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埼玉県 行田市

平成24年  3月 定例会 03月05日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月05日−04号







平成24年  3月 定例会



        平成24年3月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成24年3月5日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



5番 高橋弘行議員
1 市内佐間一丁目2351番14の土地活用について
2 国道125号城西地区に設置されている、「からくり時計」について



8番 香川宏行議員
1 電力料金の大幅値上げについて
 ?公共施設の電気料値上がりにどの様に対処するのか
 ?電気の供給元見直しの考えは
 ?地元経済への影響はどうか
2 放射線量対策について
 ?測定結果に基づく市民への周知について
 ?自助による線量低減の啓発について
3 インフルエンザ対策について
 ?1073R−1乳酸菌摂取による調査結果についてどの様に受け止めるか
 ?公立保育園、小・中学校給食への導入について
 ?高齢者への乳酸飲料サービスへの導入について
4 自転車通行マナーの向上について
 ?警察との連携による周知、啓発について
 ?小・中学校での安全教育について
 ?高齢者への安全対策について



20番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?人事の問題
 ?入札問題
 ?同和行政の終結
2 福祉行政
 ?福祉の店
3 教育行政
 ?教職員の労働環境



11番 石井直彦議員
1 市長の政治姿勢について
 ?埼玉中部環境保全組合の新施設建設検討委員会に参画申し入れについて
 ?(仮称)桜ヶ丘公民館建設地について
 ?一般競争入札について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る3月2日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 通告してありますので、一般質問をさせていただきます。

 きょうは大きな質問の中、2つをまず取り上げさせていただきました。執行部の答弁をひとつよろしくお願いします。

 最初に、質問の第1でございますけれども、これはかねて皆さんのほうからも何回かご質問ありました。市議会議員の皆さんからもご質問ありましたけれども、市内の佐間にある土地の問題でございます。

 これは行田市の南大通線に面しておりまして、土地の面積ですと3,320.42平米、約1,000坪の土地について、まずご質問させていただきます。

 この土地は前からよく話題にのぼっておりました茶室をつくるだとか、伝統工芸ということでのいろいろな施設の話題でのぼっていた南大通線に面した土地でございます。

 過去の議会の議事録を見ますと、その中で平成18年10月28日に、この土地は土地開発基金にて先行取得したと言われております。今現在、この土地はどうしているのかというと時々イベント等の駐車場で使われたりなどしておりますけれども、やっぱり市民の皆さんから見ると、この土地は何に使うんだろう、どういう意味で今後使うんだろうと言う方もいますし、また、反対に話題には聞いたけれども、実際はどこの土地だったんだろうとわからない方も中にはおります。こういう中でこれはどういうふうな考え方で購入したのかということだったんですけれども、当時の市長は、取得目的は、当初、水城公園に隣接することで市が取得しなければ民間により乱開発されるおそれがあるため、市民のかけがえのない財産として、有効に活用すべきとの判断で土地開発基金で取得したと、その土地ですね。これは正確に言うと平成17年9月の定例市議会において質問に対しての当時の市長が議会のほうで答弁しております。

 私も先日、改めてこの質問をするためにこの場所に行ってみました。この土地に関しては先ほど申したように、南大通線の道路に面しておりまして、この道路に関しては昨年、工藤市長の大変な苦労の結果、市民の長い間の懸案だったこの南大通線を全線を開通させていただいたと、そういう工藤市長の苦労に対しての本当に結果だと思っておりますけれども、この全線開通成果に対して、やはりこの土地の利便性というのは相当上がったのではないかなと思っております。もちろん、この開通によってここを使う市民の皆さんもこの全線開通については、大変喜んでおりますし、またこの努力に関しましては感謝いたしていると思っております。

 そういうことで、かねてから市長がこの全線開通することによって大きな経済効果があるんだということもお話ししておりましたけれども、やはり開通することによって交通量も大分増えました。また、いろいろな循環バスのほうも新たに開通したわけでございまして、そういう中で見ると市長の言う経済効果もそういうことでは大きく上がってきたんだろうと思います。経済効果が上がるということは、この土地の評価も自然に上がってきたことだと思っています。

 私も改めてこの土地をもう一度見ますと、南大通りの面から見ますと、やはり後ろに水城公園が隣接しておりまして、この土地の後ろのほうに大きな木が何本かずっと立っておりますが、仮にその木がなければすっかりと水城公園と一体化するというようなことで、新たな活用が考えられるのではないかなと思います。

 今現在は使っておりませんけれども、その近くにはかつてのシルバー人材センターの事務所もありまして、この場所も考えることになれば、相当大きなものになるのではないかなと思います。約1,000坪ということですので、大きさに関してはいろいろな見方があると思うんですけれども、まちの中で約1,000坪というと結構大きな土地だと思っております。

 今度は私のほうは、大通りからだけでなく裏のほうに入ってみまして、今度は公園の中であるホテイアオイのほうからもこの土地を歩いて見てみました。こちらは若干取得した土地のちょうど水城公園寄りのほうは木で囲ってありまして、これはちょっと荒れております。それとそのすぐのところに公園管理の事務所というんですか、そういうところがございまして、その廃材だとか、機材がやはり歩くほうからよく見えておりますので、若干そのほうがそういう廃材や機材が見えるのが残念だったかなと思います。しかし、やはりそのすぐ隣接する水城公園のほうに関しましては、ちょうど桜の木がたくさん残っておりまして、市民の皆さんも散策には最適なところだと思いますし、また、多くの市民の方は散歩コースとしてこのところは親しまれていると思います。

 先ほど申したように、かつて市議会の中でも何人かの議員さんがこの土地について質問をしております。平成17年は、当時の質問は先ほど申したように、取得目的に対しての答えを先ほど中でお話ししたとおりでございますけれども、言っております。

 また同じ平成18年の質問では、先ほどと同じ市長がこのときは行田市の主要道路で将来交通の増加が予想され、駐車場の確保の問題、そして水城公園の現在持っているすぐれた景観、こういうものを十分生かせる立地等を考慮し、さらに観光面にも触れ文化ゾーン整備計画は行田市のまちづくりの骨格と位置づけるので、この計画に連動させることにより観光振興を図ってまいりたいと考えていると答弁をしております。

 また、平成21年の土地活用方法の質問には、都市整備部長より立地条件から公園拡張用地、あるいは将来的な公共事業用地として活用することを目的として先行取得したと。さらにその都市整備部長の答弁の最後に、南大通線の全線開通という情勢の変化を視野に入れた中での活用方策あるいは今後市が所有する遊休地全体のあり方を検討する中で、本用地についても検討してまいりたいと答弁をしております。その後、平成22年9月の一般質問では売却の問題に触れましたが、このときはこのときの活用についての明確な答弁はありませんでした。

 そのような経過を得ながら購入して現在7年4カ月の日にちが過ぎました。時間的には十分な経過を踏まえ、市民の声からも幾つかの質問を聞かれておりますので、改めてきょう執行部にこの土地についての質問をさせていただきます。

 まず第1に、これまでの時間的な経過を十分考えると、現在もう活用計画が既にできていなければならないと考えますが、現在の計画案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、購入当初が、当初、水城公園に隣接する土地であり、市民のかけがえのない財産として購入したんですから、売却はないと思いますが、しかし、時代の変化の中で今後は売却も考えているのか、その答弁を求めます。

 3番目に、7年4カ月も活用せずに置いていた土地です。この間、民間が所有していたら固定資産税は行田市に入ります。そこで民間が所有していたら本来上がるべき購入時から現在まで、平成16年から今日までの購入固定資産税はどれぐらいの金額か、その金額の答弁を求めたいと思います。7年間の固定資産税の金額の問題でございます。

 4番目に、今後のことについてお聞きいたします。

 先ほど話したように、工藤市長は南大通りが全線開通すると大きな経済効果が生まれると市民の皆さんに言われておりました。それを踏まえて先ほどお話ししましたが、都市整備部長の答弁では、南大通線の全線開通という情勢の変化を視野に入れた中での活用方策あるいは今後市が所有する遊休地全体のあり方を検討する中で、この土地も検討してまいりたいと答えております。

 今、南大通線も全線開通した現在、今後のあり方も十分に検討する時期だと思います。工藤市長も「のぼうの城」の映画の公開で行田に来訪する方は25万人と言っております。今後の行田市の観光振興が大きな議論になっております。これらを視野に入れながら今後市のほうでは検討委員会というものを至急立ち上げ、活用方法を考えるべきだと思います。その土地のほうに関しまして、執行部のほうではこの土地に対して検討委員会というものを立ち上げながらそれを考えるのか、その答弁を求めます。

 また、第1については、最初の一つに関しましては以上4つについての質問をさせていただきますので、答弁をお願いします。

 次に、2番目の質問に入らせていただきます。

 これは行田市の国道125号、地区で言うと城西地区にある「からくり時計」について、ご質問いたします。

 このからくり時計は、平成4年に設置されておりますが、場所は熊谷方面より行田市に入る道路のカーブのところにあり、車からはよく見える位置に設置されています。ゆっくり車を走らせ、熊谷方面から前方を見ますと白い御三階櫓の形をしたからくり時計が目に入ってきます。時計の後ろには屋根がわらで白壁の塀があり城下町のイメージを演出しておりますので、完成当初は目立った存在だったかなと思っております。しかし、残念なことに若干この後ろに大きな広告看板が立っていて、この看板のために幾らか趣がイメージが落ちているのかなというのも、そのモニュメントに関しては気になるところだと思います。

 当初、これができたときは大変からくり時計という珍しいものと、それから時間になりますとかわいい人形が出てまいりますので、私も時々この前を通ったときに、お年寄りの方がお孫さんを連れて、このからくり時計の人形が出るのをわざわざ見に来ていたというイメージももちろん残っております。

 しかし、最近この前を通ってみても時計の前で見ている人が少なくなったかな、立っている人がいないなという感じがして、何か全体的には関心が薄れてきたというふうに思えてきております。

 こういう中で、最近このからくり時計において行田市民の方から幾つかの声が聞かれるようになりました。その幾つかを挙げますと、まずこの場所で車をとめて見ることができない。ちょうど交通量が激しい道路でございますので、時間になるのをわざわざ車をとめて見ることはできない。それから、やはりからくり時計のお人形が出る時間がわからないために、出るまで待っていられないというような声が時々上がってくるようになりました。

 そういうふうな、いろいろな市民の声の中で一番多い声は、このごろいつ見ても網がかかっていると、網がかかっていては何の意味もない。最近は修理が目立っていて、修理には相当のお金がかかっているのではないかと。そういう懸念の声が聞かれるようになってまいりました。やはり私のほうも最近ここのところへ行ってみましたけれども、やはり網がかかっておりまして、からくり時計のほうの機能はできておりませんでした。

 そういう中で、きょうはこのからくり時計について幾つか質問をさせていただきます。

 平成4年に建てたということですけれども、まず第一にこのからくり時計の当初の目的は何だったんでしょうか。もう20年近くたっておりますので、ひとつその当初の目的について再度また確認のためにお聞かせいただきたいと思います。

 それから第2番目に、このからくり時計を設置したときの費用は幾らだったんでしょうか。

 それから第3番目に、設置してから平成23年の今日までこのからくり時計にかかった維持費の総額と、その間において要した修繕費の総額、その内容、金額はお幾らだったんでしょうか。また修繕の支出の内容はどういうことに対して修繕をしたのか。そこら辺の中身についてもお聞かせいただきたいと思います。

 第4に、今後考えられる修繕費に対して過去20年の事業効果の検証を踏まえ、いつまでこの事業を続けていくのか。この修繕を抱えてのこのからくり時計の事業を続けていくのか。そのほうに対して今後の考え方についての執行部の答弁を求めたいと思います。

 からくり時計に関しては、以上4つについてご質問させていただきます。

 きょうは大きな中では、一つは土地の問題ともう一つはからくり時計、2つの大きな問題について執行部の明確な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 高橋議員のご質問の1番目、佐間1丁目2351番14の土地活用についてお答え申し上げます。

 ご質問の土地並びに隣接する同番15及び19の合わせて3,320.42平方メートルの土地につきましては、将来的な水城公園の拡張用地あるいは公共事業用地として利用価値の高い土地であるとの観点から、平成16年11月に土地開発基金により先行取得したものでございます。取得後の当該土地の活用ですが、過去には茶室を備えた伝統文化振興支援施設の建設候補地とする検討もなされました。しかしながら、同施設の建設につきましては、本市の財政状況等から無駄で不要な施設であるとの声が高まる中で、工藤市長就任後、既存施設の有効活用を図るとの方針のもと建設計画を白紙撤回した経緯がございます。それ以降はこの土地の具体的な活用計画は定まっておりませんが、平成23年1月の南大通線の全線開通により、当該土地の利用価値は高まっております。

 また、水城公園に隣接した魅力ある場所であることから、有効活用策を検討する契機であると考えているところでございます。そのため、現在庁内の関係課で構成する水城公園隣接地の有効活用に係る検討会議を設置し、その方策について検討を行っているところでございます。

 具体的には、公共施設の用地として活用するのか、公共性を有する施設の用地として活用するのか、企業誘致の受け皿として活用するのかといったことなどについて、そのメリットやデメリットなどを総合的に検討しているものでございます。検討の結果、公共事業用地としての有効的な活用策が見出せない場合には売却し、財源を確保する、あるいは民間の力をかりた有効活用を図るということも選択肢になってくるものと考えております。

 当該土地につきましては、多くの方が注目している場所であり、今後早い時期に市の方針の原案を取りまとめてまいりたいと存じます。

 なお、土地の購入時から現在までの固定資産税でございますが、仮に非住宅用地、つまり現状の更地として課税がなされた場合、平成17年度から23年度までの7年間にかかる固定資産税相当額は概算で約670万円、都市計画税相当額は約140万円で、合計いたしまして約810万円となります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 ご質問の2番目、国道125号城西地区に設置されている「からくり時計」についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の当初の事業目的でございますが、城西からくり時計は、第3次総合振興計画に基づく幹線道路整備の一環として、忍藩の時代をしのばせる忍城御三階櫓を模して、平成4年7月に設置したものでございます。

 次に、2点目の当初の設置にかかった費用でございますが、約2,400万円でございます。

 次に、3点目の設置してから平成23年度までの維持管理費の額と修繕費用額とその支出の内容でございますが、維持管理費の額は約477万円、修繕費用額は約1,590万円でございます。その支出内容は、毎年2回の保守点検と経年劣化による老朽化が目立つ外観及び内部のからくり人形と人形を作動させるための機材、器具の劣化や消耗に伴う修繕費用でございます。

 次に、4点目の今後考えられる修繕費に対して事業効果の検証を踏まえ、いつまでこの事業を続けていく考えなのかでございますが、からくり時計は経年劣化等による老朽化が進行しており、からくり機能を維持するためには相当の費用も要します。こうしたことから、からくり機能を廃止して、維持管理費を要しないモニュメント的施設に改装する工事を行ったところでございます。からくり時計は市民の皆様はもとより行田市を訪れる方々にも憩いと親しみを持たれ、行田市のシンボルとして観光PRにも寄与してきたと認識しております。今後は忍城の御三階櫓の外観を模していることを踏まえ、行田を訪れる観光客に対し、モニュメントとして引き続き観光PRにつなげていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 まず最初の佐間の土地についてでございますけれども、7年間の固定資産税が両方を足すと670万と140万、約810万ということですが、7年間ですと100万ちょっとですね、1年間で。だんだんそれが本当は入るべきものと。

 それから、あと今回の質問の前に調べさせてもらいましたら、以前の議会の質問の中では、質問者の話でございますけれども、購入したときの費用が1億4,000万から1億5,000万という数字が議員のほうからも声として出ておりました。そういうふうになりますと、やはり相当なここが、市のほうとしては本来この土地を持っていなければ、これだけの収入が上がって、余計な1億円以上のお金が支出していなかったと思うわけでございます。そういう中で、今お話の中で今後のことについてお聞きいたしましたところ、今現在は検討会議を開いて公共用地とするか、企業誘致とするか、その他ということで売却も視野に入れながらということもひとつ検討していると聞いております。

 それで、一つお願いしたいんですけれども、この検討委員会というのはいつごろまでに結論を出す予定なのか。いつまで検討していればいいのかということになりますので、その検討する最終的な時期をひとつ教えていただきたいと思います。

 それから、からくり時計に関しては、大変設置時の金額が2,400万ということ等ですね、それから今まで維持と修繕には2,067万円がかかっていたということでございます。合計すると、設置と前の修繕維持では4,500万円近くの金がこのからくり時計には出ていたということになります。それで、今回このモニュメント化というお話をやっていただいているということでございますけれども、具体的にどういうふうなモニュメントの中身にするのか、市民のほうが今度モニュメントとしてそのからくり時計の前に行ったときに、このからくり時計がどのような形で見られるのか、それをもう一度細かくお話ししていただきますといいのかなと思いましたので、この2点について再質問をさせていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

 1点目の市内佐間1丁目の土地の活用の関係で、現在の検討会議の方針、これをいつごろまでに出すかということでございますけれども、ことしに入って現在検討会議を開いて検討を開始したところでございます。その中で、方針の決定時期をお示しすることが現在のところはできないんですけれども、いつごろまでというのははっきり申し上げられませんが、できるだけ早期に出したいということで検討を進めていきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 再質問にお答えいたします。

 具体的なモニュメント化の内容についてでございますが、このからくり時計につきましては、上段、中段、下段からそれぞれ扉の部分があきまして人形が見られるような仕組みになっていたところでございますけれども、今回のモニュメント化によりまして、下段の扉の部分2箇所に窓を設置いたしまして、透明なアクリル板を設置するわけですが、そこから上段に今までありましたお殿様と小姓、また竹馬で遊ぶ童をそこに設置いたしまして、その窓から見られるような形にしたところでございます。

 そういうことで、上段と中段につきましては、扉を閉じたままという形になります。

 なお、時計機能につきましては、現状のままという形で時計の機能はそのまま継続するわけでございます。

 以上で、再質問に対する答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 再々質問をさせていただきます。

 佐間の土地について、ひとつもう1回お話を聞かせていただきます。検討委員会という検討会議を開くという時期については、いつまでという結論は今出ないということでございますけれども、先ほど第1回の質問の中にも話したとおり、「のぼうの城」が今回映画化されるということで、これに対しての観光振興ということを先ほどありましたけれども、その件についての検討ということを含めて、まず今後、市長のほうでこれについての具体的な考えがないのかどうか。市長のほうからも答弁が、できたら観光振興の中でも検討を考えられるのかどうか。そこら辺をひとつ工藤市長から答弁を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 高橋議員の再々質問にお答え申し上げます。

 佐間1丁目の土地につきましては、観光振興も含めてあるいは民間の活力を利用するとかそういうことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、大きな質問の1点目、電力料金の大幅引き上げについてであります。

 昨年、3月11日の東日本大震災により深刻な事態となった東京電力福島第一原子力発電所の影響で、東京電力は大口電力契約者に対し、本年4月から平均約17%の電気料金引き上げを実施するとしております。行田市の平成22年度決算書によるすべての公共施設の電気料は、年間約2億4,800万円で仮に17%値上げされますと、約4,200万円の引き上げとなります。

 また、防犯灯電気料補助金1,250万円、これを足しますと約2億6,000万円となり、17%の値上げとなりますと4,400万円以上でございます。総額にして電気料の負担が3億円を超えてしまいます。

 さらに、指定管理しております6部門の電気料の合計は約5,500万円で17%値上げされますと、約937万円の値上げとなり、そうなれば当然のこととして指定管理料に影響してまいります。

 これらの金額は決算書から拾い上げた単純なもので、おのおの基本契約が異なればそれ以下かとも思いますが、それにしても大変大きな金額であり、値上げ分も市民の血税で賄わなければなりません。東電の西澤社長は値上げを義務とか権利であると会見で述べておりますが、これは地域独占の欠陥であり、電力は市民生活のライフラインそのものであります。

 こうしたことから、川口市の岡村市長、狭山市の仲川市長、また戸田市の神保市長はそれぞれ東電の西澤社長あてに地元経済に壊滅的な打撃を与え、到底容認できず、実施の是非を含め抜本的な見直しを求めるとする旨の要望書をそれぞれの東電支社長に提出をされております。

 また、先日3月2日には、熊谷市の富岡市長が東電熊谷支社に対し、意見要望書を同様に提出をされております。

 そこで、質問の1点目でありますが、公共料金の電気料値上げに対し行田市は今後どのように対処していくのか。また、この間、行田市として他の自治体の首長のように何らかのアクションを起こしてきたのか、答弁を求めます。

 2点目として、1990年代からの規制緩和と電力自由化という流れの中で、原子力以外のエネルギーで発電した電気を大口需要家に対し、供給販売する特定規模電気事業者PPS(パワー・プロデュース・アンド・サプライヤー)への注目度が増しております。

 全国で50社が電気事業法に基づき、資源エネルギー庁に届け出て登録しており、東京電力管内では約10社があります。ですが、PPSは自社発電に比べ電力会社や企業の自家発電の余剰電力を仕入れて販売する割合が高く、また、原子力発電所の停止で電力会社が外部への卸売を絞ったことから調達価格が高騰しており、販売する電力の調達が難しくなり、それまで割安であったPPSに注目が集まりましたが、採算の見通しなどから50社のうち実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまっているとの報道が先日ありました。

 しかしながら、東電管内の9つの都や県や政令市など主要な41自治体のうち半数以上がPPSへの切りかえを検討しているとのことであります。2010年から入札によりPPSに切りかえている立川市の競輪場では東電と契約を続けた場合と比較すると約26.5%、約1,660万円の経費削減効果があらわれており、そこで他の公共施設への拡大を決定し、2011年度は立川競輪場と小・中学校30校、その他の公共施設22施設が入札によりPPS事業者と契約し、おおむね2011年度、年間で15から20%の経費削減を見込んでいるとのことであります。

 また、世田谷区でも本年1月23日に2012年度から一部の公共施設の電力をPPSを含めた希望制指名競争入札で購入すると発表し、区役所本庁舎や区民会館、小・中学校など111カ所を対象としPPSが落札すれば約1億1,000万円の削減効果があると見込んでおります。

 また、保坂区長は、東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、今後は再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方策についても進めるという方針を打ち出しております。

 そして、2月25日の埼玉新聞の報道によれば、吉川市が3月から学校など市内26施設についてPPSから電気を購入することを明らかにし、東電からPPSに変更することで年間約1,000万円の節減になると発表し、市では2年前から検討していたとのことであります。

 以上のようなことから、2点目の質問でありますが、電気の供給元見直しの考えはあるのか。また、今後の電力に対する方策はどう考えているのかお尋ねをいたします。

 3点目として、もしこのまま17%の値上げが実施された場合、川口商工会議所などでは会員企業に値上げ分の不払い運動を呼びかける考えを示唆しており、特に製造業において大幅値上げは雇用環境のさらなる悪化を招くおそれがあるなど、その影響は極めて大きなものであります。

 そこで、3点目の質問でありますが、行田市地元経済への影響をどのように分析しているのか。また、商工会議所との連携はどうなのか、それぞれ答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな質問の2点目、放射線量対策についてであります。

 昨年の東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウンにより、大量の放射線が放出され各地で問題となっております。

 行田市においても、昨年来から放射線量を測定する定時測定や定点測定を初め、小・中学校、保育園、幼稚園、公園などで定期的に放射線量測定を実施し、監視活動を行っており、他の自治体において側溝や雨どいの排出口など、局所的に放射線量の高い場所が確認されていることから、本市独自でこのような警戒箇所を重点的に測定し、必要に応じて除染を行うなど、その対応に感謝するものであります。

 また、私たちのグループでは、昨年12月に地域の安全・安心確保を目的とし、測定器ガイガーカウンターJG22N型を購入し、12月中から地域内を独自に測定してまいりました。そして、本年1月から市の貸し出し用測定器を借り受け、現在2回目の測定を終了し、その結果、身体に影響を及ぼすような高い放射線量の場所は確認されておりませんが、今後も引き続き監視活動を続けていくものであります。

 その測定結果によると、放射線量が周辺よりも比較的高い場所は雨どいの排出口の下や水の流れのない側溝、集水ます、ごみ集積所、庭隅の吹きだまりなど、降雨により洗い流された放射性物質が狭い範囲に集まるような場所や吹きだまりなどであります。その対応としては、日ごろからの清掃を心がけることで低減することができます。

 市では、これまで市報12月号で市内各所の放射線量の測定結果と除染、1月号では放射線量測定器の貸し出しの案内と測定結果、2月号でも測定結果の案内だけであります。3月号もまた同様でありました。私は市報等による測定器の公表だけではなく、先ほど私が述べましたように、比較的放射線量が高目になる場所は、市民皆さんそれぞれの家の周りのこのような場所で、その対策は日ごろの清掃活動ですというような放射線対策に特化した、そして家の中で掲示できるような印刷物などを配布し、周知すべきと考えます。

 そこで、質問でありますが、1点目として測定結果に基づき放射線量の放射線のたまりやすい箇所を特定したパンフレットの配布など、具体的に市民への周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、何でも市に任せるのではなく自分たちでできることは自分たちでやるといった自助による線量低減を行なうべきと思いますが、そういう啓発をすることについて、どのように考えておられるか、以上それぞれ答弁をお願いいたします。

 大きな3点目として、インフルエンザ対策についてであります。

 皆さんは、1073R−1乳酸菌をご存じでしょうか。議長に許可をいただいておりますのでお見せいたしますが、これはドリンクタイプでありますが、こちらが現物です。

 R−1乳酸菌とは、ヨーグルトをつくるために使用されるブルガリア菌の一種です。そしてブルガリア菌の中でもR−1乳酸菌はインフルエンザウイルスや風邪ウイルス、がん細胞などと戦ってくれるナチュラルキラー細胞、NK細胞を活発にさせる多糖体、EPSという物質を多く産生すると確認されております。また、乳酸菌とその菌がつくり出す多糖類がリンパ球の一種のT細胞に働き、T細胞がつくる生理活性物質、インターフェロン・ガンマを介して、NK細胞が活性するのではないかと考えられております。

 このような研究結果から、乳酸飲料メーカーが健康増進活動に対する協力の一環として、佐賀県有田町の全保育園、幼稚園児、小・中学生全員、計2,468名、また、関係職員の方に2010年9月7日から2011年3月18日までに、給食時、または登校時間中の可能な時間帯にR−1乳酸菌を使用したヨーグルトを継続的に摂取し、公共機関と連携し調査をいたしました。

 また、山形県舟形町においても同様に全保育園児、小・中学生全員の計544名に摂取し、その結果、佐賀県有田町の園児、小・中学生では学級閉鎖ゼロで隣接市に比べてインフルエンザA、B、新型の感染率が10分の1程度と顕著に差が出ており、また、山形県舟形町においてもインフルエンザのウイルス感染報告はゼロという結果でありました。そして、有田町と舟形町の60歳から85歳までの健康な住民計142人を対象にして乳酸菌の免疫システムへの働きを調べた報告では、どちらの地域もR−1乳酸菌を使用したヨーグルトを1日90グラム食べる群と牛乳を1日100ミリリットル飲む群とに分け、それぞれ8週間から12週間継続して食べてもらい、その後の体の状況を比較したところ、どちらの地域でもヨーグルトを食べた群の人のほうが風邪罹患リスクが低減し、牛乳を飲んだ群の風邪を引くリスクを1とした場合、ヨーグルトを食べた群は佐賀県では0.44、山形県では0.29と大きく減少したとの結果でありました。

 さらに、マウスを用いた動物実験では、インフルエンザウイルスA型、H1N1亜型の感染予防に効果があることが確認されております。

 以上のようなことから、1点目の質問でありますが、この1073R−1乳酸菌による調査結果について、どのように受けとめるか。そしてR−1乳酸菌を使用したヨーグルトを毎日摂取することで、風邪の感染発症リスクが牛乳摂取より61%減少することが有田町と舟形町で確認されており、行田市の医療費軽減にもつながると思えることから、1年間でなくとも、ある一定の期間の摂取を考えてみたらどうでしょうか。

 そこで2点目として、公立保育園、小・中学校の給食への導入について考えられないか。

 3点目として、高齢者への乳飲料サービスへ導入できないか、以上それぞれ答弁をお願いいたします。

 続いて、大きな質問の4点目、自転車通行マナーの向上についてであります。

 昨年10月に警察庁は、自転車の原則車道通行を徹底する総合対策を打ち出し、改めて自転車は軽車両であり、その走行については、罰則を伴うものだという意識が日本全国に広まりました。普及台数だけを見れば、日本は世界有数の自転車大国でありますが、自転車の先進地ヨーロッパに比べますと、安全面でも活用面でもおくれが目立っております。手軽な乗り物であるがゆえに交通の中で軽視されてきたつけが車道通行を可能にできない道路環境の悪さであり、それが事故の多発や歩行者とのあつれきを生んできたとされております。

 行田市内でも昨年来からそれまでよりも車道を走行する自転車が増えてきたと感じられ、幹線道路でも車道が比較的狭いため自動車が事故を防ごうとかなり進行方向を変えなくてはならない状況が見受けられるようになりました。

 私が感じているのは、自動車運転免許証を持っていないと思われる特に高齢者の方が右側を通行したり、一時停止をしなかったり、また左折時にとまらずに曲がってくるなど、さらに中学生においては、携帯電話を見ながら走行したり、やはり一時停止をしないで道路を横切ったりと私もひやりとした経験は何度もあります。

 こうしたことから、事故を未然に防ぎ、また交通ルールを守り、マナーを向上させるためにも十分な対策が急務であります。

 そこで、1点目の質問でありますが、行田市としてこれまで自転車走行に対しどのように警察と連携し、その周知と安全に対する啓発を行なってきたのか。また、今後どう対応していくのか。

 次に、小・中学校では、交通安全教室の開催など、それぞれの学校で実施対応されていると聞いておりますが、その内容は車から身を守ることが中心で自転車はどこをどのように走らなければいけないのかの教えは不十分とされております。

 携帯電話の普及もあることから、2点目の質問といたしまして、小・中学校での交通安全教育について、現状どのように行い、今後指導員との連携によりどのように取り組んでいくのか。

 次に、また高齢者の方に対しては公民館での高齢者学級で対応しているとのことでありますが、公民館へ出向く方々は意識の高い方々であって、ごく一部の高齢者の方ではないかと推測されることから、3点目として、市内多くの高齢者の方への走行ルールなど、どのように安全を周知・啓発するのか、その対策をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問の1番目、電力料金の大幅値上げについて一括してお答えいたします。

 東京電力による大口電気料金値上げの発表に基づき、市庁舎や小・中学校を初めとする市の公共施設の影響額を個別に試算いたしましたところ、水道事業で約1,100万円、その他の公共施設全体では約2,200万円の増加となる見込みであります。東京電力から提示された料金の値上げがそのまま実施されますと市の財政に相当の負担が強いられることになります。また、本市の経済においてもこの大幅な値上げにより、かつてない円高への対応に苦しむ製造業や長引くデフレと消費低迷の影響を受けている小売業やサービス業などに大きな打撃が与えられることは明らかであります。とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業等の経営に波及する悪影響は図り知れず、コスト上昇による産業の空洞化と雇用環境の悪化を招き、地元経済が一層疲弊し、より深刻な停滞状況に陥ることが懸念されます。

 こうしたことを考え合わせますと、きょうの埼玉新聞にも本市を含めた県内85%の市が反対していると掲載されておりますが、今回の大幅な電気料金の値上げは容易に容認できるものではなく、まずは東京電力内部のさらなる経営合理化による経費節減の努力が必要ではないかと思います。

 その一方で、この問題は、1市町村が単独で行動するよりも国あるいは県レベルでの対応が最も効果的であると考えていたところであります。こうした中、先日、埼玉県知事がそのメンバーの一員となっている9都県市首脳会議により、内閣総理大臣、経済産業大臣及び原子力損害賠償支援機構理事長並びに東京電力株式会社取締役社長に対して、電気料金の値上げ等に関する緊急要望が行われました。その後、関東地方知事会からも同様の電気料金値上げ等に関する要請が行われたところであります。

 さらに、埼玉県商工会議所連合会が行田を含む県内15商工会議所の総意として東京電力に対し、一層の経営合理化による値上げの中止または値上げ幅の大幅な圧縮の緊急要望を行いました。

 これらの内容を確認させていただきましたが、値上げの方法が現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的であり、電力需要のピークカットや省エネを促す価格体系になっていないことへの指摘、また、値上げによる影響の大きい中小企業等に対して特段の配慮を求めている点など、私の考えと一致している点が多々ありました。当面はこの要望後の推移を見守っていくこととし、必要に応じて適切な行動をとってまいりたいと考えております。

 また、電気の供給元の見直しについてですが、契約電力が50キロワット以上の高圧受電の施設においては、特定規模電気業者いわゆるPPSから電力の供給を受けることが可能ではあります。マスコミ報道によりますと、震災後の電力調達の困難さから国に登録している50社のうち現在実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまっているとのことであり、入札によるPPSへの切りかえも容易ではない状況であります。しかしながら、最小の経費で最大の効果を上げることが自治体経営の基本であることから、早速各施設担当者へ情報収集や調査を指示したところであります。電力需給の最適化の方策を模索しながらさらなるコスト削減に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の2番目、放射線量対策についてお答えいたします。

 初めに、1点目、測定結果に基づく市民への周知についてですが、市では本年1月から放射線量測定器の貸し出しを実施しており、これまでご自宅の放射線量を心配されている市民の方や地域全体の放射線量を測定される自治会役員の方々にご利用いただいております。そして、測定器を貸し出す際には、操作方法を初め、比較的放射線量が高いとされている箇所の例やご自分でできる放射線量の低減作業の方法などを記載したチラシをお渡しし、詳しく説明してございます。

 今後におきましては、市報やホームページにおいて従来からの放射線量の測定結果に加え、測定器貸し出し時にお渡ししているチラシと同様の放射線量に関する知識や対応方法等を掲載し、より充実した情報提供に努めてまいります。

 次に2点目、自助による線量低減の啓発についてですが、市では市民の安心・安全を確保するために定期的な放射線量の測定や測定位置によっては放射線量を低減させる作業も行っております。しかしながら、市役所のマンパワーにも限りがございますので、民有地等の公共施設以外の箇所につきましては、放射線量の測定や低減を市民の皆様ご自身にお願いしているところでございます。今後、さらにきめ細かな対応を行なうためには市民の皆様の自助による線量測定や低減作業もますます重要になってくると考えております。

 市といたしましては、貸し出し用の放射線量測定器を市民の皆様に積極的にご活用いただけるよう一層のPRに努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の4番目、自転車マナーの向上についてですが、他の部署の所管する部分もありますが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 初めに1点目、警察との連携による自転車走行の周知・啓発及び今後の対応についてですが、本市ではこれまでも警察と連携し、道路交通法の改正時には市報やチラシで自転車を含めた交通安全について周知に努めてまいりました。

 また、市内主要交差点における街頭指導のほか、児童や高齢者を対象にした交通安全教育を通して自転車の安全利用を促してまいりました。今後につきましても、交通ルールとマナーの遵守と未然に事故を防ぐための交通安全教育に警察とのさらなる連携のもと、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目、小・中学校での交通安全教育についてですが、毎年度全小学校すべての学年を対象に、警察署、交通指導員と連携し交通安全教室を実施しております。自転車教育については、3年生以上の児童を対象にしております。自転車は車両の一種であり道路の左側を通行すること。一時停止の遵守、出発停止時の右後方確認等、自転車に乗る際の交通ルールと安全な乗り方について指導しております。さらに小学校4年生については、自転車の安全な乗り方を学び、交通意識の醸成を図ることを目的に、埼玉県警察が実施する子ども自転車免許事業を取り入れ、学科試験と実技試験により確実な安全運転技術の習得を図っております。そして5、6年生については、子ども自転車免許事業で身につけた安全運転技術を維持するために、警察の指導による運転技術の確認等、実技を通して指導を行っております。

 また、中学生につきましては、年度当初や長期休業の前の全校集会等において歩道では歩行者優先であること、走行中での携帯電話やヘッドホンの使用禁止、夜間でのライトの点灯など自転車の交通ルールについて、警察と教員による指導を行っております。

 次に、3点目、高齢者の安全対策についてですが、県内においても高齢者の方が犠牲になる交通死亡事故が後を絶たないことから、高齢者に対する交通安全対策は喫緊の課題であると認識しております。したがいまして、各地域公民館における行事等、高齢者の方々が多く集まる機会をとらえ、警察を初め地域の交通関係団体の協力もいただきながら積極的に交通安全教育を実施し、交通安全に関するルールとマナーについて啓発に努めているところでございます。

 今後につきましては、4月から施行される埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づき、県より委嘱される自転車安全利用指導員の方々とも連携し、市内商業施設等幅広い年齢層が訪れる場所での啓発活動等も積極的に推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、インフルエンザ対策について、他の所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 1点目の1073R−1乳酸菌摂取による調査結果についてでございますが、この調査は民間会社が佐賀県有田町において保育園、幼稚園児や小・中学生にR−1乳酸菌ヨーグルトを継続的に提供し、インフルエンザの累積感染率を調査したものであります。同社の報道発表資料によれば、その結果、インフルエンザの罹患率が隣接する周辺地域の小・中学生と比較して低いことが判明したとあります。

 具体的には、ナチュラルキラーという免疫細胞が多糖体と呼ばれる栄養成分によって活性化する点に着目し、多糖体を多くつくり出す特性を持つR−1乳酸菌を含むヨーグルトを継続摂取することで免疫力が高まったというものでございます。

 この調査結果は注目すべき点がございますが、インフルエンザ対策として本市が導入するには、国や県の動向を注視しながら科学的根拠を十分に調査し、効果や効能等を見きわめるなど、慎重な対応が必要であると考えます。

 次に、2点目の公立保育園や学校給食への導入について及び3点目の高齢者への乳酸飲料サービスへの導入についてでございますが、コスト面で見ましてもR−1乳酸菌ヨーグルトの市販価格は、ドリンクタイプで1本130円程度と高額であります。現在、給食で提供しております牛乳の価格は公立保育園で1本当たり約60円程度、小・中学校では約45円程度であります。

 また、安否確認を目的として、ひとり暮らしの高齢者に定期的にお届けしている乳酸飲料は1本当たり40円となっております。仮に6カ月間、小・中学校の給食に導入した場合を試算いたしますと牛乳では2,875万円、R−1乳酸菌ヨーグルトでは8,250万円とその差5,375万円の増となります。こうした財政負担の面からも導入は厳しいものと考えております。

 しかしながら、議員からご提案いただいたR−1乳酸菌の摂取につきましては、報道等により関心の高さがうかがえます。この乳酸菌の効用とされている多糖体は、サツマイモや昆布などの食材に多く含まれておりまして、これらを給食により多く取り入れていくことを今後検討させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 1点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、電気料金の大幅引き上げについてでございます。2月25日の新聞報道では、枝野幸男経済産業相が原発の再稼働問題に関連して火力発電をやれば燃料をたくさん使うと、電気料金は1%や2%ではなく5とか10、あるいは15%のレベルで上がると述べ、電気料金の大幅な値上がりは避けられない見通しだと、このように報道がございました。

 先ほど、市長のほうがご答弁いただきまして、今後の対応について早速指示をしたということでありますが、その指示が私はもうちょっと早いほうがよかったのではないかなと思うところであります。当然、国・県レベルでの対応がいいということで言われ、9都県市が値上げ等による緊急要望を行なって、当面はその要望においての結果を見守ると、適切な行動をとるということでございましたけれども、PPSを含めた切りかえについては、容易ではないんだけれども、施設担当者への指示をしたということですけれども、具体的にはどのような指示をされたのか。それだけお教え願えればありがたいんですが、よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

 今回の値上げの関係で、関係課に調査・研究を指示ということで具体的にはということでございます。

 今回の値上げに当たって、具体的に調査というのは実際どの程度の影響があるかというのがまず1点、それからPPSの関係、確かに出おくれたということはご指摘のとおりでございますけれども、そういう中で実際可能なのかどうかというのを具体的に確認させていただきました。PPSの大手の一つであるところに電話ですけれども、照会させていただきました。現在、やはり報道のとおり新規事業所を受け入れる余力はないという回答でございまして、現時点で見積もりの依頼を受けても回答できないというお話があったところでございます。これを受けまして実際今PPSへの切りかえで経費削減というのはなかなか難しい状況になっているんですけれども、値上げが実際行われれば当然負担増になってくるということで、節電あるいはそういう切りかえの可能性も今後探っていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆8番(香川宏行議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 まず大きな一つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1点目として、人事の問題について質問をいたします。

 職員の士気が上がり市民に親切に対応できる市役所になるためには、より適切な人事が行われることと深い関係があると考えます。人事については、たびたびこれまでも議会で取り上げてきました。今回も労働者の労働環境の改善という議員の立場から、そして税金の使い方等、市民の利益という観点から市長の答弁を求めます。

 行田市役所では、人事異動が激しくこれまでにも市民からの声が上がってきました。せっかく共通理解ができたと思ったら、ある課のほとんどが異動してしまい、また最初からの話し合いになるなど、市民にとっても大変不都合なことが生じてきました。そして、ここ数年は管理職級の異常な配置転換も目立ってきています。例えば課長級の1年での異動や既にその職についている部長級の退職前の最後の1年、昇格しての1年はまれに別としてですが、その場合でも頻繁では問題です。やむを得ない特殊な場合を除き、最後の1年だけが新たな部署での課長職、または部長職というような人事異動はやめるべきでしょう。最後の1年を新たな職場というのは、精神的にも相当な負担がかかります。1年で仕事に熟知するには困難があります。最後の1年を同じところでそれまでの力を発揮して後進に道を譲ることが望ましい姿と考えます。異動の本人にとってはもちろんのことですが、市民の税金が有効に使われるかどうかの観点においてもマイナスであると考えます。課長を1年勤めて、また次の1年を別の職場という場合もあり、やっと仕事がわかってきたところで異動です。また1年勤めたら次の職場、このような状態ははっきりいって税金の無駄遣いといえます。いつでも市民の税金を使っているのだという認識が必要です。1年ごとに異動していたらやる気の出る人間は普通はいないでしょう。仕事がわかってきて2年目はこんなことをしようと思っていてもそれが打ち砕かれることになります。

 人材育成ということは、どこの社会においても言われることですが、育てるという観点がなければなりません。管理職級含めて短過ぎる異動は問題があり、ある程度の基準を定めることが大事であると考えます。ただ、長ければいいということを言ってはいません。もしかしたら、市民の中にはそんなことは甘い。どこに行っても行ったところで仕事をするものだと考える人たちもいるかもしれません。しかし、専門職の人を除けば圧倒的多数の職員の方にとって、市役所の中の仕事は別の課に行くだけで、全く種類の異なる会社に転職したように仕事内容が違うと考えていただいたほうがいいかもしれません。新たな職場で仕事を覚えるのに時間がかかるのは現実です。

 最近の人事異動については、基本的に誤った方向にあるのではないかと考えます。もっと人材を育て生かすことができたら、行田市役所という職場にも活気が出るものと考えます。市は適材適所ということも言いますが、これも名ばかりで一般事務職として働いてこられ、最後の1年でそれまでの力を生かすどころか、全く異なる専門分野に異動するなど考えられないことが起こっています。議会でもこれまで取り上げましたが、最後の部長職での異動場所が嘱託職員採用の部署であったりもしました。そして、その部長職としての嘱託職員の場所に行った方が部長として勤め、その方が退職後はまた嘱託の職員の方の職場に戻っていたりします。行田市の人事は全くおかしなものといえます。異動本人にとっても、市民の側に立っても不利益であると言えます。

 人事の1点目の質問です。

 健康上の問題等、また自己申告制度というものも考慮しつつ、原則としてある程度の基準づくりを検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 市長の政治姿勢のうちの2点目として、県から派遣されている職員についての質問です。

 県からの職員の方々は、なれない本市に来られそれぞれ誠実に向き合って仕事をされています。もちろん、これから私が述べることは個人的なことではありません。市としての姿勢を問うものです。県からの派遣要請を市長のほうで行っていると繰り返していますが、県からの職員の方は増えてきています。本来、行田市の仕事は行田市採用の、行田市の市民という意味ではありません。行田市採用の職員でできなければいけないと考えます。人事交流であるなら、県の職員の方の給与は県で支払わなければなりません。しかし、行田市から職員が県に出向した場合は行田市の給与の支払いであり、行田市に来られた県の職員の給与は行田市で支払うということがあり、大いに矛盾していることと考えます。県の職員の給与を肩がわりしているのが実情です。

 2点目の質問としては、なぜ県からの職員の方が増員されているのか、その理由はどんなものか答弁を求めます。

 3点目の質問として、管理職がまた新年度から増えます。管理職員が増えてきている理由はなんでしょうか。答弁を求めます。

 今回、課長職と同じ「幹」という職が設置されるということが、4月からです。4月から設置されるということが議員のほうにも知らされました。なぜ管理職がこれほど増えていくのでしょうか。平成19年4月1日には146人であった管理職の数は、平成24年4月1日には164人となり5年間で18人の増加となります。市役所職員の方の定数を削減して非正規雇用のほうを増やしているにもかかわらず、なぜ管理職ばかり増えていくのでしょうか。

 以上、市長の答弁を求めます。

 次に、入札問題についての質問です。

 測量コンサルタントや道路台帳作成業務等委託業務における指名業者の基準が明確ではないと考えます。市に尋ねたところ、基準は市内業者優先という答えが返ってきました。しかし、指名するなら、それだけではなくてやはり実態に基づいたランクづけは必要でしょう。これはすべての委託業務にかかわって基準が必要という意味です。基準は口頭ではなく明文化され、示されなければなりません。

 1点目の質問です。

 なぜ本市には指名の際の基準が明文化されていないのでしょうか。答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 なぜ市内優先の原則が生かされないのかということについてです。先ほども申し上げましたが、指名の基準を尋ねると市内優先だけであるということでしたが、ではなぜ市内に住所を置いて支店として営業を行っている会社が指名されないのでしょうか。当然本市に税金も納めています。なぜ指名の対象とならないのか答弁を求めます。

 また、市内の資格があるということで有資格業者であっても指名されない理由は何かについてもあわせて答弁を求めます。

 例を挙げますと、下水道関係の測量コンサルタントの仕事や道路台帳の業務については市内業者は1社も指名されていません。全部さいたま市や熊谷市の業者などになっています。私が市に尋ねたところ、市は、市内業者には実績やノウハウがないということでした。もちろん、行田市の実績についていえば指名もされませんから、その結果、落札の可能性はないわけです。それで、行田市の実績ができたら不思議なことです。ノウハウについては、調査等が行われたのでしょうか。例えば、その仕事を請け負うだけの資格がある業者が市内に存在するのか否かなどの調査です。市内優先を言うなら、可能な限り市内業者を使うという意思がなければなりません。実態についても調査もしないで実績がないとか、ノウハウがないとか理解ができません。市内業者優先も唱えているだけといえるのではないでしょうか。

 市内の有資格業者であり、十分に業務にこたえられるにもかかわらず、市内業者をあえて使う姿勢がないのはなぜか。それこそ市内業者優先の原則に反するのではないでしょうか。答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 一括下請の禁止ということが法律でうたわれていますが、法令遵守について市はチェックしているのかどうか。また、現場での確認等はなされているのか、答弁を求めます。

 たとえ一部下請であっても、元請人が注文者の書面による承諾を得なければならないとしています。市の届け出は出されずに道路測量関係で請負業者ではなく下請業者が実際に仕事をしているという現場があったということです。そして、知り合いということでその下請業者と会話をしたという同業者の話もあります。市としての現場での確認等がきちんとなされているのでしょうか。法令遵守について市の対応はどのようなものか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の3つ目として、同和行政の終結についての質問です。

 法が失効してから10年たちます。同和地区というものはなくなりました。同和問題の差別解消の立場から議会で随分発言を重ねてきました。実態的差別が解消された今、同和行政の終結こそが同和問題の解決につながるものと確信をしています。

 本市においては、まだまだ補助金の問題を初め、解消すべき問題が依然として残されたままです。

 児玉郡市においては、同和行政を終了する宣言をしました。対応方針の廃止、運動団体が主催または関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しないと表明しました。補助金の廃止はもちろんのことです。同和行政実施計画の廃止、集会所事業の廃止、隣保館事業の廃止等を決定したことは、他自治体においても今後大いに影響を与えることとなるでしょう。

 本庄市の同和対策審議会は、同和行政の存続は部落差別解消の差別に役立っておらず、実態は解消に逆行する弊害のほうが大変大きい。基本的には即刻全面廃止を強く望んでいることを発言し、諮問され提案された要綱案に対しては、審議会として全面的に廃止について賛成の立場をとったということです。

 本市においても、これまでいかに行政の主体性が損なわれてきたことでしょう。教育の場においても公平・平等の精神とはほど遠い学力向上学級なるものが延々と続けられてきています。旧同和地区において、対象とする学習、社会科見学、集会所事業、運動団体の総会出席、薄くて収支報告も載っていない総会資料5,000円等々です。差別があったといって、市長、教育長以下幹部職員の出席要請、補助金の使途はそのほとんどが3,000円という日当に使われ、研修と称した宿泊を伴うものもすべて市民の税金である補助金から支出されています。なぜこれほど補助金を初め、差別の解消を掲げて行政は多大なる負担を負わなければならないのでしょうか。いつまでも差別はあるとし、市民の税金を使い続けるのか、理解に苦しむところです。

 1点目の質問として、市としての事業廃止の見通しの時期はいつなのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 運動団体補助金、運動団体が主催または関係する話し合い、教職員を含む研修会、総会、新年会、学力向上学級、社会科見学、集会所事業、隣保館事業等部落解放運動団体がかかわっている事業に係る総額は幾らになるのか、答弁を求めます。

 現在の人権推進課職員の仕事内容ですが、その内容は運動団体の対応に係る仕事が圧倒的なものであると認識をしています。人権の仕事は人権推進課でなくても例えば男女共同参画センター内に設置することも可能です。したがって、職員の賃金も加えた総額を求めます。

 以上で同和行政の終結に関する2点の質問といたします。

 この問題は、市長の決断なくして部下は事業の廃止の提案すら難しい問題です。市長みずからの決断を求めるものです。

 以上、市長の政治姿勢につきましては、すべて市長の答弁を求めます。

 大きな2つ目の質問として、福祉行政についての質問です。

 福祉の店の質問は、平成21年12月と平成22年12月議会に質問をしています。常設の福祉の店ができることで、ささやかながら障害者団体の就労の場としても、また市民の買い物の場としても、より利用しやすい場となると考えます。埼玉県内では70箇所以外で常設の店があります。これまでの市の答弁ですけれども、紹介します。公共施設内での常設の販売所の設置に当たっては、特定の障害者団体や事業所の授産品販売に偏ることなく、多様な品物が販売されることが望ましいと考えている。協議を進めるための場を設けることや設置場所の選定等調整や支援を行っていきたいと答弁しています。平成22年には福祉の店開設に向けて、障害者団体との話し合いが始まり、検討委員会が開かれ、市の職員と障害者団体の人たちが10月、11月にかけて4日間、川越市、川口市、熊谷市、埼玉県庁への視察を行っています。今年度は昨年の10月17日から12月20日までの約2カ月間、みずしろ交番跡で試験的に福祉の店が開設されました。残念ながらその後はそのまま空白の期間が長く生じています。引き続き、みずしろ交番跡が利用できないものか、もしできないのであればその理由をお聞かせください。

 また、人目につきやすい場所としての公共施設内の候補場所がほかにあるのかどうか、あわせて市の答弁を求めます。

 福祉の店の2点目の質問として家賃についてです。

 この事業は障害者の就労支援の観点から、市の福祉行政の障害者施策の一環とした位置づけとするのが適切かと考えます。したがって、公共施設の効果的利用として支援ができないものか、答弁を求めます。

 また、今回の試験的使用については、決して多額とはいえない収益の中から電気料は全額払ったわけですが、電気料等は売り上げの収入割合に応じて支払うことができないものか、答弁を求めます。

 大きな3つ目は、教育行政についての質問です。

 教職員の労働環境は、依然として激務の状態が続いています。勤務日の遅い時刻までの勤務、勤務日ではない土曜日、日曜日等にあっても学校で仕事、あるいは家庭に帰ってからの持ち帰り仕事の実態は、これまでもマスコミで取り上げられてきています。

 文科省の調査によると、2010年の教職員の休職者は全国で約8,660人で、そのうちうつなどの精神疾患は5,400人を超え、2000年度の約2.4倍となっています。休憩時間も休息時間もほとんどとれないような激務が教師を心身の病に追い込んでいる大きな要因になっていると考えられます。

 教育委員会が教職員の健康を守るためにもその責務があるわけですが、夕方あるいは夜のセット時刻を正確に把握することは教職員の勤務の実態を知る上で非常に大切なことであると認識しています。

 これまでも議会で質問を行ってきたわけですが、教育委員会ではなぜ簡単に把握できるにもかかわらずセット時刻の把握に努めようとしないのか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。明快な答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、人事の問題についてお答え申し上げます。

 本市では、平成21年度に行田市職員人事異動基本方針を策定し、職員が有する適正・長所に着目し、職員が最大限に能力を発揮して業務遂行の効率が高められるよう配置を行っております。

 一方、専門的な知識が求められる職については、業務に習熟した職員の配置に努めるとともに、中長期的な視点に立った職員の育成に配慮し、適切な人員配置に努めているところでございます。しかしながら、新たな行政需要への取り組みや他に優先すべき重要課題への対応また職員の健康状態に配慮した配置がえの必要性が生じた場合などにおきましては、在職期間が短期間での異動も行っているところでございます。

 また、人事政策の一環として埼玉県からの職員の派遣を要請しております。埼玉県では市町村の意向を踏まえ、人的支援制度の一つといたしまして、県職員の派遣を実施しているところでございます。県職員の派遣は、市町村が抱える行政課題の解決や地方分権の推進等を目的としており、本市におきましても、本制度の趣旨にかんがみ派遣を要請しているところでございます。

 次に、管理職員の増加についてでございますが、行政には複雑かつ多様化した市民ニーズに応じた体制づくりが常に求められております。このような体制づくりの中で結果として管理職の増につながったものと認識しております。今後とも職員一人一人が能力を十分に発揮し、市民サービスの向上が図られるよう適切な職員配置に努めてまいります。

 次に、ご質問の2点目、入札問題の委託業務における指名業者の基準を明確にすべきではないか及び市内優先という原則が生かされない入札はなぜか。市内に営業所があるのに指名されない理由は、また、有資格業者であっても指名されない理由はについては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 委託業務発注に当たりましては、市内優先と考え市内に本店がある業者の指名を基本としております。しかし、市内業者だけで入札参加者数に不足が生じる場合は次に、市内営業所、支店等がある業者、その次に県内業者の順に選考の対象としております。また、業務の内容によっては高度な見識・経験が求められることや確実な履行のために市外業者を選考することもございます。

 次に、下請業者のチェック体制についてでございますが、業務の一部を第三者に委任、または請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならないことから下請業者については、常に把握しております。

 次に、ご質問の3点目、同和行政の終結についてお答えいたします。

 本市では、同和問題の早期解決のため各種施策を実施してまいりました。その結果、生活環境の改善などの実態的差別につきましては、大きな成果をおさめたものと認識しております。また、心理的差別についても人権意識の高まりとともに解消しつつあるものと認識しております。しかし、インターネットの匿名性を悪用した掲示板などへの差別的な書き込みや差別発言などの人権侵害が存在している事実もございます。

 また、埼玉県が平成22年度に実施した人権に関する意識調査の中で結婚問題などにおいて依然として偏見や差別意識が存在していることがうかがえます。こうしたことから、市といたしましては、北埼玉3市で協議しながら引き続き人権同和問題解決に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、同和行政、同和教育に係る事業費でございます。

 平成22年度決算におきまして、行政が1,181万8,000円、教育が1,478万9,000円でございます。また、人件費につきましては、同和行政だけではなく人権行政全般に係るものでございますが、行政が4,937万1,000円、教育が2,607万2,000円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、1点目と3点目の詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、人事の問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、課長、部長の1年での人事異動はやめるべきではないかについてでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、本市では職員が有する適正・長所に着目し、職員が最大限に能力を発揮して業務遂行の効率が高められるよう、また職員の持つ専門性などを考慮しつつ、中長期的な視点に立った職員の育成に配慮した人事配置に努めているところでございます。しかしながら、新たな行政課題への取り組みやその時点で優先すべき重要事項の進捗状況なども考慮し、これらの課題等に早期に取り組むために、より適任である職員を異動させることが効果的であると思われる場合は、部長や課長においても在職期間が短期間での人事異動があるところでございます。

 次に、短い年数での異動は職員の士気に影響するので、一定の基準を設定すべきについてでございますが、人事異動につきましては、職員人事異動基本方針に基づき在職期間をおおむね3年から5年としているところでございますが、特別な事情により在職期間が短期間での異動も行っているところでございます。

 また、この基本方針に基づき市政の課題に対して果敢に挑戦し、業務の遂行に大きな効果・実績を上げた職員を積極的に登用しております。また、日ごろから機会をとらえては職員のやる気を喚起しておりますので、短い年数での異動であっても職員の士気には影響しないものと認識しております。

 次に、市からの要請に基づく県からの派遣職員が増員されているが、県職員の派遣理由は何かについてでございますが、埼玉県では市町村の意向を踏まえた人的支援制度として職員の派遣を実施しているところでございます。市町村を包括する広域の地方公共団体である県の職員には幅広い知識や経験をもとにした多角的な考え方が期待できます。

 また、県の職員が行田市に入ることにより、市の職員が政策立案や事務事業の執行方法など多くの面で刺激を受け、行田市役所が活性化するものと考えております。これらの県職員の能力等が本市の重要施策の推進や市長のマニフェストの実現に寄与するとともに、本市職員の人材育成に資するものとして、県職員の派遣を要請しているものでございます。

 次に、なぜ管理職員が増えていくのかについてでございますが、行政には複雑かつ多様化した市民ニーズに応じた体制づくりが常に求められております。この新しい体制には複雑かつ多様化した市民ニーズをしっかりと受けとめ、その解決のために業務を推進するリーダーが必要であります。このような体制づくりの中で、結果として若干の管理職の増につながったものと認識しております。

 次に、ご質問の3点目、同和行政の終結について、他の部署の所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 行田市における同和事業の廃止時期はいつになるのかについてでございますが、民間運動団体への対応につきまして、本庄市及び深谷市また上里町と美里町におきましては、見直しを行ったことは承知しております。昨年12月議会及び先ほど市長からも申し上げましたが、平成22年度に埼玉県が実施いたしました人権に関する意識調査によりますと、同和問題に関し、結婚で周囲が反対すること、差別的な言動をすること、就職、職場で不利な扱いをすることなどが回答されております。

 また、インターネットの匿名性を悪用した掲示板への差別書き込みといった事例や身元調査などを目的とした戸籍謄本などの不正取得事件など、依然として差別や偏見による人権侵害が存在しており、こうした差別事件が発生している状況を考えますと、引き続き、人権同和問題の解決に向けた人権教育や人権啓発などの施策に取り組む必要があると考えております。

 次に、運動団体が主催する研修会などや市主催で運動団体が参加している事業など、同和行政、同和教育に係る事業費の額でございますが、平成22年度決算におきまして、行政につきましては、運動団体主催の研修会などへの参加及び北埼玉地区人権フェスティバルでの支出が110万8,000円、隣保館運営事業費といたしまして、2館分565万4,000円、運動団体への補助金が505万6,000円となっております。

 また、人件費でございますが、同和行政だけではなく人権行政全般に係るものでございますが、人権推進課職員3名、南河原隣保館長1名、嘱託職員の地域交流センター館長1名、それぞれの隣保館に勤務する臨時職員2名、人権保育推進事業、家庭支援推進保育士1名合わせて8名分で4,937万1,000円でございます。

 一方、歳入といたしましては、埼玉県の委託事業である人権フェスティバル開催費用及び隣保館運営事業に係る県補助金といたしまして1,175万4,000円、また人権保育推進事業に係る国庫補助金といたしまして411万4,000円となっております。

 次に、教育につきまして、集会所事業や各種人権教育研修会などに係る事業費として、1,394万1,000円、教職員を対象とした研修会講師謝金や人権教育研修会補助金などの人権教育推進事業として84万8,000円でございます。

 次に、職員人件費でございますが、同じく人権全般に係るものといたしまして3名分で2,607万2,000円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 2番目のご質問、福祉行政、福祉の店についてお答えいたします。

 1点目の福祉の店の公共施設内での設置についてどう考えるかでございますが、本市では障害者の就労支援や社会参加の促進の観点から障害者計画において福祉の店への支援を掲げており、平成22年に賛同される方々を中心として発足した福祉の店検討会議に参加し、支援してまいりました。

 福祉の店検討会議では、先進地の視察を行うなど開設に向け精力的な検討が行われ、本年度、試行的に10月17日から12月20日までの間、行田市コミュニティセンターみずしろにおいて障害者の皆様に福祉の店を運営していただいたところでございます。

 継続的に使用すること及び人目につきやすい公共施設内での候補場所につきましては、公共施設が店舗利用を想定した立地や構造となっていないことなどから、大変難しいところではございますが、各施設の用途や目的などをかんがみ、設置の可否について見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共施設を無償で提供できないかについてですが、埼玉県庁において公共施設内に設置されている福祉の店につきましても使用料は免除されておりますが、電気、ガス、水道等に係る費用は負担していただいていると聞いております。

 本市におきましても、公共施設を提供することとなった場合には、設置者の最低限度の負担として電気料等の実費相当の負担をお願いしたいと考えるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員のご質問の3番目、教育行政の教職員の労働環境の改善のなぜセット時間の記録をとらないのかについてお答えします。

 教職員の勤務は特殊性があり、児童生徒や保護者等への対応や学校の課題の相違などから勤務実態はさまざまでございます。また、行田市公立小・中学校管理規則に定められていますように、教職員の勤務時間の割り振りについては、校長が定めることとなっております。

 教育委員会といたしましては、校長を通して繰り返し教職員の労働環境の適正化について指導してまいりました。今後につきましても、教職員の健康管理の重要性の面からも退勤時刻の把握について校長会と連携しながら進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をいたします。

 まず、人事の問題ですが、いつも同じ答弁なんですね。適正を生かすとか、専門性を生かすとか、そういうものなんですけれども、現実に起きていることについてどう考えますか。そういうふうに指針を定めているといっても、現実は違うわけですね。最後の退職間際に部長が異動したりとか、その1年で新しいところで仕事をするわけですよ。それも専門性が要求されるような部署に、そうでないずっと長年勤めておられた方がそこに異動したりとか、全くこれ税金の無駄ではないですか。同じ場所に最後まで全うしていただければ、本当に有意義な仕事ができるにもかかわらず、ほかのところに行って、仕事を知るということに一生懸命で終わってしまうような税金の無駄ですよね。どこかに負担がかかっているわけで、それは部下にかかっているかどうか、わかりませんが、いろんな面で市民の税金の無駄ということです、人事がきちんと行われないことは。先ほども言いましたが、嘱託職員がやっていたところに最後の部長職の方が1年行って、そこに座って1年たって退職します。そのところに嘱託職員がまた行くわけですよ。要するにその前も嘱託職員であって、また終わったら嘱託職員、そういういいかげんなことが行われているわけなんです。ですから、その辺について答弁を求めます。

 それから、県からの派遣職員の数が増員されてきていますね。いろいろ言っていますけれども、幅広い経験だとか、政策立案だとか、刺激を受けるとか、そういうこと言っていますけれども、どうして普通そんなに今までずっとやってきたところに例えば生活課ですとか、税の収納のところとか、そういうところにいらしているわけでしょう。増えているわけでしょう。以前は福祉だって行田でやっていたわけですよ、行田市採用の職員で。そういうふうにどんどん増やしていく。なぜそう増やす派遣要請をするのか、税金のことも考えないんですか。県から要請した職員の方には、行田市の税金で払っているわけですよ。行った方も行田市なんですよ。両方行田市で払っているわけですよ。だから県からの要請、どうしてもじゃなければ必要ないわけですね。そういう税金を支出していると。そういうことは無駄じゃないですか。基本的に行田市の職員が仕事できなければいけないでしょう。そういうことをどう考えているのか。税金のことは考えないのかどうか、答弁求めます。

 それから、管理職の数、答えはいつも同じような雰囲気の話なんですけれども、管理職が146人から5年間で164人に増えているんですよ。新年度からまた「幹」という職をつくって、そこでもまた管理職ですよ。なぜ、じゃそこに座っている管理職の方が何か新しい事業が何とかと言うけれども、それに取り組めないのか。新しい事業が来るとかマニフェストがどうとかで、じゃ、また新しい人を。課長級、課長がいてまた課長級を置くんでしょう。そんなばかな話があるでしょうか、答弁求めます。

 それから、入札問題ですけれども、委託業者の指名業者の基準ですね、これがないわけなのできちんとランクづけをすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 それから、住所を本市に置いても指名されない、そういう業者がいますが、一方で水城公園地内の仕事、熊谷清掃社行田営業所、これ指名されているんですね。だからこういうのはどういうことなんでしょう。この清掃は別に行田の方もいるわけでしょう。これは何社も入っていましたよ。あるところではこういうふうに入れて、行田以外の方を指名して、あるところでは入れないと、そういうことはおかしいと思うんですけれども、その辺についてどうなんでしょうか。

 それから、例えばできる仕事もやらせないということの例なんですけれども、道路台帳、この作成業務は行田市もできる業者がいるわけですよ。それも一つもやっていない。例えば川口市などでは、よその市はみんなそうだと思うんですよ。市内優先で使っていると思うんです。川口市などを調べても道路台帳作成業者、川口市はほとんど指名しています。さいたま市の人を1社入れたりとか、そういうよその業者を入れることはあっても、ちゃんと中心は市内業者入れているんです。ところが、行田は市内業者は1社も入っていないんですね。それから、下水道関係の設計、測量コンサルの問題、それも入っていません。資格を持っている業者がいるのに、1社も入っていないんです。それはなぜなのか、答弁を求めます。

 それから、下請行為の禁止についてどんなふうに現場確認をされているのか、答弁を求めます。

 それから、同和行政の終結ですけれども、いつも同じ答えなんですね。インターネットで何か差別発言をしているとか、就職差別があるとか、就職とか結婚は本当にデータ的に改善されてきています。これはもうほうっておけばなくなる問題なんですね。以前は寝た子を起こすなとあったんですが、それは時代が違います。今はもう実態差別もなくなり環境改善が進んでいって、そういうことがあるわけですから、その今においてはやっぱり児玉郡市の発言のように、審議会の、今は逆行していると、差別をなくすほうから逆行していると言っているわけですよ。そういうことも参考にできないのかどうかです。インターネットでだれかが差別発言をしたら行政がなぜ責任を負うんですか。だれかが差別発言をしたからと、なぜ行政がそこに入って責任を負わなければいけないんですか。もう時代とともにそういうものはなくなってきていて、ああそんなばかなことを言うものじゃないと、お互いに話し合いながら、それで、そういう人はばかにされると、そういう社会状況になりつつあるんじゃないですか。だれもあの方が旧同和地区、もう今は同和地区はないんですから。旧同和地区の人だという話すのは、よほど年齢が上で、頭にこびりついている人たち、そういう人たちしかいないと思いますよ。だから、もう自然にもう流れとともになくなっていきます。そういうことでどう考えているか。依然として繰り返すと、これはおかしいです。じゃ、差別発言はゼロにならないとやめないのかということですよ、延々と続けて。いつになったらどの時点でやめるのか。答弁求めます。

 それから、補助金運動団体主催するという総額について、細かいのを全部合計することできなかったんですが、市長が初めに言われたものを大まかに合計すると約1億になりますよね。それについて、どう考えるのか。こんなに大きな税金が支出されているんですが、どう思いますか。もう決断の時期だと思うんですね。納税貯蓄組合がありますけれども、それも行田市一番最後です。羽生市が今年度廃止、来年度行田市やっと。埼玉県内で一番最後です。そうならないようにいつも周りを見て最後にするのではなくて、市民の税金も大きな問題です。差別の解消に向けてもなくなればいいんです。答弁を求めます。

 それから、福祉行政ですけれども、みずしろが利用ができないとしたら、その理由というのははっきり把握できませんでした。どう考えているのか。なぜみずしろはできないんですか。できないとしたらその理由をお願いいたします。それで、人目につきやすい場所として考えていくというような話でしたが、まず最初に、みずしろの利用について答弁を求めます。

 それから、電気、ガス、水道等そういう使用料ですけれども、それについても相当額ということですけれども、具体的に何があるのか。電気、ガスということなんでしょうか。公共施設の家賃無料はこれは私は無料でいいと思います。もう母子寡婦福祉会が長年ずっと斎場に売店を開いていますね。無料でずっとです、昔から。無料のわけですよ。だから無料は当然です。だからこれはいいですね。そして、電気料等のお金についてはっきりいって売り上げがそんなに伸びていない状況です。短期間であったこともあって、もちろん福祉団体の方は一生懸命努力をされますけれども、やはり市の施策として行うのであれば、これはやっぱり売り上げに応じた支払いというのが適切ではないかと考えますが、どうでしょうか。現時点の行った期間の売り上げと電気料の関係ではかなり電気料を大幅にとっています。就労支援という行田市としての施策があるならば、ぜひ働いている人に少しでも本当はお金を払わなくてはいけないんです。それもできない状況でしょう。そうしたら、就労支援ということは施策としては余り力を発揮しないことになりますね。ですから、本来、就労支援をしなければいけないわけなので、その辺を考えれば当然割合でいいのではないか。払わないというわけではないんですから。答弁を求めます。

 それから、教育行政、いつも同じようなことで初めは何か1個5,000円とか私に言いました。だからお金がかかると。次に、私も調べてみたりして次に3,000円になりました。私もまた調べました。インターネットでとれないはずはないと、今どき。どこが何時にセットしたか。そうしたらちゃんとあるじゃないですか。そういうふうにして初めからきちんと言わない行政なんですね。できるんじゃないですかと言ったら、そうしたら調べたら1年間契約1万円でできますと。そういう不誠実な態度がありますか。

 それで、労働時間適正な把握について、文科省初等中等教育局、初等中等教育企画課長、同何々と連ねてありますが、労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行についてということで、労働時間の適正な把握についてとあります。基準としてちょっと省略しますが、基準として示されている主な内容は以下のとおりです。

 (1)使用者は労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとに始業、終業時刻を確認し、これを記録すること。(2)使用者が始業、終業時刻を確認し、記録する方法としては原則として次のいずれかの方法によること。ア、使用者がみずから現認することにより、確認し、記録すること。イ、タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。国からここまで出ているんですよ。それなのにタイムカード、ICカードどころではない。もうインターネットでとれるそれすらとらないという、こういう姿勢が全くおかしいと思うんですが、本当に教職員の健康とか考えている教育行政なのか、問いたいと思います。

 以上で、再質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 三宅議員の再質問に順次お答え申し上げます。

 まず、人事の問題についてでございますが、1点目の短い期間での異動は税金の無駄遣いではないか、負担がかかっているのではについてでございますが、新たな行政需要や重要課題への対応、また、職員の健康状況に配慮した配置がえの必要性が生じた場合、あるいは昇任昇格があった場合などにおいて、比較的短い在職期間での異動も行っているところでございます。

 また、ここ何年かにわたり数名ずつの部長や課長職が定年を迎えている状況のもと、職員一人一人の適正、長所を踏まえ業務遂行能力を最大限に発揮できるような職員配置を図る中での短期間の異動という場合もございます。

 2点目の県からの派遣職員が増えているがなぜ増やすのかについてでございますが、職員には段階的に職位を経験させながら課長職あるいは部長職に登用し、組織の責任者としての役割などを担わせることで、人材の育成に努めているところでございます。

 一方で、県職員は多くの情報を得られる立場の中で、幅広い知識と経験に培われた能力を持ち合わせていることから、県職員の仕事の進め方に触れることで我々職員は多くの面で刺激を受けるとともに、自分に不足している能力に気づくなどの効果もあるところでございます。したがいまして、県職員の派遣は市職員にとって人材育成に有用であると認識しております。

 3点目の管理職員を今後も増やしていくのかについてでございますが、主幹以上の管理職員の配置は、その時々の行政課題に応じた組織体制を組む必要がある中で、事務事業や行政運営を的確に行うためのリーダーとして、役割を担う職として必要であると認識しております。

 平成20年度には、トータルサポート推進担当の新設や男女共同参画推進センターの充実を図るため、また、平成22年度には観光プロジェクト推進室の新設や組織内の職位構成の強化のため管理職員の配置を行ったものであります。

 また、新年度の組織改正といたしまして、事業のスピーディで着実な推進と喫緊の行政課題に迅速に対応するためのめり張りのある組織の確立と政策立案や政策推進機能を強化した政策主導型の行政運営を推進する組織の確立、また、市民にわかりやすく親しまれる組織の確立のため臨時の課長級の職である5つの「幹」を新たに置くこととしておりますが、現在課長級の副参事もいることから、5つのすべての「幹」の職が新たな課長により満たされるものではないと考えております。

 次に、入札問題につきまして1点目、業務委託においてランクづけをするべきではないかでございますが、調査・測量・設計業務におきましては、その内容によって選考すべきものであり、ランクづけは適当でないものと考えております。

 2点目、市内営業所を入れているものと入れていないものがあるが、なぜなのかについてでございますが、委託業務につきましても市内業者を優先に発注しております。しかし、市内業者だけで入札参加者数に不足が生じる業務については、次に市内営業所、支店等を選考の対象としております。

 3点目、市内業者でできるのにやらせていないのはなぜかとのことですが、高度の専門応用能力等を必要とする業務については、その発注業務の種類に応じ当該業務について相手の履行実績、有資格技術者を有しているものを選考の対象としております。ご指摘の案件につきましては、市内業者の市発注業務以外の受注実績を精査し、市が今後発注する業務委託内容と同等の業務委託受注の実績が確認できれば選考の対象といたします。

 4点目、下請の現場確認をどのようにしているのかについてでございますが、執行課において業務に入るときに契約業者と打ち合わせを行っており、このときに下請業者がある場合は確認の上、適正であれば承認を行っております。また、途中での下請につきましても同様の対応を行っております。

 次に、同和問題の関係でございますが、ほうっておけばなくなる問題である。今の同和行政は差別をなくすことに逆行している。いつになったらやめるのかについてでございますが、本市の人権行政は平成12年12月6日に施行された人権教育及び人権啓発に関する法律第5条で、地方公共団体の責務がうたわれております。

 市ではこの法律に基づき、人権問題の中の同和問題解決のため人権教育や啓発施策に取り組んでおります。しかしながら、埼玉県が実施した人権意識調査結果、結婚に対する差別意識や身元調査を目的とした戸籍謄本不正取得事件などの人権侵害が発生しております。こうした中で、人権問題、人権侵害解決のために、北埼玉3市で協議しながら人権教育や人権啓発を実施してまいりたいと考えております。

 次に、同和行政に係る費用の関係でございますが、総額が1億円を超えることについてでございます。人件費につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおりでございまして、人権行政全般に係る費用でございます。教育、啓発を中心とし、人権意識の高揚に向けて差別解消のために取り組んでいるものでございます。

 次に、判断の時期が最後にならないようにとのことでございますが、これまで同和問題の早期解決のため、統一対応基準に沿って北埼玉郡市で連携して運動団体に対応してまいりました。今後の対応につきましても、北埼玉地区3市と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 福祉の店に係る再質問にお答えいたします。

 1点目、福祉の店をみずしろではできないか、できなければその理由についてでございますが、公共施設はみずしろを含め店舗利用を想定した立地や構造となっておらず、かつ各施設には各施設の用途や目的がございます。

 本市といたしましては、それらを十分かんがみた上で各施設への設置の可否について見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、電気、ガス、水道などの実費分について売り上げに応じた負担にできないかでございますが、今回はテストケースで電気料の実費相当分を施設の面積に案分してご負担していただきました。約2カ月間の運営における売り上げ総額は参画していただいた皆様の頑張りにもより17万円近くに上がったところでございます。これはひとえに団体の皆様が一致団結して行った結果であると認識しております。

 その一方で、ご負担いただいた電気料実費相当額につきましては、6,812円であり売り上げの4%程度でございました。今後、公共施設を提供することとなった場合には、設置者の最低限度の負担として電気料等の実費相当の負担をお願いしたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 なぜ、セット時間の記録をとらないかについてですが、教職員の健康維持のためには勤務時間の適正化が大切なことは十分理解しており、校長会を通して常に指導してまいりました。セット時刻の把握につきましては、現在、校長会と相談しており、退勤時のセット時刻の記録は退勤時刻と退勤者氏名を記入するセット時刻、記録簿などで新年度より実施する方向で考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質問します。

 まず、福祉の店についてですけれども、答弁が同じようなんですけれども、各施設用途・目的があるので考えながらということですけれども、試験期間でみずしろを使ってみて、よかったと、継続したいという団体の意向はお聞きではないでしょうか。もし、お聞きでしたら聞いていると思うんですけれども、その希望に沿う形がなぜとれないのかということです。あそこずっと使っていなかったわけですね、ただあいていたわけですよ。だから、使っていただければいいんじゃないかなと思います。その点どうでしょうか。

 電気料の負担については、17万に対して6,812円というので割合から見れば4%かもしれません。しかし、本来ならば市の福祉施策の、就労支援あるわけですよね。そうしたらそこで働いている方にやっぱり賃金を出すのが理想なわけです。全くこれ出ませんね。その点については、どうお考えでしょうか。答弁のほうを求めます。

 それから、入札問題のほうですけれども、支店があるところも当然入ってしかるべきと私は思っています。ほかのものは入っていますし、それから指名業者の数もばらばらですね。4社しか指名しなかったりとか、5社であるとか、6社であるとか、ばらばらなわけですよ。だからそこに絶対何社しか入れないというものでもないので、可能だと思います。

 それから、例えば道路台帳などは昭和さんがずっとなんですね、ずっととっているんですよ。それで、全部他市です。なぜ入らないのかということです。そうしたら、実績とかということで有資格、有資格あっても指名されないんですね。それが受注先の相当の実績というのはありますが、行田市でずっと指名されていればそれは実績もあるでしょう。指名を全然されないんですから他市だけですよね。県とか、県のほうの実績をとっているわけですよ、実際に、行田市に指名されない業者が。だから、そういう実績も大いに入ると思いますし、同じくらいというのも、これも不思議なことです。自分が指名しないでおいて実績がないのに同じくらいと、これは不思議なことでなぜそういうことになるんでしょうか。根本的に間違っていると思います。

 それから、下水道関係も同じ1社がずっと継続して仕事をとっているわけで、全部さいたま市とかそういうところなんですよ。全く市内業者を入れない、この理由は何なのか。実績とか理由づけになりません。実績も与えないわけですから、指名しないんですから。それは有資格があっても調べていないんでしょう、それでは。全くおかしいじゃないですか。じゃ、有資格者がどれくらいいるか。仕事ができる業者がどれくらいいるか、それを調べていますか。調べていなかったら、今後調べますか。答弁を求めます。

 それから、人事の問題、3年から5年としているという答弁も先ほどありましたが、実に短いと。1年で変わる人もいるしということで、この辺の検討をお願いします。

 それから、新しいものをやるから管理職としてお金をつけるということですよ、簡単に言えば、そういうことですよね。それおかしくないですか。今まであった課長だったら課長、例えばその人が課長補佐だったら課長補佐に責任を持たせてグループのリーダーにすればいいじゃないですか。何も課長職を増やすことはないわけですよ。税金の無駄だと思います。大いに働いていただいていいんじゃないですか。管理職にしなくても、当然でしょう。答弁を求めます。管理職がこんなに増え続けているのはおかしいです。答弁を求めます。

 それから、県からの派遣職員ですが、同じ答弁ばかりなんですけれども、なぜできないんですか。例えば生活課の課長が、税の収納がなぜ行田市の採用職員でできないんですか。ほかにもありますよ。基本的にはみんな行田市でやるべきなんですから。答弁を求めます。そんな人材育成でどうするんですか、市長。市長答弁を求めます。

 それから教育行政は話になりません。セット時刻、年間で1万円なんですよ、契約。私が最初5,000円1校でかかると言っておいて。調べないと本当のことを言わないんだか、一歩を踏み出さない。年間1万円で座っていても出せるんですよ、インターネットで、どこの学校を何時にセットしたか。質問の趣旨はセット時刻をきちんとしてくださいということですよ、まず。面倒なことをさせなくても、どうでしょう、なぜできないんですか、答弁を求めます。

 それから、同和行政も全く話にならないわけです、この答弁は。本庄市長とか、もう立派な対応をされています。全部やめますと本庄市は言っていますよ。じゃ、北埼玉郡市で行田市がリーダーシップをとっていつごろやりますか。最後にならなければいいというものではないんです。答弁を求めます。

 業者関係ですけれども、なぜ行田市内を使わないのか、有資格者であって実績があっても。きちんと答弁をお願いします。

 同和行政についてですけれども、さらに今回議案出されましたけれども、さらに512平米ですか、380万ぐらいで、さらに買うんですよ。よそは集会所事業をやめるところで、また集会所の駐車場として土地を買うと、そういう姿勢についてはどうですか。やめるどころかさらに進める、そういうことについてもあわせて答弁を求めます。

 最後ですので、きちんとした答弁を求めます。

 以上で、再々質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 人事の問題で県職員の派遣についてでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、県職員は多くの情報を得られる立場の中で幅広い知識と経験に培われた能力を持ち合わせていることから、人材育成に有用であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 それでは、先ほどの再々質問にあったように順を追ってやります。−−次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 福祉の店に係る再々質問にお答えいたします。

 まず、1点目、団体等から要望として引き続きみずしろで継続したいと聞いているかについてでございますが、福祉の店検討会議の代表者の方からも聞いておりますし、先日、要望書としても受け取っております。それら最大限尊重したいと存じますが、再三申し上げていますとおり、各施設には各施設の用途、目的がございますので、それらを十分かんがみた上で、設置の可否について見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、就労支援の面で実費負担を考慮できないかでございますが、行政財産の使用許可に当たりますので、就労支援という面を踏まえましても実費相当額については、ご負担いただきたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再々質問にお答え申し上げます。

 まず、人事の問題でございますけれども、1年の異動は早いのではないか、そして管理職にしなくてもよいのではないかということでございますけれども、1年の異動につきましては、これは先ほどもご答弁させていただいたわけでございますけれども、ここ数年にわたり、部長職や課長職がかなりの人数で定年を迎えている状況もございます。そういった中で、職員一人一人の適正・長所を踏まえて市民サービスの低下にならないよう職務遂行能力を最大限に発揮できるような職員配置に努めているところでございますので、短期間の異動ということに結果的になったというところがございます。ご理解いただきたいと存じます。

 それから、業務委託に関する入札の件でございますが、こちらにつきましては、指名業者の数がまちまちだということでございますけれども、これは委託業務の内容によって業者の数に限りがあるわけでございますので、競争性をさらに高める中で業者選定を行っているところでございます。

 次に、道路台帳それから下水道関係の委託業務、こちら市内業者をなぜ入れないのかということでございますけれども、それから業務の実績等を調べているのか、指名するに当たりましてそういった企業、業者の業績、これらをよく調べているのかということだと思いますが、道路台帳、それから下水道関係につきましては、高度の専門応用能力等を必要とする業務でございまして、その発注業務の種類に応じて相手方の履行実績、有資格技術者を有しているものを選考の対象としているわけでございます。

 このご指摘の件につきましては、市内業者の市発注業務以外の受注実績等を精査して、市が今後発注する業務委託内容と同等の業務委託受注の実績等が確認できれば選考の対象にしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 なぜセット時間を警備会社から入手しないかでございますが、警備会社へ情報を求めることによって、セット時刻という数字を把握することはできますが、教職員のだれがセットしたのか等については、氏名が明らかにされません。常態として勤務終了後遅い教職員の健康を守るためにもセット時刻記録簿に記録されたセット時刻、退勤者氏名等を確認することにより当の教職員の健康維持のみならず、教職員の勤務時間の適正化を校長会を通して指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 総務部長から答弁漏れの指摘がありましたので、答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 大変失礼いたしました。人権に対する再々質問にお答えしておりませんでしたので、お答えさせていただきます。

 まず、同和問題につきましては、いつになったらやめられるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、何年何月何日とはなかなか具体的に言えるものではないと認識しております。そういった中で、人権侵害解決のために北埼3市で協議しながら、解決に向けて1日も早い早期解決ができるよう努力していきたいと考えております。

 また、同和行政に係る費用の関係でございますけれども、人件費と事業費を合計いたしますと、1億円を超える金額についてどう考えるかということでございますが、こちらにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたが、人権意識の高揚に向けて差別解消のために取り組んでいきたいと考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。

     〔「議長、埼北3市でリーダーシップをとっていくつもりがあるのかどうか」答弁漏れです。〕



◎小川栄一総務部長 北埼3市で協議して行くためには、行田市、加須市、羽生市3市が共同認識のもとにこの早期解決に向けて対等の立場で、そして平等にこれを解決に向けて取り組んでいかなくてはならないということで、今後も3市協議しながら誠心誠意努力してまいりいたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 通告してありますので、一般質問を行います。

 今回は特に市長の政治姿勢について質問をしますので、できる限り市長答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。

 余り前文をつけ加えずに質問の内容だけをやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、ごみ処理施設についてですが、市長は平成23年9月16日に行田市環境経済部長、環境課長が埼玉中部環境保全組合に工藤市長からの申し入れ文書を持っていかれ、その内容は埼玉中部環境保全組合への参加についてと題して、本市の可燃ごみの処理については、鴻巣市と一部事務組合により、彩北広域清掃組合において処理を行っており、また、不燃ごみの処理については、本市単独で粗大ごみの処理において処理を行っています。現在、両施設とも稼働から25年以上たち、今後のごみ処理のあり方について、広域化の検討を行っているところであります。つきましては、今後のごみ処理については、第2次埼玉ごみ処理広域化計画を踏まえ、2市1町で行っている埼玉中部環境保全組合と新たな枠組みで共同処理する施設の建設に参画させていただきたく申し入れをいたします。このような内容で、鴻巣市、北本市、吉見町の2市1町で構成されている埼玉中部環境保全組合の新施設建設検討委員会に参画の申し入れを行いましたが、次のことについて質問します。

 まず1点目として、先日申し入れではなくて提案したとあったんですけれども、どうも提案ではなくてこの内容からいくと明らかに参画の申し入れだというような内容ですので、この間、小林議員の質問に対してはちょっと違うんじゃないかなというように思いますので、その辺のところは答えられたら答えてください。

 1点目として、新施設建設検討委員会への参画について、鴻巣市民、北本市民、吉見町それらの市民や町民また議員が全員知っているのに、なぜ行田市長は行田市民あるいは行田市議会に公表しないのか、市長の答弁を求めます。これはインターネットで私が調べましたので、その中から出てきましたから。

 2点目として、参画に当たり行田市民にはどんなメリットがあるのか。また、行田市の基本的条件はあるのか。それとも無条件で参加希望をしているのか。また、条件としてはどんな条件を市長は考えているのか。平成23年9月16日に参画申し入れの後、新施設検討委員会よりどのような回答があったのかを、市長答弁を求めます。

 3点目として、現在彩北広域清掃組合の施設について、今後の耐久年数とか、維持費はどのように計画しているのか。これ計画のほうで結構ですから。また今、震災瓦れきが積んである場所や行田市が持っている土地は今後どのような利用計画があるのか、これも市長答弁を求めます。

 4点目について、新施設検討委員会への参画の前に、当然行田市独自の新施設建設についてとか、市長初め、部長ほか行政職員で何回か検討はしたと思います。建設費用とかランニングコスト、熱の利用、市民の利便性などを検討したと思いますが、それぞれの検討結果について文書の提出と答弁を求めます。

 また、合併特例債も利用した行田市独自の施設建設も検討したのか、答弁を求めます。

 これらについては、以上でこのごみ処理施設についての質問は終わりますが、一括ではなく個々に答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。

 大きな2点目として、桜ヶ丘公民館建設地、またあそこにあった建物について、これで9月議会、12月議会、そして3月議会の3回目となってしまいましたが、また質問させていただきます。なぜありのままに議会で報告できないのか。何となく隠ぺい体質を感じています。先ほどの問題も全く同じです。行政が行う事業について、不正などはあるはずがありません。もっと素直に直接的に積極的に答えたらいかがですか。こんなに何回も質問する理由がありません。前回の質問でも、だれがいつかと聞けば、職員が3月初めに、インターネットで初めて知った。幾らで売りに出されていたかを尋ねれば、値段は出ていない。専決処分の際の会議録や記録はと聞けば、ない。これでは何を信じていればいいのか、全くわかりませんので、9月議会、12月議会に続いて質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、平成21年4月に株式会社ダイリンが所有する土地が7,200万円で売りに出していましたが、平成22年7月に、1年3カ月後ですか、行田市が土地取得した時点では約1億3,000万円でした。土地価格が下落する今日において想像を上回る取得額となっています。市税を効果的に使わなければなりません。市長はこの件について行田市民に対してどのように説明するのか、答弁を求めます。

 2点目として、これも毎回のことになってしまうんですが、平成22年7月に鑑定士より約1,600万円の価値と評価された資産を、これ駐車場も含めてなんですが、23年8月には取り壊したことについて、市長は市民にどのように説明しているのか、答弁を求めます。

 また、桜ヶ丘公民館建設予定地にあった建物の解体工事及びその他の工事の中で、その他の部分は本来利用計画があったのか。要するにアスファルトの部分とか、そういうことですね。その他の部分には土地を取得する前に当然更地にすべき内容が入っていたのではないですか。市長の答弁を求めます。余り詳しくなくても結構ですから、こんな内容だということでも。

 3点目として、土地を購入するとき、取引相手と話し合いもせず、土地建物の評価を依頼するのか。用地交渉記録及び執行するための起案文書が公文書としてあるはずです。よって、この件に関するすべての公文書の提出を求めます。

 同時に、平成23年12月議会では、平成22年3月31日専決処分を受けて4月に入ってから現地確認の立ち合いなどを話し合ったと答弁しています。専決処分の前の3月議会でなぜ行われなかったのか、答弁を求めます。

 4点目として、平成22年3月18日に不動産鑑定士に鑑定依頼した時点では、所有者は株式会社ダイリンでしたが、その後、平成22年3月29日に株式会社サカエホームが登記しています。行田市では平成22年3月18日の時点でだれとも交渉していないと答弁していましたが、不動産鑑定士に依頼した時点では、用地所得するという意向は既に示していることは考えられます。通常は土地を取得する際には、売る側の意向について確認してから、不動産鑑定をとると考えます。行田市の用地所得の手続を、手順についても答弁を求めます。

 5点目として、12月議会の再質問あるいは再々質問の中で、木村部長の答弁の中で仲介物件であったが、所有者は確認したとありましたが、現実の取引では株式会社サカエホームと直接取引であり、仲介取引ではなかったはずです。確認した時点ではダイリンであったはずです。この矛盾点について答弁を求めます。

 最後に、大きな3点目として次の4件の事業の入札について質問します。

 今からお尋ねするこの4件の事業は、入札に関して入札業者の落札業者以外はすべてが失格業者になっています。ですから、その件についてのみお尋ねいたします。

 1件目は、2011年8月入札、総合公園野球場バックネット裏改修工事について、小川工業株式会社1億180万円、小沢工業株式会社1億70万円、大野建設株式会社1億50万円、株式会社タナカ本店9,977万5,000円でした。もちろんこの一番高いところが落札を行いました。

 2件目は、2011年7月、その当時は(仮称)桜ヶ丘公民館建設地既存建物解体その他工事に関してですが、藤沼建材有限会社本店が1,180万円、小川工業株式会社が1,198万円、株式会社日建本店は辞退です。大野建設株式会社が1,113万円、関東建設興業株式会社本店が1,240万円、この一番高いところがもちろん落札しています。

 3件目は、2011年1月入札の商工センターパブリックスペース新設工事に関してですが、小川工業株式会社が1,358万円、小沢工業株式会社が1,400万円、大野建設株式会社本店が1,340万円、株式会社タナカ本店が1,310万円、もちろん一番高いところが落札しています。

 そして4件目は、2011年8月、先ほどと同じですけれども、行田市立南河原中学校屋内運動場耐震補強及び改修工事に関して、小沢工業株式会社本店が3,753万円、大野建設株式会社本店が3,428万円、株式会社タナカ本店が3,390万2,000円、もちろんこの中で一番高いところが落札をしています。

 平成23年12月議会で、一般質問した入札制度の現実を見て、入札の失格基準の基準価格の存在と最高入札者が落札する現状を見て市長の考え方と説明を求めます。同時に今後の対処についても求めます。

 12月議会の中で私の一般質問の答弁として、過当競争による採算を度外視した応札による品質の低下が懸念される金額、また下請業者へのしわ寄せ、あるいは不当な労働賃金の押しつけにつながることが懸念されると答弁しましたが、この4件についてそのような懸念のどれに当たるのか、答弁を求めます。

 以上で、一般質問の1回目を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の市長の政治姿勢についての1番目、埼玉中部環境保全組合の新施設検討委員会に参画申し入れについてお答えいたします。

 まず、1点目の参画についての公表についてでございますが、平成23年6月の定例市議会において、ごみ処理施設の今後のあり方、広域化につきましては、近隣市町や隣接する清掃組合の動向等を注視しながら、積極的に意見交換してまいりたいと答弁したところであります。

 本市といたしましては、彩北広域清掃組合の構成市である鴻巣市を重要なパートナーと考えております。また、第2次埼玉県ごみ処理広域化計画で定められたブロックの区域割りを踏まえることが必要であります。こうしたことから、昨年9月に埼玉中部環境保全組合の管理者に対し鴻巣市、北本市及び吉見町の2市1町に行田市を加えた3市1町の新たなごみ処理広域化の枠組みを提案させていただいたものでございます。現在、枠組みについては、埼玉中部環境保全組合内で協議中であり、回答はいただいておりません。広域化の枠組みの方向性が見えてきた段階で市議会にご説明すべきものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の参画に対するメリット及び条件と4点目の参画に対する検討については、関連がございますので一括して答弁いたします。

 ごみ処理の広域化は、一般廃棄物を広域的に処理することにより再生利用が容易になること。焼却施設の集約化に伴う全連続炉化によりダイオキシン類を初めとした環境負荷の低減化や効率的な熱回収が可能となること。施設整備費や維持管理費が安くなることなどの効果があると考えております。

 このようなことから、鴻巣市との連携及び第2次埼玉県ごみ処理広域化計画を踏まえ、広域化を進めるための提案をさせていただいたものであります。現在、広域化の枠組みの方向性が見えてこないことから、行田市の基本的な条件や新施設建設についての具体的検討ができない状況でございます。

 次に、3点目の今後の施設の維持費などについてでございますが、運転管理費のほか、定期補修、周辺整備補修、最終処分浸出水処理設備補修などが必要となるものと試算しております。

 また、施設の耐用年数についてでございますが、排ガス処理施設設備等の改修工事を実施後、予定した周辺設備の補修を実施していくことで、今後10年間の使用が可能であると考えております。

 新処理施設建設予定地の利用計画につきましては、現在都市計画法に基づき一般廃棄物処理施設の区域となっておりますが、今後広域化の枠組みの方向性が見えてきた時点で検討してまいりたいと存じます。

 ご質問の2番目、(仮称)桜ヶ丘公民館建設地についてお答え申し上げます。

 まず1点目の市が土地を取得した額が想像を上回る取得額となっているが、どのように市民に説明するのかでございますが、石井議員の言われる7,200万円がどのような状況において算出されたものかは定かではありませんが、市では不動産鑑定士による鑑定価格をもとに購入したものでございます。

 次に、2点目の約1,600万円と評価された資産を取り壊したことについて市民にどのように説明しているのか。また、既存建物解体、その他工事のその他の部分は本来利用計画があったのか。その工事費は幾らかについてですが、所有権移転後、公共施設として利用するための耐震診断や劣化調査を行ない、バリアフリー化を初め、リフォームに係る経費を積算いたしました。新築する場合と比較したところ、コスト面において新築したほうが低いという結果になりました。

 また、地元の皆様と協議する中で既存の建物を活用した場合には、使い勝手が悪くなる、駐車場の確保ができない、新築したほうがよいなど、多くの要望が出されました。利用者となる地元の皆様のご意見を最大限に尊重するとともに、先ほど申し上げたコスト面も考慮し、取り壊したものでございます。

 次に、解体その他工事のその他の部分についてですが、明確な利用計画はありませんでした。また、その他工事費のうちアスファルト舗装部分や擁壁の解体については、350万円ほどかかっております。

 次に、3点目の土地購入するとき取引相手と話し合うことなく評価を依頼するのか。また、3月議会に上程しないで専決処分としたのはなぜかについてですが、まず、土地を購入するに当たり、相手の意向を確認する上で株式会社サカエホームに連絡するとともに、現地を外観から調査し、候補地として適当かどうか検討して評価を依頼しております。

 専決処分については、鑑定評価書の提出が3月議会閉会後であったため、そのような措置をさせていただき、平成22年6月議会で報告の上、承認をいただいたものでございます。

 次に、ご質問の3番目、一般競争入札についてお答えいたします。

 本市においても、景気が低迷している状況下での公共工事は限られた枠内での受注競争となり、採算を度外視した低価格での入札の増加を招きかねない事態となっておりました。行き過ぎた低価格での入札が続きますと、期待どおりの成果品の水準に達しないことが危惧されます。

 また、企業の正当な競争力の減退を招くことによる企業の疲弊、下請建設資材業者等への圧迫などによる業界全体の衰退など、地域経済の混乱に拍車をかける結果となり、公共工事の目的である公共の利益、福祉に反した結果を招くこととなります。

 さらに、地元建設業の衰退は、市民生活にも影響を及ぼすことも懸念されます。こうしたことから、失格基準価格等を設定し、ダンピング行為の排除、低価格受注における品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などを防止することは必要であると認識しております。今後におきましても、失格基準価格等を設定し、適切な入札の執行を図ってまいりたいと考えております。

 他については、担当部長より答弁いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の2番目、(仮称)桜ヶ丘公民館建設地についてお答えを申し上げます。

 まず、4点目の行田市の用地取得の手続手順についてでございますが、先ほどの市長答弁とも重複いたしますが、相手方の意向を確認した後に鑑定依頼をいたしました。昨年の12月議会での私の答弁で、鑑定依頼時点ではだれとも交渉していないということが誤解を招いてしまったようですが、今回の手順は交渉というものではなく、相手方の意向を確認したものでございます。

 なお、市の一般的な用地取得の手順を申し上げますと、多くのケースが道路買収であり、一つの事業に対し、多くの地権者がいることがほとんどでございます。したがいまして、地権者への説明、予算の計上、議会での議決という手順を踏んでから交渉を行うものでございます。

 5点目の12月議会で仲介物件であったと答弁したにもかかわらず、実際には不動産業者との直接取引になっている矛盾点についてですが、12月議会において石井議員がご指摘のとおり、抵当権がついている物件を市が買収するようなことはございません。このことは相手方の意向を確認した際にお話をさせていただきました。ただし、その後の株式会社ダイリンから株式会社サカエホームに所有権が移転した経緯については存じ上げておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 私も埼玉県の広域化だとか、またはごみ処理が300トン以上が望ましいとか30万人以上の人口が望ましいなどということは当然知った上で質問していますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 まず、市長が先ほどそんな市のほうでは承知していないというので、私もじゃそれについての資料を説明させていただきます。桜ガーデンオルトン行田について2009年3月10日作成日で、そしてこれが不動産業者に回ったのが2009年4月15日、5時27分ごろです。この業者に届いたのは、送った業者はワンアイド・キャピタル・アドバイザーズです。そこのところで不動産のこの売買についてこれが各業者に回ったはずです。そのときの応相談となっていて建物つきで7,200万円で売りに出ているはずです。これそんな私一生懸命調べたわけではありませんからね。本当に不動産屋たった2軒当たっただけでこんな資料が出てきましたので、よろしくお願いいたします。

 では、ほかにも質問させていただきます。

 鴻巣市との連携が重要と説明がありましたが、行田市議会とか住民との連携はもっと重要じゃないんですか。まず、枠組みが決まってから議会や市民に報告、ほかの市町村では知っている。それでは違うでしょう。明らかにそれでは隠ぺいですよ。ほかのところがみんな知っているんですから。過日の小林議員の質問に対しても埼玉中部環境保全組合に提案した。また相手からの返事があり、先が見えた段階で提案理由申し込みをしたことを報告する。こんな話はないでしょう。行田市にだってそれだけの設備はあるんですから。少なくともそういうことをやる以上は一体どれが一番望ましいかぐらいの検討はしたと思うんですよ。もしくは、議会の中で全協でもどちらでもできますので、そういうところでぜひ検討して、だから申し込みしたらどうだろうというようなことは必要ではないかと思うんですよ。その意味において市長の答弁を求めます。

 また、このように去年の9月16日に申し入れをしたのに、返答がおくれて来ることを想定していましたか。また、いつごろその返答が来ると市長はお考えなんですか。その点の答弁を求めます。

 また、埼玉中部環境保全組合の新施設検討委員会に参画を申し込んだということは、議員にも相談しない、何もしないでもう参画だけでしたら、では庁舎内ではどんな話し合いが行われたのか、市長の答弁を求めます。

 また、24年、25年度に11億円もの債務負担行為を計上しなければならない行田の彩北広域清掃組合の設備の、施設のといったほうがいいんですか、延命策を講じているわけですよね。新施設検討についてきのうは野田総理ですか、新設をできるだけ瓦れき処理についても協力したいなどということを言っていましたよね。このようなものに参加するなり、専門家を交えたプロジェクトチームをつくるなり、ぜひ専門の大学などと連携した組織づくりなども考えていただきたい。金曜日の小林議員の質問と同じような形にはなりますけれども、PFI(プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ)や、PPP(パーフェクト・プライベート・パートナーシップ)あるいは一番最近の草加市のこれは2004年ですけれども、草加市の病院建設で落札した前田建設の企業提案型入札制度、すなわちプロポーザル方式など、高度な企画力、技術力を要求される案件について積極的に導入していくべきと考えています。これらを積極的に調べ、行田市のごみ処理施設準備を進めていくべきと考えていますが、専門家を含むプロジェクトチームを考えていくことに市長の答弁を求めます。

 次に、桜ヶ丘公民館ですけれども、矛盾したところだけ聞きますので、よろしくお願いいたします。

 相手の意向を確認した上で、この不動産鑑定士に依頼したとありますが、3月18日ですよね。当然そのときにその意向を確認するならば、当然どこの所有者ぐらいの登記は確認しますよね、普通は。その時点の登記はダイリンでしたよ。じゃ、その時点で何でサカエホームとそのような形の意向を聞いたりするんですか。答弁を求めます。

 また、建物などを壊したことなんですけれども、費用がかかり過ぎるとか、駐車場とかいい設計ができるからなどということは、これだけの市の職員がいて、そんなことが事前にわからないんですか。これだけ優秀な建築士からみんないるんですよ。にもかかわらず、行田市はそういう能力がないところなんですか。市長の答弁を求めます。特に調査能力についてお尋ねします。

 また、先ほどの質問の中できちっと答えてくれていないんですが、会議録とか議事録に関して、もっと専決処分する場合とか、そういうとき、または今回のテニスコートではありませんけれども、6,000万円もかけるという新規の事業を行うときは最低でも会議録ぐらい残したらいかがですか。そしてこんな会議の中でこのように決定しました。だからご了解くださいというぐらいのことがなぜできないんですか。市長の答弁を求めます。

 それと桜ヶ丘公民館の最後の件、これ本当は市長のトップダウン的にこの土地の買い上げ手続を進めたのではないんですか。市長答弁を求めます。

 またトップダウンでなければ、だれがどんな内容でこのインターネットを見たのかどうか、もっとはっきりと答えてください。よろしくお願いいたします。

 最後の大きな3つ目の入札制度について質問いたします。

 先ほど質問した内容について答えをいただいていませんので、今度ははっきりとよろしくお願いいたします。

 先ほど4件とも私はどれに当たるのかを聞いたんです。過当競争による採算を度外視した応札による品質の低下が懸念されるのか、下請業者へのしわ寄せが懸念されるのか、不当な労働賃金の押しつけにつながるおそれがあるのかどうか。そのようなうちの懸念したことは何ですかとお尋ねしているんです。その4つの金額について余り差がないんですよ。だからその辺のところで、きちんとした答弁を求めています。これは再質問ではありません。先ほどの答弁漏れとして私はここで言っています。

 再質問的には、行田市低価格入札調査価格取扱要綱第6条の規定も変更する考えはないのか、どうですか。12月議会の中で私の一般質問の答弁として先ほど言ったとおり、過当競争による採算を度外視した応札による品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、そして不当賃金の押しつけなどと答弁していました。それならば、行田の本当に先ほど言った業者は先ほどの三宅議員が質問もしていましたけれども、行田に本店のあるところのみが入札に応じているはずなんですよ。それと価格差が余りないんですよ。そういうことに対しても今後もこんな入札制度をそのまま続けるのか、答弁を求めます。

 以上、できるだけ明確な答弁を求めます。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答え申し上げます。

 答弁漏れとのことでございますので、お答え申し上げます。

 工事4件について、過当競争による品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などのどれに当たるのかとのことでございますが、失格基準価格以下での応札はすべてに該当することが懸念されると考えております。

 建設業は、地域を維持する上で欠かすことのできない産業の一つであることから、その健全な発展を妨げることのないようダンピング価格の排除は必要であると考えます。

 次に、ごみ処理施設の関係についてですが、ごみ処理施設の今後のあり方と広域化につきましては、近隣市町や隣接する清掃組合の動向等を注視しながら積極的に意見交換していくと、平成23年6月の定例市議会において答弁させていただきました。その上で、まずは彩北広域清掃組合の構成市である鴻巣市と、そして鴻巣市が構成市となっております埼玉中部環境保全組合と話し合いをしようというものでございます。

 また、県の広域化計画に定められたブロックの区割りにも踏まえており、合理的な判断だと思っております。現在、本市からの提案を受け、埼玉中部環境保全組合内で検討しているわけでございますが、構成市町間で意見の相違があり、回答がいただけない状況でございます。いまだ広域化の枠組みの方向性すら見えてこない状況で、市議会及び市民の皆様にごみ処理施設の今後のあり方や広域化について説明することは、かえって混乱を生じさせるおそれがあると考えております。こうしたことから、広域化の枠組みの方向性が見えてきた段階で市議会に説明させていただくこととなりました。

 なお、公表できるものにつきましては、今後積極的に公表してまいりたいと存じます。

 続きまして、(仮称)桜ヶ丘公民館建設について、トップダウンで買い上げを進めたのではないか、だれがホームページで確認したのかですが、職員がさまざまな情報を踏まえ土地情報を確認し進めたものでございます。断じてトップダウンではございません。

 他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 次にお答え申し上げます。

 回答はいつと考えていたかについてですが、早期に回答いただけると考えておりましたが、現在、埼玉県中部環境保全組合で検討中でございますので、回答を待っている状況でございます。

 次に、本庁での検討はについてですが、申し入れを行うに当たりまして、一般的なメリット、デメリットについて検討したところでございます。

 次に、専門家を含めて組織づくりや実施方法についてですが、議員ご案内の専門家を含めた組織づくりやPFI、PPPについては、より合理的な効率的なごみ処理事業を実施する上で重要な選択肢となっておりますので、広域化等について具体的な方針が確定した時点で研究し、新たな組織や事業の実施手法も検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再質問にお答えいたします。

 まず、低入札価格調査取扱要綱第6条を変更する考えはないのかということでございましたけれども、第6条は調査の実施でございまして、多分第5条の失格基準価格を下回る価格による入札のことだと思われますが、第5条を変更する考えはないかについて、お答えさせていただきます。

 こちらにつきましては、地域の維持管理につきましては、将来にわたって持続的に行われる必要がございまして、ダンピング等による低価格受注は正当な競争力の減退による企業の疲弊や下請業者、建設資材業者への圧迫を招くことになります。そういったことから、市内業者といえども一定のライン、失格基準価格の設定は必要と考えておるところでございます。

 次に、本店のみの参加なのに今後も低入札価格制度を行うかということでございますけれども、こちらにつきましても失格基準価格は、ダンピング受注の防止と工事品質の確保をすることを目的として設定してございます。そういった中で失格基準価格を設けることによりまして、下請業者へのしわ寄せや安全対策の不徹底、品質低下の防止ができるものと考え、設定は必要なものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 (仮称)桜ヶ丘公民館建設地についての再質問にお答えをいたします。

 まず1点目のなぜ株式会社サカエホームに聞いたのかについてですが、この物件は3月18日の時点におきましては、仲介物件のため仲介業者でありました株式会社サカエホームに意向を確認したものでございます。

 2点目の建物を壊したことについて事前にわからなかったのか。また、職員の能力がないのかについてでございますが、既存の建物の図面等がなかったことから、床、天井、壁などの内装材の一部をはがし、建物の骨組みから現況調査を行わなければならなかったため、事前にはわからなかったものでございます。

 続きまして、3点目の会議録や議事録はあるのかについてですが、個人情報などの部分的に公開できないものもありますが、起案文書等の文書はございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、最初の件ですけれども、ダンピング価格という形で説明しているんですけれども、これではダンピングと説明つかないですよ。例えば2件目の桜ヶ丘公民館の解体工事だって一番高いところが1,240万、一番低いところが1,113万円ですよ。そうしたら1,000万以上の仕事でたった100万円しか違わないような金額しかないんですよ。しかも行田に本店のある業者がこのような形で入札するということを考えたら、少なくもダンピングという認識は持てないんじゃないですか。本当にダンピングならば2割ダウンだとか、3割ダウンとかというのならわかりますよ。それによってしわ寄せが起きる可能性があるとか、いろんな形はわかるんですけれども、少なくとも行田市で本店を持っていて、しかも行田市でずっと営業をやってくれて、そして法人税まで払ってくれている会社なんですよ。さらに従業員も雇ってくれている会社ですよ。そういうことを考えてくると、一概にダンピングというような形で言うのではなくて、もっとこんなに失格をさせるのではなくて、やはり少しでも安くやってみるぐらいの工夫はいかがですか。答弁できたらお願いいたします。

 その次ですけれども、2番目に説明することはかえって市民に混乱を来すと言うんですが、私が一番懸念していることだけ一つ伝えておきます。私は広域でやるのを反対でも何でもないんです。私的な考えなんですけれども、彩北広域清掃組合にある行田市の土地がありますよね。あそこの土地利用をきちんとしていただきたいという意味で、ここで何回も言っているんですよ。あそこに大型の熱利用もできないような処分場ができた、処分場というか解体場とか、そんなのができたのでは困ると思っているんですよ。熱利用を、例えば先ほど言った日量300トンの処理施設が行田市のあそこにできて、お湯の設備から電気の設備から全部できるのならば私は理想だなと考えているんです。だから、そういうことが全部吉見町のほうに行って、そして行田市ではその大型のただ解体的なものが来たのでは困るな、その意味においてそういう考え方を基本に持ってもらっているのかどうかということで、特に聞いているんです。

 さらに、先ほど言った内容じゃないですけれども、ですから、そんなところでもう一度、ただ説明することはかえって市民に混乱を来す、混乱なんか来さないですよ。だって彩北清掃組合に申し入れすると混乱するんですか、議員さん、皆さんに聞いています。しないでしょう。少なくも自分はどういう考えを持っているという意見は言うと思います。でも意見を集約するならば、行田の市議会議員ではこんな意見がありましたということを添付して申し込みすることも可能なんですよ。できればそのぐらいのことはしてほしいなという意味で再々質問させていただきます。

 その次に、検討した会議録というのは、これからはぜひ残していただきたい。だから、そんな形では会議録ということもぜひこれからは考えていただきたいと思っています。

 あと、新施設については、ぜひ早いですけれども、プロジェクトチームか何かを考えて、本当の専門家、私だって言っておきますけれども、PFI、PPPまたは先ほどの企業提案型入札のプロポーザル方式、本当に詳しく知っているわけではありません。問題点は知っていますけれども、大学院のほうでもやったので。でも本当に詳しいことを知らないんですよ。その意味においては、ぜひそういうこともこれからは検討していただきたい。一つの話し合いの中の参考にしていただきたいという意味で私が提案をさせていただいていますので、ぜひその辺のところ、答弁できたらよろしくお願いいたします。

 以上で、再々質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 1点目のダンピングは答弁は要らないということですから、2点目の広域の問題。−−環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 1点目、建設用地につきましてご答弁申し上げます。

 新たなごみ処理施設の建設場所につきましては、広域化の枠組みになる構成市の協議によりまして、建設予定地周辺の住民の理解、それから構成市それぞれの市民の理解また収集運搬及び市民への利便性等を考慮して決定させていただくことになりますので、現時点におきましては、協議する環境は整っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、PFIの研究についてでございますが、PFIは事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を実現することを目標としております。公共施設の建設、維持管理運営等を民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用するものでありますので、より合理的なごみ処理施設を実施する上で重要な選択肢になると考えておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明6日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時09分 散会

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