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埼玉県 行田市

平成24年  3月 定例会 03月07日−06号




平成24年  3月 定例会 − 03月07日−06号







平成24年  3月 定例会



        平成24年3月行田市議会定例会会議録(第9日)

◯議事日程

 平成24年3月7日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


12
13番 東 美智子議員
1 幸齢社会を楽しく生きる対策について
2 女性が輝くまちづくりについて


13
22番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢
2 防災対策
3 税の収納について
4 障害者控除認定について


14
4番 梁瀬里司議員
1 行田エコタウンについて
2 産業振興について
 ?農業振興について
 ?行田在来青大豆について
3 市民の健康づくりについて



 第2 議案第1号、第5号〜第8号、第11号、第15号及び第24号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第2号〜第4号、第9号、第10号、第12号〜第14号、第16号〜第23号、第25号、第26号及び第31号〜第39号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第1号及び第2号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、幸齢社会を楽しく生きる対策についてお伺いをいたします。

 平成23年度版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上の人口の割合、高齢化率は23.1%です。今後、総人口が減少する中で高齢化率は上昇し、団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上になる2015年の高齢化率は26.9%で、4人に1人が65歳以上を迎えます。さらに、2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上の、世界に類を見ない超高齢化社会が予測されています。

 こうした中、公明党では日本が目指すべき社会の姿を生き生きと暮らせる幸齢社会−−ここでいう「こうれい」の文字は、幸福な高齢者との観点から、幸せの幸の漢字を当てて、政策提言を行っております。

 昨年さわやかな話題になったブータンでは、国民総幸福量(グロスナショナルハピネスGNH)は、国民総生産(グロスナショナルプロダクトGNP)よりも重要である。金銭的、物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきとし、国民総幸福量の増加を政策の中心として掲げ、国勢調査では約97%の人が幸福と回答いたしました。人々の不安を安心に変えるためにも、高齢者の方々が生涯にわたって生き生きと暮らしていけるようにするためにも、健康増進、疾病予防のさらなる充実とあわせて、高齢者が要介護状態にならないようにするための介護予防政策に取り組むことが、今後の幸齢社会において最も重要な施策であると考えます。

 以下、幸齢社会を楽しく生きる対策について何点かお伺いをいたします。

 1点目に、行田市における健康長寿プロジェクトについてお伺いをいたします。

 埼玉県では、社会保障費や医療費を減少させ、いつまでも元気な長寿社会を目指すプロジェクトを進めています。特徴的な市町村として、県内には小鹿野町があります。小鹿野町は県内市町村で2番目に高齢化が進んでいますが、医療費は低水準に抑えられています。特に1人当たりの老人医療費、75歳以上の医療費は県内最少です。

 また県外では、住民ニーズに合わせた地域包括ケアシステムにより寝たきり患者を半減した広島県尾道市御調町と住民ニーズを把握した保健活動によって老人医療費を25%削減した愛知県飛島村の調査も行いました。3箇所に共通している取り組みは、1、地域活動が活発である、2、保健事業が多彩で頻繁である、3、ネットワークを生かした共助のシステムがあることがわかりました。

 さらに、平成21年から23年度に健康長寿仮設モデルの実証として、小鹿野町と鳩山町とときがわ町の3つのまちにて実証実験に取り組みました。

 1つ目に、特に成果のあった小鹿野町の施策及び県の健康長寿プロジェクト推進について、また行田市の高齢化率と1人当たりの医療費、75歳以上の医療費は県内何位でしょうか。また市として健康長寿プロジェクトをどのように展開しようとしているのか。

 2つ目に、徹底した予防衛生についてどのように取り組んでいるのか。3つ目に、健康づくり運動について、今後の取り組みと対策についてどのように取り組んでいるのか。4つ目に、健康づくり条例の制定について。

 志木市では平成23年12月に、県内で初めて歯と口腔の健康づくり推進条例を制定して、乳幼児から高齢者まで、それぞれの年代に応じた歯と口腔の健康づくりに取り組もうとしています。行田市健康増進計画に基づき、施策を実行していくことはもちろんのこと、健康づくり条例の制定に伴い、市民に健康づくりが周知され、実行できるのであれば条例の制定も必要ですが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、24時間地域巡回型サービスの対応についてお伺いをいたします。

 本年度の介護報酬会計において、住み慣れた地域で少しでも長く暮らし続けられるよう在宅ケア支援を充実させる仕組みが必要との観点から、24時間地域巡回型サービスが創設されることとなりました。

 高齢社会の中で老老介護の実態も増えています。訪問サービスの充実により、身体機能の低下や認知症の悪化を食いとめることは可能であるとも期待されています。県内でも幾つかの市で24時間地域巡回型サービスが始まりますが、本市の現状と今後の動向を踏まえ、何点かお伺いをいたします。

 1つ目に、行田市の介護認定者の推移と24時間地域巡回型サービスの必要性と要望の把握について。

 2つ目に、24時間地域巡回型サービスを実施予定の業者数及び利用希望数についてはどのように把握されているのか。

 3つ目に、医療と連携した効果的な訪問リハビリテーションを実施する業者はあるのか、本市における在宅ケア支援の充実についてお伺いをいたします。

 3点目に、笑いと健康についてお伺いをいたします。

 笑いは副作用のない長寿の特効薬です。近年、笑いが健康に良いという科学データが数多く発表されています。漫才などを見て爆笑した人の血液を分析した研究では、がん細胞を攻撃するナショナルキラー細胞の活性化が確認されました。ほかにも糖尿病患者に落語や漫才などのお笑いを聞かせたら血糖値が下がったという実験実証や、笑うと脳の血流量が増え脳全体が活性化したという調査結果があります。もちろん笑いはストレス発散に最適です。自立神経のバランスを整える効果も報告されています。

 平成21年3月議会で、お笑いと健康づくり推進事業の実施について質問をいたしました。そのときの部長答弁は、笑いは私たちの健康づくりに大きな効用をもたらすものと認識しております。笑いを取り入れた健康推進事業は、事業の実施そのものが市民に喜ばれるとともに、市民の健康意識を高め、健康づくりの推進につながるという点においてもすばらしいものと存じますとうれしい答弁をいただきました。

 そして、平成22年11月20日、笑いと健康講演会が教育文化センターみらい文化ホールにて「笑いは健康の良薬」と題し、落語家で心理カウンセラーの三遊亭楽春さんを迎えて開催されました。参加した市民の方からも好評で、ぜひ続けてほしいとの声がありました。

 1つ目に、事業の効果についてどのように分析したのでしょうか。

 2つ目に、継続することが成果につながると思料いたしますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、笑いと健康の効用について周知すべきと考えます。自殺防止やうつ対策や、健康増進等に大きな効用があります。本市のお考えをお伺いいたします。

 4つ目に、ふれあいサロン設置についてお伺いをいたします。

 1つ目に、大人の居場所づくりの対策の1つとして、常設の気軽に市民がおしゃべりができる居場所の提供として、まち中サロン、地域ふれあいサロンの設置についてお伺いをいたします。

 まち中の空き店舗を利用して市の情報提供や、高齢者の情報提供ができるまち中ふれあいサロンの設置のお考えについてお伺いをいたします。

 2つ目に、いきいきサロン事業の充実についてお伺いをいたします。

 現在、ひとり暮らしの高齢者の方などが、気軽に集える場所を提供し、相互間の交流、仲間づくり、生きがいづくりなどの支援として自治会や老人クラブや民生委員さんを中心に、各地でいきいきサロン事業を行っています。

 いきいきサロン事業の現状と課題、マンネリ化を防ぐために支援サービスの充実に力を入れていただきたいと思料いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 5点目に、カフェ・ランチルームの実施についてお伺いをいたします。

 本年1月に先進地の視察で志木市に伺いました。志木市では高齢化率の高い地域をターゲットに、高齢者がいつでも住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らせるよう、学校給食を通じて高齢者の健康支援と新たなコミュニティーづくりの場の創出に向けた拠点の整備として、志木第四小学校の余裕教室に(仮称)カフェ・ランチルーム志木四小を設置いたしました。4月より、学校給食のある日は毎日オープンしています。営業は地域の高齢者のボランティアの方がはりきって運営をしていました。

 試行運営をしていた訪問日は、事前予約をしていただき、1食250円で中華丼とおひたしとシューマイと牛乳、食後にコーヒーをいただき、大変おいしい昼食を試食させていただきました。

 この事業は、地域の高齢者が自宅で閉じこもらないよう学校まで足を運んでいただき、ランチとして学校給食を一緒に食べることを通じて、高齢者の健康づくりを支援するとともに、新たなコミュニティーの場を創出しようという取り組みです。そのために食べ終わった後には栄養士からの栄養指導や歯科衛生士の歯のブラッシング指導、口腔指導などの健康指導も予定しています。また、健康運動指導士による適度なエクササイズなどの運動指導なども実施されます。本市においても実現できると大変喜ばれる高齢者の皆様がいらっしゃるのではないかと思います。

 1つ目に、学校の給食提供サービス事業の可能性について。2つ目に、高齢者おしゃべりスペース喫茶提供サービスについて。3つ目に、町内会いきいきサロン等や民生委員、児童委員等主催事業における学校の給食提供サービスの実施はできないでしょうか。お伺いをいたします。

 6点目に、公的分野のポイント制度についてお伺いをいたします。

 エコポイント、住宅ポイント、各販売店のポイントなどいろいろな分野で有効と思われるポイント事業やポイント制度が広がっています。以前から数回提案しておりますが、要介護認定を受けることなく、元気な高齢者が健康な状態を維持し、地域活動や介護予防事業などに参加すればポイントを付与し、ポイントに応じてその一部を介護保険料などにかえることができるような仕組みに取り組んでいる自治体が増えています。

 また、健康寿命延伸都市を目標に掲げる松本市では、認知症予防施策の一環として、市民が運動、食事、仲間、健康の4つのキーワードに関連した市の行事や民間の各種教室などに参加し、脳活ポイントを集めて応募すると、抽選で景品がもらえる脳活ポイントプログラムを実施しています。

 兵庫県豊岡市では、健康づくりの意識づけを目的として、健康ポイント制度を実施しています。地域の運動会の参加や健康診断や生活習慣病予防教室等の健康ポイント事業の参加や、市が指定する運動施設を利用することにより付与されるポイントを、幼稚園や小・中学校に寄附できたり、運動施設等の利用券に交換できる制度です。

 1つ目に、公的分野のポイント制度の認知及び効果について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2つ目に、本市におけるポイント制度の実施について、市民の皆さんが楽しく健康増進につながる制度の構築、元気な高齢者が喜んで参加できるポイントを前向きに施行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 7点目に、段階世代へのセカンドデビューの勧めについてお伺いをいたします。

 超高齢社会を迎える本市にとっても、団塊の世代が地域に戻ってきて活躍する場の確保についてとても大切になってきます。

 1つ目に、公民館活動、市民大学その他講演会等へのセカンドデビューの勧めについて、本市としてどのような取り組みをされているのでしょうか。

 2つ目に、団塊の世代が第2の人生を豊かに生きるため、市から発信される情報や市内の参加型情報や地域で仲間たちと楽しく活躍している同世代のグループの紹介等の情報誌の発行について検討してはいかがでしょうか。

 3つ目に、いろいろな経験や体験と技術等を地域に還元していただき、さらに発信していただくために市民提案型共同事業の実施なども実現できれば、皆さんの持ち味が発揮できるのではないでしょうか。市民提案型共同事業の実施について、本市のお考えをお伺いいたします。

 大きな2番目に、女性が輝くまちづくりについてお伺いをいたします。

 2010年12月に施行された男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするという目標を掲げています。

 1点目に、行田市におけるウーマノミクス政策についてお伺いをいたします。

 1つ目に、埼玉県が進める3大プロジェクトの1つ、女性と経済を結びつけるウーマノミクス政策について、内容と本市における取り組みについてお伺いをいたします。

 2つ目に、女性が子育てと社会参加の両立ができるような社会システムづくりとして、行政が果たす役割はどのように受けとめているのか。また、女性のワークライフバランスの観点からの取り組みをお伺いをいたします。

 3つ目に、女性が子育てと社会参加の両立を大きく支える環境整備の観点から、今後大きなポイントとなるであろう駅前保育や、保育ママへの認知と必要性についてお伺いをいたします。

 2点目に、男女共同参画社会推進の進捗状況についてお伺いをいたします。

 1つ目に、政策方針決定過程への女性の参画の拡大について、本市はポジティブアクション、積極的改善処置にどのように取り組んでいるのか。

 2つ目に、管理職の女性比率について、審議会等女性委員の比率の推移についてと、今後の課題についてどのように受けとめているのかお伺いをいたします。

 3点目に、人材を育てる対策についてお伺いをいたします。

 埼玉新聞に待望の小説、甲斐姫の連載が始まりました。毎回行田の写真も掲載され、楽しみにしている読者の方もいらっしゃることと思います。行田のまちが輝いているのは忍城時代の甲斐姫や、行田の足袋を支えた女工さんたちの活力にあふれたときではないでしょうか。

 1つ目に、女性が輝くまちづくりについて、次の行田を支えゆく輝く女性塾として(仮称)甲斐姫塾とかを市役所内の女性職員や一般女性を対象に開催してはいかがでしょうか。育成された女性リーダーは、市の財産にも値すると考えます。本市のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、成人式に女性特有のがん検診の啓発をについてお伺いいたします。

 成人式の配布物について、特に乳がん、子宮頸がんの検診の啓発、漫画等の配布を含む健康検診の啓発の配布を求めるものです。

 以上で、1回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 東議員のご質問の1番目、幸齢社会を楽しく生きる対策についてお答え申し上げます。

 我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えており、中でも埼玉県は今後日本一のスピードで高齢化が進行すると言われております。本市も例外ではなく、2030年には3人に1人が高齢者になることが予測されており、こうした人口構造の変化はまちづくり全般に大きな影響を与えるものであります。

 私は、第5次行田市総合振興計画にだれもが健やかで幸せに暮らせるまちづくりを施策の大綱に位置づけ、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちをつくるための各種施策を打ち出しております。また、私がマニフェストで掲げております生涯を通じた健康づくりの推進、高齢者福祉の増進、地域の絆とコミュニティーの再生は、高齢者が健康で生き生きと地域へ社会参加することで、その実現が可能であると考えております。

 そこで、来年度から健康づくり活動プロジェクトとして、推進員の設置や健康長寿体操の作成、普及に取り組むことといたしました。また、高齢者が楽しく健康で生きがいを持って生活していくためには社会参加が重要であります。豊かで幸せな高齢社会となるよう高齢者の健康づくりと社会参加の場の充実や活動の支援を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、女性が輝くまちづくりについてお答えいたします。

 豊かな市民生活と本市の持続的発展のためには、性別にかかわりなく、だれもが生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現が不可欠であります。今年度、第5次行田市総合振興計画の部門別計画として、第3次行田男女共同参画プランを策定いたしました。来年度から新しいプランに基づく実践的な活動を強化してまいる所存であります。

 プランの重要な柱として、女性が新しい分野へチャレンジし、生涯にわたりキャリアを形成していくための環境づくりを掲げています。県でも来年度3大プロジェクトの1つとして、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトが動き出します。女性が働き手や投資の担い手となることで、経済成長や社会の活性化につながるような仕組みをつくり出せれば、我が国の閉塞状態を変える原動力になると私は考えます。

 本市においても市民、事業者、地域活動団体と連携、協働して、女性が輝き、男女ともに生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、幸齢社会を楽しく生きる対策について、他の部署に関する質問もございますが、関連がございますので一括して順次お答えいたします。

 まず、1点目の行田市における健康長寿プロジェクトのうち、小鹿野町の施策及び県の健康長寿プロジェクトについてでございますが、小鹿野町は高齢化率が高いにもかかわらず、老人医療費が低いことで県の健康長寿プロジェクトのモデルとなっているまちであります。

 県によりますと、健康長寿の推進要因としてあげられる取り組みは保健師による徹底した訪問指導、町立病院を中心とした地域包括ケアシステム、保険補導員による住民参加の促進などであります。

 現在、小鹿野町で確認された健康長寿の推進要因が正しいか、鳩山町及びときがわ町において実証事業として展開されており,来年度は都市部への展開を図るため朝霞市、坂戸市、東松山市で共同事業を行うというものでございます。

 また、市として健康長寿プロジェクトをどのように展開していくのかでございますが、本市といたしましても、心と体の健康を保ち、生涯を生き生きと暮らそうという健康長寿の考えのもと、来年度から健康づくり活動プロジェクトをスタートさせるところでございます。

 具体的には、健康づくり活動を実践し、普及啓発する地域リーダーを養成し、健康づくり推進員と位置づけ、各地区において活動していただくなど、市民協働による取り組みを行っていきたいと考えております。

 また、オリジナル体操を作成し、元気な高齢者がいつまでも元気でいられるように体操を使った運動などを地域で展開し、健康寿命の延伸にもつなげていきたいと考えております。なお、本市の高齢化率及び1人当たり老人医療費における県内順位でございますが、高齢化率については平成22年国勢調査で22.4%、64市町村中、高いほうから24番目、また平成22年度における1人当たりの老人医療費は、81万8,117円で64市町村中、低いほうから34番目、県内平均額より約8,700円低くなっております。

 次に、徹底した予防衛生でございますが、現在、各種健診の実施や健康教室、講座等の開催、保健指導などを通じて予防活動を実施しているところであります。健康づくりはまさしく徹底した予防が何よりも重要であり、そのためには市民一人一人が自分の健康は自分で守る意識を持っていただくことが大切であります。

 これからもあらゆる機会を通じて、健康づくりと予防に関する普及啓発を行い、市民の皆様が日々意識して健康づくりをしていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、健康づくり運動につきましては、市民運動的に広く継続して行わなければならないと認識しております。そのため市民との協働が重要であり、地域における活動を推進していきたいと存じます。

 次に、健康づくりに関する条例の制定につきましては、第5次行田市総合振興計画や市長マニフェストの中に健康づくりが位置づけられ、健康増進計画、食育推進計画も策定されていることから、現段階で制定する考えはございません。健康づくりについては、いかに実効性を上げていくかに重点を置き、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の24時間地域巡回型サービスの対応でございますが、まず、介護認定者の推移と24時間地域巡回型サービスの必要性と要望の把握、実施予定の事業者数及び利用希望者数の把握についてでございます。

 要介護認定者の10月1日現在の現状と見込みですが、第1号被保険者が平成22年2,955人、平成23年3,061人、平成24年3,121人、平成25年3,232人、平成26年3,345人で、第2号被保険者が120名前後でございます。

 24時間地域巡回型サービスは、重度者を初めとした要介護1から5の高齢者単身世帯または高齢者のみの世帯、もしくは同居の家族等が就労、疾病により、常時家庭にいることのない者の在宅生活を支えることを主な目的としております。日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的または密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う新たなサービスとして創設されたものであります。

 本サービスは、介護職員による排泄介助、配膳、服薬介助などの介護サービスと、看護職員による療養上の世話や診療の補助などの看護サービスを、包括的かつ継続的に提供するものであり、地域包括ケアの仕組みを支える基礎的なサービスとして位置づけられるものと認識しております。

 しかしながら、現状では本市の場合、介護保険事業計画の策定委員会に市内の大きな事業所の委員もおりましたが、本サービスに参入したいという意見はありませんでした。また、他市においても参入する事業所は少ないと聞いております。

 本サービスの利用希望人数の把握はしておりませんが、サービスを実施するには、医療との連携やある程度の利用者がいないと事業運営が困難であると考えます。また、介護と看護の連携、オペレーションセンターや受付機能サービス、移動距離やサービス提供地域、事業者間の連携、時間にとらわれないサービスの考え方、利用人員の見込み、職員体制など課題も数多くあります。

 このようなことから、市内の事業所でこのサービスの提供は難しいと判断し、第5期計画ではサービス量は見込まず、参入希望や利用希望に応じて検討することとしたところでございます。

 次に、医療と連携した効果的な訪問リハビリテーションの実施業者と本市における在宅ケア支援の充実につきましては、本市には通所介護事業所が19箇所、通所リハビリ事業所が5箇所、訪問介護事業所が9箇所、訪問看護事業所がみなしを含め23箇所、訪問リハビリ事業所がみなしを含め13箇所、短期入所生活介護事業所が8箇所ございます。このうち訪問リハビリテーションは1箇所で実施していることを把握しております。

 次に、3点目の笑いと健康でございますが、まず事業の効果につきましては、平成22年11月20日、教育文化センターみらいにおいて「笑いは健康の良薬」をテーマに、落語家で心理カウンセラーの三遊亭楽春氏を招き、講演会を開催いたしました。

 当日の会場内は笑い声に包まれ、笑顔に満ちたひとときを提供することができたと認識しております。これを踏まえ、本年度は11月に元気アップ教室の中で、リラックス笑いヨガを取り入れ、実施したところでございます。

 次に、事業の継続についてですが、講演会として毎年実施していくことは難しいところでございますが、今後は健康に関する講座や教室等を開催するに当たり、引き続き笑いという視点を取り入れてまいりたいと存じます。

 次に、笑いと健康の効用の周知でございますが、一般的に笑いは緊張を和らげる効果や笑うことで呼吸が深くなり、血液の循環、新陳代謝がよくなり、免疫力のアップにつながると言われております。今後は各種教室や講座などの機会を活用し、笑うことで緊張緩和などを体感いただくなど一般的な効用について周知してまいりたいと存じます。

 次に、4点目のふれあいサロンの設置でございますが、まず空き店舗を利用した常設のサロンの設置につきましては、単身高齢者等が増える中で地域の支えあいの仕組みづくりの中で検討していくことが肝要であると考えております。実現に向けては地域が主体となった取り組みとなることが何よりも重要であることから、他市町村の取り組みも参考にしながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、いきいきサロン事業の充実についてでございます。

 いきいきサロンは、現在市内に86の登録があり、地域住民であるボランティアとともに協働で活動しており、登録数も増加している状況でございます。課題といたしましては、地域のつながりが希薄とならないよう、日中ひとり暮らしなどで家に閉じこもりがちな高齢者を集い、身近な地域でつながりを持ちながら運営することが求められております。

 また、サロン活動の中での支援サービスとしては、サロンに健康づくりに関する講師を派遣し、運動や栄養指導、口の中の口腔機能の向上に関する健康づくり教室を開催しており、参加者に大変喜ばれております。

 次に、5点目のカフェ・ランチルームの実施でございますが、核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯は増加の一途をたどっております。

 こうした中、高齢者が慣れ親しんだ地域において元気に生き生きと暮らし続けられるよう、行政としてさまざまな生活支援サービスを提供する必要があると考えております。食事の提供を通じた交流の場の設置は、みずから食事の準備が難しくなった高齢者の栄養改善や、閉じこもりがちな高齢者の交流の機会の場の創出として、健康長寿を実践する上でも意義のあるものでございます。

 現在、本市では老人クラブやいきいきサロンへの支援を行っておりますが、新たな場の創出につきましても他の自治体の実施例も参考とさせていただき、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、6点目の公的分野のポイント制度でございますが、ご質問のポイント制度につきましては、健康づくりをキーワードとして博物館や運動施設の利用、健診、人間ドックの受診、あるいは市の主催する健康講座への参加等をポイント付与の対象とし、実施している自治体があるということは承知をしております。また、参加者については高齢者に限らず、18歳、あるいは20歳以上を対象としているようであります。

 今後、ますます高齢化が進む中で健康寿命を伸ばすには、若年層の時期からの健康に対する意識づけが重要であり、それを継続していく方策が必要となっております。

 先ほど答弁させていただいた健康づくり活動プロジェクトを推進するためには、市民の参加が重要であることから、ポイント制度の導入も含め、参加の動機づけの方策について調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、7点目の団塊世代へセカンドデビューの勧めでございますが、まず公民館活動、市民大学、その他講演会等へのセカンドデビューの勧めについてですが、本市では生涯学習のニーズの高まりの中、公民館活動を初め、多様な学習機会や活動機会を提供しております。団塊の世代の方々が地域と何らかのかかわり合いを持つことは重要であり、いわゆるセカンドデビューのきっかけづくりとなるよう、引き続き学習機会や活動機会の充実とPRに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、情報紙の発行についてですが、現在、本市では市報「ぎょうだ」や市ホームページにおいて各種催し、サークル紹介などの情報が提供されております。またその他に、生涯学習情報紙「蓮櫓」を発行しております。「蓮櫓」にはさまざまな活動に取り組む個人、グループの紹介記事を掲載し、本市の生涯学習に関する情報を提供しているところでございます。今後もこれらの情報紙を活用し、市民に対して情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民提案型協働事業の実施についてですが、本市では平成23年度から市民の皆さんに豊かな知識、貴重な経験、すぐれた技能など地域に還元していただく制度として、行田市生涯学習ボランティア、人材情報バンクを設けております。また、市民大学においてもさまざまなグループ研究活動が行われており、その成果が今後期待されるところでございます。

 これらを初め、市民からのすぐれた提案等を市政に生かすことは、市民参加による元気な行田を推進するためにも重要なことと考えております。事業の効果的な実施手法等、他市の例なども参考とし、研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の2番目、女性が輝くまちづくりについての1点目、行田市におけるウーマノミクス政策についてのうち埼玉県のプロジェクトの内容と本市の取り組みについてでございますが、埼玉県の3大プロジェクトの1つ、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、女性が働き手や消費、投資の担い手となることで経済成長や社会の活性化につながっていくような仕組みづくりを提案するものでございます。

 主な内容といたしましては、短時間勤務やフレックスタイムなどを実践している企業の認定、周辺企業との協働による県庁内保育所の整備、女性キャリアセンターを拠点とした再就職支援の強化、女性経営者支援資金の創設などでございます。

 県のプロジェクトを受けての本市の取り組みについてでございますが、来年度からスタートをする第3次行田男女共同参画プランの中では、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトと関連する男女共同参画の環境づくりを盛り込んでおります。具体的には女性が働くための学習機会の提供、キャリア形成講座の実施など、女性が新しい分野へチャレンジし生涯にわたりキャリアを形成していくための支援を行ってまいります。

 また、雇用環境の整備促進や職場における健康対策についての事業所への啓発や、子育てしやすい環境の整備、充実などの取り組みを推進してまいります。

 次に、女性が子育てと社会参加の両立ができるような社会システムについてでございますが、平成21年度に実施した行田市次世代育成支援行動計画ニーズ調査では、未就学児がいる家庭の約50%は母親が就労していないという結果が出ております。男女が多様な働き方を選択でき、子育てしやすい環境を整備していくと同時に、男性が子育てや家事に参画できるよう、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現に向けた取り組みを体系的に進めていく必要があると考えております。

 具体的には、病児保育、ショートステイなどの子育て支援事業や延長保育などの保育サービスの充実を図り、男女が働き続けやすい環境の整備を行ってまいります。また、事業者に向けた啓発や男性を対象とした家事や育児に関する各種講座の開催を通して、男性の育児休業などの制度利用の促進と子育てや家事、地域活動への参画を図ってまいります。

 次に、駅前保育や保育ママ制度の認識と今後の必要性についてでございますが、女性を働きやすくするための環境整備として、駅前保育所の整備は有効な手段の1つであると認識しております。

 近隣では、籠原駅北口に昨年3月開業した駅ビル「イーサイト籠原」内に認可保育所が整備され、昨年4月より定員40名で開園しております。本市では、JR行田駅前に認可外保育所が平成21年7月から定員38名で開園しており、2月末現在、37名の児童が入所している状況でございます。

 駅前保育の必要性に関しましては、保護者の利便性の向上を図る観点から、来年度実施するニーズ調査の結果を踏まえ見きわめてまいりたいと考えております。

 保育ママ制度につきましては、待機児童を解消するために平成22年度に法定化されたもので、家庭的雰囲気のもとで保育できることや、施設整備などの初期投資が低額であるなどのメリットがあります。

 しかしながら、市町村が保育の実施者に専門的で長時間の研修を行う必要があり、その負担が重く、県内で本制度を実施しているのは志木市のみとなっております。幸い、本市におきましては、保育所待機児童ゼロを堅持しておりますことから、当面、保育ママ制度の導入は考えていないところでございます。

 次に、2点目の男女共同参画社会推進の進捗状況についてでございますが、男女共同参画プランの取り組み状況では、目標達成した事業を含めて87%が事業を実施しており、年々その割合は上がっております。しかし、市の管理職に占める女性の割合は、平成21年度が6.2%、22年度が6.3%、23年度が6.2%となっており、また審議会等への女性の登用状況につきましては、平成21年度が19.7%、22年度が21.4%、23年度が18.6%と、どちらも横ばい傾向にあり、目標に達していない状況にあります。

 これらを踏まえて、第3次プランでは、より実践的な行動計画とするため、重点施策ごとに数値目標を設定いたしました。計画の期間である10年間に、例えば審議会委員における女性の割合を40%、自治会長に占める女性の割合を10%、ワークライフバランスの意味を知っている市民の割合を50%などと設定いたしました。

 これらの目標に対する達成状況を毎年行田市男女共同参画推進審議会で評価し、計画の進捗状況を市民にわかりやすくお知らせするとともに、施策の取り組みの中で生かしてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の人材を育てる対策についての次の行田市を支えいく輝く女性塾として、(仮称)甲斐姫塾を市の女性職員や一般女性を対象に開催してはどうかでございますが、本市におきましては、行田市を支えていく女性リーダーを育成するため、女性職員が能力を開発する機会の提供に努めているところでございます。

 具体的には、市町村職員中央研修所主催の専門実務研修課程ブラッシュアップ女性リーダーに女性職員を派遣しております。これは、既にリーダーとして活躍している、あるいはリーダーとしての活躍が期待される女性職員が対象で、自治体経営や政策法務等の重要政策分野やリーダーとしての役割など、行政全般にわたり能力の向上を図るものでございます。

 また、本市においては、女性の管理職等への登用が課題となっておりますことから、主査級昇任試験の受検資格を有する女性職員を対象としたブラッシュアップキャリア研修を新規に実施いたしました。この研修は、女性の課長と主査による自身の経験などの講演と受講者による意見交換を小グループ単位で行い、昇任に対する不安の解消と昇任試験を受検する意欲の環境を図ったものでございます。

 今後におきましても、次の行田市を支えていく女性リーダーを育成するため、研修等の充実に取り組んでまいります。

 また、VIVAぎょうだでは、地域でリーダーとなって活動する人材の育成や男女共同参画に関する意識啓発を目的に、リーダーステップアップ講座を実施しております。今年度は被災者が直面した困難に学ぶこれからの地域活動をテーマに、講座を実施しましたところ、男性37名、女性39名、計76名の市民に参加していただきました。

 今後も、市民が地域で抱える課題をテーマとして選び、男女共同参画の視点を取り入れて、解決を図る実践的な講座を実施し、人材育成に努めてまいります。

 次に、4点目の成人式に女性特有のがん検診に係る啓発を行うことでございますが、成人式はこれから自分に責任を持って生きていくための周知を図るよい機会であると認識しております。特に乳がん、子宮頸がんの検診等、啓発に係る資材を配布することにつきましては、検診の意義について理解の促進が図られることから、今後、実施に向けて関係部局と協議してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、1点目の幸齢社会を楽しく生きる対策についてですけれども、行田市における健康長寿プロジェクト、また健康づくり運動について市民運動まで広げていく、市民との協働で地域リーダーを養成し、各地区で健康づくり推進リーダーをつくっていく、またオリジナル体操をしていくというお話でしたけれども、その各地区単位というか、それはどのような単位を考えてらっしゃるのでしょうか。また健康づくり推進リーダーというものに関して、ご説明いただければと思います。

 オリジナル体操に関しては、以前私も質問したことあるんですけれども、春日部市なんかはそらまめ体操とか、そういうネーミングをつけて市民に親しまれる体操になっています。また市民に親しまれるような、そういうネーミングもしていただければと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 あと24時間地域巡回型サービスについては、企業としても参入がないし、全体的にも少ないという状況だというお話ですけれども、介護認定者の推移に関しては、やはり年々増えていきます。また、特養老人ホームを含めて、そういう施設入所というのは大変できない。そういう状況になっています。

 そういうことを考えたとき、またご本人の希望で自宅で最期を迎えたいというご希望の方もいらっしゃるし、老老介護が進んでいく、またひとり暮らしも含めて広がっていくという状況がある中で、現実には企業の参入がなければできないことですけれども、在宅での生活をしていきたい、していこうという方も現実には多くなってくるのではないかなと思います。

 そういった意味からは、喫緊ではないですけれども、考えていかなければいけない、そういう社会でもないかなと思いますので、その点に関しては今後、課の中で推移を見守りながら将来像としての地域としての介護者をフォローするというか、その体制については考えていただきたいと思います。

 お笑いと健康づくりについてですけれども、毎年何かの形でしていただいているというのを私は初めて認識したので申しわけなかったんですけれども、平成22年11月20日の講演会のとき、会場の8割ぐらいがいっぱいでしたし、会場を途中で立つ方が1人もいらっしゃいませんでした。また、すごく勉強にもなる、また笑いがあり、とてもいい講演会でした。いろんな形を通して健康づくりの中で、これからも前向きに行田市としても現実に笑いと健康づくりというのを強く進めているんだというPRをしていくことも大事なのかなと思いますので、その点そういった意味でさらに進めていただきたいと思いますので、さらにその辺の今後についてもう一度お話ししていただければと思います。

 ふれあいサロン設置については、地域で支え合いをしていくということの部分で、常設のものはつくらないというお話ですけれども、福岡県久留米市の団地の中に、青峰励ましサロンというのをつくったそうです。その団地内の集会所に現在は水曜日と土曜日を除く毎日、1時から4時までオープンして、1回100円の利用料を払えば自由にお茶やコーヒーを飲み、おしゃべりが楽しめるという、ひとり暮らしの人とか、またその団地に住んでいらっしゃるお年寄りの高齢者の方たちがひとり暮らしの高齢者を応援するサロンとして、また地域のコミュニケーション、地域コミュニティーを強める、そういうサロンとしてすごく皆さんに喜ばれているというお話があります。

 ある方のお話で、奥様が体調が悪くなって、1人で生活をすることになった。サロンを利用するようになったんですけれども、その男性がこのように言っています。ここに来れば、皆さんと仲良く話せるのでさみしくありません。家のテレビでは話相手にはなってくれませんから。

 さらに、食事は何がよいとかなど、具体的なことも含めてひとり暮らしの先輩から人生の生き方を学べます。向こう三軒両隣の絆を大切にする地域づくりを目指す高齢者たちが触れ合う場が充実しているという、そのことに対しての不安がないという声でした。

 そういうことも考えて、もちろんいきいきサロンの状況が、地域でできることがサロンに発展していけば、またそれはそれですばらしいかなと思います。そういう部分では、必要なサロンなんだという部分での認識をもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、5点目のカフェ・ランチルームの実施についてですけれども、高齢者の方が自分のお孫さんが小・中学校で食べている食事と同じものをきょう食べられたという、そういう喜びというか、孫の食事、また今の学校の食事というのはどういうものなのかというものも含めて、栄養学も教えていただきながら、そういう食事を時間的には一緒に食べられるわけですけれども、場所は違って、孫たちが食べているものと同じものを食することができるって、それもすごく家に帰ってからまた話題にもなるし、そういう相互間の交流を含めて、食べるというのはすごく大事な場なので、食事の場の提供ということを含めて、今後検討してくださるということですので、前向きに考えていただければと思います。これは要望とさせていただきます。

 あと、ポイント制度に関してなんですけれども、認知及び効果については導入も含めて健康づくりという形で、若年層も含めて拡大をして考えていきたいというお話でした。

 もう1つ、私自身が一番ポイント制度の中で市にお聞きしたいことは、例えば今回3月議会の議案第10号の中で、平成24年度から26年度までの介護保険料率の改正について載っているんですけれども、その部分の中で部長が答弁した中で、今後大幅にこの介護保険料に関して増額になることが予測されているという発言がありました。

 そういうことを考えたときに、やはり介護保険料をどういった形にして、こう見直しが元気な高齢者にとって介護保険料を軽減するというか、そういうシステムをしているところが増えています。元気な高齢者にとって介護保険料の見直しがあるんですけれども、その急激な負担とならないようにしなければいけないと。それは要認定者に対してもそうですけれども、要介護認定者には適切な介護給付サービスを提供するということが一番のポイントですよね。

 ただ元気で介護保険料を払ってらっしゃる方にとっては、もしかしたら要介護認定を受けることなく元気な高齢者の方が元気な状態を維持して、地域活動や介護予防事業などに参加する、そのことがポイントになって介護保険料の一部を免除してもらえるという、そういうポイント制度をつくることが一番。今回改正に当たって、6段階から8段階にしたりとかという部分も言われてましたけれども、軽減策の中の1つとして、介護保険料はこれからもどんどん見直しをされていくんですけれども、その中でいきいき元気ポイントではないですけれども、その介護保険料に、元気でそういう健康づくりの運動に参加できたときにはポイントとして一部を介護保険料に充てられるというポイント制度について検討していくというのも大事だなと思っています。

 そういう具体的に、これから例えば制度設計をするという部分も含めて、そういう介護保険料に関してのポイント制度に関しての市としてのお考えについて、その点についてもう一度お聞かせいただければと思います。

 2点目の女性が輝くまちづくりに関しての中の、環境整備の観点からの駅前保育、保育ママのことを聞かせていただきました。今現在、行田市は待機児童ゼロというすばらしいことだなと思います。でもその中でまたある方から、17号バイパスから南には保育園は1園しかありませんという、民間を含めても少ないですね。

 先ほどJR行田駅前の民間のお話がありましたけれども、民間ですと、いわゆる園庭というものはありませんので、小さな狭い、ある部分のこういう空間の中での保育になってしまいますので、そういった角度からもなかなかお預けしていても不安なお母さんたちがいらっしゃるという声も聞いています。17号バイパスから南には少ないというお話、また住宅は多い、またそれから以前にJR行田駅にアーバンをとめたいんだという市長のお話を聞いたことありますけれども、そういうことを含めて、JR行田駅の乗降客を増やすとか、そういう部分を含めて駅前に保育園があるということが、本当にいろんな意味での行田の可能性を広げていくんじゃないかなと思います。

 そういったときには駅前保育に関して考えていくべきではないかと思いますので、もう一度駅前保育に関してお考えを聞かせていただければと思います。

 ある埼玉県の中の市では、駅前保育も含めて駅ステーションを保育園への送迎の全部の集約にするというか、そこに子どもを駅に連れ出してくだされば、その子どもの園まで送迎をするというシステムも始まった市もあります。そういうことを考えたときには駅前保育というのはこれはポイントになるような施策ではないかと思いますので、その点についてお聞かせ願えればと思います。

 あと管理職の女性比率また審議会の委員の比率に関してですけれども、特に行田は上の管理職になればなるほど比率が少ないという。それはいろいろな形のそうならない理由があるとは思いますけれども、またそれも育てていくという市の姿勢がなければできないなと思いますので、そういう部分での育てていきたいという市の思いというか、それがまだ伝わってまいりませんのでその点についてどういう思いがあるのかをもう一度お伺いできればと思います。

 それと、審議会、委員会の比率ですけれども、なかなか比率が上がっていかないという理由についてはどのようにお考えでしょうか。国は30%を目指しています。国の審議会の委員に関しては30%超えました。県とかに関してはまだ超えていませんけれども、やはり30%以上を目指していくことも大事だなと思いますので、そういった意味で女性枠を設けるとか、何らかの形で増やしていくという、そういう努力に関してはどのような形で取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時35分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 東議員の再質問にお答えします。

 まず1点目、健康づくりプロジェクトに関してでございますけれども、地区単位につきましては、15ある行政地区単位を考えておりまして、地域のリーダーにつきましては生活習慣病の予防ですとか介護予防などの養成講座を受けていただいて、地域で実践して普及啓発も行っていただくなどの取り組みをしていただきたいと考えております。

 次に、健康長寿体操のネーミングについてでございますけれども、議員からいただいた主旨を踏まえまして考えていきたいと存じます。

 次に2点目、24時間地域巡回型サービスの導入につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりさまざまな課題がございます。参入希望等見きわめながら、今後検討していきたいと存じます。

 3点目、笑いと健康づくりに関してでございますけれども、さらに進めていけないかということでございますけれども、議員からいただいたお話のとおり、今後も各種講座、教室等に笑いを含めた事業内容にして進めていきたいと考えております。

 4点目、ふれあいサロンについての認識でございますけれども、現在常設ではございませんけれども、いきいきサロンが86の登録をいただいているところでございます。さいたま市に次いで、県内で2番目に多くサロンがある市でございますので、今後も引き続きそのサロンに、例えば、今、健康づくりの講師を派遣させていただきながら、年間40回を超える講座の支援をさせていただいておりますけれども、引き続きそういったできる範囲のできる限りの支援をさせていただきながら、サロンについては充実を図ってまいりたいと存じます。

 5点目、介護保険料に充てられるという意味でのポイント制度についてでございますけれども、稲城市で導入される際に、介護保険料について厚労省が見解を示しておりまして、それを申し上げますと、介護保険料は我が国の社会保障制度の中でも社会保険と言われるもので、その基本原理は自己責任の原則によって経費の負担に応ずる公助、共助的な制度であって、応分の保険料負担により健全な事業運営を図ることが求められていることから、その性格上、ボランティアをした人としない人で介護保険料に差が出ることは良とされなかったという経緯がございますので、本市といたしましても、ポイント制度で介護保険料、例えば控除というようなことに関しても、そういう意味でのポイント制度は現在考えていないところでございます。

 ただし、先ほどご答弁させていただいたとおり、健康づくりを進めるに当たっては市民の参加が何よりも重要ですので、その参画をする動機づけとしてポイント制度については今後検討してまいりたいと存じます。

 6点目、駅前保育に関してでございますけれども、これも先ほどご答弁させていただいたとおり、来年度実施いたしますニーズ調査の結果を踏まえまして見きわめていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再質問にお答え申し上げます。

 女性管理職の育成に対する市の思いについてございますが、市では市町村職員中央研修所主催によるブラッシュアップ女性リーダー研修として、自治体経営、人事管理や政策法務等の重要政策分野、またリーダーとしての役割、交渉力や危機管理能力の向上など、行政全般にわたり能力の向上を図る研修に派遣しますとともに、今年度におきましては、市においてブラッシュアップ研修会を実施したところでございます。

 主査級昇任試験の受験資格を有する女性職員52名のうち36名が参加していただきました。参加者からは、同じ立場にある職員の現状やお互いの意見を交換することができ、本当に有意義な研修の機会であったとの感想が寄せられているところでございます。

 また、この研修がきっかけで、昇任試験を受検した者がいたと聞いております。今後におきましても、昇任試験を受検する意欲の喚起を図っていく中で、管理職の登用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 審議会等における女性の比率が上がらないことについてでございますけれども、女性委員の登用率の向上につきましては、行田市附属機関等の設置及び運営に関する要項第4条で、附属機関等の委員は幅広い分野及び年齢層を対象として、行田男女共同参画プランに基づき、女性委員の割合が40%を占めるよう努めるものとすると規定しており、審議会の女性比率の向上を目指して全庁的に取り組んでまいりました。

 しかし、審議会の中には条例で委員の推薦母体が否定されているものがありまして、そのような審議会において推薦母体に女性がいない場合があり、結果として女性の割合を上げることができない状況にあります。

 今後は、規定等の見直しや市民参画の促進など、全庁的に取り組み、政策決定過程への女性の登用を促進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 答弁をいただきましたが、再々質問させていただきます。

 1点ですけれども、介護保険に関してのポイント制度に関しては考えていないというお話でした。最も早く導入した稲城市のお話をしていただきましたけれども、近年さいたま市でも導入いたしました。志木市でも検討しています。いろんな形のところで介護保険に関しての導入検討が始まっています。そのことに関して、もう少し調査研究をしてほしいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。再々質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 東議員の再々質問にお答えいたします。

 介護保険料に関する介護ポイント制度につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、介護保険制度が社会保険制度の中で社会保険と言われる制度でございますので、ボランティアをした人、しない人で何らかの形で差が出るということについては、その趣旨ではないと認識しておりますので、現段階では考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明解なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 まず、財政予算についてであります。

 昨年3月11日発生した東日本大震災は、現在でも死者、行方不明者あわせ1万9,000人、避難者34万人という未曾有の被害をもたらしました。1年を経過しようとしておりますが、いまだに復旧復興のおくれは深刻であり、国の責任を厳しく問わなければなりません。改めて哀悼の意を表すとともに、お見舞いを申し上げます。一刻も早い復興支援のため、力をあわせ、全力を尽くしていかなければならないと考えるわけであります。

 現在、大震災以降、福島第一原発事故による放射能への不安、電力不足による計画停電など電力需給の問題、そして震災による雇用の悪化など、リーマンショック以降、回復傾向にあった経済が一層深刻な状況となっています。

 東京リサーチが3月1日に発表したところによりますと、東日本大震災に関連した企業倒産が、発生から約1年を迎えた2月末時点で628件に達したそうであります。1年後の倒産が152件だった1995年の阪神大震災の約4倍となっています。

 業種別では、震災後の自粛ムードの影響を受けた宿泊や飲食などサービス業が最も多く、工場がダメージを受けた製造業が続いているものであります。今後数カ月は40件台と高どまりする可能性が高いと見られております。

 また、阪神大震災では倒産した企業が近畿地方に集中していたのに対し、東日本大震災では全国に広がっているのが特徴であります。全国的な自粛ムードの影響や被災地が広がったため、地域別では関東が最も多く276件、東北の99件を上回っております。このことはさらに失業率の悪化としてあらわれているわけであります。

 2月末に総務省が発表した労働力調査によりますと、1月の完全失業率は4.6%と、前月比に比べ0.1ポイント悪化をいたしました。女性の失業率が0.4ポイント悪化したのが要因となっているそうであります。完全失業者は前月比に比べ9万人増加し、305万人となっております。就業者数は6,259万人で、前月比に比べ35万人も減少となっているそうであります。

 年齢別に見ますと、15歳から24歳の青年層は8.5%で0.8ポイント、他の世代に比べ高い水準となっており、より深刻となっているところであります。今こそ政治の力が必要ではないかと思うわけであります。

 ところが、国は消費税大増税と社会保障の切り捨てを中心とした税と社会保障の一体改革を進めています。経済のさらなる深刻な状況をつくり出し、国民に増税、負担増を押しつける一体改革は中止をさせなければなりません。

 そのような社会経済状況の中で、国の悪政から市民の命と暮らしを守ること、悪政からの防波堤としての地方自治体の役割はますます重要になってきているところであります。

 そのような中、平成24年度予算案は引き続き財政健全化の取り組みを継続する一方で、第5次総合振興計画の実現に向け、まちづくりの基本である人、地域、まちの3つの元気を創設する施策について重点的に予算を配分したとあるわけであります。

 そこで、まず最初の質問は、財政の健全化について、健全化に向けた取り組みはどう進めているのか答弁を求めます。

 あわせて、現在の市の財政状況をどのように見ているのか答弁を求めます。

 2点目に、新年度予算における重点政策は何か、またさきの予算に対する質疑でも私が明らかにいたしましたが、この間、市民保養施設補助金が840万円から約半額の439万円に大幅に削減をされ、また多くの市民が参加をしている草津温泉が対象外とされたことや、第3子以降の子育て支援に支給されているハッピー券が、1人3万6,000円から1万8,000円と削減されるなど、市民サービスの切り下げが引き続き行われているところであります。

 市民負担、サービスの切り下げをするのではなく、市民の目線に立ち、むだ遣いをやめること、不要不急の事業を見直すことなどこそ求められていると思うわけであります。来年度中止をする政策は何かあるのか、理由も含め答弁を求めます。

 3点目は住宅改修資金補助金、いわゆる住宅リフォーム制度について、市長の姿勢の問題として問うものであります。この間も幾度となく質問で取り上げ、制度の存続と予算の増額を求めてきたところであります。来年度予算の説明書の中に印をつけて、わざわざ平成23年度終了予定を1年間延長したと書いているわけでありますが、なぜなのでしょうか。答弁を求めます。

 制度の役割と重要性についてはどのように認識しているのでしょうか。住宅の耐震化の重要性が大きく問われている今こそ、予算の増額が必要ではないかと思いますが、増額すべきと思いますが、答弁を求めます。

 4点目は、放射能から市民の命を守ることについてであります。

 除染の基準を厳しくすることについて質問するものであります。私も日本共産党地域後援会の方と一緒に2月12日、18日の2日間、知人から借りた簡易測定器をもとに水城公園、総合公園、城西公園、壱里山公園、門井中央公園など23地点の測定を行ってきたところであります。0.07マイクロシーベルトから0.33−−1箇所あったわけでありますが−−マイクロシーベルトの範囲内であったわけであります。今後もしっかりと監視を続けていきたい、このように考えております。

 さて、12月の私の質問で市は放射能に関する専門的知見を有していないことなどを理由に、国・県の基準である1マイクロシーベルトを除染の基準にしてると答弁しておりますが、独自の基準を持っている31市町のうち23の自治体が既に0.23マイクロシーベルト以下を基準としており、前回も述べておりますが、桶川市が0.19マイクロシーベルト、上尾市が0.23マイクロシーベルトとなっております。市でもせめてこの分野についても他市並みに除染基準を現状より厳しく設定をし、市民の安全を守るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 厚生労働省は、これまでの放射能セシウム暫定規制化を見直し、新規基準を4月1日から実施することとなりました。より厳しい基準となっているものであります。飲料水は200ベクレルから10ベクレルに、牛乳・乳製品200ベクレルは牛乳と乳児用食品と分け、50ベクレルに、一般食品は500ベクレルから100ベクレルとしているところであります。この厳しい基準に対応するためにも、そしてまた放射能線量は小さい子どもたちがより大きな被害を受けることになり、子を持つお母さんたちは大変心配をしているところであります。

 そこで質問ですが、学校給食、保育園など安全・安心を守るために補助制度も活用して、より正確な食材専用の機器を購入すべきと思いますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

 あわせて、食材専用機器を導入している他の市町村など調査をしているのでしょうか。答弁を求めます。

 また、測定についても行田市はなぜ毎日測定しないのか、毎日すべきなのではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、大きな2番目、防災対策についてであります。

 先ほども述べましたが、東日本大震災から1年が経過しようとしております。改めて震災、地震に対する備えの緊急性、重要性が問われているところであります。市民の命と暮らしを守る大切な役割が地方自治体にあるわけであります。

 この間、公共施設の耐震化の早期実現を求めるなど、耐震対策について質問をし続けてまいりましたが、今議会に提案されている来年度予算案の中では、コミュニティーセンター、婦人ホーム、長野、南河原保育園や忍・行田公民館などを含む6つの地域公民館の耐震診断など予算が計上されているなど、評価をするところであります。耐震化も急がなければならないと思うわけであります。

 東京大学地震研究所のチームが、東京など南関東での都市直下型地震、マグニチュード7級の起こる確率が、今後4年以内で70%と発表し、その後12月までに観測したデータも加え、さらに今年、今後4年以内に50%以下とまとめたところであります。

 平田直東京大学教授は、数値に一喜一憂せず、地震に備えることが大事と述べているわけであります。また、昨年の3.11のマグニチュード9の地震後、日本列島にかかる力のバランスが変わり、地震が多くなっていること。これがいつまで続くかが関心だと、日本学術会議の集会で語り、巨大地震の衝撃が今も続いていると指摘しているところであります。

 平田教授によれば、3.11大震災の震源域、岩手、宮城、福島、茨城4県の周辺地域内での3.11以降、今年2月3日午前8時までに起きた余震はマグニチュード7以上が6回、最大マグニチュード7.6、マグニチュード6以上が96回、マグニチュード5以上が587回にも達しているようであります。

 震源域の外側までの広域に及ぶ、そして国土地理院の観測から、列島全体が太平洋側に引っ張られる地殻変動が継続していることがわかったと教授は述べております。首都圏、南関東、東京、埼玉、千葉、神奈川の4県では、3.11までの6カ月間に発生した地震、マグニチュード3以上は47回だったものが、3.11から9月10日までの6カ月間は7.3倍の343回になったわけであります。

 その後、12月31日までのマグニチュード3以上の地震は88回となっております。これは何を意味するのか。地震の発生頻度と地震の規模との間には小さい地震がたくさん起きると、マグニチュードが大きい地震が起きる頻度が高くなるという経験則があるとわかっているそうであります。地震回数が増えていることは、それだけ大地震の切迫性が高まっていることになるわけであります。30年以内にはマグニチュード7級の地震の確率が83%と発表もされてきているところであります。

 いずれにしても、南関東の地震活動が活発になり、発生確率が上がっていることが大事と平田教授は述べております。大地震の切迫性が高まっている現在、大地震に備える対策、手だては早急に進めなければならないと思うわけであります。今回の議会中でも大きな地震が多発してきているところであります。

 質問の第1は、個人民間住宅の耐震化の重要性について、市長はどのように認識しているのか答弁を求めます。

 あわせて、一向に進まない耐震化の促進についてはどのように進めようとしているのか答弁を求めます。

 2点目は、市は個人住宅の耐震化について住宅改修資金補助をと述べておりますが、そこで住宅改修資金補助を利用しての耐震改修を行った件数はどのくらいになるのか答弁を求めます。

 3点目は、この間一貫して求めてきているわけでありますが、耐震診断、耐震化の重要性を認識しているのであれば、独自の助成制度を設けるべきではないでしょうか。なぜ設けないのか答弁を求めます。

 あわせて、独自の助成制度を設けるべきと思いますが、答弁を求めます。

 4点目は、福祉避難所の設置についてであります。

 福祉避難所とは災害発生時に、高齢者や障害者、妊産婦ら要援護者の人たちに対応する施設となるところであります。福祉避難所の設置は1995年の阪神・淡路大震災で、高齢者や障害者が避難所に逃れた後、十分なケアが受けられずに体調を崩して死亡した震災関連死が相次いだことを教訓にしているところであります。一般の避難所での共同生活が難しい高齢者や障害者らに適切な対応をするため、国が設置を進めているものであります。市町村があらかじめ特別養護老人ホームなどを指定したり、対応できる施設と協定を結んでおくものであります。

 東日本大震災の被災地でも、要援護者対策が問題になってきておりますが、全国的にはなかなか進まない。厚生労働省の調査、2011年3月31日で設置している自治体は34%にとどまっているということであります。県でも半数の市町村が未設置となっており、そのなかに行田市も入っているわけであります。市は22年度に、行田市避難支援プラン全体計画を策定し、その中に位置づけているところであります。

 そこで質問は、福祉避難所について、どのようになっているのか、現状と今後の計画について答弁を求めます。

 あわせて、バリアフリー化の取り組みの状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 質問の5点目は、震災時における避難所となっている各公共施設、小・中学校とのライフライン、連絡体制についてであります。

 さいたま市ではこれまで通信手段として、固定電話や庁内インターネットが整備されておりましたが、3.11東日本大震災では電話が使えず、庁内インターネットがない施設との連絡がつかなかったことを反省をし、今度の予算の中で災害に強いPHSを提供するウィルコムと協議し、無料で提供を受け、市内256箇所の避難所、小・中学校に整備をする、このようになっているそうであります。

 質問は、市でも避難所となっている公共施設、小・中学校との連絡体制、通信体制はどのようになっているのか答弁を求めます。

 災害に強いPHSやNTT特設公衆電話など設置をしてはどうかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、税の収納についてであります。国民健康保険税も含め質問いたします。

 企業倒産の増加、そして完全失業率の悪化など、私たちを取り巻く社会経済状況は大変厳しいものとなっています。働きたくても働く機会がない。働いても正社員ではなく、派遣、そして低賃金、病気になってもお医者さんにもかかれないなど、深刻な事態が生まれてきているところであります。

 さきにさいたま市において60代の夫婦と30代の子どもが、電気、ガスをとめられ餓死するという痛ましい事件が起き、大きな問題となっております。水道料金も含め、滞納していたとのことであります。

 国民健康保険税については、保険税を滞納したために2011年に差し押さえを受けた世帯が全国で18万7,000世帯、総額で732億円にもなることが国の資料で明らかになっております。国は収納対策強化を迫っており、収納率を上げるために学資保険を差し押さえるなどなど、各地で冷酷な強制的な差し押さえを行ってきているところであります。

 全日本医療機関連合会が実施をした調査では、経済的理由から受診手おくれとなり、死亡した人が、昨年1年間で67人にも上っており、このことは氷山の一角であり、全国で推定される人数は5,500人に達していると言われるほど深刻な状況にあります。税金を納められない、高くて支払えない現実がここにあるわけであります。

 質問の第1は、税の収納について、収納率や体制も含め現状はどのようになっているのでしょうか。答弁を求めます。

 また、この間の取り組み対策についてはどうしているのか、答弁を求めます。

 2点目は、現在の収納率についてどのようにとらえているのか、税の減収、滞納については原因はどこにあると考えているのか、市長の答弁を求めます。

 3点目は、市も差し押さえを強めておりますが、差し押さえに至るまでの市の取り組み、手順はどのようになっているのか。また、差し押さえ件数と主な差し押さえ内容は何か、答弁を求めます。

 あわせて、強制的な差し押さえはすべきではないと考えますが、答弁を求めます。

 4点目は、税のそれぞれにわたり減免制度が法で定められておりますが、その減免制度の活用状況とその周知についてはどうしているのか、答弁を求めます。

 最後に、障害者控除と要介護認定についてであります。

 障害者自身、または控除対象配偶者が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除、障害者控除を受けることができるわけであります。障害者控除は納税者自身、または扶養親族が65歳以上で要介護認定を受けている場合には、障害者手帳を持っていなくても対象となるわけであります。また、寝たきりの人で複雑な介護を要する人は、特別障害者控除を受けることができるわけであります。その場合、税金の申告時に市町村長が発行する障害者控除認定書が必要になるわけであります。

 障害者控除の対象となると、一般の障害者は27万円、住民税では26万円、特別控除者は40万円、住民税では30万円、同居特別障害者は75万円、住民税では53万円を所得から差し引くことができるわけであります。しかし、認定書の発行が自治体の判断にゆだねられているため認定基準が違ってきているわけであります。県内にある39市の中、障害者、特別障害者ともに認定書を発行している自治体は37にも上っておりますが、特別障害者のみは行田市、日高市の2市のみとなっているわけであります。

 そこで質問ですが、障害者控除認定については大多数の市が行っているように、特別障害者のみの発行ではなく、要介護認定者には発行すべきではないでしょうか。答弁を求めます。あわせて、制度の周知はどのようにしているのか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の当初予算についてでございます。

 まず、財政の健全化に向けた取り組みと市の財政状況についてでございますが、私は市長就任以来、一貫して将来の世代につけを回さない財政運営を約束してまいりました。その最たるものが借金残高の削減であり、新年度予算においても新たな借り入れは極力抑制する方針で編成しております。

 具体的には、一般会計の新規発行額で、前年度から5億4,000万円の減額となっております。国の財源不足による措置である特例地方債が引き続き15億円もの規模で見込まれることから、過去の借り入れに対する元金の返済に対して、特例地方債を含めた借入額が大きく上回らないよう、市で判断できる建設事業債の借り入れを抑制したものであります。

 こうした市債残高の削減や職員数の抑制などに継続して取り組んでまいった結果、公債費や人件費といった義務的な経費の節減につながり、市の財政状況は健全化に向けて着実に改善しているものと認識しております。

 しかしながら、今後の超高齢社会における社会保障関係経費の伸びや、市税の減少傾向を考えますと、健全化のための取り組みは継続していく必要があります。そのため新年度においては、事務事業の総点検を行い市民の皆様の意見を取り入れる方策も検討した上で、財政健全化にとっての大きな課題であります経常経費の削減について、本格的に着手してまいります。

 続きまして、新年度予算における重点施策についてでございます。

 施政方針でも述べさせていただきましたように、平成24年度においては、特に震災を教訓とした防災減災対策として避難所を初めとする公共施設の耐震化など優先的に進めるほか、健康寿命の向上に着目した市民の健康づくりの活動の推進、再生可能エネルギーなどの普及を目指す行田エコタウンの実現、さらには産業振興のあり方の検討やのぼうの城の公開も契機とした観光資源の活用による地域活力の向上という4つの施策を掲げ、重点的に取り組むこととしております。

 また、これまでの政策で取りやめる事業があるかとのことでありますが、市民生活に影響が生じるような事業の中止は特にございません。

 続きまして、住宅改修資金制度についてお答えいたします。

 まず、なぜ1年しか延長しないのかについてでございますが、昨年の東日本大震災の影響により被災した家屋の改修が完了していない方がいらっしゃいますので、さらに1年だけ延長を決断したものでございます。

 次に、制度の役割と重要性をどう認識しているのかについてですが、これまで8年間の利用実績では関連業者の総工事高の増加が図られ、地域経済の活性化及び居住環境の向上に寄与したものと認識しております。

 次に、予算を増額すべきではないかについてでございますが、市財政状況の厳しい中、昨年と同様700万円を予算措置したものでございます。

 次に、2点目の放射線から市民の命を守ることについてお答えいたします。

 初めに、除染の基準でございますが、本市では放射性物質に関する専門的知見を持ち合わせていないことから、国や県の対応方針に準じて基準を定めております。国や県の基準である毎時1マイクロシーベルト以上は、児童・生徒の行動パターンをもとに積算したもので、合理性を持った基準であると考えております。

 しかしながら、他の市町村の除染基準を調べたところ、より厳しい数字を独自に基準としているところも多く見られます。行田市の現在の基準が合理性を持っているとの考えに変わりはありませんが、市民の皆様により安心していただくという視点は大変重要であると私も思います。

 こうしたことから、今後、国や県そして他の市町村の動向を注視して、いわゆるホットスポットの放射線量測定における本市の基準について、改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、給食食材の測定器の購入についてでございますが、許容することのできる食品からの放射性セシウムの線量の新基準値が、国の薬事食品衛生審議会で正式決定され、本年4月から適用されます。市では新たな測定器の導入を検討しておりましたが、このほど市内事業者の山本食品工業株式会社から、新基準値に対応できる食品用放射線物質測定器を寄贈していただきました。この測定器は精密な測定が可能であることから、4月以降給食食材の測定に活用してまいります。

 次に、県内の学校及び公立保育所の給食食材の測定状況につきましては、外部委託を含め、22市町で実施しております。そのうち測定器を導入し、みずから検査を実施している自治体は当市を含め4市でございます。

 次に、毎日測定についてでございますが、当市においては学校給食は昨年9月から、公立保育所は同じく11月から給食食材の検査を定期的に実施し、その検査結果については、市報やホームページなどで公表しております。

 今後、新基準値の適用に伴い、測定回数を多くし、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。

 次に、ご質問の2番目、防災対策についてのうち、1点目の個人住宅の耐震化の重要性についてお答え申し上げます。

 過去に発生いたしました大震災でも明らかなとおり、古い耐震基準でつくられた住宅は大震災の際には倒壊してしまうおそれがございます。個人住宅が被災することは、その後の復興計画など進める上でも大きく影響を受けることとなります。災害に強いまちづくりの観点から、個人住宅の耐震化は非常に重要であると考えております。

 これまで市では木造住宅の耐震診断を無料で実施し、また、毎年市庁舎などを利用して耐震相談会を開催するなどの施策を進めてまいりました。今後とも的確な情報発信を行うとともに、市民の安心・安全を実現すべく住宅の耐震化促進に向けて、さらなる啓発に努めてまいります。

 なお、2点目以降のご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 次に、ご質問の3番目、税の収納についてのうち、現在の収納率についてどのように見ているのかでございますが、市税の調定額は平成19年度の市県民税の税源移譲をピークに、年々減少しており、リーマンショック以降、収納率も低迷しております。

 こうした状況の中、昨年度の収納率は職員の徴収努力により、市税、国民健康保険税ともに前年度比でプラスを確保いたしました。非常に厳しい財政状況におきまして、引き続き収納率アップのための努力が必要であると認識しております。

 次に、税の減収、滞納については、原因はどこにあると考えているのかでございますが、リーマンショック以降の日本経済全体の停滞や、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などが税収減の主な要因であると認識しております。

 また、こうした状況の中、さきの東日本大震災や円高不況などが追い打ちをかけ、企業業績の悪化とともに収入が減少するなど、厳しい納税環境であることは滞納の主な要因であると認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の2番目、防災対策について、他の部署との関連もございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、住宅改修資金補助を利用して耐震改修を行った件数についてでございますが、平成20年度が2件、平成21年度がゼロ件、平成22年度が1件、平成23年度が2月29日現在で3件でございます。

 次に、独自の助成制度を設けない理由でございますが、一般的なリフォーム工事のほか、耐震補強工事を行う場合にも利用できる住宅改修資金補助制度がございますので、こちらをご利用いただきたいと考えております。

 次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は東日本大震災の発生によってその重要性が高まり、本市が進める安心・安全なまちづくりにとっても極めて重要なものであると認識しております。

 福祉避難所につきましては、現在、耐震、耐火及びバリアフリー化等に対応した既存の公共施設への指定とともに、対応していただける施設との協定を結ぶため、民間の社会福祉施設管理者の皆様のご協力のもと、準備を進めているところでございます。

 なお、地域公民館などの既存避難所におけるバリアフリー化については、玄関スロープ設置やトイレ改修など、基本的な部分の改修を進めております。

 次に、避難所との連絡体制についてでございますが、指定避難所との連絡体制につきましては、現在、災害時優先電話の運用により対応しております。東日本大震災の発生時には、本市においても避難所を開設いたしましたが、多くの固定電話や携帯電話がつながりにくくなった中で、災害時優先電話の活用により災害対策本部との連絡が円滑に行えたものでございます。

 しかしながら、東日本大震災を踏まえ、震災対策を一層強化する必要がございますので、災害時優先電話を補完する通信手段についてPHS等の活用も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 ご質問の3番目、税の収納についてお答え申し上げます。

 まず、税の収納について、収納率、体制などの現状でございますが、平成22年度の市税の収納率は、現年度分が97.91%、滞納繰越分が14.92%で、合計が90.68%でございます。前年度比プラス0.22ポイントとなっております。

 同様に、国民健康保険税は、現年度分が88.20%、滞納繰越分が11.30%、合計が60.41%で、前年度比プラス0.59ポイントとなっております。今年度は平成24年1月末現在で、市税の現年度分が90.38%、滞納繰越分が16.85%、合計が84.37%で、前年同期と比べまして、ブラス0.90ポイントとなりました。

 同様に、国民健康保険税は現年度分が64.02%、滞納繰越分が12.42%、合計が47.16%で、プラス3.53ポイントとなりました。

 現在の状況から平成23年度の収納率は、市税、国民健康保険税ともに改善が見込まれる状況となっております。

 次に、収納体制でございますが、税務課収納担当において、副参事以下10人の職員と臨時徴収員3人で行っております。

 次に、この間の取り組み対策でございますが、納税者の利便性の向上のために、今年度からコンビニ収納を導入いたしました。また、納付が困難な場合には早期に納税相談を行っていただくよう、相談機会の充実にも努めております。

 市税の滞納者に対しましては、早期の自主納付を促すために、今年度は文書による催告の回数を増やしました。また、電話による催告も強化し、毎月1回、夜間の催告を行うとともに、12月には税務課だけでなく、保険年金課及び高齢者福祉課と合同により実施いたしました。しかしながら、滞納者の中には納税に応じない者や納税の約束を守らない者もおり、こうした場合には預貯金などの財産の差し押さえを行っております。

 来年度は、新しく民間委託による電話催告センターの設置を予定しておりますが、引き続き工夫しながら収納率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、差し押さえに至るまでの取り組み手順でございますが、納税通知書を送付しても納付いただけない者に対して、差し押さえの前提条件となる督促状を発布しております。督促状を発布しても納付いただけない場合には、文書や電話により自主納付を促すとともに、納税相談により生活状況等を把握して、納付計画の作成などを行っております。

 また、同時に財産調査を進め、財産や生活の状況、滞納額や納付の状況などにより判断して差し押さえを行っております。

 次に、差し押さえ件数と主な差し押さえでございますが、平成22年度は325件の差し押さえを実施し、主なものといたしましては、預貯金が206件、所得税の還付金が54件、不動産が33件となっております。

 次に、強制的な差し押さえについてでございますが、厳しい財政状況の中、市税の税収確保は喫緊の課題でございます。また、税金の納付につきましては、厳しい状況にあっても正しく納付いただいている市民の信頼確保が非常に重要でございます。公平、公正な徴収のために差し押さえは必要であると考えております。

 次に、減免制度の活用状況と周知についてでございますが、市税の減免につきましては、市税条例及び国民健康保険条例において減免規定が定められております。

 税の減免は、納税の例外的な措置として租税債権を放棄し、消滅させることにより、納税義務を解除するものであるため、その適用に当たりましては慎重な取り扱いが求められます。本市といたしましても、条例の規定に基づき、納税者の個々具体的な状況を踏まえた上で減免措置の適用を行っているところでございます。

 減免制度の周知につきましては、軽自動車税について、市のホームページや納税通知書に減免措置について掲載を行い、周知を図っております。

 また、市報では減免制度自体の周知は行っておりませんが、納税が困難な方に対する納税相談のご案内につきましてお知らせをしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の4番目、障害者控除認定についてお答え申し上げます。

 税法上の障害者控除が適用される障害者の範囲につきましては、所得税においては所得税法施行令に、市県民税においては地方税法施行令にそれぞれ同様の規定がされております。いわゆる障害者手帳の交付を受けている方や寝たきりの方のほか、それに準ずる年齢65歳以上の方で、市町村長等の認定を受けている方が控除対象とされております。

 介護保険における要介護認定は、どの程度介護サービスを提供する必要があるかを認定する制度であります。

 一方、障害者控除における市町村長等の認定は、所得税法施行令の規定に基づき、65歳以上で知的障害者、または身体障害者に準ずる方を認定するものでございます。

 また、所得税法施行令並びに所得税法基本通達に基づき、6カ月程度以上寝たきりで、かつ食事や排便などの日常生活に支障のある状態であることが確認できた場合にも認定するもので、いずれの場合も要介護認定の結果だけでは法が認める状態にあることを認定することは困難であることから、申請に基づき判断をしている状況でございます。

 本制度は、国の税法に基づき実施されておりますが、実際の認定は市町村長等にゆだねられていることから、認定基準については、今後、税法の趣旨をよく勘案するとともに、他の市町村の状況等も見ながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、本制度の周知についてでございますが、平成18年度から年末調整や確定申告の時期にあわせ、市報「ぎょうだ」に記事を掲載しております。

 今後も市報への掲載とともに、市ホームページへの掲載等も含め、障害者控除制度の周知に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問します。

 初めに、市長の政治姿勢について。財政についてでありますが、健全化に向けて回復している、こういう答弁があったわけでありますが、まず最初に、明らかしておかなければならないことは、行田市の財政、市長ご自身も借金を減らす全体的に努力をしているわけでありますが、行田市の財政は財政健全化法、国が健全かどうかと判断する法律があるわけでありますが、この財政健全化法のどの指標をとっても行田市の財政って健全化なんですね。この行田市の財政は健全だという認識に立つ必要があると思うんです。

 しかも、平成22年度の決算では、黒字が15億円も出ているわけなんですね。ですから、この出た黒字は当然市民サービスに還元をすべき、このように考えるわけなんです。そういう前提に立った中で、市長の姿勢の問題だと思うわけでありますが、先ほどの第1回目の質問の中でも私指摘しておりますし、この間議会の一般質問等々でも指摘をしてきているわけでありますが、今回も健全財政にもかかわらず、その市民のサービスを低下をするということが、毎年毎年市長の予算編成の中では出てきているところであります。

 市民保養所施設の補助につきまして言わせていただきますと、工藤市長になってから、19年度は1,852万5,000円の補助がありました。それが来年度は439万円に大幅に削減をされているわけでありますし、第3子以降の子育てハッピー券についても1人3万6,000円から1万8,000円に大幅に削減をされている、こういう予算になっています。

 昨日の我が党の栗原議員の一般質問でも指摘しておりましたが、介護保険の中で、今度乳酸飲料、あと宅配サービスの見直し、これも廃止(発言の訂正有)する方向で、こういうものがありますし、寝たきり高齢者の皆さんの紙おむつの問題についても所得に応じて、こういうことがあったわけなんですね。市民保養所の問題でいいますと、今回減額されているのが400万円なんですね。ハッピー券でも180万円、あわせて約600万円なんですが、行田市全体の200数十億という予算の中から見ると、本当にわずかなんですね。ですから、こういう保養所の問題、あとハッピー券の問題、市民サービスの切り下げではないかという認識は市長はお持ちなのでしょうか。答弁を求めます。

 先ほどいいましたが、むだ遣いをやめるんですね。例えば、高級な公用車を廃止したり、市長の交際費150万円になっておりますが、これを削減したり、あと同和運動団体487万円も来年度も予算組んでいるわけでありますが、こういう補助金を削減をしたり、あと不要不急の事業を見直したり、身の丈にあった事業をする、このことが求められているのであって、市民にサービスの低下等々を目を向けるべきではない、こういうふうに思うわけでありますが、その辺市長、どうなんでしょうか。

 例えば、観光プロジェクト推進費が質疑の中でも言いましたが、今回3,500万円、昨年度が6,990万円、都内から観光客を誘致するということで、バスの借り上げが94万円10台分、のぼうの城キャンペーン600万円組んでいるんですね。ですから、今年度と来年度を合計しますと、この観光プロジェクト推進だけでも1億円以上もの予算組んでいるんですね。ですから、観光客をたくさん誘致する、これはこれでいいと思うわけでありますが、あわせて先ほど言いましたように、市民のサービス等にも予算をきちっと回す、このことを述べたいと思うんです。そういう観点、市長に再質問とします。

 住宅リフォーム制度、住宅改修資金補助金についてでありますが、2番目の防災とも関連してくるわけでありますけれども、質問します。

 まず、1年ということで今回の予算案にも書いてあるわけでありますが、市長の答弁で被災した市民の皆さんの改修が終わっていないということで1年延ばしましたと、こういう答弁だった。確かに、いまだにビニールシートをかぶっている屋根、市内で見かけるんですね。大変深刻な状況が続いているんだろうなと思うわけでありますが、この間の議会の、今回もそうでありますし、私の議会の一般質問でもそうだったわけでありますけれども、地域経済の活性化には寄与してきています。

 あわせて、今回の答弁でもそうですが、住宅改修資金補助制度というものは、市民の皆さんの被災した方だけではなくて、もう1つ大切な役割が個人住宅の耐震補強にもこの予算を使うということなんですね。

 そういう意味で、そのことを先ほど市長の答弁で個人住宅の耐震化って、非常に重要だ、非常に大切なことだという形で認識をしているにもかかわらず、この住宅リフォーム制度でも耐震診断に補助金が出ることになっているんです。私は独自に補助と一貫して言っているわけでありますが、行田市の答弁は一貫して住宅リフォーム制度で個人の耐震補強をしてくださいと言っているわけなんですね。

 ですから、そういうことを考えますと、もう既に1年という時限的なものではなくて、ずっと市民の皆さんのうちも含めて耐震もする、そういう意味ですから、時限的な性格のものではない、このように当然認識するべきものであると思いますが、その辺市長どうでしょうか。答弁を求めます。

 また、予算の増額につきましても、財政の厳しい中、昨年と同じ増額といっておりますが、実際に今年度市民の皆さんの要望を聞きながら、全体的に1,400万円の予算を計上して、1,035万円支出してきています。件数も200件、昨年は105件、9月8日の日に打ち切りました。

 こういう状況から見ると、大きく利用されてきているわけでありますが、200件のうち被災住宅の申請が55件なんですね。行田市全体では1,002件のお宅がブロック塀、屋根がわらが倒壊したりという被災を受けています。それで住宅補助制度の申し入れをしたのが55件なんですね。かわらが倒壊をしたりブロック塀などを除きますと、約980件くらいが対象になるわけでありますが、そのうちでもまだ55件しか申請をしていない、こういう事実もありますし、また市長も言いましたが、被災地の改修が終わっていないという状況も含めますと、一般でも790万円既に交付額がされているわけなんですね。

 そういうことを見ますと、もう既に昨年度の700万円をゆうに超えている、こういうことが言えると思うんです。ですから、耐震の問題も含めて住宅改修資金、重要性をかんがみた場合に財政が厳しい中と言いましたが、先ほども言いました、観光プロジェクト、行田市にお客を呼ぼう、先日の一般質問では25万人ほど行田市に来るんじゃないか、こういうこともありましたが、それも大いに結構だと思うんです。でも、市民の皆さんの命と暮らしを守るためにも、あわせて厳しい中、予算なぜ増額しないのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、この間、議会の中でも質問をしてきているわけでありますが、国や埼玉県の補助金等々、積極的に活用して個人住宅、あと公共施設の耐震をやっていただきたいと思うんですが、例えば国の平成23年度補正予算があるわけなんですね。全国防災対策費、このうちこの耐震等も含めて100%地方債で賄えて、後年度元利償還金80%を公債方式により基準需要額に算入をする、こういう費用もありますし、単独事業でも100%地方債を発行して、そのうち70%が後年度公債費として返ってくるというのもあるんですね。その中では、公共施設の耐震、それと個人住宅の耐震診断、耐震化もこの予算に含まれているんですね。ですから、こういうことの活用って行田市はどういうふうにしているのでしょうか。こういうことも活用して積極的に耐震化を図るべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 あわせて、復興支援、住宅エコポイント、これは1月25日から申請が始まって、今年度の10月末までに着工したところが対象になるそうなんですね。それで住宅のエコとあわせてリフォームをした場合、耐震強化をした場合に15万ポイントがされて、地方自治体の耐震改修制度との併用も可能だと、こういう制度があるんですね。こういう制度を行田市は認識しているのでしょうか。市民にぜひ積極的にPRすべきだと思うんですが、これへの対応はどうなのか、答弁を求めます。

 個人住宅の耐震について、先ほど言いましたが、27年度までに90%に持っていきます、こういう計画があるわけでありますが、あと90%までには3,000棟の木造の耐震化が必要になるんですね。無料診断、情報の発信をする、こういう形で言っていましたが、一貫して同じ答弁なんです。これではなかなか進まないというのはもう明らかなんですね。

 さいたま市は受付をして、申請をしていただいた方のところに建築士を派遣して耐震を無料でする、こういうことも実施をしているらしいんですが、情報を発信するだけではなくて、より積極的に市民の皆さんのところに行く、こういう積極的な対応が求められるのではないでしょうか。答弁を求めます。

 放射線の対応ですが、今後、他市を注視しながら進めていくということなんですけれども、実際に圧倒的に行田市の毎時1マイクロシーベルトよりも少ない基準でやっているんですね。先日、桶川市と上尾市に直接担当者に電話して聞きました。桶川市は、お宅には放射能に関する専門的な知見を有する職員の皆さんいますかといったら、いませんと言っているんですね。上尾市もそうでした。いませんと。でも、勉強しているんですって勉強している中で、より市民に安全にという形で基準を設定しましたという形で言っているんですね。

 ですから、行田市も改めて検討していくということなんですが、市長も言いましたが、より市民に安心をしてもらうという点では、せめて他市並みに、行田より多いところが31のうち23あるわけですから、他市並みに基準をもっと厳しくすべきではないでしょうか。他市並みに基準を厳しくするというところに何か問題があるんですか。答弁を求めます。

 学校給食の問題ですが、機械を寄贈してもらう、3月の市報に載っておりました。積極的に活用していただきたいと思うんですが、ひとつ質問したいのは、この機械を使って定期的にと市長も言いました。定期的にというのはどのくらいかというと、行田市は今2週間に一遍なんですね。2週間に一遍測定をして知らせているということになっているんです。回数も増やすという答弁があったわけでありますが、東松山市は毎日、川越市についても毎日、今毎日測定をして、しかも食材の基準値が100ベクレルになったわけでありますが、東松山市が20ベクレル、草加市が30ベクレル、川越市が50ベクレル、国の基準は100ベクレルとなっているので、より厳しく設定をして、小さい子どもの命と安全を守るという形で設定をしております。この行田市の基準の設定、それと毎日きちっと測定すべきではないでしょうか、再度答弁を求めます。

 福祉避難所については、現在、施設との協定について話し合いを進めているということですが、昨年6月議会に議員がこの点について質問もしているわけであります。22年度に全体計画プランを策定しているわけで、既に時もたっているわけですが、どういう形でどの程度進めているのか、その内容について答弁を求めます。

 次に、税について。やはりこの最大の問題は、市長もおっしゃってましたが、収入が減少して生活が厳しくなった、このことが大前提だと思うんです。私は税の収納については、ただ単に税を収納するというだけではなくて、滞納なさっている皆さん、生活困窮なさっている皆さん、総合的な対応が就労支援も含めて必要だと思うわけでありますが、総合的な窓口を設置したらどうでしょうか。その点について答弁を求めます。

 また、差し押さえについてでありますが、先ほどの答弁では、文書や督促状を発行した後、納税相談や電話で話をして、それでもだめな場合ということになっていますが、現実は催告書を発行して知らない間に差し押さえをすると、こういうやり方があると思います。きちっとさいたま市の状況もあるわけでありますから、面談をして直接話をして進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 また、年金や給料など差し押さえしているわけで、とりわけ年金の差し押さえ、これ違法じゃないですか、答弁を求めます。

 また、土地、建物を差し押さえている人がいるわけでありますが、土地を差し押さえると銀行から全額ローンを支払っている人は返済しなさいと求められるんですね。ですから、土地を差し押さえることによって、その人の生活を破壊に追い込む、こういうことも考えられるわけでありますが、その辺について答弁を求めます。

 減免については、法に基づいてきちっと減免の制度を生かしていただきたいと思いますし、窓口の職員にも法にのっとって減免制度があるんだと、このことを徹底していただきたいと思います。答弁を求めます。

 障害者控除については、他市の状況を見ながら進めるといっていますが、今行っていないのは行田市も含めて2市なんですね。特別障害者控除だけなんです。ですから、他市の状況というのはほとんど普通控除、特別障害者控除やっているんです。ですから、その点やったらどうですか。答弁を求めて再質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後0時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時15分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の市長の政治姿勢に関する再質問にお答え申し上げます。

 まず、市財政についてでございますが、財政健全化法の指標は自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的として設定されたものであり、その基準は相当程度財政が悪化している状況を示す基準となっております。したがいまして、基準を下回っていることのみをもって、手放しで財政が健全であるとは判断できないものと考えております。

 次に、市民サービスの切り下げではないかについてでございますが、新年度において減額となっている補助金などもございます。しかしながら、これらは運営方法等の見直しや同様の目的を持つ事業の拡充を図った上での見直しによるもので、市民サービスの切り捨てや負担増にはならないものと認識しております。

 次に、住宅改修資金に関し、地域経済の活性化及び居住環境の向上に寄与し、耐震改修に対応するのであれば、時限性でなく継続して対応したらどうかについてでございますが、当初は平成16年度から20年度までの5年間に限り実施するものでしたが、地域経済の活性化を図るため、平成21年度から23年度までの3年間延長したものでございます。

 本来であれば、この制度は平成24年3月末日で終了するところでしたが、先ほど答弁いたしましたが、昨年の東日本大震災の影響により、被災した家屋の改修が完了していない方がいらっしゃいますので、さらに1年延長を決断したものでございます。

 次に、予算を増額すべきではないかについてでございますが、市財政状況の厳しい中、昨年と同様700万円を措置したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、再質問にお答えいたします。

 防災対策についてのうち、住宅エコポイント制度の認識及び対応についてでございますが、同制度につきましては、省エネ改修工事、バリアフリー工事にあわせて耐震改修工事を行った場合につきましても、ポイントが発行され、ポイントは被災地復興支援商品、またはエコ商品等と交換することができる制度と認識しております。

 これまで、この制度に関する個々の問い合わせに対しましては、窓口で各種の情報提供をしてまいりましたが、今後とも国の動向を見きわめつつ一段の周知に努めてまいります。

 次に、個人住宅の耐震化90%へ向けての積極的な対応についてでございますが、住宅の耐震化につきましては、現在、無料で耐震診断を実施しております。この診断の実施に当たりましては、職員が直接市民のもとに出向き、現場を調査した上で耐震診断を実施しているものでございます。

 診断の結果を報告する際にも、再び現地へ出向き、直接市民に耐震化を図るべきポイントなどのアドバイスをあわせて実施しております。今後ともこのような取り組みを通しまして、耐震化の促進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 除染についてでございますが、行田市においてはこれまで放射線に関する正しい知識を職員に習得させるために、研修会や講演会などに積極的に職員を派遣するとともに、放射線に関するできるだけ多くの情報を収集し、市の安全対策に生かしてまいりました。

 昨年10月には局所的に放射線量が高いと思われる311箇所、3,968地点における、いわゆるホットスポットの重点測定を県内市町村の中でも早い段階で実施し、積極的に対応してきたところでございます。除染の基準については、専門的な知見を持っている国や県の対応方針に準じて定めたものでございます。国や県の基準は、児童・生徒の行動パターンをもとに積算したもので、合理性を持った基準であると考えております。現在の基準が合理性を持っているとの考えに変わりはありませんが、市民の皆様により安心してただくという視点は大変重要でありますので、いわゆるホットスポットの放射線量測定における本市の基準について、改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、給食食材の測定に関する再質問にお答えいたします。

 まず、市独自の基準値の設定についてですが、4月1日から適用される新基準では、特別な配慮が必要と考えられる飲料水、乳児用食品、牛乳は区分を設け、それ以外の食品を一般食品とし、全体で4区分となります。放射性セシウムの新基準値は、1キログラム当たり飲料水が10ベクレル、乳児用食品が50ベクレル、牛乳が50ベクレル、一般食品が100ベクレルとなります。市といたしましては、この基準をもって当面の安全基準とし、今後の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、毎日測定の実施についてですが、給食食材の測定につきましては、給食センターでは昨年9月から、公立保育所においては同じく11月から定期的に内部検査を実施しており、これまでの検査結果については、すべての食材が不検出であることが確認されております。

 なお、検査結果につきましては、市のホームページや献立表、保護者への通知等で公表しておるところでございます。

 こうした状況ではありますが、本年4月から新基準の施行に伴い、さらに制度が求められることから、より一層の安心・安全の確保を図るため、測定品目数及び測定に要する時間などを考慮の上、新たな測定器により、今までより測定回数を多くしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 続きまして、再質問にお答え申し上げます。

 最初に、市税滞納者に対する総合的な対応を行う窓口の設置についてでございますが、納税相談におきまして、納税者の生活状況に関して聞き取りを行う中で、いわゆる多重債務の問題を抱える場合や就労支援が必要な場合、さらには生活の維持が困難と認められる場合には、それぞれの担当課へ案内し、専門的な相談を受けていただいております。

 今後とも生活が困窮している方に関し、総合的な対応ができますよう、関係各課との連携を密にし、適切な対処をしてまいりたいと存じます。

 次に、滞納者と直接面談した上での差し押さえについてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、差し押さえにつきましては、生活状況を初め、財産の状況、滞納額や納付状況などにより個別に判断しておりますので、必ずしも差し押さえの前に直接面談しているわけではございませんが、納付が困難な場合には相談機会の充実に努めておりますので、早期に納税相談を行っていただくようお願いしたいと考えております。

 次に、年金の差し押さえは違法ではないかについてでございますが、国税徴収法に差し押さえ禁止財産が規定されております。年金につきましては、差し押さえ禁止財産とはなっておりません。

 なお、年金につきましては、同法に生活費を保障するための差し押さえ禁止金額が定められておりますので、これに基づき差し押さえを行っております。

 次に、土地の差し押さえについてでございますが、不動産の差し押さえにつきましては、国税徴収法に基づき差し押さえを行っております。土地を差し押さえたことにより、ローンの返済等の関係で、生活が困難になったとの相談は最近ではございませんが、そのような状況があれば、生活状況やほかの財産の状況などを確認した上で、個別に対応してまいりたいと考えております。

 次に、減免制度についてでございますが、窓口の職員を含め、徹底してもらいたいでございますけれども、相談等があった場合におきましては、制度はあることなどについて説明を行うとともに、納税者の個々具体的な状況を踏まえた上で、法律及び条例の規定に基づき適切な運用を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目、福祉避難所についてでございますが、行田市避難支援プラン全体計画に掲げた福祉避難所の指定に関する定めに従い、行田市総合福祉会館を初めとする耐震、耐火及びバリアフリー化に対応した既存の公共施設について、指定に向け準備を進めております。

 また、対応していただける民間の社会福祉施設管理者の皆様に直接お話を伺い、要件の確認や協力内容を整理しながら、協定の締結に向け準備を進めているところでございます。

 2点目の障害者控除認定についてでございますが、実際の認定に当たっては税法の趣旨を踏まえた明確な認定基準が必要でありますので、他の自治体の状況も参考とし、関係各課で協議しながら認定基準を測定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 先ほどの私の質問の中で、乳酸飲料配食サービスを廃止と言いましたが、見直しに訂正させていただきます。

 最後に、市長に住宅改修資金や放射線の基準、また学校給食、保育園の食材の毎日の測定について、ぜひ多くの市民の皆様に意見を聞いて、市民の安全と暮らしを守ってほしいと、このような思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 多くの市民の皆さんのご意見を伺い、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) 通告してありますので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、議会の初日に黙祷させていただきましたが、3月に発生いたしました東日本大震災から1年がたとうとしております。震災により1万5,000人以上の方々がお亡くなりになられ、全力の捜査活動も行われていますが、いまだに3,200名の方々が行方不明となっており、避難されている方々は34万人であります。ことしの冬は例年にない寒さと大雪に見舞われており、心身ともに厳しい生活状況の中、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、一刻も早い復興をお祈りいたします。

 それでは、大きな1番目、行田エコタウンについて伺います。

 21世紀は環境の時代と言われて久しいですが、地球温暖化の問題を初め、昨年の東日本大震災による原子力発電所の事故を受けて、太陽光や風力、水力などを使った再生可能エネルギーに対する関心は、世界中で高まるばかりであります。

 特に、ヨーロッパを中心に世界各国でエネルギー政策の見直しが議論される中、我が国でもこうした再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間、価格で電気事業者が買い取ることを義務づける電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー法が昨年8月に成立いたしました。

 ことし7月からスタートすることとされており、今後再生可能エネルギーへのシフト転換はますます進むものと考えられます。

 このような中、埼玉県では埼玉エコタウンが3大プロジェクトの1つに位置づけられるなど、再生可能エネルギーを活用した埼玉モデルの構築に力が注がれているところであります。さらには、民間企業においても住宅や自動車、家電を初めとする各分野にわたって我先にと一斉に環境への取り組みが加速するなど、環境への取り組みはこれまでにないほどの速さで拡大しています。

 さて、申し上げるまでもなく、行田市におきましても、これまで環境基本条例の制定を初め、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を策定するなど、ごみの減量化や省エネルギー対策などに市民、企業、そして行政が一体となって環境に配慮したまちづくりが展開されてきたところであります。

 こうした中、工藤市長はみずからのマニフェストの中で、行田エコタウンの創出を掲げ、昨年5月の臨時議会において、本市が有する豊かな水と緑を基調として、太陽光などの自然エネルギーの活用による地球に優しいエコのまちづくりを進めていくとの見解を表明し、各種の施策が今日展開されているところであります。

 特に、2期目の再選を果たされて間もない昨年9月の定例市議会において、行田エコタウンの創出に向け、行田市地球温暖化対策基金条例の制定を初め、自治会防犯灯のLED化など、関連予算を計上し、スピード感をもって対応に当たられております。

 本3月定例市議会に上程されている新年度予算案においても、住宅用太陽光発電システムの設置補助など、これまでの内容をさらに充実して予算計上をしているほか、新たな環境基本計画の策定やエコタウン推進協議会の設置など、新たな施策も盛り込まれるなど、エコタウンの創出に向けた取り組みはさらに拡充、加速しているものと思料いたします。

 もとより、埼玉県名発祥の地、行田市は、古くから恵まれた自然と輝かしい歴史を誇るまちであります。北に利根川、南に荒川の大河川を抱え、そのほかにも多くの河川や水路が市内を縦横に流れ、いにしえの昔、石田三成による忍城水攻めの策略は、こうした行田市の豊富な水を利用したものであります。

 さらに、本市は埼玉の穀倉地帯とも言われる田園風景を有するなど、まさに水と緑のまちであります。

 また、年間を通して日照時間に恵まれるほか、冬の季節には赤城おろしの異名をとる関東の空っ風が吹きすさみ、その様子が地獄橋として行田の昔話になっているなど、本市は水と緑のみならず、太陽と風といった再生エネルギーの宝庫であります。近ごろでは、市内のあちらこちらで自転車やジョギング、ウォーキングなどを楽しむ方々を頻繁に見かけるようになりました。このことは、市民意識の中に自転車やジョギング、ウォーキングは健康増進につながることはもちろん、環境へ負荷をかけないなど、ライフスタイルの変化が背景にあるものと考えます。

 先月、2月23日付埼玉新聞において、本市による太陽光発電、民間と連携設置促進との新聞記事が1面を飾りました。住宅用太陽光発電システムの全国トップレベルの普及を目指し、市と金融機関、設置業者の三社が連携した設置の取り組みを3月にスタートするとのことであり、市が金融機関設置業者とそれぞれ協定を結ぶことで、市民によりよい商品を破格で、しかも低金利で提供するものであり、全国的にも珍しい取り組みとしております。

 本市行田エコタウンの創出に向けた取り組みは、まさに環境に優しいまちづくりはもとより、本市の観光のまちづくりを進める上でも、さらには健康増進にもつながるなど、大変に重要なものであると考えております。

 そこでお伺いいたしますが、工藤市長は行田エコタウンの創出に向けてどのような考えをお持ちなのか、またどのような施策を展開していくのかについて合わせてお伺いいたします。

 次に、大きな2番目、産業振興についてお伺いいたします。

 その1番目、農業振興についてであります。

 行田市は、平坦で肥沃な土壌に恵まれ、同時に温暖で日照時間も多いことから、市の農地の95%を占める水田で、米、麦を基幹とした土地利用型農業が行われているところであります。

 最近発表された2010年、世界農業センサスにおいて、行田市の農家数は2,127戸となっており、5年前と比べ309戸、約13%も減少しております。その原因は農家の高齢化、後継者不足であり、これは全国的な問題でもありますが、行田市においても顕著にあらわれたものと推測いたします。

 このような状況の中、第5次行田市総合振興計画では農業振興について安心・安全な農作物を供給できるまちをつくることを基本計画に、特色ある地域農業の推進、農業経営の基盤強化などの政策がうたわれています。また国レベルでは、土地利用型農業に多大な影響が出るといわれている環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPP締結に向けての動きが始まっております。

 市長は常日ごろから農業の重要性を唱え、TPP反対の立場も明確にし、行田市農業の明日を真剣に考えております。そこでお尋ねいたしますが、市長は今後の本市の農業振興についてどのように考えておられるのか。また具体的な施策はあるのか、ご答弁を求めます。

 続いて2番目、行田在来青大豆について伺います。

 近年、消費者にとりましては、食の安心・安全に対する関心が高まっております。また地元野菜などのよさ、生産者の顔が見えるということから、いわゆる地産地消への関心が確実に高まっております。このような中、第5次行田市総合振興計画に農産物のブランド化の推進として、行田在来青大豆が位置づけられております。行田在来青大豆は、青大豆自体は昔から市内各所の田んぼのあぜや屋敷周りで農家の自家用として栽培していたものと聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、1点目として、この行田在来青大豆をブランド化していくのはなぜなのか。どのような特徴ある品種なのか。また目指すものは何なのか。市の考えをお聞かせください。

 2点目といたしまして、先月2月15日、知事のとことん訪問で、上田埼玉県知事が行田市を訪れたことが埼玉新聞に掲載されました。内容は青大豆フルコース堪能とあり、行田在来青大豆商品開発販売促進協議会が青大豆を使い、商品開発したものを試食したとのことであります。その意見交換の中で市長は、農家が自分たちのためにつくっていた青大豆こそ、行田市が自信を持って世に出せるとPRし、知事は秋に映画が公開されれば行田は観光地として大化けする可能性があるとし、協力していく姿勢を示されております。

 このことは、市長就任2期目として示された新たなマニフェスト、行田在来青大豆のブランド化を推進するために精力的に、そして確実に行動されているものであり、感銘を受けるところであります。将来的には深谷といえばネギ、川越といえばサツマイモ、行田といえば青大豆というように、行田ブランドとして知名度が上がることを期待しております。

 さて、マニフェストに戻りますが、青大豆の推進には農商工連携組織を設立するとあります。事実、協議会組織が昨年7月に設立しており、このたびの知事のとことん訪問もこの協議会活動の一環であると認識しています。

 そこで伺いますが、この協議会の設立趣旨はどのようなものか。構成員はどのような方か。またこれまでの成果や今後の予定及び戦略について、市の考えをお聞かせください。

 続いて、大きな3番目、市民の健康づくりについて伺います。

 平成24年2月17日に国において社会保障税一体改革大綱が閣議決定されました。これは社会経済情勢の大きな変化に伴い、現制度では増え続ける社会保障給付に対応し切れないことから、財政の健全化と社会保障の機能強化を図ろうとするものであります。

 確かに社会保障に係るコストは増え続けており、平成23年10月に国立社会保障人口問題研究所から発表された平成21年度の社会保障給付費は、総額99兆8,000億円を超え、対前年度比6.1%の伸びを示しています。

 これを部門別に見ると、医療は30兆8,447億円で、社会保障給付費の総額に占める割合は30%を超えております。このことは我が行田市においても例外ではなく、社会保障のコストは増え続け、本定例会に上程されている平成24年度一般会計歳出に占める民生費の割合は36.6%となっております。

 特に、国民健康保険特別会計では、主に医療費に当たる保険給付費が平成21年度56億円、平成22年度が58億円と増え続け、昨年12月の執行部の答弁でもありましたが、平成23年度は60億円を超える見込みであるとのことで、毎年一般会計から相応の赤字補てんが行われ、市の財政を大きく圧迫し続けております。

 また介護保険においても、高齢者の増加により介護保険の給付費も、平成21年度、40億円、平成22年度が42億円と増加し、4%を超える伸びを示しています。

 こうした中、市長はマニフェストの中で健康づくりを掲げられ、各種検診や予防接種の充実、健康づくりのための環境整備など、だれもが健やかで幸せに暮らせるまちづくりを精力的に推進し、特に今年度から健康増進計画、食育推進計画をスタートさせ、基本目標や行動目標を定め、市民や関係団体と一体となった取り組みの方向性を明確にしたところであります。

 もとより健康づくりは、自分の健康は自分で守るという市民一人一人の意識と、日々の行動があってこそ実効性が上がるものであり、市民運動的な広がりが求められるところでございます。予防に勝る良薬なしと言われますが、私は予防を充実させ、すなわち健康づくりを充実させることで医療に係る費用を抑制することができると考えます。持続可能な社会保障制度を築くためには、増税や自己負担の引き上げでなく、健康づくりを徹底的に増進し、疾病の発病や重症化の防止、もしくは要介護状態にならないように取り組む介護予防により、医療や介護給付費等の社会コスト自体を削減することが重要であります。

 そこでお伺いいたしますが、市として今後どのような考えのもと、どのようにして市民の健康づくりを進めていくのか、お考えをお聞きいたします。

 また、健康づくりを進めるにはハード的な環境整備も不可欠であります。例えば、総合公園では、市民の方がジョギングをしていたり、野球やサッカー、テニスや弓道などを行っています。総合体育館グリーンアリーナにおいても事務や体操、球技や武道など、運動している姿をよく見かけます。このことは市民の方がみずから健康づくりに励んでいる、まさに最前線の取り組みであります。

 市民の方からは、ジョギングコースを改修してほしい、テニスコートを改修してほしい、トイレをきれいにしてほしいなど、よくスポーツ施設の関係でお話をいただきます。健康づくりを応援する意味で、スポーツ施設等の整備、充実を図る取り組みも重要と考えますが、あわせて考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ執行部の答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 梁瀬議員のご質問の1番目、行田エコタウンについてお答えいたします。

 まず1点目の、行田エコタウンに対する考えでございますが、今や市町村も競争の時代であり、行田市としても地域の特色を生かした時宜を得た新たな施策を打ち出し、本市の魅力を向上させていかなければなりません。

 私は、マニフェストで行田エコタウンの創出を掲げさせていただきました。これは本市の特徴である豊富な水と緑や自然エネルギーを活用するとともに、ごみの減量化やリサイクルを推進することにより、環境に優しい循環型のまちをつくりたいという思いから示したものでございます。そのため、まずは太陽光発電による総エネルギーとLED設備などによる省エネルギーのための事業を展開しているところであります。

 また、行田エコタウンの創出は、環境対策だけでなく、経済の活性化や防災対策、さらには健康増進などにもつながる効果の大きいものであります。しかしながら、厳しい財政状況の中にあって、行田市の力だけで推進するには限界があります。

 今後は、国や県との連携をはじめ、市内にある大学や事業者など民間の力を結集させていただき、産学官による行田エコタウンの創出を積極的に推進していきたいと考えております。

 次に2点目、行田エコタウンの具体的な施策についてでございますが、平成24年度は再生可能エネルギーの普及を初めとする行田エコタウンの創出に関する取り組みを加速させます。

 具体的には、住宅用太陽光発電の設置に補助を行うほか、市と市内設置業者、金融機関の三者が連携した太陽光発電設置促進の取り組みをスタートいたします。これは市が市内設置業者、金融機関とそれぞれ協定を結ぶことにより、市民がよりよい商品をより安く設置でき、しかも低金利の融資を利用できるものでございます。行田市が独自に始めた官民共同の先進的な取り組みであり、環境対策だけでなく市内経済の活性化につながるものであります。

 そのほか公共施設にも太陽光発電の設置を進めており、来年度は市営住宅に設置するほか、今後、小・中学校に計画的に設置してまいります。エコ施設エコスクール化を図るとともに、災害時の停電などに対応でき、災害に強い安心・安全のまちづくりを推進するものでございます。

 また、省エネルギー対策につきましては、平成26年度までに市内6,000基あるすべての防犯灯などをLED化するほか、住宅用高効率給湯器の補助を実施してまいります。さらに産学官の連携を図るため、市内にある大学や民間事業者などをメンバーとする行田エコタウン推進協議会を新たに設置し、行田エコタウンの創出を加速してまいります。

 次に、ご質問の2番目、産業振興についての1点目、農業振興についてお答えいたします。

 行田市は米麦を中心とした典型的な土地利用型農業地帯であります。特に麦の作付では、平成23年産において約700ヘクタールと、北埼地域で一番の作付面積となっております。

 しかし、行田市における農家1戸当たりの耕作面積は平均1ヘクタールと規模が小さい上、農業人口の減少や高齢化、さらに後継者不足など農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

 そこで、第5次行田市総合振興計画では、将来目標として安全で付加価値のある野菜生産、特色ある農業、農業経営者の若返り、農業収入の安定化を掲げております。その目標の実現化対策として、水田農業ビジョンを定め、担い手農家などへの土地利用集積を行うと同時に、土地基盤整備を積極的に進めていくこととしております。

 また、農業に意欲と情熱を持った認定農業者が現在96名おりますが、今後は若手担い手の育成を主眼に置き、できる限りの支援措置を講じてまいります。

 なお、斎条、谷郷、八王子、南河原地域においては、経営面積20ヘクタール以上の集落営農組織を設立して、農業従事者の後継者不足問題の解消に取り組んでおります。

 今後は、この組織づくりを市内全域に展開していくと同時に、よくあるすべての農業者が農業を維持できる環境を整備するとともに、戸別所得保償制度への加入促進をJAなど関係機関を交え強力に推進してまいります。

 また、市内には10ヘクタール以上の専業農家が30戸ほどありますが、法人化された経営体がないことから、農業法人化への指導を関係機関とともに行い、雇用の確保及び新規就農者の育成にも対応できる法人組織の構築にも努めてまいります。

 次に、ご質問の3番目、市民の健康づくりについてお答え申し上げます。

 現在、医療や介護を初めとする社会保障給付費が、どの自治体においても財政を大きく圧迫しており、その対応は喫緊の課題となっております。また国が日本を元気にする政策を打ち出せないでいることから、社会全体に閉塞感が漂っている状況であります。

 私が第5次行田市総合振興計画の施策の大綱やマニフェストに健康づくりを掲げているのは、健康づくりがこうした状況に活路を見出す一つの有効な手段になると考えているからであります。

 医療や介護に対しては、健康づくりにより対処療法型から予防保全型へ転換することで、かかる費用は抑制できると考えております。また、健康であれば元気が生まれ、元気な活動が人を呼び、地域を活性化させる。まち全体も元気になり、元気なまちに住めばますます市民が元気になっていく。そんな好循環型のまちづくりが行えると信じております。

 そこで、来年度から地域で健康づくり活動を行うリーダーを養成するなど、新たなプロジェクトをスタートさせ、健康づくりをさらに進めてまいりたいと存じます。市民の皆様と協働しながら健康づくりを進め、高齢者にもかかわらず、病気なし、医療費も少ない、みんな元気である、そんなまちをつくり上げていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては担当部長より答弁申し上げます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 次に、2点目の行田在来青大豆について、総合振興計画に位置づけた理由、青大豆の特徴は何か、目指すものは何かについてお答えいたします。

 行田在来青大豆は数十年前までは、市内のあちこちの田んぼのあぜなどで栽培され、農家の煮豆用として食べられていたものですが、最近ではほとんど栽培されなくなっていた大豆でございます。ほとんど絶えてしまったこの行田在来の大豆を長年保存していた埼玉県農林総合研究センターが平成17年に復活させました。この青大豆は品質や食味が他の大豆と比べて極めて良好な品種であることから、地元でもう一度栽培したらどうかという、県からの提案がありましたので、行田市では農家と協力して平成19年から栽培に取り組み始めたところです。

 また、栽培と同時に製品化の取り組みについてもスタートいたしました。大豆の成分分析や豆腐加工適正評価、官能評価を行ったところ、行田在来青大豆は独特な甘みや深いこくを有し、個性的なおいしさが豆腐に適していると評価されたことから、製造業者へのPRを行いました。

 その結果、平成20年3月より、ほくさい農協行田農産物直売所で行田在来豆腐の販売が開始されたところでございます。この豆腐は販売当初から、大豆の風味があり、甘くてこくがあると好評を博しており、これを受けてブランド化に向けた取り組みを開始したところでございます。

 その後、行田在来青大豆の持つ優れた特性を生かした各種商品が開発されるようになったため、第5次行田市総合振興計画に位置づけを行い、ブランド化に向けた取り組みを明確にいたしました。

 次に、行田在来青大豆商品開発販売促進協議会の設立趣旨、構成員及び成果、今後の予定、戦略についてお答えいたします。

 行田在来青大豆使用商品には、先に申し上げました豆腐があり、その後、枝豆おかきや枝豆アイスなどの商品が続々と誕生いたしました。このような背景を受け、平成23年7月5日に、農業者、食品関連業者、農業団体、商工会議所、行政機関などが連携し、消費者ニーズに応じた開発及び販路拡大を通して、地域の活性化を促進することを目的に、行田在来青大豆商品開発販売促進協議会を設立いたしました。協議会設立後、新たな商品としてきな粉アイス、発芽大豆、五家宝などが商品開発され、販売されております。

 また、昨年12月に青大豆キャラクターを公募したところ、全国から応募があり、審査の結果、北海道から応募された作品が金賞となり、3月1日からこのキャラクターの名前を公募しているところであります。今後はこのキャラクターを商標登録し、青大豆商品の統一キャラクターとして商品パッケージに記載するなど、品質保証を兼ねた共通ブランドとして、さらなる販売促進を行うことを考えております。

 なお、この協議会の取り組みは、国が推奨している農業の6次産業化の本市におけるモデル事業であり、県内でも先進的な取り組み事例であることから、先般の知事のとことん訪問において高い評価をいただいたところでございます。

 行田在来青大豆は、枝豆としての評価も高いことから、今後は行田在来枝豆の生産、販売を含めた各種商品の開発やPRなど、行田在来青大豆のブランド化を推進してまいります。以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の3番目、市民の健康づくりについての2点目、スポーツ施設等の整備、充実についてお答えを申し上げます。

 市民の健康づくりを推進する上で、スポーツレクリエーション活動への支援は欠かすことができない重要な取り組みでございます。また、スポーツレクリエーション活動は健康づくりのほか、地域コミュニティーの形成や医療費の抑制による元気なまちづくりなど、さまざまな効果が期待できるものでございます。

 こうしたことから、今年度もスポーツ施設の修繕や改修を実施し、平成24年度につきましても改修を実施する予定でございます。厳しい財政状況ではございますが、今後とも多種多様なスポーツレクリエーション活動の要請にこたえられるよう、スポーツ施設などの整備充実に努めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) それぞれご答弁をいただきありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、1番目の行田エコタウンの件でございますが、先月、行政視察において太陽光発電の先進地として福岡県大牟田市のメガソーラー発電所を視察してきました。少し紹介させていただきますが、施設の規模は敷地面積が8万平方メートル、運転は全自動による無人運転、1年間の発電量は約320万キロワットアワー、これは一般家庭約2,200世帯が昼間に使用する年間電力量に相当するそうです。

 また、CO2排出量の抑制効果は年間1,200トンとのことであります。行田市においても再生可能エネルギーの推進は必要であります。ぜひとも市長には強力なリーダーシップをとっていただき、行田市において住宅太陽光発電やその他施策などエコタウン事業を強力に推進していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。

 それから、2番目の農業振興についてでございますが、こちらも先月2月24日、25日付の新聞記事だったと思います。羽生市で農業によるまちおこしとしてブルーベリーの観光農園づくりに取り組むとありました。加須市では、地元農産物を使い、カレーをつくり、カレーでまちおこしとの記事がありました。

 このように、他市においてもさまざまな特産品によるまちおこしの取り組みが始まりつつあります。本市においても行田の農業が大きく変わるのではないかと期待するところでありますので、他市に負けないような政策を推進していっていただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。

 それから、行田在来青大豆について再質問いたします。

 少し細かくお聞きいたしますが、先ほどの答弁において、行田在来青大豆の成分分析や適正、それから官能評価を行ったとのことでございますが、評価するに当たり、違う種類の大豆と比較したと思いますが、何種類ぐらいの品種と比較したのか、それからどこで分析したのか、お伺いいたします。

 また、今後大豆加工だけでなく、枝豆の生産から販売まで計画しているようでございますけれども、枝豆も大豆と同じように、先ほど説明ありましたコクや甘みなど、味について特徴があるのかお聞きいたします。

 それから、今後ブランド化を推進するとしたら、販売を行うところが大変重要な役割を果たすものと考えます。どのような場所で販売を想定しているのか、あわせて伺います。

 続いて、3番目の市民の健康づくりについてお伺いいたします。

 そちらの環境整備ということで市民の健康づくりに留意したスポーツ施設についてお伺いいたします。

 先ほどのご説明で、スポーツ施設等の充実、開始をしていくということでございましたが、具体的に近年、それから今後のスポーツ施設等の整備改修などの取り組みについて具体的にどのように行っていくのか、伺います。

 以上で再質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 梁瀬議員の再質問にお答えいたします。

 1点目、何品種と比較したのか、どこで分析したのかについてですが、埼玉県農林総合研究センターにおいて、県内各地域から集めた在来種28種類と比較し、豆腐業者からは白光、行田在来、借金なしの3品種が豆腐として有望と選定されました。

 次に2点目、枝豆の特徴についてですが、山形や新潟地方などで栽培が盛んなだだちゃ豆のように、甘みと濃厚な風味が特徴的な枝豆となっております。

 3点目、枝豆の販売先ですが、昨年県と大型量販店の17店舗で試食販売を実施したところでございます。平成24年産の枝豆の販売先につきましては、県の支援を受けながら、県内への流通から取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。

 市民の健康づくりに留意したスポーツ施設について具体的に近年、また今後のスポーツ施設等の整備、改修などの取り組みについてでございますが、近年の施設の整備につきましては、平成20年度にグラウンドゴルフなどの軽スポーツ用として下須戸地区にグラウンドを整備いたしました。

 また、同年度に総合公園の西側に芝生の多目的広場を整備し、あわせて同公園内に健康遊具を7基設置したところでございます。

 また、改修につきましては、平成24年度にこのたびの新年度予算にも計上をさせていただきましたが、総合公園内のジョギングコース、それから総合公園のテニスコートの改修を実施する予定であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆4番(梁瀬里司議員) 了解しました。



○吉田幸一議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号、第5号〜第8号、第11号、第15号及び第24号の一括上程、委員会付託省略



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第1号、第5号ないし第8号、第11号、第15号及び第24号の8議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された8議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された8議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜第4号、第9号、第10号、第12号〜第14号、第16号〜第23号、第25号、第26号及び第31号〜第39号の一括上程、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第3、議案第2号ないし第4号、第9号、第10号、第12号ないし第14号、第16号ないし第23号、第25号、第26号及び第31号ないし第39号の27議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された27議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第1号及び第2号の一括上程、趣旨説明



○吉田幸一議長 次に、日程第4、議請第1号及び第2号の請願2件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたします。

     〔次長朗読〕



○吉田幸一議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 議請第1号及び第2号について−−紹介議員 20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 紹介議員として、議請第1号及び第2号について趣旨説明を行います。

 案文の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。

 件名 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願

 要旨 市議会の初日と最終日については、ケーブルテレビでの放映がなされていますが、議員の一般質問については、いまだに放映されていません。市民が何らかの都合で議場に出向くことができなくても、家庭で視聴したり、また、録画することにより気軽に視聴できるケーブルテレビでの議会放映は、市民にとって、大変便利であると考えます。

 これまで、議会の一般質問に対する放映反対の理由として、現状でのケーブルテレビ視聴可能地域の範囲の問題で公平性を欠くことなどがあげられてきました。しかし、初日と最終日については、すでに放映されているため、このことは、一般質問に対する放映反対の理由とはなりません。

 市民団体からの請願提出から長い年月も経過していることから、「放映」の早期実現を求めます。

 請願事項 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を早期に行うこと。

 提出者は、行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会

     代表者 菊地悦子氏です。

 次に、議請第2号 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願

 要旨 次の議会の日程について深い関心を寄せる市民は少なくありません。最近の議会だよりやインターネットでは議会の開会初日に限って、早期に知らせるようになってきました。

 このことは議会傍聴を予定する市民にとっても大変都合がよいと言えます。

 近隣市においては、議会開会初日に限らず、早期に次期定例会の全日程案を議会だよりやホームページで知らせるようになってきています。

 そのような自治体にあっては、議会最終日に議会運営委員会を開くなどして、次期定例会の予定を定めるなどの方法をとっています。

 本市の議会においても、議会だよりやホームページ等で次期定例会の全日程案を市民に早期に公開することは不可能ではないと考えます。

 市議会の全日程を「予定」として早期に知らせ、市民が日々の生活の中で可能な限り議会傍聴の機会を得やすいよう求めます。

 請願事項 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開すること。

 提出者は、行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会

     代表者 菊地悦子氏です。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、採択されますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○吉田幸一議長 以上で趣旨説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜委員会付託



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願2件は、別紙付託表のとおり議会運営委員会へ付託いたします。各常任委員会及び議会運営委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る3月22日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日3月22日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時38分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表             (平成24年3月7日)

◯総務文教常任委員会付託事項

 議案第2号 行田市名誉市民に関する条例の一部を改正する条例

 議案第3号 行田市税条例の一部を改正する条例

 議案第20号 行田市公民館条例の一部を改正する条例

 議案第21号 行田市公民館運営審議会条例

 議案第22号 行田市立図書館協議会設置条例の一部を改正する条例

 議案第23号 行田市郷土博物館協議会条例の一部を改正する条例

 議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算(以下「一般会計予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算中、歳出第2款及び第12款の所管部分、第3款から第9款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯建設環境常任委員会付託事項

 議案第4号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例

 議案第14号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例

 議案第16号 行田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 議案第17号 行田市特設住宅使用料条例の一部を改正する条例

 議案第25号 行田市道路線の認定について

 議案第26号 行田市道路線の廃止について

 議案第33号 平成24年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

 議案第34号 平成24年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

 議案第36号 平成24年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

 議案第38号 平成24年度行田市水道事業会計予算

 (審査依頼分)

 議案第31号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費、第5款労働費、第9款消防費及び第12款諸支出金の所管部分、第6款農業費、第7款商工費、第8款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯健康福祉常任委員会付託事項

 議案第9号 行田市老人居室等整備資金貸付条例を廃止する条例

 議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第12号 行田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 議案第13号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例

 議案第18号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例

 議案第19号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例

 議案第32号 平成24年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

 議案第35号 平成24年度行田市介護保険事業費特別会計予算

 議案第37号 平成24年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

 (審査依頼分)

 議案第31号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第4款衛生費、第5款労働費及び第9款消防費の所管部分、第3款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯議会運営委員会付託事項

 議請第1号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」の早期実現を求める請願

 議請第2号 次期定例会の全日程案(予定)を早期に公開することを求める請願