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埼玉県 行田市

平成24年  3月 定例会 02月29日−02号




平成24年  3月 定例会 − 02月29日−02号







平成24年  3月 定例会



        平成24年3月行田市議会定例会会議録(第2日)

◯議事日程

 平成24年2月29日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第31号の上程、細部説明

 第2 議案第32号〜第38号の一括上程、細部説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

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◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第31号の上程、細部説明



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。

 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 それでは、議案第31号 平成24年度行田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の1ページをお開き願います。

 では、まず第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ236億8,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと、8億5,000万円の減額、率にして3.5%の減となっております。これは、前年度においては統一地方選挙の実施に伴う選挙執行費として約1億3,000万円及び合併特例債借入金を財源として平成19年度から5カ年計画で積み立てを行っておりました地域振興基金として約3億2,000万円が計上されていたこと、さらには子ども手当の新たな制度創設に伴い、子どものための手当扶助費が約3億7,000万円の減額となっていることなどが主な要因であります。

 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。

 その前に、第4条の一時借入金及び第5条の歳出予算の流用についてご説明いたします。

 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の8億円と定めるものであります。

 次に、第5条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第2項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第1号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費は除きますが、各項の間で流用することができると定めるものであります。

 次に、8ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為であります。

 1つ目は、文書管理システムデータ移行支援業務委託でありまして、期間を平成24年度から平成25年度まで、限度額を535万5,000円と定めるものであります。これは現行の文書管理システムの契約期間満了に当たり、これまで蓄積されたデータを新システムに移行する作業を行うものでありまして、作業期間が年度をまたがることから債務負担行為を設定するものであります。

 2つ目は、環境基本計画策定業務委託でありまして、期間を平成25年度まで、限度額を500万円と定めるものであります。委託期間は平成25年度まで2カ年の一括契約を締結するもので、事業費の予算総額は24年度歳出予算計上分を含め900万円となります。

 9ページをお願いいたします。

 第3表、地方債であります。

 地方債の借り入れを予定しております事業は、市庁舎改修事業の3億9,330万円から総合公園テニスコート整備事業5,700万円までの7事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は21億6,860万円であります。起債の方法は、証書借入または証券発行によるもので、利率は3.5%以内、また償還の方法については、右の欄に掲げてありますとおりでございます。

 続きまして、予算に関する説明書、これは厚いほうでございますけれども、62ページをお願いいたします。

 歳出予算のうち、総合政策部所管部分と会計課、議会事務局及び監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。

 まず、1款議会費であります。本年度予算額は2億9,697万4,000円で、前年度と比較して4,226万6,000円の増額となっておりますこれは地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置として、公費負担分を計上したことが主な要因であります。

 説明欄により主なものを申し上げますと、1節の報酬1億942万4,000円は、議長、副議長及び議員20名分の報酬であります。

 2節から4節につきましては、議員及び事務局職員の手当等の人件費であります。

 9節の費用弁償、14節の自動車借上料及び19節の諸会議負担金の増額は、4年ごとに改正されます友好都市議員交流会に要する費用を計上したものであります。

 また、18節の庁用器具費は、委員会室拡張に伴い、会議用机、いす等を購入するものであります。

 その他の経費につきましては、多少の増減はありますが、例年とほぼ同様の計上となっております。

 次に、64ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費のうち総合政策部所管部分についてご説明いたします。

 右側説明欄2つ目の●秘書課関係経費697万8,000円は、前年度と比較して82万5,000円の減額となっております。これは19節の友好都市推進委員会への交付金などが減額となったことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、3節の時間外勤務手当190万円及び10節の交際費150万円は、ともに前年度と同額の計上であります。

 19節の友好都市推進委員会交付金40万円は、補助対象事業の件数が前年度と比較して減少したことなどから50万円の減額となっております。24年度については、例年実施しているジュニア・リーダー研修会や観光物産交流など4事業が予定されております。

 それ以外の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、67ページをお願いいたします。

 説明欄の●財政課関係経費の90万円、1つ飛びまして企画政策課関係経費の50万円、次の広報広聴課関係経費70万円は、いずれも時間外勤務手当であります。

 次に、69ページをお願いいたします。

 2つ目の●会計課関係経費75万円は、時間外勤務手当として55万円及び事務取扱資金として窓口用つり銭を20万円計上したものであります。

 次に、71ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費1,978万7,000円は、前年度と比較して154万4,000円の増額となっております。これは、主に転入者を対象に配布している市の公共施設を紹介するガイドマップの見直しに係る経費を計上したことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、11節の印刷製本費1,799万8,000円は、市報「ぎょうだ」及び先ほど申し上げましたガイドマップの更新に係るものであります。

 次に、13節のDVD作成委託料79万8,000円は、年間の市の行事などを記録しておくもので、録画媒体をビデオテープからDVDに変更しましたが、前年度と同額の計上であります。

 次に、72ページをお願いいたします。

 3目財政管理費の113万円は、前年度と同額計上であります。

 主なものを申し上げますと、11節印刷製本費の90万円は、当初予算書や決算書、財政白書等の作成に係るものであります。

 次の4目会計管理費の257万7,000円は、前年度と比較して163万5,000円の増額となっております。これは4節及び7節において、臨時職員の雇用に係る社会保険料と賃金を、また12節及び次のページになりますが13節において、電気やガスなどの公共料金の事前通知サービスを導入するための費用を計上したことなどによるものであります。

 次に、5目財産管理費の5億5,824万6,000円は、前年度と比較して1億4,596万6,000円の増額となっております。

 説明欄の市有財産維持管理費ですが、5億3,983万2,000円の計上で、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み計上したものでありまして、前年度と比べ1億4,655万6,000円の増となっております。これは市庁舎のエレベーター設置及び中庭改修工事費を計上したことが主な要因であります。

 主なものを申し上げますと、まず11節の修繕料2,173万5,000円は、庁舎及び所管施設の一般修繕のほか、庁舎耐震補強工事に係る附帯修繕を見込み計上したものであります。

 次に、13節の3行目、庁舎総合管理業務委託料の1,376万9,000円は、夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。

 その下の清掃委託料800万円は、庁舎の日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものであります。

 その下の除草委託料423万6,000円は、庁舎敷地及び財政課で管理しております普通財産の土地の除草に係るものであります。

 次の77ページをお願いいたします。

 上から2行目の14節器具・機材借上料25万4,000円は、トイレ洗浄、無臭防止装置、玄関マット等の借上料であります。

 その下の土地借上料62万9,000円は、南河原地区にある3箇所の自治会集会施設に係る敷地借上料であります。

 15節施設補修工事請負費797万7,000円は、管理する施設全般の補修工事を見込み計上するほか、新年度においては庁舎内の中央監視装置更新工事を予定しております。

 その下の施設改修工事請負費4億3,406万4,000円は、最終年となります庁舎耐震補強工事費を措置するほか、耐震補強工事に係る附帯工事並びに庁舎エレベーター設置及び中庭改修工事を計上しているものであります。

 18節庁用器具費の149万2,000円は、庁舎内会議室に設置するテーブルといすを購入するものであり、19節の1行目、埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金434万7,000円は、建設部及び都市整備部の事務室移転に伴う地方庁舎使用料、警備等の管理費及び光熱水費に係る負担金であります。

 次に、車両管理費ですが、1,841万4,000円の計上であります。これは財政課で集中管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費でありまして、前年度と比較して59万円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、まず11節の燃料費及び修繕料は、前年度と同額の計上であります。

 12節の3行目、車両保険料の454万1,000円は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料のほか、公営企業会計及び下水道事業会計等で所管するものを除くすべての市有車両の任意保険料であります。

 次に、14節の3行目、自動車借上料170万円は、庁用バス及び庁用車1台分のリース料のほか、市バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料及びタクシー借上料を措置しているものであります。

 次に、6目基金費ですが、676万2,000円の計上で、前年度と比較して3億6,550万3,000円の減額となっております。これは説明欄8行目の減債基金積立金について、基金の運用利子のほか、平成14年度に証券発行をした市債の20年後の満期一括償還に備えるため、毎年3,823万5,000円を積み立てておりましたが、この積立金を11款の公債費に組み替え計上したこと、また合併後の地域振興等の事業に充てるため、平成19年度から23年度までの5年間、毎年3億2,846万1,000円を積み立てていた地域振興基金への積み立てが終了したことによるものであります。

 次に、78ページをお願いいたします。

 7目企画費の2,505万7,000円は、前年度と比較して242万3,000円の減額となっております。

 説明欄の●行政企画費537万6,000円は、前年度と比較して200万4,000円の減額となっております。前年度は総合振興計画の印刷製本費が計上されていたことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、8節委員謝金の55万2,000円は、行財政改革審議官、施設検討委員会委員及び地域活性化推進委員会委員の謝金であります。

 19節の3行目、秩父鉄道整備促進協議会負担金381万円は、前年度と比較して50万8,000円の増額となっております。これは年度ごとの事業規模に応じて負担金の額が変わるものでありまして、24年度は車両の更新や連動装置の改良等が予定されているものであります。

 次に、大学等を活用したまちづくり推進費110万円は、前年度と同額計上であります。

 8節謝金の20万円は、ものつくり大学と共催で実施しております市民向け公開講座の講師謝金であります。

 19節大学等地域づくり活動事業補助金90万円は、ものづくりの楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の経費等をものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。

 次に、産業・文化・スポーツいきいき財団振興費1,858万1,000円は、同財団の運営費補助金で、前年度と比較して41万9,000円の減額となっておりますが、これは主に役員報酬の減額によるものであります。

 次に、80ページをお願いいたします。

 9目公平委員会費35万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上であります。

 次に、90ページをお願いいたします。

 16目情報管理費1億9,550万円は、前年度と比較して46万2,000円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、右のページ説明欄、12節の通信料511万2,000円は、本庁と各出先機関を結んでいるネットワーク回線の通信料や使用料などであります。

 次に、93ページをお願いいたします。

 説明欄、上から2行目、13節のグループウェアシステム保守点検委託料778万5,000円は、職員が日常業務で使用しているシステム機器やプリンター及び総合行政ネットワーク機器の保守点検委託料であります。

 2行下のコンサルティング業務委託料63万円は、OAシステムの更新時などに外部専門家から助言してもらうための経費を新たに計上したものであります。

 次のOA機器保守点検委託料539万3,000円と、その下のOAシステム保守点検委託料2,764万2,000円は、基幹系システムで使用しているハードウェアやネットワーク機器の保守点検委託料と基幹系システムの保守点検委託料であります。

 2行下のOAシステム改修委託料3,277万7,000円は、住民基本台帳法の改正に伴う基幹系システムの改修に係る経費であります。

 14節の1行目、財務会計システム借上料665万5,000円は、財務会計システム機器等の借上料であります。

 次のグループウェアシステム借上料1,707万4,000円は、職員に配備しているパソコンやサーバーのリース料であります。

 2行下の住民情報等基幹システム借上料8,117万4,000円は、基幹系システムのハードウェアやネットワーク機器のリース料及び外部で利用しているデータセンターなどの借上料であります。

 次に、97ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち、説明欄の上から3つ目の●県収入証紙等購入費4,994万2,000円は、前年度と比較して1,788万7,000円の増額となっております。これは平成24年10月より市民課におきまして旅券申請窓口が開設されることに伴い、申請手数料として収入印紙及び県収入証紙の購入が見込まれるためであります。

 2項1目税務総務費の説明欄の2つ目の●固定資産評価審査委員会費14万円は、前年度とほぼ同額の計上であります。

 次に、104ページをお願いいたします。

 5項1目統計調査総務費の1,270万6,000円は、前年度と比較して35万7,000円の増額となっております。これは説明欄の統計調査一般管理費でありまして、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金となっております。

 次の2目諸統計調査費300万2,000円は、前年度と比較して104万円の減額となっておりますが、これは毎年実施する統計調査が異なることから、調査対象とその規模により変動が生じるものであります。

 説明欄の経済統計調査費297万8,000円は、前年度と比較して104万1,000円の減額となっております。これは前年度は規模の大きな経済センサス活動調査があったためでありまして、24年度については工業統計調査や就業基本調査等が予定されております。

 主なものを申し上げますと、1節調査員報酬125万6,000円は調査員32人分、その下の指導員報酬72万7,000円は指導員23人分の、それぞれ報酬であります。

 7節臨時職員賃金45万6,000円は、調査の準備や整理に当たっていただく臨時職員の賃金を計上したものであります。

 107ページをお願いいたします。

 教育統計調査費の2万4,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、6項1目監査委員費ですが、2,896万4,000円の計上であります。これは監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、236ページをお開き願います。

 11款公債費ですが、24億5,011万7,000円の計上で、前年度と比較して1億9,240万2,000円の減額となっております。

 1項1目元金は、前年度と比較して1億7,842万円の減、2目利子については1,398万2,000円の減額となっております。平成23年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表等により算出し、計上したものであります。

 238ページをお願いいたします。

 3目公債諸費の1万4,000円は、平成14年度に借り入れた証券発行による市債について、年2回生じる未払い時の利子支払手数料を計上したもので、前年度と同額であります。

 次に、240ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち、1項1目土地開発基金繰出金の13万6,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。

 次に、242ページをお願いいたします。

 13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。

 次に、256ページをお開き願います。

 継続費に関する調書ですが、市庁舎耐震補強事業に係るもので、平成22年度から平成24年度までの各年度ごとの支払額及び進捗率を表にしたものであります。

 次の258ページをお願いいたします。

 債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証(平成9年度借入分)から、次の260ページになりますが、上から4件目の東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する利子等助成(平成23年度決定分)までの18件の債務保証等及び上から5件目の市税等コンビニエンスストア収納業務委託から、6つ下の環境基本計画策定業務委託までの7件については、それぞれ前年度末までの支出見込額及び平成24年度以降の支出予定額を掲げているものであります。

 また、次の市報「ぎょうだ」印刷業務委託以下、清掃業務委託までの3件につきましては、前年度中に契約行為、あるいは業務の発注を行うため、平成23年度12月補正により措置したものでありまして、平成24年度の支出予定額を掲げているものであります。

 次に、262ページをお願いいたします。

 地方債に関する調書ですが、普通債11件、その他4件の計15件でありまして、事業区分ごとに平成22年度末現在高及び平成23年度末並びに平成24年度末における現在高見込額を表に掲げたものであります。平成24年度末における現在高見込額は、263ページ右側の一番下になりますが、252億3,139万9,000円となっております。前年度末現在高見込額と比較いたしますと、1億3,320万4,000円の増加となっております。この要因でありますが、市でコントロール可能な普通債については、これまでの削減努力等により大幅に減額する見込みとなっている一方で、国、地方を通じた大幅な財源不足の影響から、特例地方債である臨時財政対策債が前年度末に比べて11億2,224万6,000円増加する見込みとなっているためであります。

 次に、264ページから269ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、総合政策部及びいずれの部にも属さない課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 それでは、平成24年度一般会計歳出予算のうち、総務部所管部分につきまして細部説明申し上げます。

 予算に関する説明書の64ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費12億2,789万4,000円のうち、65ページの説明欄、一番上の●総務費一般管理費11億8,770万3,000円につきましては、前年度と比較し2,079万1,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、2節の一般職給3億194万7,000円は、前年度と比較し1,057万8,000円の減額計上でございます。

 3節その他の手当7億906万5,000円は、前年度と比較し2,253万9,000円の増額となっております。これは定年退職者が前年と比較して2名多いことが主な要因でございます。

 4節の市町村職員共済組合負担金1億355万3,000円は、前年度と比較し181万4,000円の増額計上となっております。これは共済組合負担金の料率の上昇によるものでございます。

 7節の臨時職員賃金4,340万6,000円は、前年度と比較し710万5,000円の増額で、育児休業等による代替職員の雇用、休日の日直業務、庁内案内業務及び繁忙期における補助職員等の賃金のほか、定年退職者等を嘱託職員として再雇用するための経費について計上したものでございます。

 次に、1つ飛びまして●人事課関係経費754万円は、前年度と比較し57万4,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、5節の公務災害補償費10万円は、非常勤職員等の公務災害による負傷の治療に係る費用を計上したものでございます。

 次の67ページをお願いいたします。

 12節の郵便料10万6,000円は、新規職員採用試験結果の合否通知発送等に係る郵便料を計上したものでございます。

 13節のOA機器保守点検委託料34万7,000円及びOAシステム保守点検委託料110万3,000円は、人事給与システムに係るハード及びソフトの保守点検委託料でございます。

 14節の会場借上料32万1,000円は、職員採用試験の会場借上料でございます。

 その他の経費は、ほぼ前年度と同様の措置となっております。

 次に、1つ飛びまして●総務課関係経費778万5,000円は、前年度と比較し1万9,000円の減額でございます。

 主なものですが、11節消耗品費201万5,000円は、一般の法令集等の加除費用、13節弁護士委託料100万8,000円は、事務事業に関する法律相談を顧問弁護士に受けていただくためのものでございます。

 14節例規管理システム利用料371万6,000円は、インターネットによる例規システム、法令判例情報システムなどのシステム利用料でございます。

 次に、69ページをお願いいたします。

 上から3つ目の●職員保健衛生管理費422万6,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、ほぼ前年度と同額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節の産業医報酬67万2,000円は、職員の健康管理や健康相談などについて指導していただく産業医の報酬でございます。

 12節の手数料350万円は、職員の定期健康診断の経費でございます。

 次の●職員研修費388万1,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図るため、派遣研修や専門研修、階層別研修など、各種の研修を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額となっております。

 主なものを申し上げますと、13節研修委託料120万円は、監督職員研修、管理職員研修に係る経費でございます。

 19節研修助成金28万円は、通信教育や自主研究グループへの助成金を措置したものでございます。

 次の研修負担金90万8,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の4市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。

 次に、その下の●契約検査課関係経費につきましては、295万2,000円の計上でございますが、これは契約検査課職員の時間外勤務手当と契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したものでございます。前年度と比較し79万6,000円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、3節時間外勤務手当15万円の計上は、物品及び建築物管理に係る平成25、26年度入札参加資格審査申請の受け付け後の整理業務や入札執行後の書類の整理、工事成績評定業務などに対処するためのものでございます。前年度と同額となっております。

 次に、12節郵便料10万1,000円は、入札に関係いたします書類を簡易書留などで送付するための郵便料、71ページになりますけれども、手数料49万7,000円は、平成22年度から3カ年計画で導入を図っております土木系のCADシステム、設計・製図支援システムのことでございますが、これらの講習会経費と物品及び建築物管理に係る平成25、26年度入札参加資格者の契約管理システムへの業者登録経費でございます。

 次に、13節OAシステム保守点検委託料25万8,000円は、CADシステムの保守点検委託料でございます。

 14節OAシステム利用料1万1,000円は、設計・調査・測量業者の業務実績等の管理を行っているテクリスシステムの使用料でございます。

 18節庁用器具費23万7,000円は、CADシステムのプログラム購入費用でございます。

 19節負担金補助及び交付金153万9,000円の主なものは、電子入札共同システムの運営経費分の負担金96万円及び共同受け付けに係る負担金51万1,000円でございます。

 次に、●共通物品管理費は334万6,000円の計上で、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したものでございます。

 主なものは、11節共通需用費80万円は、事務用品などの購入に係るものでございます。

 印刷製本費150万円は、各種封筒や納品請求書、納付書などの伝票作成に係るものでございます。

 18節庁用器具費101万6,000円は、事務用机、事務用回転いすの補充や老朽品の入れかえのための購入に係るものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 2目文書広報費の説明欄、●文書管理費2,634万9,000円の計上で、前年度と比較し461万8,000円の減額でございます。

 主なものを申し上げますと、11節の消耗品費1,000万円は、印刷、コピー用紙、印刷業務に関する消耗品等に要する経費でございます。

 12節の郵便料200万円は、事業担当課の個別事業で郵便料の措置がない郵便を発送する場合に、総務課が郵便に関する主管課として要する経費でございます。

 13節の文書使送業務委託料514万5,000円は、出先機関など63箇所への文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。

 また、文書管理システム保守点検委託料151万2,000円は、14節の文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。

 14節の文書管理システム借上料380万8,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決裁、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。前年度と比較し271万9,000円の減額でございます。

 OA機器借上料157万7,000円は、オフセット印刷機やデジタル印刷機などの借上料でございます。

 次に、80ページをお願いいたします。

 上から2番目の10目恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る1名分の年金で、前年度と同額の152万円の計上でございます。

 次に、84ページをお願いいたします。

 13目人権推進費5,703万7,000円は、前年度と比較し471万6,000円の増額となっております。

 説明欄、●人権推進費の主なものを申し上げますと、2節、3節は、職員4名分の給料、時間外勤務手当、その他の手当でございます。

 4節の市町村職員共済組合負担金602万4,000円は、職員4名分の共済組合負担金でございます。労災保険料12万1,000円と社会保険料90万8,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の嘱託職員と臨時職員3名分の保険料でございます。

 7節臨時職員賃金612万7,000円は、地域交流センターの嘱託職員、臨時職員及び南河原隣保館の臨時職員3名分の賃金でございます。

 8節謝金90万円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。

 次に、87ページの13節講演委託料40万円は、本年度、国の地域人権啓発活動活性化事業について県を通じて本市が委託を受け実施するもので、講演会の開催を予定しております。清掃委託料90万円は、地域交流センターと南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。

 19節の4行目、部落解放運動団体補助金487万1,000円は、6団体に対する補助金でございまして、前年度と比較し23万円の減額でございます。

 次の94ページの18目諸費のうち、説明欄の●栄典費221万3,000円は、前年度と比較し3万1,000円の増額でございます。

 主なものは、8節記念品費162万5,000円でございます。

 次の●自衛官募集事務費は、県防衛協会負担金4万5,000円の計上で、前年度と同額でございます。

 次に、96ページをお願いいたします。

 2項徴税費について申し上げます。

 徴税費3億5,584万3,000円は、前年度と比較し173万円の増額計上でございます。

 1目税務総務費のうち、説明欄、●税務一般管理費2億2,019万7,000円は、税務課正職員及び臨時職員の人件費となりますが、前年度と比較し270万7,000円の減額計上でございます。

 次に、2目賦課徴収費1億3,550万6,000円は、前年度と比較し442万9,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、7節の賃金648万5,000円につきましては、徴収業務に従事する臨時徴収員及び市県民税の申告等に従事する一時的雇用の臨時職員に係る賃金で、前年度と比較し58万5,000円の減額となっております。

 99ページの11節需用費の印刷製本費1,000万円は、納税通知書や督促状等の印刷費、12節役務費の郵便料1,630万円は、同じく納税通知書や督促状等の郵便料、またその下の電話料43万9,000円は、新たに市税等電話催告業務を実施することに伴う電話料、4つ下の鑑定料350万9,000円は、固定資産税の標準宅地の時点修正に係る鑑定料、その2つ下の手数料250万3,000円は、口座振替に伴う金融機関に支払う手数料等でございます。

 13節委託料の2番目、課税基本資料作成委託料1,850万円は、固定資産税の土地・家屋に係る課税資料を作成するための委託料でございます。前年度は3年に1回の評価替えに伴う航空写真の撮影経費が加わっておりましたが、24年度はその分がないため、850万円の減額となっております。その下の市税等コンビニエンスストア収納業務委託料400万円は、全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための委託料、またその下の市税電話催告業務委託料700万円は、平成24年度から新たに市税等の電話催告業務を実施することに伴う委託料、その下の電算委託料1,950万3,000円は、市税の賦課及び収納業務に係る電算処理の委託費用等を計上したものでございます。

 14節使用料及び賃借料のうち、OAシステム使用料415万8,000円は、地方電子申告支援サービス、いわゆるeLTAXの利用料でございます。

 15節工事請負費の施設設備設置工事請負費24万2,000円は、新たに実施する市税等電話催告業務に係る電話回線の増設工事費でございます。

 19節の上から6行目、地方電子化協議会負担金110万8,000円は、先ほどの地方電子申告支援サービスの運営に係る協議会の負担金でございます。

 その4行下の納税貯蓄組合事務費補助金215万1,000円につきましては、組合数及び組合員数の減少に伴い、前年度と比較し46万8,000円の減額となっております。

 なお、例年計上しておりました納税貯蓄組合連合協議会への補助金につきましては、平成24年度は計上しておりません。

 次に、23節償還金利子及び割引料につきましては、市税に係る還付金等で、前年度と同額でございます。

 続きまして、100ページをお願いいたします。

 4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございます。

 説明欄の●選挙管理委員会費1,214万円は、前年度と比較し31万4,000円の増額でございます。

 主なものを申し上げますと、1節委員報酬136万2,000円、2節一般職給456万円、3節その他の手当288万3,000円、103ページになりますが、4節市町村職員共済組合負担金150万4,000円などの事務職員の人件費でございます。

 次に、102ページの2目選挙啓発費、説明欄の●選挙常時啓発費29万7,000円は、前年度と同額でございます。

 次に、3目土地改良区総代選挙費、説明欄の●土地改良区総代選挙執行費は394万円の計上でございます。平成24年度には見沼土地改良区及び元荒川上流土地改良区の2つの土地改良区の総代選挙が予定されておりますので、これらの選挙の執行経費をあわせて計上したものでございます。これらの経費につきましては、全額県から選挙費執行経費の委託費交付金として交付されることとなっております。

 次に、236ページをお願いいたします。

 11款1項1目元金の説明欄の2番目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金169万7,000円につきましては、住宅資金貸付事業債で、これは簡易生命保険資金の元金を計上したものでございます。

 次の2目利子ですが、239ページになりますが、説明欄の上から2番目の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金35万5,000円は、簡易生命保険資金の利子を計上したものでございます。

 次に、244ページをお願いいたします。

 4の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時41分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き細部説明を続行いたします。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 それでは、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の67ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費でございますが、1項1目一般管理費のうち、一番下の●地域づくり支援課関係経費26万4,000円は、前年度と比較いたしますと5万円の増額となっております。

 主な内訳ですが、3節時間外勤務手当25万円は、地域づくり支援課及び男女共同参画推進センター職員の時間外勤務手当で、8節謝金1万2,000円は、国際交流の一環として開催する日本語教室ボランティア養成講座の講師に対する謝金でございます。

 次に、69ページをお願いいたします。

 一番上の●防災安全課関係経費36万9,000円は、前年度と比較いたしますと6万1,000円の減額となっております。

 主な内訳ですが、1節委員報酬5万1,000円は、行田市国民保護協議会の委員報酬でございます。

 3節時間外勤務手当20万円は、防災安全課職員の時間外勤務手当で、14節AED借上料4万4,000円は、市役所庁舎内に設置してありますAEDの借上料でございます。

 次に、71ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、一番下の●市民相談費471万円は、前年度と比較いたしますと55万8,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、1節消費生活相談員報酬249万円及び9節費用弁償54万4,000円は、消費生活相談員2人に対する報酬及び費用弁償でございます。前年度と比較いたしますと、報酬が49万円、費用弁償が9万2,000円と、それぞれ増額となっておりますが、これは複雑多様化する市民の相談にいつでも対応できる体制を整えるため、消費生活相談を平成24年度から週4日を週5日に拡充するものでございます。

 他の費目については、多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 8目支所費でございますが、本年度4,342万3,000円は、前年度と比較いたしますと1,106万円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、人件費によるものでございます。

 79ページ、説明欄の●支所費の主な内訳ですが、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員4人分の人件費でございます。

 11節需用費350万円は、支所の運営に伴う消耗品費や光熱水費等の経費を計上したものでございます。

 12節役務費28万8,000円は、電話料及び車検代行料などの経費を計上したものでございます。

 13節委託料258万7,000円は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したもので、主なものといたしましては、警備委託料63万円、清掃委託料50万円、次の81ページになりますが、消防設備等保守点検委託料21万4,000円、冷暖房設備保守点検委託料61万7,000円などでございます。

 14節OA機器借上料14万2,000円は、コピー機などの借上料でございます。

 次に、80ページをお願いいたします。

 11目交通対策費でございますが、本年度1億5,625万6,000円は、前年度と比較いたしますと2,334万1,000円の増額となっております。

 81ページの説明欄の●交通安全対策費7,815万4,000円は、前年度と比較いたしますと2,285万9,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、富士見児童交通公園に係る工事請負費などによるものでございます。

 主な内訳ですが、1節交通指導員報酬648万円は、交通指導員20人分の報酬でございます。

 11節電気料1,300万円は、道路照明灯並びに児童交通公園の電気料で、修繕料1,400万円は、道路反射鏡、警戒標識などの修繕料で、それぞれ前年度と同額の計上となっております。

 被服費70万3,000円は、行田市交通指導員の服装及び整備に関する規程に基づき、交通指導員へ貸与する被服費でございます。

 13節放置自転車指導委託料328万4,000円は、自転車駐輪場の放置自転車の整理及び撤去に要する委託料でございます。

 次の調査測量設計委託料100万円は、老朽化した富士見児童交通公園内の設備などをリニューアルするための設計委託料でございます。

 次に、83ページをお願いいたします。

 15節施設改修工事請負費2,500万円は、老朽化した富士見児童交通公園の管理棟を改修するための工事請負費で、交通安全施設工事請負費800万円は、道路照明灯、道路反射鏡、警戒標識などの設置並びに整備に要する工事請負費でございます。

 19節交通災害共済生活保護者加入負担金39万円は、前年度と比較いたしますと1万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護受給者の増加を見込み計上したもので、その他の負担金及び交付金は前年度と同額の計上でございます。

 次に、●循環バス運行事業費7,810万2,000円は、前年度と比較いたしますと48万2,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、8節委員謝金18万円は、年3回開催を予定しております地域公共交通会議の各委員への謝金でございます。

 13節看板等作成委託料58万2,000円は、小・中学生を対象にふるさと行田の絵画コンクールを行い、優秀作品を循環バスの車体にラッピングし、循環バスに対する市民の愛着度の向上と利用促進を図るため、新たに計上したものでございます。

 15節看板等設置工事請負費30万円は、利用者の利便性の向上を図るため、バスターミナルに循環バスの路線図に観光情報を盛り込んだ案内板を設置するものでございます。

 19節循環バス運行経費補助金7,612万6,000円は、西循環、東循環、北西循環、北東循環、観光拠点循環、南大通線の合わせて6コース分の運行経費から実際に入ってくる運賃収入を差し引いた額を補助金として運行業者へ支払うもので、前年度と比較いたしますと85万3,000円の減額でございます。

 次に、86ページをお願いいたします。

 14目自治振興費でございますが、本年度1億6,953万6,000円は、前年度と比較いたしますと8,680万3,000円の増額となっております。

 87ページ、説明欄の●都市社会施設整備費1億1,913万8,000円は、前年度と比較いたしますと8,431万1,000円の増額となっております。増額の主な理由ですが、広場の整備工事や自治会施設建設及び防犯灯設置に係る補助金などによるものでございます。

 主な内訳ですが、11節修繕料200万円は、子ども広場などに設置されておりますフェンス並びに遊具の修繕を図るもので、13節遊具点検作業委託料74万8,000円は、広場に設置してあります全遊具の定期点検を年1回行うものでございます。

 15節広場等整備工事請負費300万円は、下忍地内のコミュニティ広場の整備工事に係る工事請負費で、児童遊び場遊具整備工事請負費250万円は、定期点検の評価をもとに、老朽化した遊具の撤去や新設などに要する工事請負費でございます。

 19節自治会施設建設事業費補助金2,350万円は、自治会集会所の新設や修繕に要した費用の一部を補助金として各自治会に交付するもので、防犯灯設置費補助金6,940万円は、各自治会で設置している防犯灯1,800灯分をLED防犯灯へ交換するための費用等を計上したものでございます。一番下の防犯灯電気料補助金1,770万1,000円につきましては、自治会が負担する防犯灯電気料の90%を補助するものでございます。

 次に、89ページをお願いいたします。

 一番上の●自治会振興費3,581万3,000円は、前年度と比較いたしますと243万3,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、13節文書使送業務委託料262万1,000円は、自治会の広報等配送業務が総務課から地域づくり支援課へ移管されることに伴い、新たに計上するものでございます。

 19節自治会交付金2,941万5,000円は、市内186単位自治会に対する交付金でございます。

 次に、その下の●防犯対策費1,458万5,000円は、前年度と比較いたしますと5万9,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、防災安全課の嘱託職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節消耗品費150万円は、防犯啓発品並びに自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体へ配布するパトロール用品などでございます。

 13節安全・安心情報メール配信委託料88万2,000円は、安全・安心情報メールの通信料及び配信サービスの委託料で、前年度と比較いたしますと18万9,000円の増額となっております。これは市民の防災意識の高揚から情報メール登録者の増加を見込んだものでございます。

 19節防犯協会補助金280万円は、前年度と比較いたしますと20万円の減額となっておりますが、これは団体の決算額、繰越金などを勘案し、措置したものでございます。

 次に、88ページをお願いいたします。

 15目コミュニティ費でございますが、本年度2,775万5,000円は、前年度と比較いたしますと642万1,000円の増額となっております。

 89ページ説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,553万4,000円は、前年度と比較いたしますと240万6,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、13節耐震診断委託料300万円は、施設の耐震化の推進を図るため、新規に計上したものでございます。

 その他の費目につきましては、コミュニティセンターの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 次に、91ページをお願いいたします。

 ●コミュニティ事業活動費891万2,000円は、前年度と比較いたしますと250万円の増額となっております。

 主な内訳ですが、19節コミュニティ協議会運営費交付金70万円は、市コミュニティ協議会への交付金で、次のコミュニティ事業助成金750万円は、下中条の獅子舞及び馬見塚のささら獅子舞の備品修繕、第二旭の山車の修繕などに係る助成金で、前年度と比較いたしますと250万円の増額となっております。

 次の●婦人ホーム管理運営費330万9,000円は、前年度と比較いたしますと151万5,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、13節耐震診断委託料170万円は、施設の耐震化の推進を図るため、新規に計上したものでございます。

 他の費目につきましては、婦人ホームの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 次に、92ページをお願いいたします。

 17目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,354万7,000円は、前年度と比較いたしますと623万9,000円の減額となっております。

 93ページ、説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費1,084万8,000円は、前年度と比較いたしますと367万7,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金が前年度3人分だったのに対し、本年度は2人分の計上になったためでございます。これは嘱託職員が配置されていたところに正規職員が配置されたことによるものでございます。

 他の費目につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございますので、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。

 次に、95ページをお願いいたします。

 ●男女共同参画推進事業費269万9,000円は、前年度と比較いたしますと256万2,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、前年度、第3次男女共同参画プランの策定が完了したことなどにより、委託料が減額となったことによるものでございます。

 主な内訳でございますが、1節委員報酬は、行田市男女共同参画推進審議会の委員報酬でございます。

 8節謝金122万7,000円は、各種講座の講師謝金並びにDVなどに対する相談業務を行うための相談員への謝金で、11節印刷製本費54万5,000円は、年2回発行予定の「情報紙VIVA」の印刷製本費でございます。

 一番下の13節講演委託料30万円は、前年度と比較いたしますと50万円の減額となっておりますが、これは事業運営形態を見直したことによるものでございます。

 次に、97ページをお願いいたします。

 18目諸費の一番上の●市民活動支援費152万8,000円は、前年度と比較いたしますと14万9,000円の減額となっております。

 主な内訳でございますが、12節市民活動災害補償保険料99万8,000円は、市民団体が活動中に負った傷害などを補償するための保険料でございます。

 19節地域活性化活動補助金50万円は、地域の自発的な取り組みに対して補助金を交付し、市民協働による元気で魅力あふれるまちづくりと地域の活性化を図るため、1団体につき10万円を限度として交付する補助金でございます。

 次に、その下の●保養施設利用助成費439万円は、前年度と比較いたしますと405万円の減額となっております。

 19節市民保養施設利用補助金438万円は、市で指定した保養施設を利用した場合に、大人2,000円、子ども1,000円の助成を1年度2泊を限度に行うものでございます。減額の理由でございますが、これは市と観光協会などが提携し、一般の宿泊料よりも格安で1年に何度でも利用できる湯ったりあったか元気倍増事業を拡大し、伊香保温泉観光協会に加えて草津温泉観光協会とも平成24年4月から提携することに伴い、草津町の指定市民保養施設協定を解除することによるものでございます。

 次に、100ページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度1億5,620万6,000円は、前年度と比較いたしますと313万1,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、権限移譲によるパスポート申請業務関係経費によるものでございます。

 101ページ、説明欄の●戸籍住民基本台帳費で主な内訳を申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員19人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、市民課臨時職員5人分の保険料並びに賃金でございます。

 8節記念品費68万4,000円は、出産祝品として600人分の購入費を計上したものでございます。

 11節消耗品費338万9,000円は、死亡届を受けた際にお渡しいたします線香や住民票の写しなどを印刷するプリンターのトナー代などの経費でございます。

 なお、平成24年10月からパスポート申請業務の開始を予定しておりますことから、前年度と比較しますと65万4,000円の増額となっております。

 次の印刷製本費200万円は、印鑑登録カードなどの作成や住民票の写しなどを発行する際の改ざん防止用紙の印刷代でございます。

 12節電話料220万円は、オンラインで市民課、南河原支所及び地域公民館を結んでおりますファクス回線などの電話料でございます。

 13節電算委託料119万3,000円は、全市民リスト及び戸籍附票一覧リストの作成委託料でございます。

 2行下のOAシステム保守点検委託料376万2,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システム、それぞれの保守点検委託料でございます。

 14節のOA機器借上料876万9,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システムなどの借上料でございます。

 15節機器等設置工事請負費120万円は、パスポート申請業務に係る窓口防犯用監視カメラの設置工事請負費で、18節庁用器具費120万円につきましても、パスポート申請業務に係るもので、旅券用端末機器や運転免許証偽造識別装置などを購入するものでございます。

 その他の費目につきましては、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。

 次に、2目住居表示整理費でございますが、説明欄の●住居表示整理費、11節消耗品費5万円は、住居表示板の作成料で、前年度と同額の計上となっております。

 次に、142ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項5目斎場費でございますが、本年度6,848万8,000円は、前年度と比較いたしますと647万8,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、施設改修に伴う調査測量設計委託料によるものでございます。

 143ページ、説明欄の●斎場運営費で主な内訳を申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員4人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、嘱託職員1人分及び臨時職員1人分の保険料並びに賃金でございます。

 11節燃料費、電気料及び上下水道料は、斎場施設の光熱水費でございます。修繕料800万円は、主燃焼室耐火物、ガスチャンバー室耐火物及び再燃焼バーナー交換などの修繕を見込んだものでございます。

 13節調査測量設計委託料720万円は、斎場施設を改修することに伴う調査測量設計委託料でございます。

 その他の委託料につきましては、斎場の運営に係る各種委託業務でございまして、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 14節器具・機材借上料26万円は、吸煙機及びマットの借上料でございます。

 18節事業用器具費70万円は、産業用掃除機などを購入するものでございます。

 その他の費目につきましては、費目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。

 次に、188ページをお願いいたします。

 一番下の9款消防費、1項5目災害対策費でございますが、本年度3,036万3,000円は、前年度と比較いたしますと659万円の増額となっております。

 189ページ、説明欄の●災害対策費2,981万3,000円は、前年度と比較いたしますと659万円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、防災行政無線に係る調査測量設計委託料のほか、消耗品費や出役料などによるものでございます。

 主な内訳ですが、1節委員報酬は、行田市防災会議の委員報酬でございます。

 191ページをお願いいたします。

 2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員2人分の人件費でございます。

 8節謝金10万円は、自主防災組織のリーダー等に対する研修を実施するための講師謝金で、新規に計上したものでございます。

 11節消耗品費280万円は、防災行政無線固定型子局のバッテリーの交換並びに備蓄用の飲料水の袋、保存水及び食料などのほか、昨年の震災を教訓に停電時に備え、新たに情報を得るためのダイナモライトつきラジオや電池不要の自発式ライトをそれぞれの備蓄倉庫に配備するほか、災害対策に従事する職員を明確にするためのゼッケンベストなどの購入を予定しているもので、前年度と比較いたしますと40万円の増額でございます。

 12節出役料73万円は、災害時の応急人夫賃でございます。

 13節調査測量設計委託料500万円は、老朽化した防災行政無線の子局を更新するための音達調査及び設計を委託するもので、機械器具等保守点検委託料29万2,000円は、全国瞬時警報システム用地震装置の保守点検業務委託料でございます。

 14節器具・機材借上料56万7,000円は、災害時の応急用機材等の借上料でございます。

 19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金で、被災住宅等復旧資金利子等助成金20万円は、被災住宅の改修資金を金融機関から融資を受けた方に返済利子等を助成するため計上したものでございます。

 次に、その下の●防災訓練費55万円は、前年度と同額でございます。

 3節時間外勤務手当45万円は、自主防災組織を対象に予定しております防災訓練に係る職員の時間外勤務手当でございます。

 11節消耗品費10万円は、防災訓練に要する消耗品を購入するものでございます。

 以上で、市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 それでは、環境経済部が所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、12目公害対策費でございます。本年度は4,142万円の計上で、前年度に比べ999万2,000円の増額計上でございます。主な要因は、行田エコタウン創出のための新規事業や第2次環境基本計画策定委託によるものでございます。

 右ページ説明欄、●公害対策費4,142万円の主なものでございますが、8節委員謝金16万8,000円は、行田エコタウン事業を推進いたしますエコタウン推進協議会を設置しようとするものでございます。

 13節の環境基本計画策定業務委託料400万円は、平成26年度から第2次の環境基本計画で、平成24年度から25年度の2カ年で策定するものでございます。

 次に、85ページをお願いします。

 13節の一番上の化学分析委託料173万1,000円は、5つの河川の水質分析などを実施するものでございます。

 次のダイオキシン類調査委託料120万円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するものでございます。

 19節の上から3番目の住宅用太陽光発電システム設置補助金1,200万円は、行田エコタウンの創出のために個人住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して、その設置費用の一部を補助するもので、1件当たり8万円で、150件を計上したものでございます。

 次の住宅用高効率給湯器設置補助金200万円は、省エネ対策として住宅用高効率給湯器を設置する方に対して、その設置費用の一部を補助するものでございます。

 次の再生可能エネルギー調査推進交付金50万円は、行田エコタウンの基礎的調査として、この地域の自然エネルギーの有効利用の調査、研究を行う市内の大学に対して、費用の一部を交付するものでございます。

 その下の合併処理浄化槽設置補助金1,757万4,000円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。

 次に、140ページをお願いします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費でございます。

 説明欄の●環境衛生一般管理費1,230万円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 13節資料配送委託料47万2,000円は、各地区衛生協力会長あての配送を委託するものでございます。

 19節地区衛生協力会交付金827万2,000円は、市内187地区衛生協力会への交付金でございます。

 次に、144ページをお願いします。

 2項清掃費、1目清掃総務費でございます。本年度1億197万円は、前年度に比べ163万2,000円の増額計上でございます。

 説明欄の●清掃事業管理費1億197万円のうち、2節から4節は職員12人分の人件費と臨時職員の法定福利費でございます。

 7節臨時職員賃金309万9,000円は、臨時職員2名分を計上したものでございます。

 その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、2目塵芥処理費でございます。本年度は6億8,928万4,000円は、前年度に比べ3,953万円の減額計上でございます。

 説明欄の●塵芥処理事業費5億6,830万9,000円は、前年度に比べ4,129万7,000円の減額計上でございます。

 8節奨励金360万円は、PTA、子ども会等の集団回収に対するもので、その下の買上金915万円は、各地区衛生協力会に対する資源リサイクル買上金でございます。

 次に、147ページをお願いします。

 13節のペットボトルリサイクル委託料542万4,000円は、平成25年1月からのリサイクル実施に向けた委託料でございます。

 次の資源リサイクル、可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料で、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 その下の公共施設等廃棄物収集委託料437万3,000円は、公共施設の廃棄物収集を委託するものでございます。

 19節彩北広域清掃組合負担金3億2,464万7,000円は、前年度に比べ4,173万3,000円の減額計上でございます。

 次に、●粗大ごみ処理施設管理費1億1,756万7,000円は、前年度に比べ82万7,000円の増額計上でございます。

 11節修繕料1,950万円は、経年劣化に伴う修繕料を計上したもので、前年度と同額の計上でございます。

 12節手数料1,370万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を専門業者へ依頼する手数料でございます。

 13節一般廃棄物処理委託料900万円は、不燃物埋め立て処分業務委託でございます。

 次の廃乾電池等処理委託料343万円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 破砕廃棄物運搬委託料447万7,000円は、不燃物を寄居町の埋立地まで運搬する委託料でございます。

 その下の施設運転管理委託料4,958万1,000円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。

 その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、149ページをお願いします。

 説明欄、●長善沼整備事業費340万8,000円は、前年度に比べ94万円の増額計上でございます。

 13節除草委託料115万6,000円は、最終処分場の除草作業を計上したものでございます。

 その下の水質検査委託料77万3,000円は、埋立地の浸出水、地下水の水質検査委託料でございます。

 15節の解体工事請負費100万円は、最終処分場の敷地内にありますプレハブの解体撤去のためのものでございます。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額計上でございます。

 次に、3目し尿処理費でございます。本年度1億6,248万4,000円で、前年度に比べ1,584万9,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●し尿処理事業費3,531万2,000円は、前年度に比べ47万7,000円の増額計上でございます。

 19節妻沼南河原環境施設組合負担金3,482万4,000円は、前年度と比べ50万8,000円の増額計上でございます。

 次に、●し尿処理施設管理費1億2,717万2,000円は、前年度に比べ1,632万6,000円の減額計上でございます。

 11節需用費の各費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 13節委託料のうち、資源リサイクル委託料1,666万6,000円は、し尿及び浄化槽汚泥の再資源化の業務委託で、前年度に比べ1,562万6,000円の増額計上でございます。

 その下の施設運転管理委託料4,643万1,000円は、し尿処理施設の運転管理業務委託でございます。

 下から2行目の施設機械設備保守点検委託料142万8,000円は、計装設備保守点検を実施するもので、前年度に比べ1,503万6,000円の減額計上でございます。

 その他の委託料については、前年度とほぼ同額計上でございます。

 次に、152ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費でございます。本年度5,472万5,000円で、前年度に比べ86万5,000円の増額計上となっております。

 説明欄の●労務対策費3,467万5,000円は、前年度に比べ86万5,000円の増額計上でございます。これは隔年で実施しております優良産業従業員表彰を平成24年度に開催することが主な要因でございます。

 1節内職相談員報酬50万4,000円ですが、内職相談員1名分の報酬でございます。

 次に、2節から4節は、職員1人分の人件費でございます。

 次に、8節報償費ですが、先ほど申し上げました優良産業従業員表彰記念品として25万円を計上し、その他、労働学院講師謝金として前年度と同額の6万円を計上しております。

 次に、19節負担金補助及び交付金ですが、こちらは前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、154ページをお願いいたします。

 6款農業費の1項1目農業委員会費ですが、本年度1,344万円は、農業委員25人分の報酬、費用弁償に係るものでございます。

 次に、2目の農業総務費9,891万2,000円は、前年度に比べ33万1,000円の減額計上となっております。これは農政課、農業委員会所属職員13人分の人件費と臨時職員の人件費でございます。

 次に、3目の農業振興費4,237万3,000円は、前年度に比べ176万3,000円の減額計上となっております。減額の主な要因は、157ページになりますが、15節施設改修工事請負費が大幅に減額となったものでございます。

 156ページをお願いいたします。

 4目園芸振興費341万8,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、5目畜産業費45万9,000円は、前年度に比べ36万7,000円の減額計上となっております。これは畜産農家の減少に伴い、畜産防疫事業などの補助事業費を前年度より大幅に減額計上したことによるものでございます。

 次に、158ページをお願いいたします。

 6目農地費でございます。本年度1億6,335万5,000円は、前年度に比べ866万4,000円の増額計上となっております。増額の主な要因としては、土地改良費において、上池守地区のかんがい用パイプライン更生工事費及び荒木郷地裏地区の土地改良事業負担金を計上したことによるものでございます。

 次に、説明欄の●土地改良費のうち、15節土地改良事業工事請負費525万円は、先ほど申し上げました上池守地区かんがい用パイプライン更生工事を県の補助事業を受けて実施しようとするものでございます。

 続いて、19節の負担金補助及び交付金の6行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業負担金2,457万3,000円は、同改良区が実施する農業用排水路整備事業の市負担金でございます。

 その3行下の県農地・水・環境保全対策地域協議会負担金387万2,000円は、農地や農業用道水路を地域ぐるみで適切な保全管理と質の向上を図るための地域協議会への負担金でございます。

 さらに、3行下の土地改良事業資金元利償還補給金709万円は、本年度償還金13件分を計上したものでございます。

 次に、●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費について申し上げます。本年度1億610万2,000円は、前年度に比べ459万9,000円の増額計上となっております。

 13節の調査測量設計委託料1,500万円は、15節農道整備及び用排水路整備工事費の執行に伴う委託料でございます。

 15節1行目の農道整備工事請負費1,800万円は、市内各所の農道舗装工事でございます。

 その2行下の用排水路整備工事請負費5,500万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事でございます。

 次に、160ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項1目商工総務費でございます。本年度7,689万4,000円は、前年度に比べ149万5,000円の増額計上でございます。

 説明欄の●商工一般管理費7,689万4,000円の2節から4節は、主に職員10人分の人件費でございます。

 次に、2目商工業振興費でございます。本年度6,925万8,000円は、前年度に比べ951万円の増額計上となっております。主な要因は、産業振興ビジョン策定事業に係る調査研究委託料の新設及び借入額の増加に伴う商工業振興資金利子補給金の増額計上によるものでございます。

 説明欄の●商工業育成振興費6,925万8,000円のうち、1節委員報酬16万2,000円は、商業振興対策委員会16人の委員報酬でございます。

 次に、13節講演委託料8万4,000円は、市内商工業者対象の経済講演会に係るものでございます。

 また、先ほど申し上げました産業振興ビジョン策定事業費に係る調査研究委託料として300万円を計上し、今後の産業振興施策を展開するため、現在の状況を分析し、将来構想を策定するものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金関係でございますが、下から4行目、商工業振興資金利子補給金2,120万円は、中小企業事業者の資金需要にこたえるため、前年度に比べ600万円の増額計上としたものでございます。

 次に、163ページをお願いします。

 説明欄の上から4行目、起業家支援助成金1,440万円は、市内空き店舗を利用した起業家の増加に伴い、40万円を増額計上したものでございます。

 その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、3目観光費でございます。本年度8,449万8,000円は、前年度に比べ8,991万7,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●観光事業費3,696万6,000円は、前年度に比べ1,677万2,000円の減額計上でございます。これは埼玉県のふるさと雇用再生基金及びふるさと創造資金を活用した事業の一部が平成23年度で完了したことによるものでございます。

 1節委員報酬4万6,000円は、観光委員9人の委員報酬でございます。

 7節臨時職員賃金743万円は、前年度に比べ276万2,000円の増額計上でございます。これは商工センター1階において、本市を訪れる観光客に対し各種観光情報の提供や本市の物産を紹介、販売するため、嘱託職員1名を新たに配置するものでございます。また、JR行田駅前の観光案内所及び古代蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員の賃金を計上したものでございます。

 次に、11節需用費の上から2行目、印刷製本費200万円は、フライ・ゼリーフライマップなど、既存印刷物の増刷を行うために計上したものでございます。

 13節委託料の上から2行目、レンタサイクル管理委託料109万2,000円は、前年度に比べ21万8,000円の増額計上でございます。これは平成23年度から電動アシスト付自転車が新たに導入され、レンタサイクルが増台となったことによるものでございます。

 2行下の着ぐるみ作成委託料75万円は、平成21年8月に作成したこぜにちゃん、フラべえの着ぐるみの傷みが激しいため、それぞれ1体をつくりかえるものでございます。

 その下、発車メロディ作成委託料21万円は、JR行田駅から電車が発車する際の発車ベルにかわり、本市をイメージする曲を発車案内メロディとするためのものでございます。

 次に、14節器具・機材借上料52万5,000円は、イベントの際に使用するトイレなどの借上料を計上したものでございます。

 次に、18節備品購入費の庁用器具費54万円は、現在稼働中の観光レンタサイクルの老朽化が激しくなっており、そのうち24台を更新するため計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の上から2行目、観光列車運行負担金80万円は、市内の観光を広くPRするため、秩父鉄道の車両に観光広告等でラッピングを施すものでございます。

 165ページをお願いいたします。

 観光協会補助金850万円は、各種イベント開催事業費や協会運営費のほか、蓮の開花期中におけるシャトルバス運行費などに伴う補助金でございます。

 その2行下のふるさとまつり後継者育成補助金250万円、その下、浮き城まつり補助金250万円、その下の蓮まつり交付金100万円は、観光的価値の高いまつりを通して、市のPRとさらなる活性化を図られるよう計上したものでございます。

 その下、行田市B級グルメ大会開催事業交付金250万円は、フライ・ゼリーフライの全国ブランド化に向けての推進事業として、農商工連携のもと、地元農産物や地元農産物を使用した物産の販売、県内各地のB級グルメを集め、(仮称)行田市食と農の祭典を実施するものでございます。

 次に、●観光プロジェクト推進費4,273万2,000円は、前年度に比べ7,314万5,000円の減額計上となっております。この主な要因は、関東B−1グランプリの開催が終了したことや観光客誘致推進事業委託料の減額によるものでございます。

 13節観光客誘致推進事業委託料3,511万6,000円は、平成23年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊による観光客へのおもてなし活動及び観光PR業務などを委託するほか、東日本旅客鉄道株式会社及び秩父鉄道株式会社と合同で開催する「駅からハイキング」のポスター作成費用などを計上したものでございます。

 14節自動車借上料94万5,000円は、女性の感性を活用し、県内地域や東京都内からの観光客を対象としたバスツアーを開催するための経費として、大型バス10台分の借上料を措置したものでございます。

 19節のぼうの城キャンペーン事業交付金600万円は、映画「のぼうの城」の全国公開に先駆け、本市において先行試写会を開催するための関係経費300万円を行田市観光協会に交付するほか、映画公開にあわせたシンポジウムの開催経費300万円を「のぼうの城」映画制作推進協議会に交付するものでございます。

 次に、●桜維持管理費480万円でございますが、13節桜維持管理委託料は、武蔵水路等に植樹した約1,000本の桜の木の維持管理に伴う経費でございます。

 次に、4目商工センター費でございます。本年度8,250万円は、前年度に比べ3,350万9,000円の増額計上でございます。これは施設改修工事請負費の計上が主な要因でございます。

 説明欄の●商工センター管理費8,250万円は、前年度に比べ3,350万9,000円の増額計上でございます。

 11節修繕料120万円は、各種施設の緊急修繕等に対応するものでございます。

 13節指定管理料4,471万7,000円は、前年度に比べ95万5,000円の増額計上でございます。これは指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が納付する消費税の申告において、今まで人件費を課税対象に含めずに申告しておりましたが、昨年、税務署から人件費も課税対象になる旨の指摘を受けました。この人件費分の消費税を見込んだことにより、増額計上となったものでございます。また、過年度分につきましては、過去3年分の修正申告を行い、消費税は納付済みであるとのことでございます。

 なお、同財団を指定管理者としている公園施設、古代蓮の里、はにわの館、産業文化会館、体育施設についても、同様に人件費分の消費税が増額計上されております。以下、これらの施設に係る予算説明の中では、この内容については省略させていただきます。

 次に、15節施設改修工事請負費3,600万円は、前年度に比べ3,465万8,000円の増額計上でございます。これは商工センター外壁タイルの剥落防止及び防水工事で、平成23年度から2カ年で実施しているものでございます。

 以上をもちまして、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き細部説明を続行いたします。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 平成24年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の108ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、86億7,573万7,000円の計上で、前年度と比較してマイナス0.3%、2,710万1,000円の減額となっております。

 内訳ですが、まず1項社会福祉費は39億1,499万円の計上で、前年度と比較して1億3,952万9,000円の増額であります。

 1目社会福祉総務費3億2,542万円は、前年度と比較して414万円の減額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●社会福祉一般管理費については、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課3課の一般職員の給料及び手当等の人件費のほか、臨時職員の賃金となっております。

 次の●福祉課関係経費の20節緊急特別措置事業住宅手当支給費896万4,000円は、職を失ったことが原因で住宅を失った方、または失うおそれのある方に対して住宅の確保及び就労の支援を図るもので、支給実績を勘案し、前年度と比較して29万1,000円の減額となっております。

 次の●高齢者福祉課関係経費は、時間外勤務手当の計上で、前年度と同額となっております。

 次の●保険年金課関係経費は、時間外勤務手当及び高額療養費貸付金の計上で、前年度と同額となっております。

 次の●民生委員活動費1,796万4,000円は、民生委員に関する事務費で、前年度とほぼ同額となっております。

 次の●行旅死亡人措置費も、前年度とほぼ同額でございます。

 111ページの説明欄をお願いいたします。

 ●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次の●社会福祉協議会振興費5,088万1,000円は、行田市社会福祉協議会への補助金で、前年度と比較して275万3,000円の増額となっております。

 次の●トータルサポート推進事業費69万4,000円は、前年度と比較して14万2,000円の増額となっておりますが、これはトータルサポート推進担当の業務を明確にするため、前年度まで福祉課関係経費としていた地域福祉計画評価委員会委員謝金を組み替え計上したもので、実質は前年度とほぼ同額となっております。

 次の●安心生活創造事業費264万1,000円は、前年度と比較して386万1,000円の減額となっております。これは平成21年度に取り組みを開始した本市の主要施策である地域安心ふれあい事業を継続するもので、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めるために、市民相互の支え合いや見守り活動を推進するとともに、支援を必要とする高齢者等に部屋の片づけや買い物など日常生活の支援を行ういきいき・元気サポート制度を実施するものであります。これまでの3年間の事業実施により、効率的な事業運営を行うためのノウハウが蓄積されたことなどから、大幅な減額計上としたものでございます。

 110ページをごらんください。

 2目障害者福祉費は11億5,353万円の計上で、前年度と比較して8,560万9,000円の増額となっております。

 右側説明欄をごらんください。

 ●障害者福祉費は9億4,086万5,000円の計上で、前年度と比較して8,166万5,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、113ページの説明欄をごらんください。

 13節委託料の生活サポート事業委託料は、介護人の派遣、一時預かり、移送などを委託して実施しているもので、利用状況等を勘案し、前年度と同額計上となっております。

 その下の地域活動支援センター事業委託料425万7,000円は、在宅の身体障害者等を対象に、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを社会福祉協議会に委託し、実施しているもので、前年度と比較して60万7,000円の減額計上となっております。

 次に、19節負担金補助及び交付金ですが、2,466万1,000円の計上で、前年度と比較して1,393万4,000円の減額となっております。

 説明欄をごらんください。

 主な内訳ですが、19節の1行目、障害者生活支援事業負担金859万2,000円は、北埼玉地区の行田市、加須市、羽生市の3市で共同設置した障害者生活相談支援事業の運営費でございます。

 その下の障害者就労支援事業負担金181万5,000円は、北埼玉地区3市で共同設置した障害者就労支援センターの運営費で、障害者の就労に関する情報提供や相談及び就労後の支援を行うものでございます。

 その下の地域活動支援センター運営費負担金294万円は、市外の地域活動支援センターに通所している方に係る負担金で、対象施設が1箇所増えることに加え、1施設について負担金の積算方法が変更されたため、前年度と比較して144万円の増額計上となっております。

 その他の項目につきましては、障害者団体への補助金、居宅改修や自動車改造に関する補助金及び障害者施設の設置、運営などに対する補助金などとなっております。

 次に、20節扶助費ですが、10億5,978万2,000円の計上で、前年度と比較して1億412万6,000円の増額となっております。主な増額の要因は、生活介護や就労支援を初めとする障害者福祉サービスの利用件数増加に伴うもので、115ページの説明欄の上から5行目、自立支援給付費6億円は、前年度と比較して1億円の増額計上となっております。

 その他扶助費の主なものを申し上げますので、113ページにお戻り願います。

 下から3行目の身体障害者補装具援護費750万8,000円及びその下の身体障害児補装具援護費779万4,000円は、車いすや義足など、身体障害者(児)の補装具作製に係る費用を援助するものであります。

 115ページの説明欄をお願いいたします。

 2行目の心身障害者福祉手当支給費1億1,868万円は、重度の心身障害者(児)を対象に、障害の程度に応じて月額5,000円から9,000円を支給するもので、障害認定の実績から対象者を1,390人と見込んで計上したものであります。

 3行目の特別障害者手当支給費2,149万4,000円は、二十歳以上の方で、重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする方に月額2万6,440円を支給するもので、障害認定の実績から対象者を68人と見込んで計上したものであります。

 6行目の自立支援医療費6,000万円は、身体障害者手帳の交付を受けた方が手術等の治療を受けた場合にかかった医療を公費負担するものであります。

 7行目の地域生活支援費3,000万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費でございます。

 9行目の自動車燃料助成扶助費1,050万円は、在宅の重度障害者に対する扶助でございます。

 次の●重度心身障害者医療支給費は1億9,163万4,000円の計上で、前年度と比較して628万円の増額となっております。主に20節の扶助費を増額したもので、障害者約2,000人の医療費の助成に係る経費で、平成23年度の決算見込みを勘案したものでございます。

 次の●障害者福祉センター管理費は2,103万1,000円の計上で、前年度と比較して233万6,000円の減額となっております。障害者福祉センターは、運営を社会福祉協議会に委託しているもので、主な減額の理由は、13節の障害者福祉センター事業委託料1,879万2,000円が前年度と比較して211万7,000円の減額によるものでございます。

 114ページをごらんください。

 3目老人福祉費ですが、1億22万6,000円の計上で、前年度と比較して1,455万5,000円の減額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 まず、●老人福祉費は9,975万円の計上で、前年度と比較して1,455万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、介護保険の地域支援事業として実施が認められる介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業、家族介護継続支援事業、その他の事業に該当する6事業につきまして、介護保険事業費特別会計へ組み替えたことにより減額となったものでございます。

 初めに、新規事業について申し上げます。

 健康づくり活動プロジェクトの一つとして実施いたします健康長寿体操の作成及び普及啓発に係る費用として、115ページの一番下、8節委員謝金6万円及び117ページの説明欄の一番上、謝金の76万9,000円のうち33万9,000円を、11節1行目、消耗品費150万円のうち5万円を、その下の印刷製本費36万9,000円のうち4万円を、13節5行目、CD−ROM作成委託料13万6,000円、その下の物品作成委託料6万5,000円、18節事業用器具費1万円、これら合計の70万円を新たに計上しているところでございます。

 続きまして、老人福祉費の主な内容を順次ご説明いたします。

 117ページ、上から4行目、敬老祝金1,498万円は、77歳、88歳、99歳の節目の年に長寿を祝し、祝金を贈呈するもので、対象者の増加により、前年度と比較して61万円の増額計上となっております。

 次に、11節需用費の関係ですが、消耗品費に熱中症対策啓発グッズ購入費用を、印刷製本費に安心・安全情報キット携帯カード作成費用を新たに計上したほかは、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、13節委託料の関係ですが、高齢者福祉サービス9事業を含む全14事業の委託料でありまして、主なものといたしましては、説明欄、13節の上から10番目、老人措置委託料2,754万8,000円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費で、老人ホーム大寿荘に入所されていた方の分を新たに計上したことにより、前年度と比較して367万8,000円の増額計上となっております。

 1つ飛んで、食の自立支援事業委託料1,550万円は、食事の支度をすることが困難な高齢者宅へ昼食、または夕食を配達するもので、前年度とほぼ同額となっております。

 次のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料530万4,000円は、ひとり暮らし高齢者の見守り事業として乳酸飲料を配達しているものでございますが、高齢者の見守り体制の充実等を踏まえ、対象者の見直しを行うことにより、前年度と比較して549万6,000円の減額計上となっております。

 次に、19節の1行目、老人クラブ補助金324万円は、前年度と同額となっております。

 1つ飛んで、敬老会事業補助金993万1,000円は、75歳以上の高齢者数により見込んだもので、本年度は社会福祉協議会と事業経費の分担を実態に合わせて見直し、いきいきサロン事業は社会福祉協議会が、敬老会事業は市が全額を負担することとしたことにより、前年度と比較して、いきいきサロン事業補助金として270万円の減額、敬老会事業補助金は221万5,000円の増額計上となっております。

 続いて、119ページの説明欄、20節扶助費の関係ですが、老人日常生活用具給付費からねたきり老人紙おむつ給付費までの高齢者福祉サービス3事業は、実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。

 なお、ねたきり老人紙おむつ給付費は、一部を介護保険事業費特別会計へ組み替え措置をしております。

 次の●成年後見制度利用支援事業費47万6,000円は、前年度と同額となっております。

 118ページをごらんください。

 4目老人福祉センター費は3,350万3,000円の計上で、前年度と比較して18万8,000円の増額となっております。

 右側説明欄、●老人福祉センター施設費は、老人福祉センター大堰永寿荘並びに南河原荘の指定管理料で、社会福祉協議会に委託するものでございます。

 118ページへお戻り願います。

 5目総合福祉会館費は9,039万6,000円の計上で、前年度と比較して734万8,000円の減額となっております。減額の主な理由は、右側説明欄の13節指定管理料の減額によるもので、8,963万8,000円の計上は、前年度と比較して747万7,000円の減額となっております。

 なお、指定管理料の減額理由は、清掃や警備など、総合福祉会館の施設管理方法のほか、プール監視員の勤務時間等を見直したことにより、経費節減を図ったものでございます。

 118ページへお戻り願います。

 6目国民年金事務費は2,363万5,000円の計上で、前年度と比較して294万円の減額となっておりますが、人件費の減によるものであります。

 次の7目国民健康保険事業費は6億5,062万5,000円の計上で、前年度とほぼ同額であります。これは国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補てんとしての繰出金3億5,216万7,000円を含むものであります。

 次の8目介護保険事業費は7億724万1,000円の計上で、前年度と比較して7,865万9,000円の増額となっております。

 右側の説明欄をごらんください。

 ページの一番下、12節電話料及び121ページの一番上の通信料、その下の13節OA機器保守点検委託料、14節OAシステム借上料は、地域包括支援センターの業務を実施するためのシステム運用に係る経費で、昨年度は再リースにより対応しておりましたが、システムを更新するため借上料が292万8,000円の増額計上となっております。

 次に、28節介護保険事業費特別会計への繰出金7億円は、介護保険給付費及び地域支援事業に対する市の法定負担金並びに給与費及び事務費に係る繰出金でございます。前年度と比較して7,563万3,000円の増額計上となっております。

 120ページをごらんください。

 9目後期高齢者医療事業費は8億3,040万6,000円の計上で、前年度と比較して6,238万6,000円の増額となっております。

 主なものは、右側説明欄、13節の健康診査委託料1,843万8,000円、19節の医療療養給付費負担の市負担分6億2,943万3,000円、人間ドック等の健康診断助成金161万8,000円、28節の後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金1億7,412万4,000円であります。

 120ページにお戻りいただき、10目老人保健事業費は8,000円の計上で、前年度と同額となっております。

 なお、計上額は、老人保健制度に係る経過措置期間が終了したことに伴い、老人保健事業費特別会計を廃止したところでございますが、支出が生じた場合に対応するための科目存置であります。

 次に、2項児童福祉費ですが、35億5,167万2,000円の計上で、前年度と比較して3億505万2,000円の減額となっております。

 1目児童福祉総務費は、職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、子ども医療費及び放課後児童対策費等に要する経費でございます。6億7,540万1,000円の計上で、前年度と比較して4,616万5,000円の増額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●児童福祉一般管理費は2億5,140万7,000円で、前年度と比較して1,731万8,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、民間保育所2箇所の施設整備に係る補助金を計上したためでございます。

 123ページをお願いいたします。

 説明欄、13節の2行目、地域子育て支援拠点事業委託料1,331万2,000円は、前年度と比べ200万円の増額となっております。これは、つどいの広場1箇所の新設を予定しているものでございます。

 次の病児・病後児保育事業委託料1,335万円は、前年度と比較して204万円の増額となっておりますが、委託先であるげんきキッズが定員の拡大を予定しており、これに伴い、県補助金交付要綱の補助基準額が引き上げられることによるものでございます。

 13節の6行目、保育の質の向上のための研修事業委託料は、安心子ども基金を活用した事業で、行田市保育協議会保育士部会に委託し、新たな保育技能の習得や保育士としての専門性を高めるための研修を実施するものでございます。

 19節の5行目、保育所運営費補助金1,470万円は、前年度と比較し60万円の減額となっております。これは民間保育所の人材強化及び雇用の安定を図るために創設した待機児童対策及び人材強化事業補助金の補助対象人数を前年度より少なく見込んだことによるものでございます。この補助金は、民間保育所が臨時雇用の保育士を正規雇用に転換した場合や、保育所の定員拡大に伴い常勤保育士を新規雇用した場合に、その人件費の一部を補助するものでございます。

 次の保育対策等促進事業費補助金3,737万6,000円は、前年度と比較して23万2,000円の増額となっております。

 その下の子育て支援交付金は、現物サービス拡充のための新たな交付金として、これまでの次世代育成支援対策交付金を廃止し、その補助対象事業を取り込む形で新たに創設されたものでございます。計上費195万円は、一時保育事業及び保育所地域活動事業に対する補助額となっております。

 125ページをお願いいたします。

 説明欄の1行目、保育サービス支援事業費補助金4,048万円は、前年度と比較し120万円の増額となっております。これは低年齢児途中入所促進事業費補助金の補助対象人数が46人から55人に増えたことによるものでございます。

 次に、4行下の施設整備費補助金1,425万円は、小羊チャイルドセンター及び行田保育園の増築事業に対する補助金でございます。

 次に、20節の4行目、母子家庭高等職業訓練促進給付金1,563万3,000円は、前年度に比べ179万2,000円の増額となっております。この給付金は、母子家庭の母が就職に有利で生活の安定につながるような資格を取得するために養成機関で学ぶ間、一定の給付金を支給する事業で、前年度実績に基づき増額したところでございます。

 次の第3子以降子育て家庭支援給付金189万円は、前年度と比較し10万8,000円の減額となっております。これは今後ますます子育て支援のニーズが多様化する中で、平成24年度において地域子育て拠点施設の1箇所の新設や、病児・病後児保育事業の定員拡大など既存事業の充実、拡大を予定しており、限られた財源を有効活用しつつ、さまざまな子育て支援事業を展開していく必要があることなどから、当事業の見直しを行い、子育てハッピー券の贈呈額を出生児童1人当たり3万6,000円から1万8,000円に縮小し、平成24年4月1日以降の出生児童から適用することとしたものでございます。

 次の●家庭児童相談室費244万5,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 次の●子どものための手当等事務費の1,290万4,000円は、現在、国において子ども手当にかわる子どものための手当を平成24年度から支給するため新たな法整備を進めており、これに対応したOAシステム改修委託料などを計上したことにより、前年度比425万8,000円の増額となったものでございます。

 次の●子ども医療支給費は、平成23年度から対象を拡大し、入院、通院とも中学校卒業まで医療費の無料化を図るもので、2億5,280万8,000円を計上しており、前年度と比較して137万5,000円の減額となっております。これは主に子ども医療費支給決定通知書廃止に伴う郵便料の減額によるものであります。

 127ページをお願いいたします。

 放課後児童対策事業費1億3,013万8,000円は、前年度に比べ2,651万4,000円の増額となっております。

 13節の放課後児童対策事業委託料1億1,806万3,000円は、前年度比3,250万1,000円の増でございますが、これは入室児童が30人を超える学童保育室については常勤指導員を3人配置するほか、障害を持つ児童の入室に伴う指導員の加配など、安心・安全な保育環境を整備する観点から、指導員の配置体制の強化を予定しているためでございます。

 その下、調査測量設計委託料61万7,000円及び15節施設整備工事請負費450万円は、西学童保育室のトイレ改修工事に伴う経費でございます。

 次の●ひとり親家庭等医療支給費は、ほぼ前年と同額の2,569万9,000円の計上であります。

 126ページをごらんください。

 2目児童措置費は、民間保育所の運営費や子どものための手当等の経費26億377万8,000円で、前年度比3億4,530万円の減額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 13節保育所運営費委託料9億円は、前年度と同額となっております。

 その下、20節の児童扶養手当扶助費3億946万8,000円は、前年度比2,869万6,000円の増額となっております。これは支給対象児童を対前年度比80人増の1,040人と見込み、予算計上したものでございます。

 次の子どものための手当扶助費13億9,431万円は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設された子ども手当にかわる新たな手当として、国の動向を踏まえ、予算措置したものでございます。内容は、3歳未満児及び小学校修了前の第3子以降の児童については1人月額1万5,000円、3歳以上中学校修了までの児童については1人月額1万円、所得制限世帯の中学校修了までの児童については1人月額5,000円を、それぞれ6月、10月、2月に支給するもので、支給額が改正されたことに伴い、前年度と比較して3億7,354万6,000円の減額となっております。

 126ページをごらんください。

 3目保育所施設費は、公立の持田保育園、長野保育園及び南河原保育園に係る経費で、2億5,929万6,000円を計上し、前年度と比較して592万9,000円の減額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●施設事務費は2億3,044万5,000円の計上で、前年度と比較して636万3,000円の減額となっておりますが、主な要因は、園長職1名が正規職員から嘱託職員となったことによるものでございます。

 129ページをお願いいたします。

 13節耐震診断委託料は、長野保育園及び南河原保育園の耐震診断を行うものでございます。

 131ページをお願いいたします。

 ●施設事業費2,885万1,000円は、保育業務を円滑に実施するための経費で、前年度とほぼ同額でございます。

 130ページをごらんください。

 4目児童センター費1,319万7,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 右側説明欄をごらんください。

 ●管理運営費の13節児童センター事業委託料1,031万3,000円は、行田市社会福祉協議会に対する委託料で、前年度とほぼ同額でございます。

 130ページをごらんください。

 3項生活保護費11億9,554万8,000円は、前年度と比較して1億3,859万6,000円の増額計上となっております。

 1目生活保護等総務費9,686万8,000円は、生活保護の事務に要する経費で、前年度と比較して689万6,000円の増額計上となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●生活保護一般管理費8,496万円は、前年度と比較して696万1,000円の増額計上となっております。増額の理由は、生活保護世帯の増加に伴い業務体制を拡充するもので、2節から4節までの人件費相当額の積算対象者は、前年度に比べ2名増加となっております。

 133ページをお願いいたします。

 引き続き説明欄、7節臨時職員賃金は、新たに生活保護相談員1名を雇用するため、前年度に比べ117万1,000円増額するものであります。

 また、14節のOAシステム借上料は、システム更新のための221万円の増額となっております。

 次の●中国残留邦人支援費1,190万8,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 132ページをごらんください。

 2目扶助費は10億9,868万円で、前年度と比較して1億3,170万円の増額計上であります。これは各扶助費の実績等を勘案したほか、生活保護世帯の増加に伴う所要額を計上したものでございます。

 134ページをお願いいたします。

 4項災害救助費1,352万7,000円は、自然災害に遭った方々に対する弔慰金、見舞金及び貸付金で、給付等の実績を考慮し、前年度とほぼ同額となっております。

 136ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費のうち、健康福祉部所管部分につきましてご説明申し上げます。

 1目保健衛生総務費は、保健センター職員の人件費、施設維持管理費及び関係団体への負担金等に係る経費でございます。1億3,766万6,000円の計上で、前年度と比較して1,739万6,000円の増額となっております。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●保健衛生一般管理費1億3,766万6,000円は、職員の人件費、施設管理費及び関係団体への負担金や交付金などで、前年度と比較して1,739万6,000円の増額となっております。

 13節委託料591万1,000円は、前年度と比較して323万9,000円の増額となっております。主な増額の理由は、前年度の計上項目に加え、説明欄、13節1行目の保健センター施設の耐震診断委託料220万円、3行目のOAシステム改修委託料94万5,000円及び8行目の施設内害虫等防除委託料10万1,000円を計上したことによるものでございます。

 19節の負担金補助及び交付金は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 138ページをお願いいたします。

 2目保健費は、救急医療体制の確保や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの母子保健事業並びに各種がん検診事業などの成人保健事業に係る経費でございます。1億4,946万4,000円の計上で、前年度と比較して118万6,000円の減額でございます。

 右側説明欄をお願いいたします。

 ●健康づくり推進費2,875万6,000円は、前年度と比較して408万5,000円の減額計上となっております。

 主な減額の理由は、19節の負担金補助及び交付金に計上する内容の変更によるもので、深谷赤十字病院拡充整備負担金の分割支払いが前年度で終了したことにより、548万1,000円減額したことによるものであります。

 一方で、地域における健康づくりをより積極的に推進するため、平成24年度から新たに取り組む健康づくり活動プロジェクトの関係費用として、19節の3行目、保健活動推進費交付金137万6,000円のうち、48万円を新たに計上したところでございます。これは健康づくり活動を実践及び普及啓発する地域リーダーを養成し、推進員として位置づけ、各地区において活動していただくものであります。

 次の●母子保健費6,763万6,000円は、前年度と比較して98万2,000円の増額でございます。

 8節謝金204万8,000円は、前年度と比較して30万7,000円の増額となっております。これは乳幼児期から小学校児童及び保護者を対象に、歯科衛生士による虫歯予防教育を実施するものでございます。

 また、13節の2行目、乳幼児相談業務委託料454万円は、前年度と比較して139万1,000円の増額となっております。これは新規事業として保育園、幼稚園への発達障害循環相談業務委託を新たに措置し、発育、発達に不安を抱える保護者等への早期支援を実施するものでございます。

 19節不妊治療費助成金200万円は、平成23年度から助成額を倍額にし、不妊に悩まれ治療を受けておられるご夫婦への経済的負担の軽減を図ったもので、引き続き対応していくものとしたものでございます。

 次の●成人保健費5,307万2,000円は、前年度と比較して191万7,000円の増額となっております。

 主な項目ですが、11節の3行目、印刷製本費150万円は、前年度と比較して100万円の増額、12節の郵便料187万8,000円は、前年度と比較して24万7,000円の増額となっております。

 次に、141ページの説明欄ですが、2行目の手数料304万6,000円は、前年度と比較して108万3,000円の増額となっております。

 また、13節検診委託料は4,500万円で、前年度と比較して同額となっております。それぞれの計上額には、がん検診における節目年齢時の無料クーポン券配布事業として、平成24年度から新たに大腸がん検診を加え実施する費用が含まれているものであります。これは国の2分の1補助事業を活用し、節目年齢である40歳、45歳、50歳、55歳並びに60歳の方を対象にがん検診クーポン券及び各種リーフレットを送付し、受診促進を図るものでございます。

 140ページをごらんください。

 3目予防費は、感染症予防及び狂犬病予防にかかわるものであります。1億7,604万6,000円の計上で、前年度と比較して2,459万1,000円の減額となっております。

 右側説明欄をごらんください。

 ●感染症予防費は1億7,506万6,000円の計上で、前年度と比較して2,473万6,000円の減額でございます。

 13節予防接種委託料1億6,500万円は、前年度と比較して1,000万円の減額となっておりますが、三種混合、日本脳炎などの法定接種とあわせ、任意接種である小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンにつきましては25%相当額、子宮頸がんワクチンにつきましては50%相当額を措置し、引き続き全額公費助成に取り組むものであります。

 また、19節肺炎球菌ワクチン接種助成事業補助金100万円は、70歳以上の方が当該ワクチン接種をした場合に、1回限り2,500円を助成するものであります。

 次の●狂犬病予防費98万円は、前年度と比較して14万5,000円の増額計上となっております。

 18節事業用器具費27万3,000円は、犬の登録管理システムのソフトウエア改修に係るもので、改修により登録台帳の適正管理に努めるものでございます。

 次に、152ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費のうち、153ページの説明欄の中ほどになりますが、●シルバー人材センター費2,005万円は、前年度と同額計上で、主なものは行田市シルバー人材センターへの運営費補助金でございます。

 以上で、健康福祉部所管の平成24年度一般会計当初予算の歳出に係る細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 都市整備部所管部分の平成24年度一般会計歳出予算について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の142ページをお開き願います。

 4款衛生費のうち、1項6目簡易水道費4,980万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で、前年度に比較して1,480万円の増額となっております。

 次に、166ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は28億9,467万6,000円でございますが、このうち都市整備部関係は17億2,384万1,000円で、前年度に比較して7.4%の減で、額にして1億3,874万円の減額となっております。

 それでは、項目別にご説明申し上げますので、174ページをお開き願います。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費1億2,474万8,000円は、人件費でございまして、内訳といたしましては、まちづくり推進課と開発指導課に係る職員16名分と臨時職員2名分の人件費でございます。

 次に、●都市計画課関係経費1,618万円は、経常的な事務費のほか、業務委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。

 177ページをお開き願います。

 右側説明欄の8節報償金288万6,000円は、長野5丁目地内の市有地の販売を社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部に依頼して行うこととするため、売買が成立し、その代金が市に納入され、所有権移転登記が完了した後、当該会員の請求に基づき、媒介報酬として支払うための経費でございます。

 13節都市計画基本図修正委託料140万円は、水城公園及び行田市総合公園の区域変更に伴う都市計画図の修正並びに南大通線、騎西・鴻巣線等の整備に伴う都市計画基本図の修正に要する費用を計上するものであります。

 次の都市計画マスタープラン策定業務委託料483万円は、都市計画に関する基本方針である都市計画マスタープラン策定のための平成24年度分の経費を計上するものでございます。

 次の●開発指導課関係経費1,397万6,000円は、道路後退用地整備に要する経費が主なものとなっております。

 178ページをお開き願います。

 この整備に要する経費は、13節調査測量設計委託料350万円と15節道路後退用地整備工事請負費700万円でございます。

 次の18節車両購入費110万円は、建築パトロール用として使用している車両の老朽化に伴い、その買いかえ経費を計上するものでございます。

 2目街路事業費のうち、右側説明欄の●常盤通佐間線街路事業費62万3,000円は、除草委託料で、先行取得した用地の除草に要する経費を計上するものでございます。

 次の●県道整備促進事業調整費12万円は、北進道路、騎西・鴻巣線及び熊谷・羽生線の県道整備促進を図るために組織された地元協議会3団体に対する交付金でございます。

 3目公共下水道費11億8,000万円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度に比較して4,000万円の減額となっております。

 4目公園費3億8,819万4,000円は、前年度に比較し8,551万6,000円の減額となっております。この主な要因は、総合公園野球場バックネット裏改修工事が完了することから、15節工事請負費の減額によるものでございます。

 右側説明欄の●公園維持管理費3億8,618万9,000円の主なものを申し上げますと、2節給料から7節賃金までは、まちづくり推進課公園担当職員5名分並びに古代蓮の里及び市内各公園に係る作業員12名分の人件費でございます。

 180ページをお開き願います。

 説明欄の13節調査測量設計委託料180万円は、八幡山公園及び堀の内公園のトイレ2箇所の水洗化事業に係る委託料でございます。

 次の施設管理委託料1,800万円は、主に忍城址緑地管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に係る経費でございます。

 次の総合公園等指定管理料7,900万3,000円は、総合公園及び富士見公園を管理するための経費でございます。また、次の古代蓮の里指定管理料5,637万4,000円は、古代蓮の里を管理するための経費でございます。これらの施設は、指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に委託するものでございます。

 1行置きまして、除草委託料1,700万円は、主に古代蓮の里及びみなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草に係る経費でございます。

 次の15節各所公園整備工事請負費7,000万円は、壱里山公園など主に街区内に居住する方の利用に供する公園13箇所について遊具を設置する工事や、先ほどご説明いたしました八幡山公園と堀の内公園のトイレ2箇所をバリアフリー化した上に、おむつ交換もできる多目的水洗トイレとするための工事請負費を計上するものでございます。

 次の総合公園整備工事請負費2,500万円は、ジョギングコースの改修工事やプールのろ過ポンプ交換工事やプールサイドの平板修繕など、プールに関する工事の経費を計上するものでございます。

 次に、古代蓮の里整備工事請負費2,100万円は、蓮の元気対策として、主に蓮池の排水施設設置や蓮の間引きに係る経費を計上するものでございます。

 16節植木購入費100万円は、秋に映画「のぼうの城」が公開予定されており、市への来訪者が急増することが見込まれるため、水城公園や古代蓮の里の花壇に、おもてなしとして草花の植採を行う経費を計上するものでございます。

 19節市民共同参画事業連携推進交付金100万円は、市民の方に事業内容をよりわかりやすくするため、昨年度までの事業連携推進交付金を名称変更するものでございます。

 次に、森づくり環境再生実行委員会補助金200万円は、いのちを守る森づくり事業に対する補助金でございます。

 次に、●忍川水辺環境維持費140万5,000円は、主に忍川堤防上の樹木の剪定に係る委託料及び堤防上の除草や清掃を、栄町から緑町にかけて忍川沿線7地区の自治体の協力を得ながら実施していくための報償金でございます。

 183ページをお開き願います。

 次に、●彩の国さきたま公園整備対策費60万円は、埼玉県から受託する事業で、さきたま古墳公園内の一部について草花の植裁や管理を地元協議会に委託するための経費が主なものでございます。

 以上で、都市整備部所管部分の歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 それでは、歳出予算のうち、建設部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の166ページをお開き願います。

 8款土木費の総額28億9,467万6,000円のうち、建設部関係は11億7,083万5,000円でございます。前年度に比べ3,526万7,000円、率にして3%の減でございます。

 それでは、項目ごとの主な内容についてご説明を申し上げます。

 1項1目土木総務費は2億747万1,000円の計上で、前年度に比べ341万7,000円の増額となっております。この主な要因は、人件費によるものでございます。

 167ページの説明欄をお願いします。

 まず、●土木一般管理費1億7,580万9,000円ですが、これは管理課、建築課、用地課の職員、臨時職員及び嘱託職員の人件費を計上したものでございます。

 次に、管理課関係経費3,005万円のうち、主なものといたしまして、13節委託料のうち道路台帳作成委託料1,000万円は、毎年実施しております道路の整備に伴う道路台帳の補正のための経費でございます。

 その下の官民境界確認資料作成委託料753万3,000円は、資料検索を容易にし、来庁者への迅速な対応を可能とするための道路・水路境界確認資料閲覧システムを導入するための経費でございます。

 なお、この業務は平成23年度から平成25年度の3カ年で実施し、平成24年度から平成25年度まで債務負担行為の設定をしております。

 次に、その下の調査測量設計委託料339万9,000円は、機能を喪失した水路敷等の売り払いに際しての調査測量設計及び官民境界確認業務などに要する経費を計上したものでございます。

 次に、169ページをお願いします。

 説明欄の●建築課関係経費102万2,000円は、時間外勤務手当や事務費などの経常的経費でございます。

 その下の●用地課関係経費59万円は、道路の寄附及び道路改良などの用地取得に要する経常的経費でございます。

 次に、168ページの下段になります。

 2項道路橋りょう費は7億4,075万6,000円で、前年度に比べ2,985万2,000円の減額でございます。これは南北道路、幹線道路整備事業の進捗により、事業費が減額になったものでございます。

 各目ごとにご説明申し上げますと、1目道路橋りょう総務費は1億8,359万5,000円で、前年度に比べ213万1,000円の増額で、要因は主に人件費によるものでございます。

 右側説明欄の●道路橋りょう一般管理費をごらんください。

 主なものといたしまして、人件費、事務費などの経常的経費のほか、171ページの上段になりますが、19節の水道工事負担金5,000万円は、道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。

 次の2目道路維持費1億7,631万6,000円は、本市で管理する道路施設の維持補修に要する経常的経費や生活道路の維持補修に要する経費で、前年比406万6,000円の減額となっております。

 主なものといたしまして、説明欄の中段、12節出役料2,190万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等のために要する作業員経費を見込み計上したものでございます。

 13節調査測量設計委託料1,100万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事の実施に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。

 14節器具・機材借上料2,050万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。

 15節工事請負費関係につきましては、側溝修繕工事請負費3,200万円、道路舗装修繕工事請負費5,800万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,000万円は、それぞれ市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事に要する経費でございまして、次の16節補修用材料費700万円は、道路補修に要する砕石や加熱・常温合材等の購入に要する経費でございます。

 次に、172ページをお願いします。

 3目道路新設改良費2億6,250万円は、前年度に比べ5,823万5,000円の減額となっております。この主な要因は、南北道路、幹線道路整備事業の進捗により事業費が減額になったものでございます。

 173ページの説明欄、●市道新設改良費2億2,903万2,000円の主なものは、市内各所の生活道路の整備に要する経費でございまして、13節調査測量設計委託料が3,480万円、15節は道路改良工事請負費1億2,000万円、舗装新設工事請負費1,100万円、側溝整備工事請負費1,600万円を合わせますと1億4,700万円で、市内生活道路の工事に要する経費でございます。

 次の17節土地購入費1,100万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、22節物件移転等補償料2,000万円、電柱移設補償料900万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。

 次に、●幹線道路整備事業費3,347万3,000円は、合併以来継続して進めております中江袋地区の道路整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、15節道路改良工事請負費3,280万円は、用地取得区間約200メートルの道路改良工事に要する経費でございます。

 次に、4目橋りょう維持費1,924万6,000円は、経年により劣化、損傷した橋りょう及び劣化の状況が見られる歩道橋等の維持補修を行い、利用者の安全を確保するための修繕工事に要する経費でございまして、前年度に比べ1,189万6,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料650万円は、修繕工事に伴う測量や設計の委託等に要する経費、15節橋りょう修繕工事請負費1,260万円は、劣化の状況が見られる歩道橋等の修繕工事に要する経費でございます。

 次に、5目橋りょう新設改良費9,909万4,000円は、老朽化した橋りょうを新しくかけかえ、車両の大型化、重量化に適応した構造にすることにより、交通の安全確保及び河川や水路機能の維持保全を図るための経費でございまして、前年度に比べ4,221万4,000円の増額となっており、この要因は、星川河川改修事業の進捗において1橋を新たに追橋することに伴うものでございます。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料450万円と、15節橋りょう新設工事請負費2,800万円は、酒巻導水路にかかる橋のかけかえ工事に要する経費でございまして、19節橋りょう架替工事負担金6,650万4,000円は、県施行の1級河川、星川河川改修事業に伴い、県が事業主体として実施する白川戸橋及び馬見塚橋のかけかえに伴う負担金を計上したものでございます。

 次に、174ページをお願いいたします。

 3項河川費は1億2,763万4,000円の計上で、前年度に比べ1,927万2,000円の減額となっております。この主な要因は、緑町地区の出水対策事業が平成23年度に完了することによるものでございます。

 1目河川維持費ですが、右側説明欄で主なものを申し上げますと、まず●河川等改修費の9,195万6,000円は、太井・持田地区の側溝改良工事や市内各所の排水路改良工事関連経費及び太井地区の出水対策事業関連経費でございまして、13節調査測量設計委託料1,058万4,000円、15節の排水路整備工事請負費3,720万円は、太井・持田地区の側溝改良工事に要する経費3,000万円と太井地区の出水対策事業に要する経費720万円でございます。

 次の排水路改良工事請負費4,300万円は、市内各所の排水路改良工事に要する費用をそれぞれ計上したものでございます。

 次に、●河川維持管理費3,567万8,000円は、内水排除のための排水機場や調整池、排水施設などの維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路・河川の維持補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。

 11節需用費の電気料458万円は、各排水機場のポンプの電気料、12節出役料730万円は、管理水路や河川の除草やしゅんせつ、補修に要する経費を見込み計上したもの、13節自家用電気工作物保守点検委託料400万円は、各排水機場や遊水池、排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費、14節器具・機材借上料1,200万円は、管理水路や河川のしゅんせつや汚泥処理等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。

 15節施設補修工事請負費200万円は、市内各所の水路補修工事に要する経費、機器等設置工事請負費120万円は、出水対策事業により設置した排水機場の異常や水位データを24時間監視する遠隔通報装置の設置工事に要する経費でございます。

 次に、4項都市計画費のうち、建設部にかかわるものについてご説明申し上げます。

 4項1目都市計画総務費は1億5,494万9,000円でございますが、そのうち179ページ、説明欄の中段になりますが、道路治水課関係経費4万5,000円は、街路事業関係団体の負担金などでございます。

 次に、182ページをお願いいたします。

 5項1目住宅管理費9,492万9,000円の主なものは、市営住宅の維持管理に要する管理委託料及び施設の改修工事請負費などでございまして、前年度に比べ1,044万1,000円の増額となっております。この主な要因でございますが、改修計画策定の委託料や工事請負費などの増額によるものでございます。

 次に、183ページの説明欄で主なものを申し上げますと、13節市営住宅長寿命化計画策定委託料700万円は、市営住宅の予防保全的な改修を行うための長期計画を策定する委託料でございます。

 その下の調査測量設計委託料200万円でございますが、市営住宅における太陽光発電設備設置工事などの設計業務に係る委託料でございます。

 その下の住宅管理委託料4,830万円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行させるための委託料で、一般修繕、退去修繕及び各設備の保守点検に係る費用を含んだものでございます。

 15節施設改修工事請負費1,500万円は、小橋住宅の電気容量改善工事、市営住宅70戸分の住戸内手すり設置工事及び市営住宅敷地内の街灯をLED照明に改修する工事を行うものでございます。

 その下の解体工事請負費200万円は、既に耐用年数を経過した木造住宅において、退去後の用途廃止に伴う建物の解体及び整地工事に係る経費として3棟分を見込み計上したものでございます。

 その下の施設設備設置工事請負費1,500万円は、中斎住宅において太陽光発電設備の設置工事を行うものでございます。

 次に、240ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち、2項1目土地開発公社振興費29万1,000円でございますが、これは土地開発公社事務費補助金で、公社の事務的経費を計上したものでございます。

 以上で、建設部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時50分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き細部説明を続行いたします。−−消防長。

     〔宮崎 薫消防長 登壇〕



◎宮崎薫消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の184ページをお開き願います。

 9款消防費、1項消防費のうち、5目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明を申し上げます。

 初めに、1目常備消防費7億9,774万9,000円は、前年度と比べ214万3,000円の増額となっております。主な要因は、人件費に係る市町村職員共済組合負担金の増と平成23年10月1日から運用を開始した熊谷市消防本部との消防通信指令業務の共同運用に係る消防通信指令事務協議会負担金が平成24年度から1年度分の計上となることによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節、3節、4節を合わせました7億4,459万4,000円は、職員100人分の人件費でございます。前年度と比べ25万4,000円の減額となっております。

 8節報償費46万円は、前年度と同額計上でございまして、最近の団塊の世代退職者数の増に伴い、新人職員の機関員養成が急務とされていることから、機関員養成講習の謝金を計上したものでございます。

 9節旅費164万4,000円は、前年度と比べ57万6,000円の減額となっております。

 右側説明欄の●消防本部及び消防署運営費の内訳により主なものを申し上げますと、9節の2行目研修旅費129万6,000円は、前年度と比べ55万7,000円の減額となっております。これは埼玉県消防学校への初任教育研修を初め、消防大学校等専門研修及び救急救命士の資格取得研修等であり、計画に基づき計上したものでございます。

 10節交際費13万円は、前年度と同額計上でございます。

 11節需用費2,273万5,000円は、前年度に比べ55万円の増額となっております。

 右側説明欄、11節の消耗品費221万5,000円については、見直しにより前年度に比べ10万円の減額となっておりますが、その2行下の実績に基づく燃料費の増と、14節使用料及び賃借料での計上であった下水道使用料が11節の一番下の上下水道料として新規計上となったことにより増額となったものでございます。

 12節役務費738万3,000円は、前年度に比べ65万7,000円の増額となっております。

 このうち、右側説明欄の12節郵便料9万8,000円は、昨年の5月31日で設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率調査を800世帯を対象に平成23年度は2回実施していたものを、平成24年度は1回としたことにより半額計上となっております。

 その下の電話料300万円は、前年度に比べ80万円の増額となっており、その下、通信料222万円は4万3,000円の減額で、いずれも使用実績に基づく財政課配分額によるものでございます。

 その他は、ほぼ前年同様でございます。

 13節委託料170万3,000円は、前年度に比べ17万6,000円の増額となっております。

 これは主に右側説明欄の13節の3行目、救急救命士気管挿管病院実習委託料を20万円増額し、110万円の計上としたことによるものでございます。この委託料につきましては、1名につき30万円を前年度同様3名分予定しているほか、新たにビデオ喉頭鏡の病院実習、5症例、4人分として20万円を計上したものでございます。

 次に、2行下の救急救命士再教育委託料31万円は、救急救命士有資格者18名分の再教育委託料並びに気管挿管認定救命士への追加講習委託料を計上したものでございます。

 14節使用料及び賃借料103万1,000円は、前年度と比べ36万1,000円の減額となりますが、主なものといたしましては、24時間、365日勤務する当直職員の寝具リース料や救助大会等まとまった職員の移動に使用するためのバス借上料などを措置したものでございます。

 16節原材料費18万9,000円、18節備品購入費113万円は、前年度と同額計上するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,675万円は、前年度と比べ349万4,000円の増額となっております。

 187ページをお開き願います。

 説明欄の19節、上から6行目、救急救命士教育訓練事業負担金411万3,000円は、前年度と比べ30万5,000円の減額となっております。その理由として、平成18年度の第30回国家試験を機に、それ以前の国家試験で資格を取得した救急救命士に必要とされる気管挿管、薬剤投与の座学講習が前年度計上の1名分ですべて終了したことによるものでございます。

 次に、1行下の消防通信指令事務協議会負担金1,008万円については、前年度に比べ432万7,000円の増額となっておりますが、これは最初に説明申し上げたとおり、平成23年10月1日から運用を開始いたしました熊谷市消防本部との消防通信指令業務の共同運用に係る消防通信指令事務協議会負担金が平成24年度から1年度分となることによるものでございます。

 次に、1行下の研修負担金206万3,000円は、前年度に比べ49万9,000円の減額となっております。この主なものは、9節旅費の研修旅費でご説明しましたとおり、消防学校、消防大学校等、10課程、18名の各種学校等に入校するための負担金でございます。

 その他においては、前年度とほぼ同額計上となっております。

 次に、左ページに戻りまして、2目非常備消防費5,337万5,000円は、前年度に比べ273万1,000円の増額計上でございます。増額の主な理由として、平成24年度は消防団全団員260人に対し、平成18年度以来となる活動服夏用上下の更新を実施することによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、1節報酬1,445万5,000円は、消防団員260人分の年報酬で、前年度と同額となっております。

 8節報償費930万円は、右側説明欄の●消防団活動費、8節報償金として、消防出初式会場でのとび組合によるはしご乗り演技や中央小学校、まつたけ幼稚園等の各種参加団体への報償金18万円、その2行下、消防団操法大会、退職団員、あるいはその家族への記念品等の記念品費として130万円、その下、退職団員報償金781万円は、階級と勤務年数により額が異なりますが、例年同様の15名を見込み計上したものでございます。

 9節旅費1,205万9,000円は、前年度と比べ4万7,000円の減額でございます。

 右側説明欄、9節の費用弁償5万9,000円は、前年度実績による見直しを図り4万7,000円減額し、その下の出動費用弁償1,200万円は、過去5年間の火災等災害時や訓練等で出動した経費の平均をもとに積算をしていることから、前年度同額として計上したものでございます。

 10節交際費14万4,000円につきましても、前年度と同額の予算計上でございます。

 11節需用費513万7,000円は、前年度と比べ264万2,000円の増額となっております。

 その主なものを申し上げますと、右側説明欄の11節の5行目、被服費390万円は、先ほど説明申し上げた消防団全団員の活動服の更新により、前年度に比べ250万円の増額となっております。

 また、その下の上下水道料41万2,000円は、水道料と14節に計上していた下水道使用料とを1つとし新規計上したことにより、増額となったものでございます。

 14節使用料及び賃借料29万8,000円は、前年度と比べ7万6,000円の減額となっております。その要因として、先ほど申し上げた下水道使用料の11節需用費への移行及び説明欄、14節の2行目の土地借上料の減額によるものでございます。

 土地借上料28万8,000円は、前年度に比べ2万4,000円の減額となっておりまして、平成23年度事業として斎条にあります消防団北部警備隊庁舎の用地を新たに取得、移転したことにより、消防団庁舎借用地が6箇所から5箇所に減少したことによるものでございます。

 続いて、19節負担金補助及び交付金1,198万2,000円は、前年度と比べ29万2,000円の増額となっております。

 右ページ説明欄により主なものを申し上げますと、19節の2行目の災害補償共済掛金109万9,000円は、消防団員や民間協力者が災害現場での防災活動により死亡、負傷等、または疾病にかかった場合、条例の定めにより、その者、または家族への補償をするための掛金であり、国勢調査の人口がベースとなるもので、前年度に比べ1万円の減額となっております。

 その下の退職報償掛金499万2,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金として前年度と同額を計上したものであり、その2行下の分団運営交付金330万円についても、円滑な分団運営を図る目的から、同じく前年度と同額を計上したものでございます。

 また、下から2行目の消防互助会交付金154万円は、前年度に比べ26万円の増額となっておりますが、これは当該交付金において、災害以外の消防団員に対する補償としての消防団員福祉共済掛金が、昨年の東日本大震災の影響で平成24年度から3年間に限定して、1人当たりの掛金が3,000円から4,000円になったことにより増額となったものでございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度同様の計上となっております。

 次に、188ページをお開き願います。

 3目消防施設費1億6,931万7,000円は、前年度と比べ5,186万4,000円の増額となっております。主な要因としては、平成8年2月に更新したはしご付消防ポンプ自動車が16年を経過していることから、日本消防検定協会が定める安全基準に基づき分解整備を予定していること、また常備消防費の負担金の中で説明させていただきましたが、平成23年10月1日から平成28年2月29日までの間、債務負担行為として設定した熊谷市消防本部との消防通信指令業務共同運用に係る消防緊急通信指令システムの器具・機材借上料が平成24年度から1年度分となること、また更新する消防車両が3台分増加することによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、11節需用費2,500万円は、前年度と比べ1,500万円の増額となっております。

 説明欄の●消防施設整備費の11節消耗品費300万円は、前年度実績により同額計上ですが、次の行の修繕料2,200万円は、先ほどご説明いたしました長期予算計上分のはしご付消防ポンプ自動車分解整備費1,500万円が新規計上により増額となっております。

 12節役務費248万8,000円は、前年度に比べ19万7,000円の増額となっております。

 右側説明欄の12節のとおり、常備、非常備の車両22台分の車検代行料、4台分の廃車代行料、車両保険料並びに各資機材等に係る検査、保守点検手数料でございます。

 13節委託料1,367万9,000円は、前年度に比べ38万5,000円の増額となっております。

 主なものでございますが、右側説明欄、13節の1行目の調査測量設計委託料500万円は、前年度に比べ250万円の増額となっております。その内訳は、工事設計費として消防署本署の車庫南側の鉄骨造3階建て、延べ面積189平方メートル程度の車庫兼総合訓練棟新築工事設計及び消防団庁舎整備事業計画に基づき、城西地内にあります西部警備隊庁舎を同所に木造2階建て、延べ面積80平方メートル程度の庁舎建てかえとしての設計委託料を計上したもので、いずれも長期予算計上分でございます。前年度は、斎条地内にあります北部警備隊庁舎新築工事設計及び藤原町地内の機動第2分団庁舎の改修工事設計の合計250万円を計上していたことから、250万円の増額となったものでございます。

 また、1行下の耐震診断委託料については、埼玉地内にあります昭和49年5月竣工の消防署南分署庁舎が昭和56年施行の新耐震設計基準以前の建築物であることから、新規に耐震診断委託料250万円を計上したものであります。

 次に、2行下の施設機械設備保守点検委託料334万5,000円は、熊谷市消防本部との消防通信指令業務共同運用開始に伴い、前年度に比較し456万円の減額となっております。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 14節使用料及び賃借料3,309万1,000円は、前年度に比べ1,574万3,000円の増額となっております。これは先ほど説明申し上げた熊谷市消防本部との消防通信指令業務共同運用に係る債務負担行為として設定した消防緊急通信指令システムの器具・機材借上料が平成24年度から1年分となることが主な要因となっているものでございます。

 15節工事請負費417万2,000円は、前年度と比べ3,177万5,000円の減額となっております。理由といたしましては、平成23年度は施設改修工事請負費として、斎条地内にあります消防団北部警備隊庁舎新築工事と藤原町地内にあります機動第2分団庁舎改修工事等の計上及び解体工事請負費として、一昨年建てかえをした埼玉地内の南部警備隊旧庁舎の解体工事、前年度建てかえの北部警備隊旧庁舎解体工事並びに熊谷市消防本部との消防通信指令業務共同運用開始により不用となります従来の消防緊急通信指令施設の撤去工事等の計上がございました。これに対し、平成24年度につきましては新規事業として、都市整備部水道課との協議により、消防署敷地内にあります水道課管理の第2水源用ポンプに非常用の自家発電設備を新規設置するに当たり、経年劣化による消防庁舎用の自家発電設備を撤去し、兼用とした新たな自家発電設備を水道課予算として設置することから、従来の設備撤去費52万5,000円を解体工事請負費として計上するのみであり、その他は前年と同額の計上となっておりますことから、大きな減額となったものでございます。

 16節原材料費の45万円につきましては、前年度と同額の予算計上でございます。

 18節備品購入費7,723万円は、前年度と比べ5,243万4,000円の増額となっておりますが、これは主に車両購入費の増額によるものでございます。

 右側説明欄に移りまして、18節事業用器具費300万円は、前年度と同額計上でございます。

 その下の車両購入費7,323万円は、前年度に比べ5,189万4,000円の増となっております。その理由といたしましては、平成23年度は南河原地内の消防団北部第12分団のCD−?型消防ポンプ自動車1台のみであったものが、平成24年度は行田市行田地内にあります消防団中央第1分団、押上町地内にあります西部第5分団、荒木地内にあります北部第8分団のCD−?型消防ポンプ自動車並びに下須戸地内にあります東部警備隊の小型動力ポンプ付積載車の合計4台が更新となることによるものでございます。

 1行下の救急用具購入費100万円も、前年度と比べ54万円の増額となっておりますが、最近の救急需要の増加に伴う必要性から見直しを図り、増額となったものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,200万円は、前年度と比べ12万6,000円の減額となっております。これは右側説明欄のとおり、消火栓設置負担金として計上したもので、市内水道管布設工事にあわせて、必要な箇所に消火栓を設置するための負担金でございます。前年度と同額の予算計上でございますが、前年度はこのほかに斎条地内の北部警備隊庁舎移転新築に伴い、水道加入者負担金12万6,000円が計上されていたことにより、減額となったものでございます。

 27節公課費120万7,000円は、前年度に比べ6,000円の増額となっておりますが、右側説明欄のとおり、自動車重量税でございます。

 次に、4目水防費184万5,000円は、水防員の年報酬等でございまして、前年度と同額の計上でございます。

 右側説明欄の●水防活動費の内訳にございますように、1節報酬152万円は、水防員160人の報酬として、11節需用費20万円は、被服給貸与規則に基づく被服費として、また19節負担金補助及び交付金12万5,000円は、水防員を有する分団の円滑な運営を目的に交付する分団運営交付金として、それぞれ同額計上するものでございます。

 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 それでは、教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の192ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、28億4,195万8,000円の計上で、前年度と比較して3億351万9,000円の減額となっております。

 1項教育総務費、本年度予算額5億6,720万1,000円は、前年度と比較し452万2,000円の増額となっております。

 1目教育委員会費302万6,000円は、説明欄になりますが、●教育委員会運営費で、内訳は委員報酬及び費用弁償などの経常経費でございます。

 次に、2目事務局費、本年度予算額5億4,718万3,000円は、前年度と比較し640万6,000円の増額計上となっております。

 説明欄になりますが、内訳の主なものとして、1節報酬では、各委員会の委員報酬、2節の一般職給から4節までは、委員会事務局職員21人分の人件費、以下につきましては事務局に係る経常的な経費でございます。

 次に、195ページをお開き願います。

 説明欄、上から4行目、幼稚園就園奨励費補助金1億499万1,000円は、前年度と比較し147万9,000円の増額ですが、これは国の補助単価の引き上げによるものであります。

 4行下の奨学資金給付金600万円は、前年度と同額となっております。

 次に、21節の高等学校入学準備金貸付金80万円、その下の大学入学準備金貸付金150万円は、前年度と同額であります。

 次の●小中学校指導費6,458万9,000円ですが、主なものとして、7節の臨時職員賃金4,320万9,000円は、前年度より244万円の増額でありまして、これは障害を持つ児童・生徒にかかわる補助員、また学校教育指導員及び保留学級にかかわる臨時教職員などの賃金でございます。

 次に、11節消耗品費178万円は、いじめの発生や深刻化を防ぐため、小学校4年生から中学校2年生を対象に学校生活についてのアンケート調査を行うものとして、学級集団アセスメントhyper−QUの購入費用158万円を昨年度に引き続き計上するものであります。

 次に、197ページになりますが、一番上の中学生社会体験チャレンジ事業交付金72万円は、生徒の社会体験と進路指導の充実のため実施される事業への交付金であります。

 その下の寺子屋事業交付金は、地域の方々との連携を推進し、未来の行田を担う子ども育成事業に交付するもので、前年度と同額の計上であります。

 次のものつくり大学連携事業交付金70万円は、事業実績から前年度より30万円の減額となっております。

 次の●人権教育指導費103万7,000円は、学校における人権教育のために要する経費でありまして、印刷製本費や教職員研修補助金が主なものとなっております。

 次の●英語指導助手関係経費4,626万8,000円は、12人の英語指導助手派遣委託料であります。前年度と同額の計上となっております。

 次の●海外派遣研修費763万2,000円は、中学生20名、引率者2名の計22名のオーストラリアへの海外派遣研修事業費でございます。

 次の●少人数学級編制関係経費として1億2,191万5,000円の計上であります。これは市費負担の教職員23人の人件費及び選考審査会経費、教職員募集のための広告料が主なものであります。

 次に、199ページをお願いします。

 ●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費の478万円であります。これは次代を担う子どもたちに早期に英語になれ親しませることから、小学校に英語指導助手を配置し、学級担任と公募のボランティアとの3名のチームティーチングによる英語授業の効果的な活動を行うものであります。経費の主な内訳は、学習支援ボランティアの賃金、研修委託料となっております。

 続きまして、198ページの3目教育研修センター費1,699万2,000円ですが、前年と比較し187万2,000円の減額となっております。研修センターでは、教職員の研修を初め、就学相談、不登校児童・生徒対象の適応指導教室などの事業を推進しております。

 説明欄ですが、主な経費といたしましては、7節臨時職員賃金1,089万4,000円、これは嘱託職員及び常勤・非常勤相談員等の賃金となっております。

 次に、8節の謝金76万9,000円は、管理職研修会並びに教員の指導力向上を図るための諸研修会の講師謝金でございます。

 以下、教育研修センターに係る経常的な経費となっています。

 200ページをお願いいたします。

 2項小学校費ですが、1目学校管理費、本年度予算額1億6,058万5,000円は、前年度と比較し466万2,000円の増額であります。

 説明欄になりますが、●小学校管理運営費1億2,357万5,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して424万3,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、11節需用費関係で消耗品費が395万円の増額になっております。これは熱中症予防対策としてのミストシャワーの導入や消火器の企画変更に伴う入れかえによるものでございます。

 経費の内訳につきましては、7節用務代行員賃金、11節消耗品費や光熱水費、13節の警備委託料、18節の学校管理備品費などが主な所要経費となっております。

 次に、下段になりますが、●校舎維持管理費の3,701万円ですが、学校施設の維持管理費でありまして、主なものといたしましては、11節修繕料は1,800万円の計上でございます。

 203ページをお願いいたします。

 一番上の13節委託料関係ですが、ガラス清掃委託料から9つ下の浄化槽維持管理委託料まで、各小学校の施設設備に係る各種委託料となっております。

 次に、2目教育振興費の1億593万8,000円は、前年度と比較して1,486万円の減額となっております。

 減額の要因は、説明欄、●教育振興助成費(教育総務課)分での減額となっております。前年度は、小学校新学習指導要領の実施に伴い、教師用の教科書、指導書などを購入したことによるものであります。本年度は、中学校での実施が予定されておりますが、中学校費の部分で説明させていただきます。

 主な経費として、14節のOA機器借上料3,833万3,000円は、各小学校のパソコンルーム用のパソコン及び校内LAN用のパソコン等の借上料であります。

 次に、18節の図書費700万円は、前年度と同額であります。

 次の教材費2,227万4,000円は、各教科用の教材備品の購入費であります。

 次に、20節の学用品費等補助金や給食費補助金は、就学援助に係る補助金であります。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)分につきましては、要保護・準要保護児童の林間学校費補助金であります。

 次に、3目学校建設費3,932万8,000円は、前年度と比較して3,127万6,000円の減額となっております。減額の要因は、15節工事請負費が減額となったものであります。

 説明欄になりますが、●校舎等新設改良費の主なものとして、13節調査測量設計委託料190万円は、星宮小学校及び北小学校外部改修工事の設計委託料であります。

 次の耐震診断委託料215万円は、北河原小学校屋内運動場の耐震診断委託料であります。

 次に、15節市内各小学校工事請負費の3,500万円は、各小学校の一般工事費となっております。

 204ページをお願いいたします。

 3項中学校費、1目学校管理費、本年度予算額1億2,482万1,000円は、前年度と比較して29万4,000円の増額であります。

 説明欄、●中学校管理運営費8,788万3,000円は、市内8中学校の管理運営費でありまして、前年度より188万4,000円の増額となっております。経費の内訳につきましては、用務代行賃金や学校の消耗品費、光熱水費、学校管理備品費などが主な所要経費で、小学校費と同様な費目の計上となっております。

 次に、下段になりますが、●校舎維持管理費2,354万9,000円ですが、主なものとして、11節の修繕料1,200万円と、次のページにわたりますが、13節の学校の施設設備に係る各種委託料となっております。

 207ページになりますが、●中学校管理運営費(学校教育課)分の1,338万9,000円ですが、主なものは、7節のボランティア相談員及びさわやか相談員の賃金の計上でありまして、いじめや不登校などの子どもたちの悩み事への対応を図るため、各中学校に配置する相談員の賃金であります。

 次に、2目教育振興費の1億747万1,000円ですが、前年度と比較して2,549万7,000円の増額となっております。

 説明欄、●教育振興助成費(教育総務課)分9,454万9,000円ですが、主なものとして、14節OA機器借上料、18節の図書費及び教材費、そして小学校費と同様に20節の就学援助に係る経費となっております。

 なお、18節の図書費800万円は、前年度より300万円の増額となっております。

 また、教材費は815万3,000円の増額となっておりますが、これは新学習指導要領実施のため、指導教材を購入することによるものであります。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)分ですが、11節消耗品費は、先ほどご説明いたしました新学習指導要領に伴う教科書、指導書の購入費用であります。

 次の20節は、要保護・準要保護生徒の林間学校費補助金であります。

 3目学校建設費2,200万6,000円は、前年度と比較して1億1,560万5,000円の減額となっております。減額の主な要因は、中学校の工事請負費が減額となったものであります。

 説明欄、●校舎等新設改良費の主なものとして、13節調査測量設定委託料690万円は、トイレ改修設計委託及び太陽光発電システムに係る建物調査設計委託の費用であります。

 15節の市内各中学校工事請負費1,500万円は、各中学校の一般工事費であります。

 208ページになりますが、4項高等学校費、1目施設整備費1,000円は、科目存置であります。

 続きまして、231ページをお願いします。

 説明欄の中ほどの●学校保健費(学校教育課)分の4,373万3,000円でございます。

 主なものとして、1節の報酬ですが、学校医報酬66人分と薬剤師報酬10人分であります。

 次に、7節の学校医賃金786万4,000円は、健診児童・生徒数に応じた賃金などの計上となっております。

 次に、12節手数料700万円は、教職員の定期健康診断などに要する経費であります。

 次に、14節AED借上料35万1,000円ですが、中学校8校に設置のAEDの保証期間が終了するため、新年度からリースにより対応するものであります。

 次に、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金657万4,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に伴う共済掛金となっております。

 20節児童生徒医療費補助金60万円は、要保護児童・生徒の医療費に係る補助金であります。

 次に、●学校保健費(教育総務課)分72万円は、中学校8校における運動部活動の指導に対する交付金を計上したものであります。

 次に、232ページをお願いします。

 3目学校給食センター費6億3,848万2,000円は、前年度に比較して1,748万6,000円の増額であります。

 説明欄、●学校給食センター管理運営費の主なものとして、2節の一般職給から4節までは、センター職員3人分の人件費となっております。

 次に、11節の2行目、賄材料費3億2,954万1,000円は、食材などを購入するものであります。

 次に、13節の学校給食委託料1億9,114万2,000円は、調理業務等の委託料で、前年と同額であります。

 235ページをお願いいたします。

 説明欄中ほど、15節施設設備改修工事請負費の3,500万円は、前年度より2,400万円の増額となっております。工事の内容ですが、洗浄室の食缶洗浄器の更新を予定しております。

 その下の18節給食用器具購入費150万円は、汁物を入れる食缶を購入するものであります。

 以上で、学校教育部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○吉田幸一議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管部分の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の208ページをお願いいたします。

 5項1目社会教育総務費は3億3,468万4,000円で、前年度対比1,412万2,000円の減額でございます。

 説明欄の●社会教育一般管理費は2億2,561万1,000円で、前年度対比1,710万7,000円の減額計上となっております。減額の主な要因は、一般職員2名の減員によるものでございます。

 次に、説明欄の主なものといたしまして、1節委員報酬は、社会教育委員15名、社会教育指導員2名分の報酬でございます。

 2節の一般職給から4節の共済費までは、職員26名に係る人件費及び臨時職員に係る社会保険料などでございます。

 7節の臨時職員賃金955万7,000円は、各課所管における臨時職員に係る賃金であります。

 8節の委員謝金18万円及び謝金113万円は、放課後子ども教室に係る運営委員会委員及び指導員への謝金で、24年度は新たに西小学校において開設する予定でございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、説明欄の下から3行目、行田市PTA連合会補助金15万円、次の行田市文化団体連合会補助金50万円は、前年度と同額の計上となっております。

 次の●文化財保護課関係経費、そして211ページになりますが、一番上の●中央公民館関係経費、次の●図書館関係経費、次の●博物館関係経費につきましては、それぞれ職員の時間外勤務手当を計上したものでございます。

 次の●青少年教育費661万7,000円は、前年度比1万3,000円の増額となっております。青少年の健全育成を図るための活動費として、少年の主張大会、郷土かるた大会、親の学習講座、素読教室を開催する忍藩子ども塾、中学生のジュニア・リーダーの育成、新成人を祝う会実行委員会への支援などに係る経費を計上するものでございます。

 増額の主な要因といたしましては、桑名市ジュニア・リーダーとの交流が24年度は行田市で行われるため、桑名市ジュニア・リーダーの移動用のバス借上料が増額になることによるものでございます。また、減額となる主な要因としましては、成人式の該当者リストの作成を自己処理することにより、電算委託料が減額となるものでございます。

 次に、主な支出といたしまして、8節の謝金45万円は、ジュニア・リーダー研修会、子育てサポーター養成講座、新入学児童の親を対象とした子育て講座などの開催に当たっての講師謝金でございます。

 次の記念品費106万3,000円は、新成人を祝う会等の記念品費でございます。

 次の11節の印刷製本費140万円は、子ども情報誌「わくわくネット」や少年の主張大会記念誌、新成人を祝う会パンフレットなどの印刷費用でございます。

 14節自動車借上料87万1,000円は、小学生サマーキャンプやジュニア・リーダー宿泊研修会、埼玉郷土かるた県大会等へのバス借上料でございます。

 19節では、ぎょうだこどもまつり補助金として80万円、成人式記念行事実行委員会交付金17万円、次の青少年育成事業交付金として青少年育成会連絡協議会へ80万円を、前年度と同様に交付するものでございます。

 次の●生涯学習推進費444万3,000円は、前年度比81万円の増額となっております。生涯にわたり学び、学習の活動を続けていく機会を提供するため、文化祭やレインボーフェスティバル、美術展、市民大学への支援、生涯学習情報誌「蓮櫓」の発行、出前講座、伝統文化子ども事業などの実施に係る経費を計上するものでございます。増額の主な要因といたしましては、新たに交付金として県北美術展交付金を設けたためでございます。

 支出の主なものといたしまして、8節報償金20万円は、生涯学習情報誌「蓮櫓」編集ボランティアへの報償金でございます。

 次の謝金60万円は、市民大学講師への謝金でございます。

 11節の印刷製本費100万円は、生涯学習情報誌「蓮櫓」や文化祭等のポスター、チラシなどの印刷費用でございます。

 19節の公募行田市美術展交付金25万円、213ページをお願いします。伝統文化子ども事業補助金100万円は、前年度と同様の計上でございます。

 次の県北美術展交付金120万円は、第55回県北美術展を行田市で開催するため、運営経費として実行委員会に交付するものであります。この美術展は昭和34年から始まり、県北の会場を持ち回りで毎年開催されており、過去、行田市が開催市として7回実施し、最近では平成16年12月に開催をしております。

 次の●はにわの館管理費397万8,000円は、はにわの館の指定管理料でございます。前年度対比17万5,000円の増額となっております。

 次の●産業文化会館管理費9,342万5,000円は、前年度対比198万7,000円の増額となっております。

 11節修繕料150万円は、産業文化会館の冷暖房や照明設備等の修繕に係る経費を計上するものでございます。

 13節の指定管理料9,152万5,000円は、産業文化会館の指定管理料となっております。

 18節庁用器具費40万円は、産業文化会館の備品購入費でございます。

 212ページになりますが、2目文化財保護費は2,541万円で、前年度対比525万7,000円の減額でございます。減額の主な要因は、7節賃金になりますが、民間開発の受託による発掘調査に付随した整理作業の減少が見込まれることによる作業員賃金の減額や、15節工事請負費で、埋蔵文化財センターのフェンス工事やぎょうだ歴史ロマンの道及び足袋蔵歴史のまち整備事業に係る案内板や説明板等の設置工事が終了したことによるものであります。

 説明欄の主なものといたしまして、7節の作業員賃金907万4,000円は、市内の遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。

 次の11節の印刷製本費164万2,000円は、発掘調査の報告書や文化財のパンフレットなどの印刷費でございます。

 13節の文化財調査委託料485万3,000円は、市内の文化財や歴史的建築物の調査委託、埋蔵文化財出土遺物の保存処理委託などでございます。

 215ページをお願いいたします。

 14節の器具・機材借上料220万円は、遺跡の発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。

 15節の看板等設置工事請負費75万1,000円は、古くなった指定文化財案内看板や説明板設置のための工事費でございます。

 19節の下から2行目になりますが、民俗芸能保存会補助金85万円は、ささら獅子舞やその他の民俗芸能の保存団体に対し、運営費や器材の修理費用等を補助するもので、前年度と同額でございます。

 次の文化財保存事業費補助金100万円は、持田地内市指定文化財の修理費用を措置したものでございます。

 214ページになりますが、3目人権教育推進費は2,024万1,000円で、前年度対比335万9,000円の増額計上でございます。人権教育講演会や同和対策集会所事業などにおける人権意識の啓発に係る事業費でございます。増額の要因としましては、新たに公有財産購入費として須加集会所駐車場の土地購入費を計上したためでございます。

 説明欄の主なものについてご説明いたします。

 1節委員報酬は、同和対策集会所運営委員45名及び集会所指導員2名の報酬でございます。

 7節の管理人賃金126万円は、同和対策集会所に係る管理人の賃金でございます。

 8節の謝金529万7,000円は、公民館人権教育研修会や人権教育指導者講座、集会所事業に係る講師謝金でございます。

 217ページをお願いいたします。

 17節の土地購入費は、現在、賃貸借で市が借りている須加集会所の利用者のための駐車場用地を所有者からの買い取り申し出により購入するものでございます。

 19節の人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金として、前年度と同額を計上するものでございます。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 216ページになりますが、4目教育文化センター費7,742万8,000円は、前年度対比23万1,000円の増額計上でございます。

 説明欄、●教育文化センター管理費は、教育文化センター「みらい」内の各教育施設に係る総合管理委託、保守点検委託及び光熱水費など、経常的な経費を措置したものでございます。

 主なものといたしましては、11節では電気料1,100万円を初め、ガス料550万円などでございます。

 13節の施設管理委託料2,853万4,000円は、日常の警備や施設管理、緑地管理や舞台運営管理費などであります。

 清掃委託料1,550万円は、教育文化センター「みらい」内の各施設の日常及び定期清掃に係るものでございます。

 施設機械設備保守点検委託料260万円は、給配水、雨水、空調設備関係の保守点検委託でございます。

 機械器具等保守点検委託料398万7,000円は、音響映像設備、舞台のつりもの及び照明設備などの保守点検委託でございます。

 218ページをお願いいたします。

 5目公民館費で1億9,066万3,000円は、前年度対比2億4,175万4,000円の減額計上でございます。減額の主な要因は、(仮称)桜ヶ丘公民館建設が終了するため減額となったものでございます。

 説明欄の●中央公民館管理運営費574万1,000円は、中央公民館の管理運営に必要な公民館運営審議会委員報酬や臨時職員賃金など、経常的経費を措置したものでございます。

 次の●地域公民館管理運営費1億6,621万3,000円は、各地域公民館の施設を維持管理するための経費で、平成24年度から(仮称)桜ヶ丘公民館が増えるため、16の地域公民館に係るものでございます。

 主なものといたしまして、1節では館長と生涯学習推進員の報酬、7節では公民館主事、主事補である臨時職員と公民館協力員の賃金を措置いたしております。

 221ページをお願いいたします。

 13節の各委託料は、地域公民館の管理運営に必要な経費をそれぞれ計上いたしております。

 主なものといたしましては、調査測量設計委託料326万円は、持田公民館の耐震補強改修設計委託料240万円及びトイレ改修設計業務委託料86万円でございます。

 次の耐震診断委託料1,130万円は、忍・行田公民館、以下6館の耐震診断を実施するものでございます。

 次の15節施設改修工事請負費2,390万円は、長野公民館耐震補強及び外部改修工事で1,920万円、それから佐間、星宮、持田公民館のトイレ改修工事で470万円でございます。

 次の18節庁用器具費180万円は、各地域公民館に係る備品類の購入などでございます。

 次の●中央公民館振興事業費234万5,000円は、中央公民館事業を実施するため必要となります講師謝金等の経常的経費を措置したものでございまして、8節謝金100万円は、主催事業の講師等の謝金で、事業実施は50回を計画いたしております。

 13節の講習委託料83万5,000円は、パソコン講習事業事務委託で15講習を計上いたしております。

 223ページをお願いいたします。

 ●地域公民館振興事業費1,136万4,000円は、各地域公民館事業を実施するために必要となります講師謝金等の経費でございます。

 8節謝金850万円は、16地域公民館での学級や講座等を開催すべく、それに伴う講師謝金でございます。

 次の●施設維持補修費500万円は、各地域公民館の施設設備修繕料を前年度と同額を見込み計上したものでございます。

 222ページになりますが、6目図書館費5,826万7,000円は、前年度と比べ578万3,000円の増額計上でございます。増額の主な要因ですが、図書費等の増額によるもので、図書費におきましては、平成22年3月議会に地域活性化交付金を利用した増額補正を行いましたが、その分を翌年度へ繰り越すことを見込み、23年度当初予算では減額計上したことによるものでございます。いずれにいたしましても、図書資料の整備につきましては年度別計画を策定し、資料の充実を図るとともに、その貸し出し、閲覧を通じて、市民の文化、教養の向上と読書環境の醸成に努めているところでございます。

 説明欄の●図書館管理運営費の主なものといたしましては、7節臨時職員賃金1,385万6,000円は、1日平均1,280人の入館者及び平均約2,000冊の図書館資料の貸し出し等の窓口事務を行うための臨時職員の賃金を措置したものでございます。

 11節の消耗品費500万円は、新規事業として実施を予定しておりますセカンドブックの書籍購入費やブックスタート関連用品及び雑誌、新聞、官報などの購入費などでございます。

 14節のOA機器借上料794万5,000円は、ファクス、コピー機並びに図書館情報等システムコンピューターリース料及び映像等システムリース料でございます。

 18節図書費2,600万円は、蔵書計画に基づき、図書資料の購入費を措置したものでございます。

 224ページをお願いいたします。

 7目視聴覚ライブラリー費58万円は、前年度と同額計上となっております。

 説明欄の主なものといたしましては、18節ビデオ等購入費50万円で、学校教育用や社会教育用に購入するものでございます。

 8目博物館費は4,995万2,000円の計上で、前年度対比94万5,000円の減額でございます。

 説明欄の●博物館管理運営費は3,661万3,000円の計上であり、前年度対比68万5,000円の増額でございます。

 主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金で863万1,000円は、嘱託職員1名と、受付、展示解説員6名分の賃金であります。

 13節では、警備委託や清掃委託など、施設の管理運営に必要な経費を措置いたしております。

 15節の施設設備改修工事請負費400万円は、館内設置監視カメラ更改工事、放送機器の更新を措置したものでございます。

 227ページをお願いいたします。

 ●博物館振興事業費1,333万9,000円は、博物館の展示事業や普及事業などに係るものでございまして、前年度対比163万円の減額計上となっております。この要因は、資料整備委託料の減額によるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、11節の印刷製本費300万円は、企画展及びテーマ展の図録やポスター及びリーフレットなどの印刷製本であります。

 13節の資料整備委託料393万円は、重要文化財酒巻14号墳出土はにわの修復費用でございます。

 次の資料運搬委託料200万円は、企画展及びテーマ展の資料の運搬費用でございます。

 18節の事業用器具費23万円は、子ども用のよろいの購入費でございます。

 226ページになりますが、9目市史編さん費1,293万9,000円は、前年度対比108万7,000円の減額計上でございます。減額の要因としましては、「資料編古代・中世」の刊行により、専門部会の減による報償費の減額によるものであります。

 説明欄の主なものといたしましては、229ページをお願いいたします。

 7節の臨時職員賃金485万1,000円は、市史編さんに従事する嘱託職員1名、資料整理作業員3名に係るものでございます。

 8節の謝金287万5,000円は、資料の収集や調査、原稿の作成などに従事する専門調査員の謝金でございます。

 11節印刷製本費400万円は、「資料編近世2」の刊行に伴う印刷製本費などでございます。

 228ページになりますが、6項1目保健体育総務費1億1,063万9,000円は、前年度対比13万9,000円の増額計上でございます。

 説明欄の●スポーツ振興費6,618万6,000円は、前年度対比85万1,000円の増額計上となっております。主な増額の要因は、2節、3節、4節の人件費の増額によるものでございます。

 主なものといたしまして、1節の委員報酬728万7,000円は、スポーツ推進委員、スポーツ推進審議会委員の報酬で、前年度と同額でございます。

 2節から4節は、職員6名分の人件費であります。

 8節の褒賞品費100万円は、市民体育祭を初めとする駅伝競争大会、縄とび大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞や記念品でございます。

 231ページをお願いいたします。

 13節スポーツ教室開設委託料69万円は、地域性を生かした各種スポーツ教室とアウトドア教室につきまして、15地区の体育協会とそれぞれ委託契約を結ぶものでございます。

 19節の負担金補助及び交付金ですが、市体育協会補助金300万円、鉄剣マラソン大会開催事業交付金の500万円が主なものとなっております。

 230ページになりますが、2目体育施設費1億9,532万2,000円は、前年度対比5,942万4,000円の増額計上となっております。主な増額の要因ですが、総合公園テニスコートの改修工事請負費を計上したことによるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、11節修繕料350万円は、市民プール地下重圧タンク内面ライニング修繕、屋内消火栓用バルブ取りかえ修繕、総合体育館受水槽給水ポンプ交換修繕などを予定しております。

 12節の保険料235万8,000円は、体育施設の傷害保険の掛金でございます。

 13節の調査測量設計委託料200万円は、総合公園テニスコート改修工事の設計業務を委託するものでございます。

 次の体育施設指定管理料1億2,822万円は、総合体育館ほか市内体育施設の指定管理料でございます。

 233ページをお願いいたします。

 15節の施設整備工事請負費5,800万円は、総合公園テニスコートの改修工事請負費でございます。

 18節の事業用器具費80万円は、市民プールのコースロープや総合公園自由広場に設置のサッカーゴールとゴールネットなどを購入するものでございます。

 以上で、生涯学習部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後4時22分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時35分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き細部説明を続行いたします。

 歳入全般について−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 それでは、一般会計の歳入につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の8ページをお願いいたします。

 1款市税ですが、予算計上額は100億4,551万9,000円で、前年度と比較いたしますと3,923万5,000円の減収、率にして0.4%の減となっております。

 1項1目の個人市民税は、少子高齢化等による労働力人口の減少のもとでマイナス傾向にありますが、税制改正に伴う年少扶養控除廃止及び特定扶養控除の縮減による増収を見込み、前年度に比べ9,638万1,000円増の39億5,569万2,000円、次の2目法人市民税は、世界経済の減速が企業収益の改善を緩やかなものにしていることなどを勘案し、若干の増額を見込み、前年度と比べ4,596万1,000円増の6億1,524万4,000円の計上となっております。

 次に、2項固定資産税ですが、地価が下落傾向にあること、評価替えによる家屋分の減額及び企業の設備投資が控えられている現状を踏まえ、全体として前年度に比べ2億719万8,000円減の42億3,455万1,000円を計上いたしております。

 3項軽自動車税は、大型車から小型車への需要のシフト傾向により、引き続き新車登録が伸びることを見込み、前年度と比べ396万2,000円増の1億4,614万7,000円を計上しております。

 4項市たばこ税につきましては、平成23年においては年々売り上げ本数が減少していることに加えて、税率改正があった影響による大幅な減少を見込んでいたところですが、現在のところ予想を下回る減少率にとどまっている状況から、決算見込み等を勘案し、前年度より4,716万2,000円増の4億4,967万2,000円を計上したところであります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 5項都市計画税については、固定資産税と同様に、地価の下落傾向や評価替えによる減額を見込み、前年度に比べ2,542万8,000円減の6億4,359万3,000円を計上いたしております。

 6項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、前年度より若干の減額を見込み、62万円を計上しております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税ですが、3億3,000万円の計上であります。

 1項地方揮発油譲与税及び2項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえまして、それぞれ増額、または減額を見込んだところであります。

 なお、自動車重量税については、環境性能にすぐれた自動車に対する税率の変更及び引き下げが行われることから、減額が見込まれるものであります。

 次の14ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金ですが、個人所得の減少や金利低迷の影響が予想されることから、前年度に比べ400万円減の2,200万円の計上といたしております。

 16ページをお願いいたします。

 4款配当割交付金ですが、前年度と比べ900万円増の2,000万円の計上となっております。

 次に、18ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度と比べ200万円増の500万円の計上となっております。

 いずれも今年度の決算見込み及び地方財政計画等を踏まえ、増額が見込まれるものであります。

 次に、20ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金ですが、今年度の決算見込み及び地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べ1,000万円増の7億3,000万円を計上いたしております。

 次に、22ページをお願いいたします。

 7款自動車取得税交付金ですが、地方財政計画等を踏まえまして、前年度と同額の1億2,000万円を計上いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で、前年度と比べ1億円減の5,000万円の計上となっております。これは、子ども手当の創設に伴う負担の増加及び自動車取得税の税率軽減措置の実施に伴う減収に対応するための交付措置が税制改正による年少扶養控除廃止等による地方税の増収分に振り替えられたことから、減額を見込んだものであります。

 次に、26ページをお願いいたします。

 9款地方交付税ですが、前年度と比べ2億円増の42億5,000万円の計上となっております。

 右ページ説明欄ですが、普通交付税につきましては、税収減の影響及び地方の財源不足を踏まえた別枠の加算1兆500億円の維持などにより、出口ベースにおいて前年度を0.5%上回る総額が確保されたこと等を踏まえまして、前年度に比べ2億円増の39億円を見込み計上しております。

 また、特別交付税につきましては、前年度と同額の3億5,000万円の計上となっております。

 28ページをお願いいたします。

 10款交通安全対策特別交付金ですが、これまでの交付状況等から、前年度に比べ100万円減の1,600万円を計上しております。

 30ページをお願いいたします。

 11款分担金及び負担金で3億4,934万1,000円の計上となっております。

 1項1目民生費負担金は3億4,704万5,000円で、前年度と比較して235万2,000円の増となっております。例年どおりの内容でありますが、1節社会福祉費負担金のうち、老人福祉費負担金、これは主に養護老人ホームへの入所に係る負担金ですが、前年度対比105万4,000円の減額を見込むとともに、2節児童福祉費負担金のうち、保育所入所費負担金について前年度対比340万5,000円の増額を見込んだものであります。

 次に、2目農業費負担金の229万6,000円は、用水路整備工事に伴う負担金を星宮水利組合から受け入れるものであります。

 32ページをお願いいたします。

 12款使用料及び手数料ですが、2億5,254万4,000円の計上であります。

 まず、1項の使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比較しますと207万5,000円の減額となっております。

 1目総務使用料から6目教育使用料まで、各施設等につきまして、それぞれの使用料を見込み計上したものであります。金額については若干の増減がありますが、内容については例年どおりとなっております。

 34ページをお願いいたします。

 2項手数料ですが、前年度と比較しますと446万7,000円の減額となっております。

 1目総務手数料から5目消防手数料までの各手数料につきまして、今年度の取扱件数等を参考とし、見込み計上したものであります。減額の主な要因につきましては、1目2節戸籍住民基本台帳手数料が対前年度比413万5,000円の減額計上となっているためでありまして、これは住民票等の発行が減少していることによるものであります。

 36ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金ですが、26億9,287万1,000円の計上であります。

 1項国庫負担金は、前年度と比較して2億7,433万2,000円の減額となっております。

 これは2目2節児童福祉費負担金のうち、説明欄の3行目、子どものための手当交付金について、国と地方の費用負担の見直しや給付に当たり所得制限が設けられるなどの制度変更に伴い、前年度と比較して約4億3,000万円の減額となったことが主な要因であります。

 その下の3節のうち、生活保護費負担金は、被保護者の増加により、前年度と比べ9,877万5,000円の増となっております。

 次に、2項国庫補助金ですが、前年度と比較して1,662万7,000円の減額となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金455万1,000円は、合併処理浄化槽への転換に伴う費用に対し交付されるもので、補助率は3分の1となっております。

 次に、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金のうち、説明欄の1行目、地域生活支援事業補助金1,234万8,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対する補助金であります。

 1つ飛んで3行目、生活・介護支援サポーター養成事業補助金143万5,000円は、地域における高齢者を支援するいきいき・元気サポーター養成事業に対する補助金でありますが、県支出金から国庫支出金に変更となったものであります。

 2節児童福祉費補助金のうち、子育て支援交付金2,964万9,000円は、これまでの次世代育成支援対策交付金にかわり新たに創設されたものでありまして、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業及び乳児産婦訪問指導事業等に対する補助金であります。

 次に、3目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金591万2,000円は、従来の女性特有の乳がん及び子宮頸がん検診に加えて、新たに追加された大腸がん検診の実施に対するもので、補助率は2分の1であります。

 4目土木費国庫補助金ですが、1節都市計画費補助金の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金の1,600万円は、都市公園トイレの水洗化事業及び遊具等の安全対策事業に対する補助金でありまして、平成21年度から5カ年間の限定措置として創設された補助事業を活用するものであります。

 次の2節住宅費補助金の地域住宅交付金1,417万6,000円は、市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては小橋住宅1・2号棟の電気容量改善工事、各住宅における住居内手すり設置工事及び行田エコタウン創出の推進として中斎住宅2棟に対する太陽光発電設置工事並びに計画期間を10年間とする市営住宅長寿命化計画策定委託に対して補助を受けるものであります。

 次に、5目教育費国庫補助金は、前年度と比較して1,891万6,000円の減額となっております。これは前年度においては南河原中学校屋内運動場の耐震補強工事に係る補助金が計上されていたためでありまして、それ以外につきましては、若干の増減はありますが、例年どおりとなっております。

 38ページをお願いいたします。

 3項委託金ですが、1目1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務委託金1,202万5,000円は、国民年金事務に係るものであります。

 40ページをお願いいたします。

 14款県支出金ですが、12億9,776万円の計上であります。

 1項県負担金は、前年度に比べ6,282万3,000円の増であります。

 主なものについて申し上げますと、まず2目1節社会福祉費負担金のうち、説明欄上から3行目の障害者自立支援給付費負担金1億5,382万5,000円は、障害程度が一定以上の方への生活上または療養上必要な介護や就労支援等の実施に対するもので、前年度に比べ2,558万7,000円の増額計上となっております。

 2つ飛びまして、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億1,043万1,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減措置に伴い、保険料軽減分の4分の3を負担金として見込むものであります。

 次に、2節児童福祉費負担金は、前年度と比べて2,931万3,000円の増額となっておりますが、これは主に説明欄の2行目、被用者児童手当負担金及びその下1つ飛びまして非被用者児童手当負担金について、新たな制度による子どものための手当の支給に当たり、県の負担部分が増額となったものであります。

 次に、3目地方分権推進交付金1,417万2,000円は、権限移譲に伴う交付金でありまして、新たに旅券事務が加わりましたことから、前年度と比べ217万2,000円の増額計上となっております。

 次に、2項県補助金ですが、前年度と比較して1億2,037万9,000円の減となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費県補助金の説明欄3行目のコミュニティ施設整備事業補助金500万円は、桜ヶ丘自治会集会所建設に対する補助金を見込んだものであります。

 その下の地域藩校整備事業補助金500万円は、城西、上荒井、田町の3自治会合同で実施する自治会集会所建設に係る補助金を見込んだものであります。

 さらに、その下のバス停を拠点としたまちづくり事業補助金80万円は、循環バス利用促進に係る取り組みの実施に対するもので、補助率は2分の1であります。

 次に、2目1節社会福祉費補助金のうち、説明欄一番下の地域活動支援センター補助金341万5,000円は、障害者福祉センターに対するもので、昨年度までは県単独補助の心身障害者地域デイケア事業費補助金であったものが変更となり、障害者自立支援法に基づく地域デイケア型地域活動支援センターとして補助されるものであります。

 42ページをお願いいたします。

 2節児童福祉費補助金は、前年度と比較して1,950万7,000円の増額であります。

 説明欄の1行目、放課後児童対策事業費補助金4,651万2,000円は、障害児加配を含む指導員の増等に伴い、前年度に比べ1,959万9,000円の増額となっております。

 また、一番下、保育所緊急整備事業費補助金の950万円は、民間保育施設2園における園舎増築事業に対する補助を見込んだものであります。

 3目衛生費県補助金は、前年度と比較して1,653万4,000円の減額となっております。これは前年度においては新型インフルエンザワクチン接種補助金が計上されておりましたが、季節性ワクチンとの混合接種となり、補助制度が廃止されたことによるものであります。

 主なものについて申し上げますと、説明欄1行目、母子衛生費補助金、これは妊婦健康診査に係るものであります。及び4行目、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金交付金、こちらは子宮頸がん、ヒブ及び肺炎球菌の子ども3ワクチンに対するものでありますが、それぞれ公費助成が継続となったものであります。

 次の4目労働費県補助金は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、新年度におきましては、緊急特別措置住宅手当支給事業及び生活保護受給者就労支援事業の2事業に対する補助金であります。補助率はいずれも10分の10であります。

 次の5目農業費県補助金は、前年度と比較して196万4,000円の増額となっております。

 これは2節農業振興費補助金の説明欄3行目の農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金197万6,000円を新規に計上したためでありまして、転作確認の現地調査等に対する補助金が農協から市に変更となったものであります。

 次に、6目教育費補助金ですが、前年度に比べ43万6,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節中学校費補助金のうち、いじめ・不登校対策充実事業補助金の631万3,000円は、さわやか相談員の配置に対するものであります。

 2節社会教育費補助金の説明欄、2行目の地域・家庭教育力活性化推進費補助金の105万2,000円は、放課後子ども教室に対するもので、補助率は3分の2であります。

 次に、3項委託金ですが、前年度と比較しますと5,717万円の減額となっております。これは、前年度においては県知事選挙及び県議会議員選挙に係る委託金として5,158万6,000円が計上されていたためであります。

 主なものを申し上げますと、次のページをお願いいたします。

 1目総務費委託金の2節徴税費委託金1億1,901万9,000円ですが、4月から9月までの上半期分の取扱手数料の単価が引き下げとなっており、前年度と比べ650万7,000円の減額となっております。

 次の2目民生費委託金、3目土木費委託金及び4目教育費委託金につきましては、それぞれ説明欄にあります委託事務及び事業に係る委託金収入を計上したものであります。

 次に、46ページをお願いいたします。

 15款財産収入ですが、2,633万円の計上であります。

 1項1目財産貸付収入は、市有地の貸付収入でありまして、前年度と比べ1万5,000円の減を見込んでおります。

 2目利子及び配当金は、説明欄の財政調整基金利子以下17の基金利子収入でありますが、平成23年度に新たに造成しました地球温暖化対策基金利子を計上したほか、地域振興基金の積み増しによる利子の増を見込み計上したことなどから、前年度に比べ183万1,000円の増額計上となっております。

 次に、2項財産売払収入は、前年度と同額を見込み計上したものであります。

 次に、48ページをお願いいたします。

 16款寄附金で90万円の計上であります。

 1目ふるさと納税寄附金から3目教育費寄附金まで、それぞれで見込み計上したものであります。

 次に、50ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、前年度と比較して3,300万円増の3億3,300万円の計上であります。

 1目財政調整基金繰入金では、財源不足を補てんするための措置として3億円、また2目地球温暖化対策基金繰入金では、行田エコタウンの創出事業であります住宅用太陽光発電システム設置補助及びLED防犯灯設置補助に充当するため、3,300万円の取り崩しを予定するものであります。

 52ページをお願いいたします。

 18款繰越金ですが、前年度と同額の4億5,000万円の計上であります。

 54ページをお願いいたします。

 19款諸収入ですが、5億2,013万5,000円の計上であります。

 主なものを申し上げますと、まず2項1目市預金利子は、平均運用利率や歳計現金の動向などを勘案いたしまして、前年度と同額を見込み計上したものであります。

 3項貸付金元利収入ですが、1目老人福祉施設等整備資金貸付金元金収入以下5件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいてそれぞれ見込み、合わせて1,985万円を計上いたしております。

 次に、4項1目雑入ですが、前年度と比較して1,048万8,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、まず1節学校給食費納付金は、児童・生徒数の減少などに伴い、前年度と比べ814万円の減額となっております。

 2節県収入証紙等売捌収入は、前年度と比べ1,945万1,000円の増額となっております。これは平成24年10月から権限移譲による旅券申請窓口が市民課に開設されることに伴い、収入印紙等の売りさばきの増を見込んだことによるものであります。

 次に、56ページをお願いいたします。

 4節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比較して2,211万8,000円の増額計上となっております。

 これは説明欄の1行目、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金について、前年度に比べ1,500万円の増額を見込んだことによるものであります。本交付金はオータムジャンボ及びサマージャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるものでありますが、このうちサマージャンボ宝くじの収益金について、交付総額の変更により配分額が増額となるものであります。

 2行下の財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の750万円は、自治会が行う祭り用品や獅子舞の整備に対するものでありまして、宝くじの収益金を活用した助成事業であります。

 その下の自治総合センター観光事業費助成金の300万円は、映画「のぼうの城」の公開にあわせた記念シンポジウムの開催に対し助成を受けるものでありまして、こちらはモーターボート競争の収益金を活用した助成事業であります。

 その下、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金161万8,000円は、後期高齢者の人間ドック等の健康増進事業に対するもので、埼玉県後期高齢者医療広域連合から受け入れるものであります。

 5節委託金収入のうち、説明欄の3行目、後期高齢者健康診査委託金の1,431万円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でありまして、広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。

 これ以外の6節施設保護受託収入から、次のページの14節雑入までにつきましても、今年度の収入状況等を踏まえまして、それぞれ確実な金額を見込み計上いたしたところであります。

 次に、60ページをお願いいたします。

 20款市債ですが、21億6,860万円の計上で、前年度と比較いたしますと5億4,420万円の減となっております。

 1項1目総務債以下、各目の説明欄に掲げてありますとおり、市庁舎改修事業債以下7つの事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。

 なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄の1行目、市庁舎改修事業債、2行飛びまして、幹線道路整備事業債、その下の橋りょう整備事業債、1行飛びまして、総合公園テニスコート整備事業債でありまして、合わせて4件、合計で5億4,370万円であります。

 また、7目臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するもので、これに係る元利償還金については、後年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。

 以上で、平成24年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第32号〜第38号の一括上程、細部説明



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第32号ないし第38号の特別会計予算等の7議案を一括議題とし、細部説明を行います。

 担当部長から説明を求めます。

 初めに、議案第32号、第35号及び第37号について−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計予算に係る議案第32号、第35号及び第37号につきまして順次細部説明を申し上げます。

 まず、議案第32号 平成24年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、薄いほうの予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億3,673万7,000円と定めるもので、前年度比7%増で、6億476万2,000円の増額計上となっております。

 第2条につきましては、一時借入金の限度額を前年度と同額の8億円とするものであります。

 第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の295ページをお開き願います。

 1款1項1目一般管理費は8,619万3,000円で、前年度と比較し165万円の増額となっており、物件費の増が主な要因であります。

 支出内容の主なものは、296ページ、説明欄の2節から4節までの人件費関係及び13節の電算委託料であります。

 次に、2項1目賦課徴収費は1,161万8,000円で、前年度と比較し14万9,000円の減額となっております。

 支出内容の主なものは、296ページ、説明欄の7節臨時徴収員賃金及び12節の郵便料であります。

 297ページをお願いいたします。

 3項1目運営協議会費は106万7,000円で、前年度とほぼ同額であります。

 299ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は総額で61億8,640万4,000円、前年度比5.4%増、額にして3億1,901万2,000円の増額計上となっております。

 まず、第1項療養諸費は54億9,059万2,000円の計上で、前年度と比較し2億2,039万3,000円の増額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。

 次に、第2項高額療養費は6億3,274万4,000円の計上で、前年度と比較し9,861万9,000円の増額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。

 また、3目及び4目の高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用した後に、両方を合算して一定の限度額を超えたときに支給するもので、それぞれ前年度と同額の計上であります。

 3項1目葬祭費は、被保険者が死亡した際、その葬祭を行う者に対し支給するものであり、前年度と同額の750万円を計上しております。

 301ページをお願いいたします。

 4項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額であります。

 5項1目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、その費用を軽減するため世帯主に対し1件42万円を支給するものです。本年度計上額は5,546万8,000円で、前年度と同額であります。

 303ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する行田市国保からの拠出金を計上したものであります。

 1目後期高齢者支援金は12億4,336万円で、前年度比1億1,035万3,000円の増額、また2目事務費拠出金は12万2,000円で、ほぼ前年度と同額であります。

 305ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等は、65歳から74歳までの前期高齢者の人数に偏りがあるため、保険者間の負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。納付金として257万円、事務費拠出金として11万1,000円を計上しております。

 307ページをお願いいたします。

 5款1項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分を合わせ115万円の計上で、前年度と比較し15万3,000円の減額となっております。これは後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健制度が平成20年3月をもって廃止されたことに伴い、前々年度である平成22年度分の精算金を計上したことによるものであります。

 309ページをお願いいたします。

 6款1項1目介護納付金は4億7,700万円の計上で、前年度比1,300万円の増額となっております。これは介護保険の第2号被保険者保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。

 311ページをお願いいたします。

 7款1項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、前年度比1億6,039万7,000円増の11億3,662万7,000円の計上でありますが、実績等を勘案したものであります。

 なお、保険財政共同安定化事業につきましては、これまでのレセプト1件当たり30万円を超える部分が対象であったものが、平成24年度からは10万円を超える部分が対象となるものであります。

 313ページをお願いいたします。

 8款1項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は6,340万7,000円で、前年度とほぼ同額であります。主なものは、右側説明欄の13節健康診査委託料の5,800万円であります。

 2項保健事業費の1,410万1,000円は、保養施設宿泊料助成金及び健康診断助成金等に係る経費でありますが、前年度比100万4,000円の増額となっております。これは主に健康診断助成金の増額によるものであります。

 315ページをお願いいたします。

 9款1項1目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものであります。

 317ページをお願いいたします。

 10款1項公債費、1目利子は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費として計上したもので、前年度同額の100万円であります。

 319ページをお願いいたします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金の1目保険税還付金は前年度比50万円の減額、2目の償還金は前年度と同額であります。

 321ページをお願いいたします。

 12款1項1目予備費につきましては、前年度と同額の300万円であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入についてご説明申し上げます。

 273ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は17億4,049万2,000円の計上で、前年度と比較し3,118万6,000円の減額、また2目退職被保険者等国民健康保険税は2億3,812万円で、前年度と比較し8,992万4,000円の増額となっております。一般被保険者分の減額の要因は、経済状況の影響による調定額の落ち込みを、また退職被保険者分の増額の要因は、退職被保険者の増加による調定額の増額を見込み計上したものであります。

 275ページをお願いいたします。

 2款1項1目一部負担金は、科目存置でございます。

 277ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は15億4,851万4,000円で、前年度と比較し6,326万4,000円の減額となっております。この負担金は、歳出における現年度分の一般被保険者の保険給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の原則32%であります。

 なお、この国庫負担金につきましては、平成24年度から34%が32%に引き下げられることを見込み計上したものであります。

 次の2目高額医療費共同事業負担金5,744万4,000円は、前年度と比較し1,689万4,000円の増額となっておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1を計上したものであります。

 3目特定健康診査等負担金の1,007万円は、前年度比53万円の増額となっております。特定健診委託料に係る基準単価の3分の1を計上したものであります。

 2項1目財政調整交付金は4億7,712万9,000円の計上で、前年度比1,025万8,000円の増額でありますが、歳出における一般被保険者分の療養給付費等の一定割合を積算したものであります。

 2目出産育児一時金補助金は11万円の計上で、前年度比253万円の減額となっておりますが、これは平成24年度から上乗せ分の国庫補助金がなくなるため、前年度の制度が運用される平成24年3月の1カ月分のみを計上したものであります。

 3目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、科目存置でございます。

 279ページをお願いいたします。

 4款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわるもので5億1,650万2,000円の計上であります。前年度と比較し7,270万3,000円の増額となっておりますが、これは退職被保険者に係る医療費や国保税を勘案したものであります。

 281ページをお願いいたします。

 5款前期高齢者交付金は19億6,699万5,000円の計上で、前年度比1億699万5,000円の増額でありますが、前年度実績を勘案したものであります。これは歳出でご説明しましたように、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度であります。

 283ページをお願いいたします。

 6款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金5,744万4,000円は、3款国庫支出金、1項2目高額医療費共同事業負担金と同額であります。

 また、2目特定健康診査等負担金1,007万円についても、3款国庫支出金、1項3目と同額であります。

 2項県補助金、1目国民健康保険事業補助金は、科目存置であります。

 2目財政調整交付金は5億円で、前年度と比較し1億5,000万円の増額となっております。これは財政運営の都道府県単位化を進めるため、平成24年度から補助率が保険給付費等の7%から9%に引き上げられることを見込み計上したものであります。

 285ページをお願いいたします。

 7款1項1目共同事業交付金12億9,763万2,000円は、前年度と比較し2億2,763万2,000円の増額となっておりますが、これは歳出7款の拠出金に対応するものとなっております。

 287ページをお願いいたします。

 8款財産収入、1項1目利子及び配当金は、基金の利子で3,000円の計上であります。

 289ページをお願いいたします。

 9款1項1目一般会計繰入金は6億5,000万円の計上で、前年度と同額であります。

 291ページをお願いいたします。

 10款1項1目繰越金は1億4,964万6,000円で、前年度とほぼ同額であります。

 293ページをお願いいたします。

 11款諸収入は1,656万2,000円の計上で、前年度比997万8,000円の増額でありますが、これは主に1項1目延滞金において実績等を勘案し増額計上したことによるものであります。

 以上で、議案第32号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第35号 平成24年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 薄いほうの予算書の23ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億7,143万7,000円と定めるもので、対前年度比9.1%増の4億2,127万円の増額計上となっております。

 第2条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の2億円とするものであります。

 第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項について予算の流用を定めるものであります。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の414ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費は5,919万5,000円の計上で、前年度と比較し396万9,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、介護保険事業計画等の策定に係る委託料が350万円減額となることによるものであります。また、印刷製本費の一部56万3,000円を電算委託料へ組み替えを行っております。

 2項1目賦課徴収費は552万3,000円の計上で、前年度と比較し112万9,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、介護保険料平準化に伴うお知らせを送付するため、郵便料が80万円程度増額となることによるものであります。また、印刷製本費の一部56万3,000円を電算委託料へ組み替えを行っております。

 3項1目介護認定審査会費は1,286万8,000円の計上で、前年度と比較し148万5,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、介護認定審査会の回数を実績に基づき20回減の158回としたため、委員報酬が130万7,000円減額となることによるものであります。

 416ページをお願いいたします。

 2目介護認定調査費は4,063万5,000円の計上で、前年度と比較し369万6,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、来年度は認定更新期間の関係により要介護認定の更新申請等の件数が多く見込まれるため、主治医意見書作成手数料及び要介護認定調査委託料が200万円、訪問調査用の軽自動車の入れかえにより車両購入費が160万円増額となることによるものであります。

 4項1目趣旨普及費は75万9,000円の計上で、前年度と比較し76万2,000円の減額となっております。これは介護従事者処遇改善臨時特例基金が平成23年度をもって廃止となったため、特別対策の趣旨を周知するための消耗品費、印刷製本費等への繰り入れがなくなったことによるものであります。

 418ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は48億4,775万1,000円で、前年度対比9%増の3億9,974万2,000円の増額計上となっております。

 まず、1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、42億5,909万6,000円の計上で、前年度と比較し3億8,409万2,000円の増額となっております。

 内訳につきましては、右側説明欄のとおりですが、主なものを申し上げます。

 19節の1行目、居宅介護サービス給付費が21億27万1,000円で、前年度と比較し2億8,377万1,000円の増、1つ飛んで、地域密着型介護サービス給付費が2億1,993万8,000円で、前年度と比較し2,273万8,000円の増、1つ飛んで、施設介護サービス給付費が16億8,978万5,000円で、前年度と比較し7,248万5,000円の増、2つ飛びまして、居宅介護住宅改修費が1,350万円で、前年度と比較し50万円の増、その下の居宅介護サービス計画給付費が2億3,139万8,000円で、前年度と比較し439万8,000円の増額となっております。これらは実績見込み等を勘案したものであります。

 418ページにお戻りいただき、2項1目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、2億5,555万5,000円の計上で、前年度と比較し784万8,000円の減額となっております。

 主な内訳を申し上げますと、右側説明欄、19節1行目、介護予防サービス給付費が2億1,861万8,000円で、前年度と比較し438万2,000円の減、1つ飛んで、地域密着型介護予防サービス給付費が306万9,000円で、前年度とほぼ同額、2つ飛びまして、介護予防住宅改修費が500万円で、前年度と比較し400万円の減、その下の介護予防サービス計画給付費が2,826万5,000円で、前年度と比較し76万5,000円の増額となっております。これにつきましても実績見込み等を勘案したものであります。

 418ページにお戻りいただき、3項1目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う手数料で、650万円の計上でございます。

 次に、4項1目高額介護サービス費は7,957万円で、前年度と比較し657万円の増額となっております。これは施設入所者の増加により増額となるものであります。

 2目高額介護予防サービス費は15万円の計上でございます。

 420ページをお願いいたします。

 5項1目高額医療合算介護サービス費は950万円の計上、2目高額医療合算介護予防サービス費は25万円の計上で、それぞれ前年度と同額となっております。

 6項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者に係る居住費及び食費の部分が保険対象外となっているため、低所得者の負担が過重とならないよう利用者の負担軽減を行うもので、2億3,713万円の計上で、前年度と比較し1,692万8,000円の増額となっております。これは実績見込み等を勘案したものであります。

 422ページをお願いいたします。

 3款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子66万9,000円を積み立てるものであります。

 424ページをお願いいたします。

 4款地域支援事業費は、要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費で、1億74万2,000円、前年度対比29.1%増、2,268万6,000円の増額計上となっております。

 まず、1項1目二次予防事業費は、要介護状態等となるおそれの高いリスクを抱えた高齢者への予防事業であり、1,673万1,000円の計上で、前年度と比較し681万1,000円の減額となっております。

 右側説明欄をごらんください。

 主なものを申し上げますと、11節需用費の印刷製本費は206万3,000円の計上で、前年度と比較し199万4,000円の増額、13節の1行目、二次予防対象者把握事業委託料は77万6,000円の計上で、前年度と比較し240万8,000円の減額となっております。これらは二次予防対象者把握事業委託料からチェックリスト用紙、封筒などの電算アウトソーシング分200万円を印刷製本費へ組み替えることによるものであります。

 その下の介護予防事業委託料は696万9,000円の計上で、前年度と比較し267万7,000円の増額となっております。この事業は、介護予防が必要な高齢者を対象に、理学療法士による運動機能向上、管理栄養士による栄養改善、歯科医師等による口腔機能の向上を行う事業で、増額の理由といたしましては、実施回数を3クールから5クールに増やし、事業を充実したことによるものであります。

 その下の生活機能評価事業委託料は217万1,000円の計上で、前年度と比較し1,085万4,000円の減額となっております。減額の理由といたしましては、医師による生活機能検査を二次予防事業参加者のみに実施することとしたことによるものであります。

 その下のOAシステム改修委託料は100万円の新規計上で、生活機能評価サポートシステム改修委託料であります。

 424ページにお戻りいただき、2目一次予防事業費は、一般の高齢者を対象に介護予防に関する事業を実施して、生活機能の維持向上を図るもので、152万1,000円の計上で、前年度と比較し113万9,000円の減額となっております。減額の理由といたしましては、介護予防事業の実施方法を見直したことによるものであります。

 次に、2項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターを1箇所増設し、4箇所に委託して実施するもので、8,249万円の計上で、前年度と比較し3,063万6,000円の増額となっております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費は、保健師等が介護予防に関するケアマネジメント業務を行うもので、2,288万8,000円の計上となっております。

 2目総合相談事業費は、社会福祉士等が高齢者の方々からさまざまな相談を受けて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援するもので、1,287万7,000円の計上となっております。

 3目権利擁護事業費は、成年後見制度の普及や虐待及び消費者被害などの困難事例の支援を行うもので、1,144万4,000円の計上となっております。

 4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、主任介護支援専門員が担当地域の介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者に対しさまざまな生活支援を行うため、包括的な支援ネットワークの構築を図るもので、2,288万8,000円の計上となっております。

 以上の4事業に係る委託料が地域包括支援センター4箇所への委託料であり、1包括当たり1,716万6,000円となっております。

 次に、5目任意事業費は1,239万3,000円の計上で、前年度と比較して1,163万3,000円の増額となっております。これは一般会計で実施していた介護教室委託料24万円、徘回高齢者等位置探索サービス事業委託料2万3,000円、ねたきり老人短期措置委託料30万8,000円、ねたきり老人紙おむつ給付費645万4,000円、高齢者等介護慰労手当支給費450万円の家族介護支援事業及び家族介護継続支援事業に係る5事業につきまして、任意事業として実施するため1,152万5,000円の増加となっております。

 428ページをお願いいたします。

 5款公債費、1項1目利子につきましては、科目存置であります。

 430ページをお願いいたします。

 6款諸支出金、1項1目第1号被保険者還付加算金は200万8,000円の計上で、前年度と同額となっております。これは死亡、所得構成、転出等により保険料が変更になるために生じる過誤納付還付金に伴うものであります。

 432ページをお願いいたします。

 7款予備費、1項1目予備費は、前年度と同額となっております。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について申し上げますので、396ページをお願いいたします。

 1款介護保険料、1項1目第1号被保険者保険料は10億9,712万2,000円で、保険料の見直しにより、前年度と比較し1億5,222万3,000円の増額となっております。これは保険給付費の21%相当額とされております。

 398ページをお願いいたします。

 2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は、科目存置であります。

 400ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は、国の法定負担分でありまして、1項1目介護給付費負担金は8億6,052万6,000円の計上で、前年度と比較し7,291万9,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については20%、施設等給付費については15%相当額となっております。

 次に、2項1目調整交付金は、所得段階別被保険者数及び前期後期高齢者加入割合等の実績により交付されるもので、1億7,451万9,000円の計上で、前年度と比較し994万3,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業交付金は3,714万6,000円の計上で、前年度と比較し985万5,000円の増額となっております。負担割合は、介護予防事業費の25%及び包括的支援事業費等の39.5%相当額となっております。

 402ページをお願いいたします。

 4款支払基金交付金は、第2号被保険者負担分でありまして、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費の29%相当額で14億584万7,000円の計上で、前年度と比較し7,144万5,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業支援交付金は529万3,000円の計上で、前年度と比較し256万7,000円の減額となっております。負担割合は、介護予防事業費の29%相当額となっております。

 404ページをお願いいたします。

 5款県支出金は、県の法定負担分でありまして、1項1目介護給付費負担金は7億1,499万1,000円の計上で、前年度と比較し5,699万6,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費の12.5%、施設等給付費の17.5%相当額となっております。

 2項1目財政安定化基金交付金は3,796万8,000円の新規計上で、法改正により、平成24年度に限り第5期計画の介護保険料抑制のため取り崩しをすることが可能となったため、県に設置している財政安定化基金を取り崩し、交付されるものであります。

 次に、3項1目地域支援事業交付金は1,857万2,000円の計上で、前年度と比較し492万7,000円の増額となっております。負担割合は、介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の19.75%相当額であります。

 406ページをお願いいたします。

 6款財産収入、1項1目利子及び配当金66万9,000円は、基金の利子であります。

 408ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項1目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%相当額で、6億596万8,000円の計上で、前年度と比較し4,996万7,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業繰入金につきましても、市の法定負担分として1,857万2,000円の計上で、前年度と比較し492万7,000円の増額となっております。負担割合は、介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の19.75%相当額となっております。

 次に、3目その他一般会計繰入金は、給与費繰入金が5,482万7,000円、事務費繰入金が2,063万3,000円で、合計7,546万円の計上で、前年度と比較し2,073万9,000円の増額となっております。これは介護保険事業運営に係る職員の人件費及び事務費であります。

 410ページをお願いいたします。

 8款繰越金、1項1目繰越金は、前年度決算見込みを勘案いたしまして1,628万円の計上となったものであります。

 412ページをお願いいたします。

 9款諸収入は250万3,000円の計上で、前年度と同額となっております。

 主なものは、3項2目返納金が介護給付費等の過誤による自主返還金として249万7,000円見込んだものであります。

 その他は、いずれも科目存置であります。

 以上で、議案第35号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第37号 平成24年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてご説明申し上げます。

 薄いほうの予算書の29ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億960万1,000円と定めるもので、前年度比9.4%増、額にして6,105万4,000円の増額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書に戻っていただき、489ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は325万3,000円の計上で、前年度比66万9,000円の増額となっており、増額の要因は電算委託料の増によるものであります。

 2項徴収費は157万5,000円の計上で、前年度と同額であります。

 491ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は7億253万3,000円で、前年度比6,024万5,000円の増額となっており、増額の要因は主に保険料負担金の増によるものであります。

 493ページをお願いいたします。

 3款諸支出金の124万円は、前年度比14万円の増額となっております。増額の要因は、平成23年度実績を勘案し、還付金を増額したことによるものであります。

 495ページをお願いいたします。

 4款予備費は、前年度と同額の100万円の計上であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 479ページをお願いいたします。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料は、広域連合による2年に1回の保険料見直しに伴う賦課算定見込み額を基準に算定したもので、本年度5億3,323万4,000円の計上で、前年度比4,482万6,000円の増額となっております。

 481ページをお願いいたします。

 2款使用料及び手数料は、科目存置であります。

 483ページをお願いいたします。

 3款繰入金のうち、1目事務費繰入金2,688万2,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの事務費繰入金で、前年度と比較し260万5,000円の増額となっております。

 2目保険基盤安定繰入金1億4,724万2,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度比1,348万2,000円の増額となっております。

 485ページをお願いいたします。

 4款繰越金の223万7,000円は、前年度からの繰越金を見込んだもので、前年度比14万1,000円の増であります。

 487ページをお願いいたします。

 5款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。

 以上が議案第37号の細部説明でありまして、これをもちまして健康福祉部所管の特別会計予算に係る細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後5時54分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後6時05分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き細部説明を続行いたします。

 次に、議案第33号、第36号及び第38号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、都市整備部所管の特別会計予算、議案第33号及び第36号並びに議案第38号 平成24年度行田市水道事業会計予算の3議案につきまして順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第33号 平成24年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書16ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出の総額を定め、歳入歳出それぞれ22億8,933万9,000円としたものでございます。前年度と比較して5.05%の増で、1億1,004万6,000円の増額となっております。この増額の主な要因は、合流式下水道緊急改善事業に係る主要な工事に平成24年度から着工することなどによるものでございます。

 第2条の地方債につきましては、後ほど第2表のところで申し上げます。

 第3条は、一次借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の6億円とするものでございます。

 次に、地方債について申し上げますので、19ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 平成24年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業が2億6,590万円、荒川左岸北部流域下水道事業が6,580万円でありまして、総額は3億3,170万円であります。起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の349ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は9,306万7,000円の計上で、前年度と比較して164万8,000円の増額となっております。

 主なものといたしましては、人件費のほか、右側説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,491万2,000円、14節OA機器借上料468万1,000円、水道庁舎の施設借上料420万6,000円、27節消費税1,190万4,000円などでございます。

 351ページをお開き願います。

 2款事業費は9億9,263万9,000円で、前年度と比較して1億1,667万8,000円の増額となっております。

 まず、1項1目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費4億7,377万8,000円で、前年度と比較して1,364万1,000円の減額となっております。減額の主な要因は、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金の過去の決算水量を勘案し、措置したものでございます。

 右側の説明欄になりますが、主なものといたしましては、11節ポンプ場の電気料1,800万円、13節ポンプ場施設管理委託料7,512万8,000円、1行置きまして施設機械設備保守点検委託料1,207万5,000円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費3,300万円、管渠等維持補修工事請負費300万円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金2億9,903万8,000円などでございます。

 次に、2目下水道築造事業費は4億5,286万3,000円で、前年度と比較して1億1,030万1,000円の増額でございます。この主な要因は、先ほども申し上げましたが、平成24年度から合流式下水道緊急改善対策事業の主要な工事を予定していることから、これらの工事委託料を計上したものでございます。

 それでは、主なものについてご説明申し上げますので、353ページをお開き願います。

 右側説明欄、13節合流改善対策工事委託料1億5,300万円、調査測量設計委託料4,450万円、15節幹枝線工事請負費は藤原町への幹線工事や忍城址東側の国道125号へ管渠布設工事などを進めるために1億8,400万円、22節ガス管や水道管等移設補償料1,300万円を措置するものでございます。

 次に、3目荒川左岸北部流域下水道建設事業費6,599万8,000円は、それぞれ算定基準に基づき計上するものでございます。

 355ページをお開き願います。

 3款貸付金、1項1目貸付金は、排水設備改造資金貸付金で、12件分、480万円を措置するものでございます。

 357ページをお開き願います。

 4款1項公債費は11億9,783万3,000円の計上でございます。前年度と比較して708万円の減額となっております。この主な要因は、起債償還額の減によるものでございます。平成22年度までの借入実績及び平成23年度借入予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を措置するものでございます。

 359ページをお開き願います。

 5款予備費は100万円の計上で、前年度と同額を措置するものでございます。

 続きまして、歳入について申し上げますので、335ページをお開き願います。

 1款1項1目下水道負担金は1,317万1,000円で、これは下水道受益者負担金でございます。平成23年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上するもので、前年度と比較して297万6,000円の減額となっております。この要因は、整備面積の減少などによるものでございます。

 337ページをお開き願います。

 2款1項1目下水道使用料5億4,860万1,000円は、前年度と比較して649万5,000円の増額となっております。

 339ページをお開き願います。

 3款国庫支出金、1項1目下水道費補助金は1億3,500万円の計上で、補助対象事業といたしまして幹線管渠工事や合流改善工事に係る委託料を予定しております。

 341ページをお開き願います。

 4款1項1目繰入金11億8,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の対象事業や維持管理費及び下水道事業特別会計の財政状況などを勘案し、措置したところでございます。

 343ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金は7,851万円の計上でございます。平成23年度の決算見込みなどを勘案し、措置したところでございます。

 345ページをお開き願います。

 6款諸収入は235万3,000円の計上でございます。主なものといたしましては、2項1目排水設備改造資金元金収入229万7,000円の計上となっております。

 347ページをお開き願います。

 7款1項1目市債は3億3,170万円の計上で、前年度と比較して1億290万円の増額となっております。この主な要因は、合流改善事業に係る事業増によるものでございます。

 以上で、議案第33号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第36号 平成24年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の26ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出それぞれ1億3,158万9,000円としたものでございます。前年度と比較して1.68%の減で、225万5,000円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の458ページをお開き願います。

 1款総務費のうち、1項1目一般管理費は2,167万4,000円の計上で、前年度と比較して179万3,000円の減額となっております。主なものといたしましては、職員の人件費、13節委託料のうち、説明欄の料金徴収等事務委託料137万7,000円、16節原材料費のうち、県営水道の購入費用である水道用水供給料473万6,000円、次の量水器購入費146万3,000円は、計量法に規定されている8年の検期満了となる量水器を交換するために計上したものでございます。27節公課費は、消費税400万円でございます。

 460ページをお開き願います。

 2款施設費、1項1目施設管理費は1,402万7,000円で、前年度と比較して3万5,000円の増額となっております。主なものといたしましては、11節需用費のうち、説明欄の電気料が460万4,000円、浄水場施設及び配給水管等の修繕料250万円、13節委託料のうち、上水道施設管理業務委託料376万4,000円などでございます。

 次の2目事業費140万円は、配水管等の布設工事を行うためのものでございます。前年度と比較して60万円の減額となっておりますが、これまでの実績を勘案し、計上したものでございます。

 462ページをお開き願います。

 3款基金積立金、1項1目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子19万9,000円を積み立てるものでございます。

 464ページをお開き願います。

 4款1項公債費9,328万9,000円は、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返還するものでございます。

 466ページをお開き願います。

 5款1項1目予備費の100万円は、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、446ページをお開き願います。

 1款分担金及び負担金、1項1目負担金は86万4,000円で、前年度と同額となっております。

 448ページをお開き願います。

 2款使用料及び手数料、1項1目水道使用料5,822万1,000円は、前年度と比較して25万3,000円の増額となっております。これは、これまでの使用料の状況等を勘案し、計上したものでございます。

 次の2目量水器使用料227万円でございますが、前年度と比較して5万2,000円の増額となっております。これは、これまでの量水器の設置状況を勘案し、計上したものでございます。

 次の2項1目審査手数料1万2,000円は、設計審査手数料及び完成検査手数料を計上したものでございます。

 450ページをお開き願います。

 3款財産収入、1項1目利子及び配当金19万9,000円でございますが、簡易水道事業基金積立金6,606万円の利子を見込んだものでございます。

 452ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,980万円は、一般会計からの繰入金でございます。この繰入金は公債費へ充当するもので、今後、簡易水道事業基金を長期的に活用するため、前年度と比較して1,480万円の増額となっております。

 次の2目簡易水道事業基金繰入金の1,520万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第6条第3号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。前年度と比較して1,980万円の減額となっておりますが、先ほどの一般会計繰入金を増額したことによるものでございます。

 454ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金501万1,000円は、前年度の決算見込み額を勘案し、計上したものでございます。

 456ページをお開き願います。

 6款諸収入につきましては、1項預金利子1,000円、2項雑入1万1,000円をそれぞれ見込んだものでございます。

 以上で、議案第36号についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第38号 平成24年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げます。

 別とじの行田市水道事業会計予算書並びに附属書類のご用意をお願いいたします。

 それでは、1ページをお開き願います。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、平成24年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数3万1,720戸、年間総配水量1,031万4,000立方メートル、1日の平均配水量2万8,257立方メートル、有収率90%として、業務の目標を定めたものでございます。

 第3条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。収入の総額は、1款水道事業収益として15億225万5,000円でございます。次に、支出の総額ですが、水道事業費用として14億7,859万7,000円を予定しております。

 第4条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。収入の総額は、1款資本的収入として3億8,534万1,000円、支出の総額は、1款資本的支出として9億4,741万2,000円でございます。

 この収支では5億6,207万1,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支のバランスを図るものでございます。

 2ページをお開き願います。

 第5条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借入限度額は2億7,000万円で、利率や償還方法は記載のとおりでございます。

 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。

 第7条は、たな卸資産の購入限度額を2,000万円と定めたものでございます。

 次の3ページから17ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、18ページをお開き願います。

 予算説明書でございますが、初めに収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。

 1款水道事業収益の予定額は15億225万5,000円の計上でございます。前年度と比較して2,633万4,000円の減額となっております。

 1項1目給水収益は14億4,916万6,000円で、前年度と比較して2,662万7,000円の減額でございます。これは、これまでの使用状況から今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。

 次に、2項営業外収益は3,986万9,000円で、前年度と比較して29万3,000円の増額でございます。これは3目4節その他雑収益として、ボトルウォーター売上料の増額を見込んだことが主な要因でございます。

 続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお開き願います。

 1款水道事業費用は14億7,859万7,000円の計上でございます。前年度と比較して2,117万円の減額でございます。

 1項1目原水及び浄水費は4億3,100万4,000円の計上で、前年度と比較して92万円の増額となっております。主なものといたしましては、14節浄水場及び配水場の整備点検委託や施設管理委託を行うための委託料5,177万1,000円、22ページになりますが、26節県営水道用水を購入するための受水費の2億8,412万7,000円などでございます。

 次に、2目配水及び給水費でございますが、1億6,547万3,000円の計上で、前年度と比較して642万6,000円の減額となっております。主なものといたしましては、14節施設の点検や管理を行うための委託料5,770万1,000円、17節配水管等の修繕を行うための修繕費3,292万4,000円などでございます。

 24ページをお願いいたします。

 3目業務費は8,990万1,000円の計上で、前年度と比較して36万円の減額でございます。主なものといたしましては、14節委託料5,353万9,000円で、料金の徴収事務等委託料及びメーター取替委託料などでございます。

 26ページをお開き願います。

 4目総係費は5,046万3,000円の計上でございます。前年度と比較して1,475万3,000円の減額でございます。主なものといたしましては、14節庁舎管理のための委託料367万4,000円などでございます。

 28ページをお開き願います。

 5目減価償却費でございますが、5億7,815万円の計上で、前年度と比較して296万5,000円の増額となっております。これは平成23年度に実施した配水管の布設工事や構築物、機械装置等の資産が増加したことで増額となったものでございます。

 30ページをお開き願います。

 6目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。工事等により破棄された資産について減価償却未済分を除却処分するものでございます。

 その下、2項営業外費用は1億5,210万6,000円の計上で、前年度と比較して351万6,000円の減額でございます。

 1目支払利息は1億2,529万6,000円の計上で、前年度と比較して101万6,000円の減額となっております。

 4目雑支出481万円は、過年度還付金と特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税を措置したものでございます。前年度と比較して250万円の減額となっておりますが、この後に説明いたします資本的収入のうち、国庫補助金が廃止されたことによるものでございます。

 5目消費税は2,200万円の計上でございます。

 5項予備費150万円は、前年度と同額の計上でございます。

 32ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は3億8,534万1,000円の計上でございます。前年度と比較して5,250万9,000円の減額となっております。この主な要因は、2項1目国庫支出金の減額によるものでございます。これは国庫補助金としてのライフライン機能強化等事業費補助金が時限立法であったため、前年度までで廃止となったためでございます。

 次に、支出について申し上げますので、34ページをお開き願います。

 1款資本的支出として9億4,741万2,000円の計上でございます。前年度と比較して9,709万9,000円の減額となっております。

 1項1目建設費は6億2,752万4,000円の計上で、前年度と比較して6,815万9,000円の減額でございます。この主な要因は、21節工事請負費が減額となったものでございます。工事請負費は5億8,390万円で、7,060万円の減額となっております。工事請負費の内訳としましては、配水管改良工事請負費1億6,540万円、施設改良工事請負費5,000万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費3億6,850万円となっております。

 次に、2項1目企業債償還金は3億90万3,000円の計上でございます。前年度と比較して3,122万5,000円の減額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。

 以上で、議案第33号、第36号及び第38号についての細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議案第34号について−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 それでは、市民生活部の所管します議案第34号 平成24年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 初めに、薄いほうの予算書の20ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,522万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の385ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費は、本年度417万9,000円で、前年度と比較いたしますと6,000円の増額となっております。

 386ページの説明欄で主なものを申し上げますと、4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、交通災害共済事業に要する臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節印刷製本費40万円は、共済加入申込書、封筒などの作成に係る経費でございます。

 12節共済会費取りまとめ手数料161万円は、共済会の会費の取りまとめ手数料として、加入者1人当たり35円、合計4万6,000人分を計上したものでございます。

 23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、387ページをお願いいたします。

 2款1項1目事業費は、本年度2,070万円で、前年度と同額でございます。これは388ページ、説明欄、事業費の19節共済見舞金で、事故に遭われた会員に支払う医療見舞金、後遺障害見舞金及び死亡見舞金でございます。

 次に、389ページをお願いいたします。

 3款1項1目交通災害共済基金費は、本年度4万8,000円で、前年度と比較いたしますと2万円の増額となっております。これは390ページ、説明欄、交通災害共済基金費の25節交通災害共済基金積立金で、交通災害共済基金の運用利子を積み立てるものでございます。

 次に、391ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費は、本年度30万円で、前年度と同額の計上となっております。

 次に、歳入についてご説明申し上げますので、375ページをお願いいたします。

 1款1項1目共済会費収入2,300万円は、前年度と同額でございます。これは376ページ、説明欄の交通災害共済会費収入として4万6,000人分を見込み計上したものでございます。

 次に、377ページをお願いいたします。

 2款1項1目負担金は、本年度39万円で、前年度と比較いたしますと1万5,000円の増額となっております。これは378ページ、説明欄の生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者の増加を見込み計上したものでございます。

 次に、379ページをお願いいたします。

 3款1項1目利子及び配当金は、本年度4万8,000円で、前年度と比較いたしますと2万円の増額となっております。これは380ページ、説明欄の交通災害共済基金の利子を見込み計上したものでございます。

 次に、381ページをお願いいたします。

 4款1項1目繰越金は、本年度177万9,000円で、前年度と比較いたしますと9,000円の減額となっております。これは382ページ、説明欄の前年度繰越金でございます。

 次に、383ページをお願いいたします。

 5款1項1目市預金利子1,000円と、その下の2項1目雑入9,000円は、前年度と同額の計上となっております。これは、それぞれ384ページ、説明欄のとおりでございます。

 以上で、議案第34号 平成24年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第39号の追加上程、提案説明



○吉田幸一議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、市長より議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第39号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。

 本案は、県人事委員会の勧告等を踏まえ、県に準じて、市職員に係る給料月額の経過措置額を段階的に廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、議案第39号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 それでは、議案第39号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 本案は、平成23年度の埼玉県人事委員会による勧告等を踏まえ、県に準じて、市職員に係る給料月額の経過措置額を段階的に廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。

 具体的に申しますと、本市におきましては、平成19年4月1日に実施した給与構造の見直しにおいて給料表の引き下げを実施いたしましたが、これによる給料月額引き下げの激変緩和の措置として、平成19年3月31日に受けていた給料月額と新たな給料表に基づく給料月額との差額を経過措置額として新たな給料月額に加え支給してきたところでございます。今回、この経過措置額を平成24年度は2分の1、1万円を上限として減額して支給し、平成25年度以降は経過措置額が1万円以下の場合は廃止、1万円を超える場合は1万円を減額して支給しようとする改正でございます。

 それでは、参考資料として添付してございます新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。

 新旧対照表のほうをお願いいたします。

 平成19年条例第9号の改正附則、第8項の改正についてでございます。附則第8項本文の改正は、今回の改正に伴う語句の整理でございます。

 次に、第1号につきましては、平成24年度は、改正前である平成19年3月31日に受けていた給料月額と平成24年4月1日に受けることとなる給料月額の差額である経過措置額の2分の1の額を減額して支給するものであります。ただし、激変緩和の観点から、減額する額の上限を1万円とするものであります。

 続きまして、第2号でございますが、平成25年度以降は、改正前である平成19年3月31日に受けていた給料月額と当該年度4月1日現在に受けることとなる給料月額の差額である経過措置額から平成24年4月からの期間に1を加えた年数に1万円を乗じて得た額を減額して支給するものでございます。

 戻りまして、議案書の2ページをお願いいたします。

 附則でございますが、施行期日を定めるもので、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 なお、現在支給しております経過措置額につきましては、この改正により平成27年4月1日をもって支給対象者がなくなるものでございます。

 以上をもちまして、議案第39号の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明3月1日は休会とし、2日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明3月1日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後6時51分 散会

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