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 ご報告いたします。

 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 栗原議員の議案第31号に対する討論の中で、不穏当な発言がありましたので、発言の取り消しが相当であるとの結論に至った次第であります。

 以上、議会運営委員会の協議結果の報告といたします。議員各位の皆様には、議会運営委員会の趣旨に賛同くださいますようお願いを申し上げ、報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○吉田幸一議長 この際、栗原議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 先ほどの私の討論の中での発言の取り消しを求めるものであります。

 求める発言の部分は、この部分であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の部分を削除を求めるものです。よろしくご配慮のほどお願いいたします。



○吉田幸一議長 お諮りいたします。ただいまの栗原議員の発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、栗原二郎議員の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第1号の追加上程、提案説明



○吉田幸一議長 議事を続行いたします。

 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りします。追加提出された議第1号 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書の議員提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第1号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。−−提出者代表 18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 提出者を代表いたしまして、議第1号について提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書

 東京電力株式会社は、電子力発電所の停止に伴い増加した火力発電用の燃料費等の負担を軽減するため、1月17日に企業向け(自由化部門)の電気料金を4月より平均約17%値上げすると発表した。

 今回の電気料値上げは、長引く不況に加え、昨年の東日本大震災により事業の停滞や販売の減少などの影響を受けた企業にとって大きな負担となる。特に、経営基盤の弱い中小企業に与える影響は大である。4月から実施されれば契約事業者はますます収益悪化を招き、また、商取引の価格に転嫁することも経営が立ち行かなくなる恐れが大きい。

 本来、電気料金の変更は、東京電力株式会社が燃料費負担増の内容、電力需給の状況及び経営合理化の具体的な対策など明確な情報を提示し、契約事業者の理解を得たうえで料金が決められるべきであるにも関わらず、一方的な値上げを決定している。これでは、電気事業が競争原理の働かない独占的な市場となっていることの表れである。

 また、個人向け電気料金についても、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に電気料金の値上げを国に申請する方向で動いているが、個人向け電気料金までも値上げとなると、さらに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化の一途をたどることが予想される。

 よって、本議会は国及び政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気料金値上げ方針に反対するよう要請するとともに、個人向け電気料金の値上げに対しては、許可しないように強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年3月22日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官であります。

 以上が、議第1号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、この議案に賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第1号 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって議第1号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第1号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成24年3月定例市議会を閉会いたします。

              午後4時46分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年  月  日

          行田市議会議長   吉田幸一

          行田市議会議員   大河原梅夫

          同         野口啓造

          同         岩田譲啓