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埼玉県 行田市

平成23年 12月 定例会 12月20日−06号




平成23年 12月 定例会 − 12月20日−06号







平成23年 12月 定例会



        平成23年12月行田市議会定例会会議録(第20日)

◯議事日程

 平成23年12月20日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第57号、第58号、第60号〜第62号、第66号及び第67号並びに議請第6号〜第8号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第56号、第59号及び第63号〜第65号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第5号 (仮称)障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書

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◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第57号、第58号、第60号〜第62号、第66号及び第67号並びに議請第6号〜第8号の一括上程、委員長報告



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第57号、第58号、第60号ないし第62号、第66号及び第67号の7議案並びに議請第6号ないし第8号の請願3件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案2件及び総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分並びに請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る12月12日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第58号 行田市勤労会館条例を廃止する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、直近の利用状況、利用者への対応及び土地建物の面積についてただしたのに対し、直近の利用状況として、平成22年度の内訳は、ホール93件で延べ人数1,165人、主にダンス団体の2団体が利用している。会議室は51件で、延べ人数372人、主に自治会などが利用しており、合計の利用料金が24万2,250円である。また、平成23年度10月までの利用状況の内訳は、ホール58件で、延べ人数888人、会議室は20件で、延べ人数156人、合計の利用料金が13万2,200円である。

 利用者への対応は、利用者及び地元関係者に対し、廃止に向けての文書または職員が直接伺い説明していきたい。面積については、敷地が896.35平方メートル、建物が353.31平方メートルであるとの説明がありました。

 これに関連し、今後の活用についてただしたのに対し、建物については施設の老朽化が著しいため取り壊すことを考えている。また、土地の有効活用の観点から、隣接地の田幡公園との一体的な利用、あるいは民間への売却など検討をしていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第62号 行田市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、本年度から実施している第5次総合振興計画ではなく、都市計画マスタープランを根拠とした理由をただしたのに対し、都市計画マスタープランは、第5次総合振興計画より、まちづくりを推進するための基本的、かつ、より具体的な計画であるため根拠とした。また、近隣市の状況も踏まえて改正を行ったものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の第2款総務費の総務管理費、一般管理費の防災安全課関係経費に関し、測定器の貸し出し方法についてただしたのに対し、対象者は市内に住所を有する者や事業者、または市内に土地家屋を有する者や事業者、それと自治会等の団体を考えている。平日の個人貸し出し時間は、午前9時から12時30分までと午後1時15分から4時45分までを考えており、1つの測定器で2サイクル、5台の貸し出しで1日10サイクルを予定している。また、自治会等の団体については、地区内を広く測定することが考えられることから、土日、祝日に貸し出しをする予定である。今後の予定として、来年1月10日に予約を開始し、実際の貸し出しについては1月16日からを予定している。貸し出し窓口は防災安全課である。また、周知方法については、市報1月号においてお知らせする予定であるとの説明がありました。

 次に、第7款商工費の商工費、商工業振興費の商工業育成振興費に関し、プレミアム付き商品券の発行について、例年、年末に実施していたが、今回、新年に実施する経緯についてただしたのに対し、平成23年度当初予算編成のときに商店協同組合及び商店会連合会にプレミアム付き商品券の発行意思について確認したところ、予定がないとの回答であった。また、9月議会において、議員より実施についての一般質問があり、再度、確認したところ、やはり予定はないとの回答であった。しかし、平成23年10月20日に行田市商店会連合会及び行田商店協同組合理事長連名で「プレミアム付き行田市内共通商品券発行事業へ助成のお願い」として要望書が市長あてに提出された。これを受け、庁内で検討した結果、今回の補正計上となったとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、プレミアム付き商品券の来年度以降の実施についてただしたのに対し、来年度以降の実施については、行田商店協同組合とよく話し合い、意向をしっかりと受けとめ対応をしていきたい。また、現時点では、いつ実施するかなど詳細な話し合いができていないとの説明がありました。

 次に、第8款土木費の都市計画費、公園費の公園維持管理費に関し、減額の根拠についてただしたのに対し、当初予算でのプールに係る全体の経費は4,780万7,000円、内訳については委託料3,342万2,000円、電気料及び水道料1,038万7,000円、プール券売機の借上料141万7,000円、消耗品費及び修繕料など258万1,000円である。また、歳入は入場料及びロッカー使用料が2,330万円であり、プールに係る歳出から歳入を引いた差額分が今回減額する指定管理料であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、プールを休止したことによる節電の効果についてただしたのに対し、節電の効果として1カ月当たり約17万キロワットの電力が節電になり、一般家庭に換算すると、1カ月当たり約560戸分の電力を賄える節電量との説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議請第8号 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、まず委員より、請願に反対の立場から、TPPを考えた場合、農業を含めたオール産業界というもので判断することになる。政府は明確にこのTPPから受ける影響やどのようなメリットが生じるのか説明する必要がある。受けとめる範囲で考えを示すならば、日本経済の成長というものを視野に入れなくてはならないと強く感じている。

 今、多く言われているのは、TPP参加のマイナス面ばかりが議論されており、プラス面がわきに置かれているように感じている。輸出をとらえた場合、本請願には自動車業界や電気業界の一部が恩恵を受けるとあるが、その他たくさんの商工業関係にプラスが生じると思われる。このようなものを総じて勘案し、経済成長著しいアジアに視野を向けた場合、少なくとも10年先を見据えた判断、結論を下すのが必要と強く感じている。

 農業や医療関連では、改革について盛んに叫ばれているが、実際には閉鎖的で実行しないまま年月が経過しているのが実態である。現在の制度を維持しようとする意識が強く、結果的に既得権が生じ、それにより必要な改革を先送りにしてきたと思われる。このようなことから、今回のTPPへの参加を昨年同様に改めて反対することは、もっと慎重に判断すべきと感じているとの意見が述べられました。

 次に、同じく反対の立場から、昨年11月19日にはほくさい農業協同組合から請願が提出され、行田市議会として国へ参加反対の意見書を提出している。農業関係としては、到底納得できるものではなく、農業に関して意見書の提出は必要であったと認識しているが、今回の請願の趣旨は国民生活のあらゆる分野にわたっており、現時点での各分野への影響について見えてこない。拙速な判断はやめ、国においてしっかりと議論を行うべきである。また、請願趣旨の中で、「国の主権まで売り渡すTPP参加」との考えには賛同できず、このままの文面で賛成するわけにはいかないとの意見が述べられました。

 次に、同じく反対の立場から、農業者の立場からは、TPP参加については反対である。しかし、全体を考えた場合、プラスになる部分もあると考える。TPPの交渉内容は農業だけが影響を受けるのではなく、新聞等にもあるように、21分野に及んでおり、全体を考えないと結論は出せない。また、昨年は農業者の立場で、ほくさい農業協同組合から請願が提出され採択し、意見書も提出しており、今回の請願については、今後の議論が先に進んだ段階で結論を出せばよいとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、委員より、請願に反対の立場から、現時点では先行きが不透明であり、今後、国の動向を見ながら慎重に進めるべきと考え、請願事項にある「関税撤廃を原則とするTPPへの参加反対について、国および関係機関に対し意見書」の提出については、現時点では必要ないと考え、本請願に反対するとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を不採択すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉常任委員長−−8番 香川宏行議員。

     〔香川宏行健康福祉常任委員長 登壇〕



◆香川宏行健康福祉常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第60号ほか2議案及び請願2件、並びに総務文教常任委員会から審査依頼を受けた議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る12月12日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第60号 行田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、大寿荘の入所者数を見ると、数年前まで20人程度で推移してきたが、平成20年度以降、新規入居者はゼロであり、現在3人となっている。なぜ、急激に減少したのか。養護老人施設は充足しているのかとただしたのに対し、平成12年に介護保険法が施行され、在宅サービスが充実したことや地域の支え合い活動の浸透により在宅生活者が増えたことが要因に挙げられる。さらに、養護老人ホームと同様な方を対象とする軽費老人ホームやケアハウスなどの施設もできており、入所者の選択範囲が広がっていることも原因にある。県内の養護老人施設の状況としては、平成23年5月1日現在で21施設、定員が1,382人、平均入所率は80%程度である。しかし、施設によっては40%から60%の施設も見られ、この10年で需要は減っているとの説明がありました。

 これに関連し、大寿荘の入所者を増やすためにPR等を実施してこなかったのかとただしたのに対し、入所者を増やすためのPRについては、当施設が相談による措置入所であるため実施はしていない。相談窓口に訪れるひとり暮らしの方にとって、生まれ育った場所で生活したいという意向は強く、なるべく在宅で暮らせるようにできないかという視点で接している。措置入所をすることがその人のためになるのか考えながら決定するため、PRは実施してこなかったとの説明がありました。

 次に、大寿荘を廃止するに当たり、どのように検討を重ねてきたのか、建てかえも検討されてきたのかとただしたのに対し、施設の廃止については、入所者数及び入所の要望が減少したことから、廃止の判断に至った。これまでの経過としては、第4期高齢者保健福祉計画策定委員会や施設検討委員会等で検討した結果、建てかえの意見は出されなかった。

 施設は、ブロックづくりであり、財務省が示す耐用年数38年を優に超えている。仮に大寿荘と同程度の施設を建てかえる場合、概算で附帯工事も含め、5億3,700万円程度の費用が試算されることから、既に国や県の補助金が廃止された中で直営に区切りをつけなければならないとの判断があった。なお、今後の対象者については、民間の養護老人ホームへ適正に措置し、市の責任を全うしていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、一般会計繰入金のその他の繰入金の補正額が2億2,700万円余りと多額となっていることから、国民健康保険税の滞納実態についてただしたのに対し、国民健康保険税は軽減措置があるものの、所得のない方にも課税されることもあり、平成22年度は加入世帯1万3,855世帯中3,453世帯が滞納し、約25%が滞納世帯となっている。徴収に努めてはいるが、本年度も昨年と同様の状況にあるとの説明がありました。

 これに関連し、赤字補てんのための繰入金はおおむね想定された範囲なのかとただしたのに対し、毎年医療費が3%から4%伸びており、平成21年度は約8億500万円、平成22年度は約6億7,100万円を一般会計から繰り入れている。今回も補正後予算は法定内の繰り入れを含めると約8億7,000万円になるので、ある程度は見込める範囲と認識している。なお、年度ごとの国保会計の繰越金の額により繰入金額は異なってくるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、3款民生費、社会福祉費の障害者福祉費に関し、自立支援給付費の補正予算1億5,189万1,000円が計上されているが、当初予算に対する不足額としては多額と考えられ、当初予算の組み方に問題はなかったのかとただしたのに対し、当初予算の積算については平成21年度と22年度の実績を比較し、上昇率を勘案しながら予算要求したものである。来年度の当初予算については内容を的確にとらえ調整していきたいとの説明がありました。

 次に、9款消防費、常備消防費の消防本部及び消防署運営費に関し、減額補正は人事異動に伴う職員減が理由とのことだが、今後の定員数をどのように考えているのかとただしたのに対し、定員である102人に対し96人の現員となっているので、新規採用により定員数を充足させていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、まず、反対の意見として、資格期間の短縮を否定するものではないが、現時点においては社会保障と税を一体的に考える必要があると考える。期間短縮を優先しようにも年金制度を裏づける財源の問題を見きわめなければ不可能に近く、時期尚早と言わざるを得ない。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 同じく反対の立場から、年金受給資格の短縮は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されているとのことだが、国民的合意がなされているかは疑問である。また、受給資格を25年から10年に短縮とした場合の弊害も懸念されることから、この請願には賛成しかねるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の意見として、現在の年金制度の最大の問題は、推計118万人と言われる無年金者及び低年金者の増大である。年金制度の基本には、憲法第25条にうたわれる「すべての国民は健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考え方が根底にある。現在、年金受給資格を得るには25年の納付が条件であるが、期間を短縮することは昨今の深刻な雇用状況を見れば大いに結構なことである。国民・市民の生活を守るためにも、この請願には賛成するとの意見が述べられました。

 次に、反対の意見として、無年金者、低年金者の救済という部分で期間短縮を求めているのだと思うが、短縮した10年間でどのくらい支給されるのか。それが低年金にならないか懸念する。年金の満額支給は納付40年が条件となっており、期間が4分の1であれば、相当低い金額になることが予想される。支給されても低年金者になるだけであり、仮に支給額を変更しようとすれば、現行制度の40年間納付した受給者との整合性はとれないことも考えられる。今の段階で議論するのは時期尚早と考えられることから、この請願には反対の立場であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、現在完全失業率や就職率の悪化から大変な社会経済状況となっている。こうした中で、無年金者を救済していくためには現行の受給資格期間25年を10年に短縮すべきである。憲法第25条を守り短縮していくべきではないか。既に政権与党では期間短縮する方向で検討に入っており、支給額など、さまざまな検討に入っていると思う。ぜひ早期に期間短縮を実現させるため意見書を本市議会も上げるべきであるとの討論がありました。

 この討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択すべきものと決しました。

 次に、議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、まず、反対の意見として、請願の論点は消費税によらない最低保障年金制度という点にある。最低保障年金制度では、1人7万円程度を想定しているが、本当に消費税に頼らずに財源を確保できるのか、財源の保証もないままでは先行きはわからない。よって、この請願には反対するとの意見が述べられました。

 次に、賛成の意見として、現在、国内の完全失業率が4.5%、生活保護受給者は約206万人という厳しい社会経済状況の中、毎日新聞の世論調査によれば、消費税の増税反対に54%、賛成が45%と、消費税増税に反対する世論は大きいと思う。

 これまで消費税は法人税減税の穴埋めに使われていた部分が多くを占め、社会保障に回る金額は非常に少なかったことが明らかになっている。年金は物価指数に連動し、今年度は0.4%減額され、来年度は1%になると予想されている。また、年金受給開始年齢の延期まで計画されている中、年金保険料を納付したくても納付できない弱者を救済するには、最低保障年金制度の仕組みをつくる必要がある。

 消費税によらない制度をつくる財源としては、大型公共事業や法人税減税の見直し、高額所得者への負担強化、軍事費の削減を行い、年金積立金を計画的に取り崩して財源に充てれば十分可能と考えられる。よって、この請願を採択し、本市議会として意見書を上げるべきとの意見が述べられました。

 次に、反対の意見として、財源を消費税によらないとする考えは理想論であり、世界各国を見ても、20%近いところが多い。むしろ消費税を目的税化していくことも必要ではないか。また、財源として法人税の水準を元に戻すことは企業の海外流出に拍車をかけ、日本の産業空洞化、さらには雇用問題にも及んでいく。消費税に頼らない制度構築は非常に困難である。

 当請願に記された最低保障年金制度の必要性は認識するが、現状では生活保護制度との関連性を考慮しないまま、ただ創設を求めるだけではあいまいと言える。今後、方向性は見えてくるものと思われるが。現時点ではこの請願に賛成しかねるとの意見がありました。

 同じく反対の立場から、最低保障年金制度では月7万円という数字が出されたが、現在、これまで保険料を満額払ってきた人も、月6万5,000円弱の支給であることから、未納の人が最低保障年金を国庫から受給するとなると不公平感が残るのではないか。そのため最低保障年金制度の創設は非常に大きな問題であり、棚上げされている状況にある。

 また、消費税に頼らない制度創設としているが、今の日本の負債残高は1,000兆円を超える事態となっている。現在、我が国の消費税は5%であり、欧米各国の15から20%と比べ、低い水準にある。財源問題を消費税に頼らないという部分ではやはり理想論と思われる。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、委員に対し、討論を求めたところ、賛成の立場から、厳しい社会経済状況のもと、低年金者、無年金者を救済するために最低保障年金制度を創設するべきである。制度は、これまできちんと保険料を納付してきた人に対しては最低保障額に加え年金を上積み支給する制度としており、無年金者や低年金者の問題を根本的に解決できるのではないかと思われる。なお、財源については、消費税ではなく大企業の法人税を97年の水準に戻すだけで4兆円、高額所得者の税負担、政党助成金等むだの見直し、年金積立金の計画的な取り崩しなどを行うことで、財源が生み出せるのではないかと考える。

 以上のことから、本請願を採択し、意見書を提出すべきであるとの討論がなされました。

 この討論の後、表決の結果、賛成少数をもって本案を不採択すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 次に、総務文教常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務文教常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第57号及び議案第66号の議案2件であります。

 これら案件審査のため、去る12月13日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まずこの改正により住民税の寄附金適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられたことで、控除が受けられる対象が拡大したと考えるが、所得税についても改正があったのかとただしたのに対し、所得税においても同様に5,000円から2,000円に下限額が引き下げられているとの説明がありました。

 次に、寄附金控除に関して、政党等政治活動に対しても寄附対象となるのかとただしたのに対し、政党等政治活動に関する寄附金においては、所得税では控除があるが、住民税では控除の対象にはならないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、寄附をするに当たっては、控除されるから寄附をするといったことではなく、純粋な気持ちで寄附を行うべきであると思う。適用下限額の改正により、政治団体や特定の個人に集めやすいシステムになり、不純な寄附が増えるのではないかと思慮されることから、条例改正に反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の15款財産収入、2項2目物品売払収入の不用物品売払収入949万8,000円に関し、予定価格と落札価格に大幅な差があるが、その理由をただしたのに対し、予定価格の設定は、担当課において業者等に下取り価格として見積もりを徴した額となっている。落札価格は、官公庁オークションにおいて全国に働きかけを行った結果、どうしても買いたい方は高額で入札する傾向から、このような差が出たものと考えているとの説明がありました。

 次に、歳出の2款総務費、市有財産維持管理費の施設改修工事請負費に関し、レイアウト変更に伴う増額補正とのことだが、全体の改修内容及びトイレ、給湯室等の行程についてただしたのに対し、当初予算では耐震補強工事に伴い、都市整備部と建設部があった2階北側部分のレイアウト変更工事請負費として概算額を計上したが、耐震補強工事が進むに当たり、1階、3階部分も含めて全体の工事費として工事を発注するための増額補正である。改修内容は、床材張りかえ、間仕切り壁工事、移動に伴う経費などである。また、3階のトイレ、給湯室については改修を完了したが、順次2階、1階のトイレ、給湯室についても耐震補強工事に伴う附帯工事として改修していくとの説明がありました。

 次に、10款教育費、1目保健体育総務費の鉄剣マラソン大会開催事業交付金500万円の減額に関し、鉄剣マラソン大会への参加申し込み数と中止決定後の周知等、どのような対応をしたのかとただしたのに対し、鉄剣マラソン大会の申込者は、ハーフの部1,793名、10キロの部1,298名、5キロの部453名、3.4キロの部219名、1キロの部502名、ジョギングの部647名の6部門合計4,912名の参加申し込みがあった。また、中止の周知等については、東日本大震災により鉄剣マラソン中止決定後、直ちに参加申込者にはがきにより周知し、後日、参加賞のバスタオル、ナップサックにおわびの手紙を添えて申込者に送付したとの説明がありました。

 次に、2目体育施設費の施設整備工事請負費4,800万円に関し、工事内容についてただしたのに対し、主な工事内容は、既存プールの解体及び新設、タコの滑り台の撤去、配管新設工事及び全体的な防水塗装、ろ過器の取りかえ、プールサイドの平板敷き直し等を行う大規模な改修を予定しているとの説明がありました。

 これに関連し、幼児用プールは通称タコプールとして市民に親しまれてきた経緯がある。子どもたちが喜ぶような見た目でも楽しい造作物の設置は考えていないのかとただしたのに対し、子どもたちが安全で楽しんでいただけるような遊具を検討し、関係部署と協議していきたいとの説明がありました。

 次に、第3表債務負担行為補正中、市報「ぎょうだ」印刷業務委託に関し、業者選定に当たり、プロポーザル方式により審査を実施するとのことだが、どのような観点で採点を行うのかとただしたのに対し、印刷業者の選定に当たり、見積額、デザイン案、提案書の3項目の企画競争によって審査をし、決定するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、賛成の立場から、物品売払収入に関し、市で保有している物品等、使用頻度と維持管理に係る経費等を精査し、売却できるものは売却し、市の財源としていく姿勢に賛成であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時15分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、健康福祉常任委員長報告及び建設環境常任委員長報告に対して−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) まず最初に、健康福祉常任委員長報告に対して質疑をいたします。

 議請第6号、7号、年金問題についての請願が出されましたけれども、その際、報告の中に、執行部の説明を受けたとありましたが、説明内容はどのようなものであったのか、答弁を求めます。

 2点目として、執行部の説明は求めたわけですけれども、請願者側の説明を求めなかった理由は何なのか、質疑といたします。

 3点目、資料をもとに委員会論議がなされたのかどうか、以上、健康福祉常任委員長報告に対する3点の質疑といたします。

 次に、建設環境常任委員長報告に対して質疑をいたします。

 議請第8号 TPP交渉参加に対する反対の請願について、1点目、日本経済のプラス面はどのような内容であったのか、それについて具体的に述べられたのか、論議がなされたのかについて答弁を求めます。

 2点目、農業面ではTPP反対だがという意見が出されたという報告がありましたが、その趣旨の委員会発言についてですけれども、食の安全、命を守り、はぐくむ農業は国の最も重要な問題と考えますが、その点について、そのつながりについて深い論議がなされたのかどうか、以上質疑といたします。

 3点目、TPP交渉による国民生活の変化についての具体的論議がなされたかどうか、質疑をいたします。

 4点目、執行部を呼んで説明を求めたということですけれども、その説明内容について答弁を求めます。また、請願者側の説明を求めなかった理由について答弁を求めます。

 5点目、建設環境常任委員会においても、資料があったのかどうか、資料をもとに論議がなされたのかどうか、以上で質疑を終わります。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 初めに、健康福祉常任委員長−−8番 香川宏行議員。

     〔香川宏行健康福祉常任委員長 登壇〕



◆香川宏行健康福祉常任委員長 三宅議員の質疑にお答えをいたします。

 まず1点目、議請第6号及び第7号についての執行部の説明内容はどのようなものであったのかという質疑についてでございますけれども、執行部からは現在の年金制度の仕組み及び現行支給額、また国の動向などについて客観的に説明を受けました。

 続いて、2点目の請願者側の説明を求めなかった理由ですけれども、請願の要旨で十分であると判断し、特に請願者の出席は求めませんでした。

 次に、3点目の資料の件でありますけれども、事前資料として、厚生労働省が公表している社会保障審議会年金部会での各委員の意見整理、社会保障税一体改革の概要資料、また日本の論点2011年版から国民年金が抱える問題点、消費税増税の賛成論者と反対論者の意見を併記した資料並びに新聞社説を配布いたしました。

 各委員は、事前に準備をし、さらには独自に直近の動向を整理し、委員会に臨んだものであり、活発な審査が行われたものと思料するものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 三宅議員の議請第8号に対するご質疑にお答えいたします。

 6点ほど質疑をいただいたと思いますけれども、順次お答えさせていただきます。

 初めに、質疑の1点目、日本経済のプラス面については具体的にどういう議論がされたかということでございますが、議論はありませんでした。

 次に2点目、農業について深い議論があったかということですが、深い議論はございませんでした。

 次に3点目、国民生活について具体的な議論はあったかという質疑についてでございますが、同じく委員会ではそのような議論はありませんでした。

 次に4点目、執行部の説明内容についてという質疑でございますが、現状報告を執行部から説明をいただきました。その内容は、米におきましては、行田の場合に当てはめてみますと、単価を1アール当たり1万400円という形で見た場合、行田の今までの総額が約17億5,000万円というのが米の場合の総生産額になります。影響ということになりますと、約14億円の影響額があるというふうに説明を受けました。また、麦におきましても、総生産額が約1億9,862万6,400円に対して、影響額が約1億6,000万円という説明がありました。

 今のは農業関係ですけれども、今度は商工課長にお聞きしましたら、市内には自動車部品を取り扱ったり電気部品輸出大企業と言われている下請けされている会社が多々ございます。商業については、いろいろ国内産の原料を使ってパンを焼いたり、また日本国内の農業と取引する方も多く出ております。ですから、商工業ですと、賛否両論であると言わざるを得ませんという説明も受けました。

 次に5点目でございますが、請願者側の説明を受けなかった理由は、委員よりそのような意見はなかったため説明は求めませんでした。

 6点目ですが、どんな資料により審議されたかでございますが、審査の参考とするため事前に参考資料を配布し、請願の現状説明として、先ほど申したとおり農業関係として農政課及び商工業関係として商工観光課より現状説明を受け、またもう1つ、平成22年11月19日付に提出された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願及び同年12月16日に採択した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書等を配布いたしました。

 以上で質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、質疑をいたします。

 まず、TPP参加交渉、議請第8号についての質疑です。

 1点目として、日本経済のプラス面について議論がなしということでしたが、プラスがあると委員長報告にあったわけなんですね。農業については反対の意向を示した発言がありましたが、日本経済にプラス面があるといった発言があったにもかかわらず、その辺についてきちっと検証しなかったのかどうか、再度答弁を求めます。

 それから、国民生活に関する議論がなかったということですね。このTPP参加によりまして、農業とかそういうもの以外に国民生活に多大な影響があるというような、それに似たような発言が委員会であったと委員長報告を聞きましたが、にもかかわらず、国民生活について農業以外に広げた形での議論は全く存在しなかったのかどうか、再度質疑をいたします。

 それから、執行部の説明内容にかかわって、これは農業や商工業ですね、その損失額について説明を受けたということですね。これはどこの自治体でもどれくらい損失額があるかというのは出しているわけです。北海道なんかでも5,000億円だとか、いろんな市町村、自治体が出していますけれども、行田市でもこのように大変大きい損失額が出ているわけですね。総生産額約17億5,000万円、米のうち約14億円の影響があったり、麦についても約1億9,800万円の生産額に対して影響額が約1億6,000万円あると、こういうことで、農業がこのような損害を受けたら行田市の農業はやっていけないんじゃないか、農業者は廃業してしまうんじゃないかと懸念されるわけですけれども、その辺の本当に市民生活に与える影響は何もなかったのかどうか、答弁を求めます。

 それから、健康福祉常任委員長報告についてですけれども、請願の要旨ですべてわかったということですけれども、しかし、これまで消費税増税分が本当に福祉に使われたのかどうか、そういう検証が当然なされるべきだと考えますけれども、その辺も何もなされなかったのかどうかということで質疑といたします。

 以上で再質疑を終わります。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 質疑の順に答弁をします。

 最初に、建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 3点ほどいただいたと思いますけれども、順次お答えいたします。

 日本の経済にプラスであるというような話もありましたが、その内容について詳細に検証したかということですけれども、深い議論はありませんでした。

 2点目、農業に多大な影響があるのではないかということでございますが、確かに農業では多大な影響があるというお話はございました。今回は、農業だけでなく、商工業にも関係していることなので、農業で多大な影響はあるという話はございました。

 3点目、損失額が出ている、損失額が大変大きい、先ほど私が答弁しました米においては約17億5,000万円(発言の訂正有)、また、麦においては約1億6,000万円ほどという数字が出てお話させていただきましたけれども、それ以上の詳細な質疑等はございませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 失礼しました。米の影響額が先ほど約17億5,000万円と申しましたが、正しくは、約14億円と訂正させていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉常任委員長−−8番 香川宏行議員。

     〔香川宏行健康福祉常任委員長 登壇〕



◆香川宏行健康福祉常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えをいたします。

 質疑の内容は要旨でわかったというが、なぜ請願者の説明を受けなかったのかということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、請願の要旨及び請願事項で十分であると判断し、また、委員会の委員からもそのような要望もありませんでしたので、説明を求めなかったものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ再質疑に対する答弁をいただきましたが、再々質疑を行います。

 日本経済のプラス面ということについて再度伺いましたが、深い議論がなかったという答弁で、同じ答弁でした。とすると、プラス面が論議されなかったということは、プラス面が認められなかったと解釈してよろしいのかどうか。

 それから、答弁の中で商工業にプラスということがありましたが、具体的にどのようなことがプラスとして委員会として認識をされたのか。

 以上で、再々質疑といたします。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 1点目はプラス面がなかったということで報告しましたけれども、プラス面がなかったかという形で解釈していいのかという質疑かと理解しているんですけれども、そのようなプラス面、マイナス面ということでいろいろ農業関係とか商業関係とかありましたけれども、それ以上の細かいことについてのプラス面についての話し合い、意見はございませんでした。

 2点目の具体的にプラスという質疑でございますけれども、プラスか、マイナスか、これからのTPPだと思いますので、そのような内容の意見はございませんでした。

 以上、再々質疑にお答え申し上げます。



○吉田幸一議長 次に、建設環境常任委員長報告に対して−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 議請第8号に対する建設環境常任委員長報告に対する質疑を行います。

 まず1点目は、TPPといいますのは、農産物を含むすべての物の関税を撤廃するというのが原則であります。今請願は文面の違いはありますけれども、TPP参加反対を求めたもので、1年前のほくさい農協の請願と趣旨は同様である、このように思うわけでありますが、こういった論議がされたのかどうか、質疑いたします。

 それから2点目、ことしの3月議会に我が党の大久保議員がTPPの参加について工藤市長の考え、また市内農業等への影響について一般質問をいたしました。

 市長は、米麦で80%生産が減少すると、食糧自給率、国全体ですけれども、40%から13%に低下する、こういうふうに言いまして、したがって早急なTPPの参加には反対であるというふうに意見表明をいたしました。こういったTPP参加した場合、行田市の特に農業でありますが、これらに対する影響等について論議がされたのかどうか、この点お尋ねいたします。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 建設環境常任委員長−−19番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設環境常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設環境常任委員長 栗原議員の議請第8号に対するご質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目についてお答えします。

 1点目については、委員長報告で申し上げたとおりでございますが、農業関係としては到底納得できるものではなく、農業に関して意見書の提出が必要であったと認識していますが、今回の請願趣旨は、国民生活のあらゆる分野にわたっており、現時点での各分野の影響について見えてこないため、こそくな判断はやめ、昨年同様に改めて反対することは最も慎重に判断すべきとの意見がありましたので、ご理解賜りたく、1点目の答弁とさせていただきます。

 2点目でございますが、大久保議員の一般質問に対する市長の答弁に対しての議論はあったかということでございますが、そのような議論はありませんでした。

 以上で、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。



◆21番(栗原二郎議員) ありません。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○吉田幸一議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第57号に反対、議請第7号及び第8号について賛成の発言を許します。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の討論をいたします。

 この条例は、寄附というものの考え方をさらに善意の寄附ということから、控除があるということで、その下限額が5,000万円から2,000万円に引き上げられたということで、よりその控除の対象額が多くなるという……

     〔発言する者あり〕



◆20番(三宅盾子議員) 失礼しました。5,000円から2,000円へ下限額が下がるということで問題があるものです。政党の寄附金については、市民税は対象とはならなくて所得税からの控除というふうになっていますけれども、寄附の考え方として、やはり善意による寄附ということの考え方から逸脱するものであり、この議案第57号に対しては反対するものです。

 次に、議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願に賛成の討論を行います。

 年金は切り下げられるばかりで、医療介護保険料は上がり続けています。若者の約半分は非正規雇用者という状況があり、また、不況の中で払いたくても払えない人々が増加する中で、国民年金の納付率は低下し続けています。今のままでは将来の無年金者が増加していくことになるでしょう。雇用の問題を解決しなければ、すべての社会問題は解決しないといってもいいほど不安定雇用の問題や人々の暮らしに大きな障害となっており、この問題の解決が急務となっています。雇用の問題に取り組むと同時に、無年金、低年金者をつくらない社会が求められます。

 憲法第25条で定められているすべて国民は健康で文化的な生活を送る権利が保障される社会をつくっていかなければなりません。社会保障の財源として消費税の値上げの問題がありますけれども、これまで社会保障の財源と言われる消費税が増税されても、社会保障は改悪されてきました。過去を見ても大企業の減税分がちょうど消費税増税分とほぼ一致するということも明らかになっています。消費税増税は、富める人も生活困難者にとっても同じように課税され、また、食料品など生活に欠かせないものにも課税されることから、低収入の人ほど重い税となっています。まず、生活できない人が存在しないように最低保障年金制度の創設を求めるものです。

 消費税によらない最低保障年金制度が創設されれば、だれもが一定の額を年金として受けられる社会ができるわけです。ヨーロッパ等で消費税が課せられて、その率が高いという委員長報告の中にありましたけれども、ヨーロッパなどでは生活に必要なものに対しては消費税は課税されないという実態があることも皆さんご承知のとおりと思います。不公平感が残るということですけれども、富ある人はそれに応じて税金が払われるというのはこれは必要なことかと考えます。

 以上で、議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願についての賛成の討論を終わります。

 議請第8号 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。

 日本がTPPに参加したら、私たちの国民生活はどうなるのでしょうか。

 まず1点目の問題として、食糧自給率の低下です。関税撤廃により、外国産の農産物が日本で安い価格で売られることになります。国内の農家は安売り競争を迫られ、壊滅的なほど打撃を受けると考えられています。農家の人々は厳しい現状にも増して、農業で生活することが困難となります。農業がやっていけない状況になります。その結果、日本の食糧自給率は低下します。

 農水省の試算では、米の生産は9割減少し、食糧自給率は約40%から13%に低下するとしています。命を支える食糧が外国頼みということです。自国の食糧を可能な限り自国で賄えることは国の根幹にかかわる問題と考えます。

 前回、昨年の12月議会の討論では、群馬県の農政課の試算についてTPP参加で関税が撤廃された場合には農業生産額が年間で780億円減少すると発表したこと、北海道では道内の農業生産額が5,563億円失われ、農家の7割の営農が困難になることを例に挙げました。今回、先ほどの委員長報告の中でも行田市農業も強い打撃を受けることが執行部からの説明であったと報告がされました。

 2点目として、食の安全性の問題です。

 米国は、日本に比べて農薬、遺伝子組み換え、ポストハーベスト等の基準が低いのが実態です。TPP参加になれば、輸入食品、農産物の検査基準の緩和、遺伝子組み換え食品表示基準の緩和、またBSE対策に関連した牛の月齢制限など、輸入基準の緩和、残留農薬や食品添加物などの規制緩和で消費者の健康が危険にさらされるおそれが拡大します。

 11月18日の東京新聞では、「TPP参加で大量輸入か 米国産牛、根拠なき安全」と題して記事が掲載されました。日本は2つの大きな壁で米国産牛肉の大量流入を防いでいる。高い関税率とBSE対策で、実収の輸入規制だと述べています。米国産牛肉にはBSEや成長ホルモン剤の危険がつきまといます。

 では、TPP参加が日本国民に影響を及ぼすのは食と農の問題だけでしょうか。TPP参加は食と農だけではなく、国民生活の全生活に関係あるのです。

 3点目は、医療における規制緩和の問題です。医療も例外ではなく、混合医療の全面解禁による保険のきかない医療が拡大されます。混合医療とは、保険給付対象の医療行為−−保険診療とそれ以外の医療行為−−保険外診療、自費です−−を併用することです。日本では現在、特定の条件以外は禁止されています。日本の制度では必要な治療は基本的に保険で行うことになっています。規制緩和により公的保険制度、国民皆保険制度の崩壊につながります。

 外務省は、7日、民主党のTPP交渉参加問題を検討しているプロジェクトチーム総会において、TPP交渉で混合医療の全面解禁が議論される可能性も排除されないことを文書で述べています。

 4点目は、公共事業での国際入札の義務づけの問題です。市町村などの小規模な物品購入、公共事業にも外国企業が参入し、中小企業が価格競争に敗れて淘汰されていくと考えられます。地元優先という考えは崩れ、地元企業、中小企業は仕事がなくなり、倒産や雇用の縮小につながるおそれがあります。

 5点目は、雇用、労働における問題です。人の移動の自由による海外からの低賃金労働者の大量参入により、雇用機会が減少します。また、賃金、労働条件の引き下げ競争が加速していきます。

 このほか、金融投資の問題では、アメリカ金融資本による郵便貯金への運用参加の問題もあり、私たち国民の生活を取り巻くあらゆる面にわたり大きな影響を及ぼすものです。TPP参加交渉をめぐってはTPP参加反対の声が各方面から上がっています。

 11月2日には、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長が共同で記者会見し、政府が国民皆保険堅持を明言しない限り、TPP交渉参加は認めないとする統一見解を発表、11月7日にはみんなの党を除く全会派と無所属議員150人以上が参加して、超党派の緊急集会、全国市町村会長も参加し、同会が3度目の決議を上げたことを紹介しました。

 11月8日には、各分野の団体、政党代表ら、約6,000人が参加した反TPP国民集会が両国国技館で開催されました。

 11月9日には、全国漁業協同組合連合会が集会とデモを行いました。

 11月7日、山形県集会3,000人が集まりました。

 10月31日、群馬県集会2,200人ということで、各地においても反対の行動が起こっています。

 12月16には国民皆保険制度の堅持を求める宮崎総決起集会が開かれ、医療福祉関係者、患者など43団体、400人が集まりました。

 議会においては、毎日新聞地方版では、12月9日、山形市議会が交渉参加に反対を求める意見書を採択したことを報じています。意見書では、農林水産業に壊滅的な打撃を与えるばかりか、医療や保険、労働や公共事業、金融など、国民生活のあらゆる分野に被害をもたらすなどという内容です。

 香川県議会では、11月15日、TPP交渉参加表明に対して、極めて遺憾であり、断固抗議するとともに、国益にかかわる問題点などを国民に十分説明するよう要望との内容であり、民主党を除く全会派が賛成したと四国新聞社が報道しています。

 以上、TPP参加による私たち国民の大きな変化について述べてきました。食の安全、保険のきかない医療の拡大、公共事業、中小地元業者の振興、労働雇用の問題など、あらゆる面で影響を及ぼすTPP交渉参加には断固として反対していかなければならないと考えます。

 行田市議会では、昨年の12月議会において、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願を議会として採択していますが、TPP参加交渉についての内容がより具体化されてきた今、市議会として再度意見書を国に提出することが求められています。私たちの命と生活を守り、発展させていくために、これからの命が健やかにはぐくめる環境を残していくためにTPP参加に反対をします。

 以上で、TPP参加について、国へ意見書提出を求める請願について賛成の立場から討論を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議案第66号について賛成の発言を許します。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) 議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算について、総務文教委員会付託の部分に関して、賛成の立場から討論させていただきます。

 この厳しい財政状況の中で、必要なものとそうでないものをしっかりと精査し、不用物品で、特に維持管理費などがかかってしまうものに関しては、なるべく早く、高く売却し、市の財源として活用することは、財政確保の一施策として非常に有効であると考えます。

 また、今回の不用物品売り払いについては、売却予定価格よりかなり高く売却できたことは、少しでも財源を増やそうという努力と高く評価できることから、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算に賛成するものであります。

 以上です。



○吉田幸一議長 次に、議請第6号及び第7号について賛成の発言を許します。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 日本共産党市議団を代表し、議請第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願及び議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願に賛成の立場で討論を行います。年金問題ですので、一括して討論を行います。

 日本の年金制度の最大の問題は、日々の生活を賄えない低額年金、無年金の人が膨大な数に上っていることです。無年金者は118万人にもなっています。国民年金しか受給していない高齢者は900万人以上にもなっていますが、その平均受給額は4万9,000円に過ぎません。40年間かけ続け、満額でも月6万5,700円にしかならないわけであります。厚生年金も女性を中心に劣悪な状態が放置されているわけであります。

 国民年金は、保険料を支払っていない人が1,000万人を超え、免除などを除いた実質的な納入率は50%を切るなど、年金制度全体の深刻な空洞化を見過ごすことができないものであります。

 さらに、日本では保険料は納めていても、総加入期間が25年に満たなければ税金から支払われている部分も含めて年金を1円も受け取ることができないわけであります。加入期間が25年以上というこの長過ぎる受給条件は、不安定雇用で働く若者を初め、国民の中に年金制度に対する不信を広げている大きな要因の1つとなっております。

 イギリス、フランスなど、年金の受給資格に加入年数を条件としていない国も広がっていますが、せめてアメリカ並みの最低加入年数を10年以上にというのは国民の願いであると思うわけであります。

 今、私たちを取り巻く社会経済状況は大変厳しいものとなっています。10月の完全失業率は4.5%と前月比で0.4ポイント悪化しております。その中で深刻なのは、15歳から24歳までの若年層での悪化が増加をしていることであります。建設業で20万人、製造、金融保険で7万人という数字も出ているところであります。

 11月30日付の埼玉新聞の県内の就職率を見ても、10月1日現在、大学生で30%、高校生で62%と深刻さを増しております。10月の県内企業の倒産では、43件となっており、働きたくても職を失う人や働く機会さえ与えられない人など、リーマンショック以降引き続き大変厳しい状況に置かれているものであり、雇用の確保を初めとして国民の暮らしを守り、支えることこそ求められているものであります。

 ところが、国民の願いとは逆に、民主党は16日、社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会の合同総会を開き、政府民主党が年内策定を目指す一体改革大綱素案に盛り込む社会保障部分の最終案を了承いたしました。年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増など、社会保障のあらゆる分野を段階的、連続的に改悪する計画となっているわけであります。公的年金額は、物価や賃金の変動に応じて変わるものとなっています。しかし、2000年以降は特例として都市によって市は物価が下がっても据え置いたり、引き下げ幅を幅を小さくしてまいりました。年金受給者の生活が大変厳しいという国民の批判を受けてのものでありました。

 しかし、今回は、この特例水準の解消を口実に、支給額を来年10月から3年で2.5%引き下げる法案を来年の通常国会に提出することを決定したわけであります。その実施状況を踏まえ、マクロ経済スライドを発動して、毎年約0.9%ずつ連続的に引き下げていくことを検討するとしております。

 さらには、中期・長期的課題として支給開始年齢を65歳から68歳、70歳へとさらなる引き上げについても検討することが明記されているところであります。ことしは0.4%引き下げられているわけであります。

 先ほども述べましたが、国民年金だけを受け取っている900万人以上の人の平均は、月4万9,000円で、女性は4万7,000円に過ぎません。低過ぎる年金をさらに引き下げれば、生活に重大な影響を及ぼすものであり、しかも今なお苦しんでいる東日本大震災の被災者の皆さんをも対象となるものであります。高齢者の暮らしを支える年金は引き下げるべきではありません。

 NHKが今月9日から11日にかけて実施をした世論調査では、年金額の2.5%引き下げについて、賛成23%、反対47%となっていることを見ても明らかなのではないでしょうか。今すべきことは、国民生活を守るため、最低保障年金制度をつくるなど、今も将来も安心できる年金制度とすることではないでしょうか。

 憲法第25条の生存権を保障する見地に立って、全額国の負担で賄うことです。最低保障額を定め、その上に支払った保険料に応じた額を上乗せし、無年金を解消し、低額年金の底上げができ、今日の年金制度の抱えるさまざまな問題点を解消する道が開けるものであります。

 しかし、政府が今進めている社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実という名のもとに、その財源を消費税の増税で賄うことを決定しております。10年来半ばまでに現在の5%から10%へ引き上げる、このことであり、年13.5兆円もの大増税となるものであります。消費税は言うまでもなく、所得の低い人ほど負担の重くなる最悪の大衆課税であります。許せるものではありません。

 けさの朝刊でも明らかになっておりますが、政府は13年までに8%に引き上げ、15年に10%とすることを進めております。このままでは社会保障は維持できないこと、引き上げ分は社会保障のために使うといって理解を求めるとしておりますが、社会保障の充実は、増税の口実に過ぎません。

 政府のパンフレット「社会保障と税の明日を考える」の中では、消費税率5%引き上げは社会保障の維持、充実し、同時に財政の健全化を達成するものと説明をいたしております。政府の資料でも、社会保障の充実を言っておりますが、政府の資料を見てもわずか5%のうち社会保障に充てるのは1%、そのほか3%はそのうち2%分は財政の赤字補てん、このように資料に明記されているわけであります。

 この間の世論調査でも、消費税率引き上げに反対が54%、民主党の公約違反と答えた方が57%と反対の声が大きく広がっているわけであります。消費税が導入され23年、この間、私たちの支払った消費税は約230兆円にもなります。医療の改悪、年金の改悪、介護保険の導入、障害者自立保険の導入などなど、社会保障の切り捨てがこの間行われてまいりました。社会保障の充実、福祉のためという口実のもと、消費税が導入され、3%から5%に引き上げられてきましたが、一方、大企業の法人税は約210兆円もの減税がされてきたことを見ても、福祉のためではないことは明らかであります。

 社会保障と税の一体改革は年金改悪ばかりではありません。医療では、70歳から74歳の患者負担を1割から2割へ、介護では生活援助の提供時間の60分から45分への削減へ、保育では公的責任を放棄する子ども、子育て新システムの創設などなど、改悪が目白押しとなっているわけであります。

 さらに、復興増税も追い打ちをかけるわけであります。国民負担を押しつけ、生活を破壊する消費税の増税はやめるべきであります。国民に負担をかけず、押しつけず、年金の財源もあわせ、社会保障の財源は応能負担、負担能力に応じた負担の原則を貫いて確保することであります。大型公共事業、ダム建設や政党助成金の廃止、軍事費などの浪費、むだ遣いを削減すること、所得や資産に応じて負担をするという経済民主主義の原則を貫き、大企業や高額所得者に応分の負担を求めること、巨額の年金積み立ては高齢者がピークを迎える2050年ごろまでに計画的に取り崩し、年金の給付に充てることなどであります。

 さらに、雇用の安定を図り、年金の支払い手を増やすこと、子どもを安心して産み育てる社会をつくることなどであります。このことこそ、国民が求めていることではないでしょうか。

 以上の立場に立ち、議請第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願及び議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願に賛成の討論を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議請第8号について賛成の発言を許します。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 日本共産党市議団を代表し、議請第8号 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願についての賛成討論を行います。

 昨年の12月定例議会に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願がほくさい農業協同組合から提出され、議員全員の賛成により請願が採択され、意見書も可決されました。

 本請願も内容においては全く同様の請願であります。しかも、野田首相は、去る11月12日、TPPへの参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。したがって、ここで再びTPP参加反対の意見書を国に上げることは、北埼地域の農業関係者の皆さんの願いにもかなうものであります。

 TPP環太平洋連携協定は、太平洋を囲む国々が参加して貿易自由化を広げ、経済連携を強めるという協定であります。TPPの最大の特徴は、農産物を含むすべてのものの関税撤廃を原則にしています。また、TPP交渉は、物以外でも金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象にしています。そこでは、国民生活や社会を守る国内のさまざまな制度、仕組みを国を超えて自由な取引、企業活動に対する規制を非関税障壁としてとらえ、その緩和撤廃を迫っています。

 日本がTPPに参加した場合、最も打撃を受けるのは農林水産業の分野であります。農林水産省の試算によると、米の生産は90%がなくなり、食糧自給率は40%から13%に低下するとしています。これではいざというとき、食べるものがないという状況になってしまいます。農水産業は、国民の生存にかけがえのない役割を担っています。したがって、JAや全漁連といった農業用団体だけでなく、消費者団体や労働組合も協同して日本のTPP参加に反対を表明し、その連帯の輪を広げています。本請願提出団体が行田地区労働組合協議会であることもその一つのあらわれであります。

 TPP参加については、建設業界にも懸念が広がっています。朝日新聞の「教えてTPP」という小さなスペースの連載記事に、市町村が発注する公共事業は、地元企業に限ると入札要件をつけることができたが、これもTPPでは撤回を求められる可能性があるというものであります。TPP協定では、地域経済を守るためのこのような施策も、外国企業から見て貿易障壁として取り上げかねないものであります。

 さらに、TPPへの日本の参加については、アメリカ議会の承認が必要です。相手側の要求を受け入れなければ参加できません。このような交渉で日本国民の利益、国益が守れるでしょうか。

 今、我が国にとって東日本大震災と原発事故からの復旧復興は何よりも急がなければならない課題です。そして、被災地は農漁業が重要な産業になっています。そんなとき、例外なき関税の撤廃や規制緩和を求めるTPPに参加することは、被災地の復興の展望を打ち砕くものになりかねません。

 このような立場で、TPP参加について国へ意見書提出を求める請願については賛成をするものであります。

 以上で、賛成討論といたします。



○吉田幸一議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○吉田幸一議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号 行田市勤労会館条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号 行田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号 行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号 行田市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第6号は不採択と決しました。

 次に、議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第7号は不採択と決しました。

 次に、議請第8号 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第8号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後0時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時59分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号、第59号及び第63号〜第65号の一括上程、討論、採決



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第56号、第59号及び第63号ないし第65号の5議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号 行田市障害者の利用に係る公の施設の使用料及び利用料金の減免に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号の追加上程、提案説明



○吉田幸一議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第5号 (仮称)障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書の議員提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第5号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 提出者代表−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 提出者を代表いたしまして、議第5号について提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 (仮称)障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書

 我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人と共に、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。一方、国連では平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に90カ国以上が批准を終えているが、我が国は国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況にある。

 その後、政府は平成22年1月に障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。

 これらの問題解決に向けて障害者制度の集中的な改革を行うため、平成21年12月に内閣府における「障がい者制度改革推進本部」の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、翌8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。

 障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者が地域で自立して暮らせる社会を実現するため、今般の骨格提言に沿った(仮称)障害者総合福祉法の確実な成立・施行を強く要望するとともに、制度を円滑に進めるためにも地方自治体の財源を十分に確保するよう併せて要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年12月20日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 以上が、議第5号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、この議案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第5号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第5号 (仮称)障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって議第5号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第5号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成23年12月定例市議会を閉会いたします。

              午後2時10分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年  月  日

          行田市議会議長   吉田幸一

          行田市議会議員   石井直彦

          同         新井孝義

          同         東 美智子