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埼玉県 行田市

平成23年 12月 定例会 12月08日−05号




平成23年 12月 定例会 − 12月08日−05号







平成23年 12月 定例会



        平成23年12月行田市議会定例会会議録(第8日)

◯議事日程

 平成23年12月8日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


13
3番 柿沼貴志議員
1 スポーツ施設について
 ?行田市グリーンアリーナの今後の有効活用について
2 地域社会の取組について
 ?いきいき元気サポート有効利用について
3 地域の安心安全について
 ?交通事故の多発について


14
22番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 福祉行政について
3 防災のまちづくりについて


15
19番 吉田豊彦議員
1 震災後の行田市の対応について
2 まちづくりについて
 ?行田市駅にエレベーター・エスカレーター等設置を
 ?行田市駅前整備について



 第2 議案第56号、第59号及び第63号〜第65号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第57号、第58号、第60号〜第62号、第66号及び第67号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第6号〜第8号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    10番  松本安夫議員    11番  石井直彦議員

    12番  新井孝義議員    13番  東 美智子議員

    14番  大河原梅夫議員   15番  吉田幸一議員

    16番  野口啓造議員    17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  吉田豊彦議員

    20番  三宅盾子議員    21番  栗原二郎議員

    22番  大久保 忠議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     9番  平社輝男議員

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。−−まず、3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) 早いもので2011年も残すところあと1カ月となりました。2011年は、日本にとっても世界にとっても、多くの災害や不況に悩まされる試練の多い年となりました。しかし、我々日本人は下を向くことなくその試練に立ち向かう決意をし、崩れかかっていたきずなを取り戻すことができて、世界に日本の精神の気高さを認められ、日本人の誇りを取り戻すことができたと確信しております。

 新たな年を迎えるに当たり、行田市としても数々の問題解決に向け、工藤市長を筆頭に市民の皆様が中心となって、行政と力を合わせて問題解決をしていきましょう。

 そして、発生から9カ月たった今も東日本大震災により苦しんでおられる方々、また、9月に発生しました台風12号において被害を受けられた皆様、また、遠くタイの地では洪水で被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。そして、現在もなお不安な日々を過ごされている方々に対して、一日も早い復旧と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

 また、友好都市である福島県白河市に対しましても、これまでと同様、工藤市長を中心に継続的な支援をお願い申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして市政に対する質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1点目、スポーツ施設についてご質問いたします。

 行田市を代表するスポーツの施設であるグリーンアリーナの有効活用についてご質問します。

 1点目、メーンアリーナに空調設備を取り入れてほしいという利用者の声を多く聞きます。その理由としましては、1つ目に、大会などでメーンアリーナを利用する際に、特に真夏と真冬は温度調整ができると利用しやすいという声があります。

 2つ目に、大きな大会の場合は、保護者、観客、関係者などが会場を埋め尽くします。その場合、空調管理ができれば観戦する方々も安心して試合に集中でき、快適に利用できるのではないでしょうか。

 3つ目に、現在はグリーンアリーナで年に2試合あるプロバスケットチーム埼玉ブロンコスの試合でも観客動員に有効であると考えます。

 4つ目に、アリーナ自体の老朽化に伴い、耐震化や補修工事も必要と聞きます。少しずつ予算をかけるのではなく、大局的に10年後、20年後を見据えて、市民のためになるような施設にしてはどうでしょうか。

 その効果としましては、bjリーグなどでプロの本物のプレーに触れる機会が多くなる。2つ目に、大会によっては簡易的に入れていた空調設備の予算や手間が省けるのではないでしょうか。3つ目に、需要が高まれば利用料の調整で収益増も考えられるのではないでしょうか。

 空調が必要である事例としまして、2008年8月5日から8日に埼玉県行田市総合体育館で、第35回インターハイ空手道競技大会が行われました。これはグリーンアリーナで行われたんですが、真夏の大会であったために簡易的にクーラーを設置いたしました。関係者の努力のおかげで事故なく大勢の選手、観客であふれ、活気ある大会になりました。

 また、ことし12月11日には、公式戦、埼玉ブロンコス対信州ブレイブウォリアーズの試合でもヒーターを設置する予定と聞いております。

 こういった設備を配置するまでには、関係者の皆様の努力と時間が費やされます。また、毎回借りるごとに当然ながら予算も発生してきます。しかし、こういった努力のもと、大会が熱中症などの事故なく進められ、応援しに来ていた方々も試合に集中することができ、よい思い出として行田を印象づける結果につながっていると確信しております。

 つまり、空調がないと大きな大会は誘致できません。しかし、逆に考えれば、空調設備が整っていれば選手、観客の満足度も上がり、関係者の負担も減らすことができるのではないのでしょうか。毎回かかるコストも削減することができるのではないでしょうか。利用状況との兼ね合いもありますが、大きな大会などで知名度が上がれば需要も高まり、bjリーグを初めとする各種団体にもっと積極的なアプローチがかけられ、誘致が可能になってくると思います。

 そこで、空調を使う場合には別に利用料を負担してもらい、予算の調整をしてもらったらよいのではないかと考えます。グリーンアリーナは駐車場も700台以上とめられます。高速のインターからのアクセスも悪くありません。国道も近く、行田市を代表するスポーツの施設です。集客率を上げ、利用料を調整し、費用対効果も考え、まちの活性化に役立ててみてはどうでしょうか。

 続きまして、2点目に、地域社会の取組について質問いたします。

 いきいき元気サポートの有効利用についてご質問いたします。

 行田市も、加速する高齢化社会の中で、このいきいき元気サポートは支え合いの社会を構築する上で背骨になるであろうすばらしい制度であり、ますますのサービスの充実を図る上での質問とさせていただきます。

 まず第1に、1時間700円かかる利用料というのは適正であるのかどうか、なぜ1時間700円という価格になったのでしょうか。登録者の中にはボランティア精神でやっている方々が多いと聞きます。私の知り合いもボランティア精神でやっている方々が多いのが事実です。

 利用したくても利用できない人がいるのではないでしょうか。最終的にはボランティアでやってもらうのが望ましいと考えますが、最低でも1時間ワンコイン、500円にするべきだと私は考えます。市のお考えはどうでしょうか。

 現在の利用状況はどうなっているでしょうか。平成23年10月現在の活動時間は、平均にしますと約110時間から160時間と聞いております。行田市では75歳以上の高齢者が9,100名以上いらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者も1,800名以上いらっしゃいます。この制度を周知して、もう少し利用者を増やしてもいいのではないかと考えます。

 平成23年10月現在では、サポーターの登録者数は153名になっております。そして希望登録者数、サポートを受ける側の登録者数は52名、双方の拡大に向けて市の対策をお伺いいたします。そして、毎月の利用状況の伸び率はどうでしょうか。

 そして、大きな2つ目に、今後のPR方法をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、大きな3つ目に、利用者のアンケート調査を行いサポートの充実を図ってみてはどうでしょうか。

 続きまして、大きな3番目、地域の安心安全についてお伺いいたします。

 交通事故多発について、地域の安全安心、交通事故多発についてお伺いいたします。

 警察や自治体の努力で交通事故の件数は毎年減少傾向にあります。しかし、前年度の死亡事故3件に対しまして、ことしは6件の死亡事故によりとうとい命が失われております。

 この死亡事故というのは、24時間以内に死亡した事故のみが死亡事故と扱われております。つまり、脳挫傷などで数日後に亡くなっている方々も、数字にはあらわれてはいませんが数多くいるはずと考えます。死亡重大事故に関する市の対策をお伺いいたします。

 また、ことし4月に栃木県で、登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童が6名死亡した事故があります。県警が点検を実施し、熊谷市、越谷市、飯能市の計3の小学校周辺では新たにスクールゾーンを設置いたしました。県警が点検したところ、88箇所で早急な対策が必要だったとしております。

 行田市でも、私が6月議会で質問しました南河原地区の小学生の痛ましい交通事故を踏まえ、どの小学校にもある危険な通学路に、各学校で地域住民と協議し再発防止を図り、とにかく事故があってからでは遅いので、危険な箇所を点検し、スクールゾーンを設定してはどうでしょうか。

 効果としましては、長野中学校と進修館高校の前面道路にグリーンのラインなどを引きスクールゾーンを設置したところ、車もスピードを緩め、子どもたちの道路マナーもしっかりしてきたと、そして中央を並んで歩く、また、自転車の並列走行も見られなくなってきたと聞きます。

 これから行田市も高齢化社会が進む中で、まちの安全安心を図るため対策が必要であると考えます。スクールゾーンも含め、道路に色づけして運転者に危険とわかるような措置をするなど、スピードを緩める対策を考えてみてはどうでしょうか。スクールゾーンの創設は急務である、事故があってから動くのでは遅い、市として危険な箇所の認識はしているのでしょうか、ご質問いたします。

 それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 柿沼議員のご質問の1番目、スポーツ施設についての行田市グリーンアリーナの今後の有効活用について順次お答えをいたします。

 まず、1点目の空調設備をメーンアリーナに取り入れてはどうかについてですが、平成7年に開館した行田グリーンアリーナは大勢の市民の方々にご利用をいただいております。全国的な規模の大会としましては、平成16年に開催されました国民体育大会のバレーボール競技並びに全国障害者スポーツ大会の卓球競技、平成20年度に開催されました全国高等学校総合体育大会の空手道競技、その他各種目の関東大会を開催しており、まさに行田市の誇るスポーツ施設でございます。

 しかしながら、設置後16年を経過し、ここ数年、雨漏り、アリーナ床修繕、各機器の修繕などが必要となっており、ここで空調設備を設置するとなるとさらに多額の費用がかかってしまいます。設置後におきましても、電気料、保守点検費用等のランニングコストや修繕料に多くの費用を要することになると認識しております。こうしたことから、空調設備設置は大変難しいものがありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 2点目の全国高校総体空手道競技が平成20年8月5日から開催され、簡易的なクーラーをレンタルして設置したことについてですが、ご承知のとおり、全国高校総体は大きな大会で、夏場の大会でありました。

 選手は日ごろの鍛錬により暑さがプレーに影響することはないものとの認識がございましたが、過去の開催地の状況を確認したところ、観客の方の熱中症が心配され、エアコンが必要となっているということが判明いたしました。そこで、熱中症予防のために、常設のエアコンまたはレンタルによる仮設エアコン設置の検討をいたしました結果、費用面の問題からレンタルにより設置したものでございます。

 次に、3点目、設備があれば大きな大会の誘致も可能であり、集客率も上がり、まちの活性化にもつながるのではないかとのことですが、確かに、設備が整えば規模の大きな大会を誘致できることも期待できますが、空調設備の設置は先ほども申し上げたとおり多額の費用がかかることから、現時点での設置は大変難しいものがあります。

 また、利用料金を負担してもらうとのお話もございましたが、他市の状況を見ますと、空調の利用料金は高額であり、利用者の負担が大きくなってしまうものと思われます。

 今後とも、市内の各団体の利用を最優先に考えつつ、機会をとらえて大きな大会の誘致にも取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、地域社会の取組についての1点目、いきいき元気サポートの有効利用についてお答えいたします。

 初めに、1時間700円の利用料金についてでございますが、本制度は、共助の理念に基づき、サポーターとして登録された方々が高齢者や障害者など日常生活において支援を必要としている方にサービスを提供し、その謝礼を地域商品券で受け取るという地域支え合いの取り組みで、平成22年1月からスタートし、ことしで2年目を迎えるものであります。

 具体的には、1時間の支援を希望する方は利用券700円分を購入しサポートを受け、サポーターは、謝礼として利用券と引きかえに500円の行田商店共通商品券を受け取り、商店街等で買い物ができるというものでございます。

 この利用料金につきましては、本制度を検討する際に立ち上げた介護支援ボランティア事業検討会において、類似制度を実施する他の自治体の状況や各委員の意見をもとに設定したものであります。

 利用状況について申し上げますと、10月末現在サポーターの登録者数は197名、利用者は延べ人数で平成22年度が1,118名、平成23年度が10月末日現在で853名となっており、前年同月比で593名、約44%の伸び率となっております。

 このように利用者が増えているということは、家族や地域のつながりが希薄になりつつある中で支え合いが浸透してきているあらわれであると考えております。

 一方で、制度を運営していく中でサポーターからは、無償で支援を行ってもいいというご意見や利用料金を下げてもいいのではといった声があることがわかってまいりました。有償ボランティアとしてスタートした制度ではありますが、本制度を一つのきっかけとして、有償・無償を問わずみんなで支え合う中で新しいきずなが生まれ、だれもが安心して暮らせるようになることが重要であると考えております。

 支援を必要とする方及びサポーターがともに利用しやすい制度となるよう、これらの声に耳を傾けるとともに、本年度をもって国からの補助金が終了することから、継続的に安定した制度運営ができるよう、先ほど議員からお話しいただいた利用料金を含め、制度運営全般について見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、もっとPRをしたほうがよいのではないかについてでございますが、これまで市報及び社協だよりといった広報紙のほかに、民生委員児童委員協議会や地域包括支援センターなどの関係機関の会合や各種イベント等で積極的にPRに努めてまいりました。本年度は、さらなるPRを図るため、新たにパンフレットを作成し公共施設に備え置いたほか、市報2月号に特集記事を掲載する予定であります。

 なお、利用者数のみならず同様にサポーターの登録者数も伸びており、登録をしてもなかなか活動の機会が来ないという状況があることも認識しております。

 こうしたことを踏まえ、今後は利用者を増やすことを優先課題とし、老人クラブやいきいきサロンなど高齢者の集まる場に出向くなどさまざまな機会をとらえ、積極的にPRを図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、アンケート調査についてでございますが、高齢化が進展する中でサービスを必要とする方が増えることが予測されます。現在、毎月1回実施しているサポーターとの意見交換会の中で情報の把握に努めているところではありますが、制度の実態を把握し今後の方向性を見きわめるためにも、議員からお話しいただきました利用者及びサポーターに対するアンケート調査等を実施し、今後の制度運営の参考とさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、ご質問の3番目、地域の安心安全についてお答えいたします。

 他の部署の所管する部分もありますが、関連がございますので一括して申し上げます。

 初めに、1点目の市の交通安全対策についてでございますが、市ではこれまでも交通事故のないまちを目指し、道路整備の促進や警察等関係機関への要望を初め、道路照明灯や道路反射鏡といった交通安全施設の設置に順次取り組んでまいりました。

 また、市民の皆さんに対する交通安全意識の啓発に向けて、市内主要交差点において、交通関係団体の協力をいただきながら、交通安全キャンペーンの展開や幼児から高齢者まですべての世帯を対象にした交通安全教育の実施など、あらゆる方面から対策を講じておりますが、残念ながらまだまだ悲惨な交通事故がなくならないのが現状でございます。

 ご存じのとおり、死亡事故についてはことしに入り既に5件発生しており、6名のとうとい命が失われており、この死亡者数は平成22年の死亡者数3名の2倍となっております。何としてもこれ以上の犠牲者を出さないために、市は緊急対策として、市民の皆さんへ回覧文書の配布や防災行政無線などを通して注意喚起を行っているところでございます。

 また、8月以降、高齢者の方々の事故が増えていることから、これまでの交通安全教育に加え、新たに社会福祉協議会や老人会に依頼し、高齢者が集まる機会に警察と連携した啓発事業を行っているところでございます。

 今後とも、交通安全対策につきましては、運転者、歩行者ともに交通ルール、マナーを守るという原則のもと、市民の皆さんの協力もいただきながら鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、2点目のスクールゾーンの増設についてでございますが、各学校とも通学路の点検を行い状況把握を行っております。また、交通危険箇所等を記入した通学路図を教育委員会、警察署、防災安全課、道路治水課で共有し、子どもたちの通学の安全対策を図っているところでございます。

 議員ご指摘の交通規制を有するスクールゾーンの指定につきましては、警察署、道路管理者及び公安委員会が通行実態や道路構造、地域住民の意見を総合的に判断して実施するものでございます。したがいまして、スクールゾーンの増設につきましては、関係機関と連携し慎重に検討してまいりたいと存じます。

 3点目のスクールゾーンの設置が難しい場合の対応についてでございますが、通学路の点検結果やPTAを初めとする地域住民の要望により、通学路での路面標示や注意看板の設置により安全対策を行っているところでございます。今後におきましても、学校周辺で特に注意が必要な通学路では緑の路側帯整備や「学童注意」などの路面標示を行い、運転者に通学路であることを強く認識させるよう安全対策を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目のメーンアリーナの空調設備に関してでございます。

 16年経過して修繕が必要になってきていると、今回も補正予算で約400万円のシーリング工事、漏水工事をすると聞いております。これから先、また、修繕が必要になってくると思いますが、その辺の観点も含めこれからどのくらい値段がかかっていくのか、市としてはどのくらいで考えているのかお聞きします。

 また、空調設備を取り入れると幾らぐらいかかるか調査はしてあるのでしょうか。もししてあるのであるならば金額を教えていただきたいと思います。ランニングコストの面でも、空調設備を入れた場合にはどのくらいかかるのでしょうか。それもあわせてお答えいただけるとありがたいです。

 各種大会における市としての温度管理に関してはどういう考えがあるのでしょうか。

 県の健康管理上の指導があると思います。本年9月に行われました行田市空手道連盟主催の秋季大会でも、9月に行われたんですが、大会の熱気と湿度の高さで複数名の選手の体調不良が起きています。幸いにして大事に至ってはいないのですが、熱中症などの事故があってからでは遅いと私は考えております。市としての考えはどうでしょうか。

 また、グリーンアリーナは、プールなどの季節による制限を受けない、1年を通して利用できる公共施設であり、スポーツだけでなく文化を含む施設としても有効利用されております。平成22年の統計からすると、利用者は、約なんですがメーンアリーナは8万3,000人、サブアリーナは2万6,000人、卓球場1万3,000人、剣道場2万7,000人、柔道場1万8,000人、トレーニングルーム2万1,000人、会議室1万人、研修室1万1,000人と、延べ21万人近くの方々が利用されている行田市を代表する公共施設でございます。市としてもっと力を入れてもいいのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

 また、スポーツだけでなく文化祭、美術展など文化団体も利用しております。メーン、サブアリーナで22年度は約4,500人の利用者がおります。本日から11日まで行われている県北美術展は、ことしはエアコン完備の熊谷市の体育館で行われると聞いておりますが、来年度はグリーンアリーナでの開催であると聞いております。高齢者が多く訪れる美術展などの観点から見ても、早期の空調設備完備が期待されますが、市のお考えはどうでしょうか。

 また、深谷市にある総合体育館のビッグタートルでは、平成5年11月にオープンして空調設備も完備しているところから、大きな大会の誘致が可能となっています。ランニングコストの面も考えられ、メーンアリーナでは1時間4,000円プラス照明代1,800円、空調は1時間につき1万5,000円、ほかにもいすや机、放送設備それぞれに貸出金を設定して予算を補っております。

 また、チケットなどを販売して、大きな大会になりますと、1日ビッグタートルを借りる場合は、条件にもよるとは思いますが、受益者負担で費用対効果も考え100万円を超える利用料を取っているそうです。利用料の設定を考え、コストの面も補っていけるとは思うのですが、市としての考えはどうでしょうか。

 また、川越市などでは、平成23年3月末現在で、公共施設80施設に886.3キロワットの太陽光発電システムを導入しています。アリーナの空調管理にあわせ、市の対策として県や国に補助も含め訴えて設備の充実を行い、市民のニーズにこたえたらどうでしょうか。これは提案とさせていただきます。

 次に、いきいき元気サポートの再質問をさせていただきます。

 現在の運営は、社会福祉協議会と市とNPO法人さくらメイトの3団体で行われていると聞いております。ことしで国からの補助金もなくなるため、これを機に大きな改革が必要と考えます。一元化してコストの削減が必要と思われますが、市としての考えはどうでしょうか。

 私の考えとしましては、すぐにでは無理だとしましても、支え合いの社会を行田市が先頭に立って引っ張っていくために、謝礼の方法も考え、最終的には実費以外はボランティアが望ましいと考えます。市としての考えをお伺いいたします。

 以上で再質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時03分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 柿沼議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目のこれから先の修繕にどれくらいかかるかとのことですが、雨漏り以外の修繕につきましては現時点では予想できませんが、現在の雨漏りにつきましては全体的な防水工事が必要な時期に来ていると思われます。この工事には、足場だけでも高額で、実際の防水工事を行えば数億円規模の工事となることが予想をされております。

 続きまして、2点目ですが、空調設備にかかる費用はどれくらいを見込んでいるのかについてですが、このたびの議員の一般質問を受けまして業者に見積もりを徴したところですが、概算で申し上げますが、総額で2億4,800万円ということでございました。内訳なんですが、機器、それからダクト、配管、ガスの設置工事に1億8,200万円、それから電気設備工事に3,000万円、そして仮設費、一般管理費で3,600万円ということでございました。

 続きまして、3点目の大会の温度管理及び湿度管理、それから選手の体調不良に伴う熱中症の考え方、事故が起きてからでは遅いが市の考えはとのことですが、気象庁、それから埼玉県では高温注意報を35度以上のときに発令をしており、ロビーでの掲示やアナウンスで利用者に注意を促し、熱中症予防をしております。また、アリーナのロビーは空調がありますので、ドアの開閉を行い温度管理に注意を払っているところでございます。

 続きまして、4点目の大変多くの方が利用させる行田グリーンアリーナにもっと力を入れて大きな大会をとのことですが、現状では、行田市体育協会加盟団体の利用で土・日、祝日はほとんどあきのない状態でございますので、大きな大会を誘致するとなるとスポーツ団体の利用が減ることとなりますので、誘致は機会をとらえて取り組んでまいりたいと存じます。

 それから、5点目の県北美術展も予定をされており、高齢者の利用も多くなるので早い段階での空調設備が望まれるとのことですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、空調設備には多額の費用がかかるため現時点では難しいものがありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 そして6点目なんですが、深谷市のビッグタートルの例をとりまして受益者負担でコストを補えるとのことですが、大きな大会も多くは誘致できないことに加え、一般のスポーツ団体の方が空調を利用される頻度はそれほど多くないものと考えられます。したがいまして、設置後に発生することが予想される高額なランニングコストや修繕料を考えますと、空調設備は難しいものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 いきいき元気サポート制度の再質問にお答えいたします。

 運営団体を一元化してコストを削減してはどうか、また、実費以外はボランティアが望ましいと考えるかどうかについてでございますが、無償のボランティアにつきましては、社会福祉協議会にボランティアセンターがあり、さまざまな分野で活動がなされているところでございます。

 いきいき元気サポート制度は、公的な制度では賄えないすき間や、無償では少し気が引けてしまってというような事案などに対応するために生まれた制度でございます。議員からお話しをいただきましたように、これからの地域社会は、有償・無償を問わずみんなで支え合う中で新しいきずなが生まれ、だれもが安心してくらせるようになることが重要であると考えております。

 いきいき元気サポート制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、利用者及びサポーターに対するアンケート調査を実施し、現場の声、利用者の声を参考にしながら、コスト削減を踏まえた制度運営の見直しを図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆3番(柿沼貴志議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、市長を初め執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 まず第1は、放射線の汚染から市民の命と暮らしを守ることについてであります。

 東日本大震災から9カ月が経過をしようとしていますが、今なお復興にはほど遠い状態にあります。冬を迎え、寒さ対策なども含め、生活再建、復興支援に全力で取り組まなければなりません。国の責任は重大であります。

 さらに、福島原発事故による大量の放射性物質が大気中に放出され、しかも、今なお放出、拡散を続けているところであります。米、牛肉、お茶、水道水、農産物、水産物にも被害が及んでおり、さらに風評被害も深刻なものとなっているわけであります。

 今月4日には、福島第一原発にて処理後の放射性物質を含む水漏れが見つかっています。側溝の先は海につながっており、流出した可能性も指摘されているところでございます。この汚染水は、ストロンチウムなどが1立方センチ当たり数十万ベクレル含まれるため、ベータ線が高く、体内に取り込むと影響が非常に大きいものと言われているわけであります。

 また、6日には、春日部市にある製造会社でつくった粉ミルクからセシウムが検出されているところであります。ニュース、新聞等でも取り上げられ、市民の不安は増すばかりではないでしょうか。

 行政は、市民の安心・安全を守らなければなりません。市として、小中学校、保育園などを初め公園等で放射線の測定を行っているところであります。この間、放射線量が高いとされている雨どいの下や側溝なども含め、公共施設を中心に3,968地点で測定をしているところであります。行田市は、1センチ、50センチ、1メートルの地表面で測定、放射線量は毎時1マイクロシーベルト以上を除染の対象としておりますが、他市ではより厳しく除染の対象を決め、0.19マイクロシーベルト、0.23マイクロシーベルトなど、より市民の安全安心を図っているわけであります。

 そこで、第1の質問は、放射線の市民に及ぼす影響をどのように認識しているのか、まず答弁を求めます。

 2点目は、この間の線量測定の実施結果に対しての考え方とその後の対応を、除染も含めどうなっているのか答弁を求めます。あわせて、今後の取り組みについてどうするのか答弁を求めます。

 3点目は、線量計の市民への貸し出しについて、線量計を増やし市民に貸し出して、自宅や市内のホットスポットなどを発見してもらうことが必要と考えますが、答弁を求めます。

 4点目は、放射能汚染の影響を最も受けるのが乳幼児であり、子どもたちであります。学校給食や保育園での給食は絶対に安全でなくてはなりません。食材、食品の安全確保についての実施状況はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。毎日点検をしているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。

 また、食品専用の測定器の購入をすべきではないかと思いますが、いかかでしょうか。答弁を求めます。

 5点目は、測定結果の市民への周知はどう徹底すべきと考えておりますか、答弁を求めます。あわせて、放射能のことや食の安全対策など、講演会などの開催をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢についての2番目、市財政と新年度予算編成について質問します。

 既に新年度予算編成が開始をされ、ほぼまとまってきていると思うわけであります。国においては、平成24年度から26年度を対象とした中期財政フレームに基づき進められております。同時に、社会保障と税の一体改革の推進により、消費税の増税や年金、医療などの新たな市民負担が計画をされているわけであります。国の悪政から、今こそ市民の命と暮らしを守る地方自治体、本来の役割を果たさなければなりません。

 さて、そのような中、市長就任以来、工藤市政の予算編成、市政運営を見てみますと、当初予算などでもこの間指摘してきているわけでありますが、子ども医療費の無料化拡大や少人数学級の拡大、学童保育室の増設など市民の強い願いを実現する施策も行ってきたところでありますが、市民の立場、市民の目線に立って見たとき見逃すことのできない問題があるわけであります。

 市長は、財政の健全化、受益者負担、サービスの公平化という名のもとに、就任以来、市民負担増、サービスの切り下げを進めてきているわけであります。学童保育料の一律7,000円への負担増、障害児・障害者の生活サポート事業の負担増、公共下水道17.4%の引き上げ、介護保険料20.3%の引き上げ、敬老祝い金の廃止などなどであります。

 さらに、今年度は、市民の要望の強い住宅改修資金補助金、住宅リフォーム制度を10万円を7万円に、太陽光発電システム補助金を10万円を8万円に、さらに合併浄化槽の新設補助金をカットするなど進めてきたところであります。

 一方では、平成22年度決算において、実質収支、いわゆる黒字が、市の予想を超えて約15億7,000万円にも上っているわけであります。市民の暮らしに回すべきではないでしょうか。

 今、私たちを取り巻く情勢は、リーマンショック以来、引き続き大変厳しいものとなっております。10月の完全失業率は4.5%と悪化、県の世論調査でも生活が苦しくなったと46%の県民が示すなど、深刻な状況が引き続き続いているわけであります。そのような中、暮らしを支え、市民の命を守る予算編成を強く求めるものであります。

 質問の第1は、市の財政状況はどうなっているのか、健全財政ではないと思いますが、答弁を求めます。

 2点目は、決算について、毎年、決算審査特別委員会をつくり、委員会の中で約3カ月にわたり審議をしているところであります。決算についてはどのようにとらえているのか答弁を求めます。あわせて、新年度予算にどのように反映しているのか答弁を求めます。

 3点目は、新年度予算編成についての方針や考え方はどうなっているのか、どのように進めているのか答弁を求めます。

 4点目は、先ほども述べてまいりましたが、市民負担増、サービスの切り下げを進めてきましたが、市民生活が大変な状況の中で負担増やサービスの切り下げをすべきではない、そして市民の暮らしを守ることが必要ではないでしょうか、答弁を求めます。

 次に、質問の2番目、福祉行政についてであります。

 まず最初の質問は、国民健康保険についてであります。

 日本の社会保障制度の基本は憲法25条であります。第1項で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としているわけであります。また、社会保障の体系の中で国民健康保険は社会保険の一つとして位置づけられているわけであります。

 国民健康保険は、社会保障及び国民皆保険の中核となっているわけであります。加入する被保険者は、自営業、農家、零細業者の従業員やその家族、無職の人などであり、所得の低い方が多く加入しているわけであります。全国的には人口の3割以上、3,900万人以上が加入をする日本で1番大きな医療保険となっております。行田市でも4月1日現在、1万3,790世帯、2万5,359人が加入をしているところであります。市民の命を守る大切な役割を果たしているところであります。

 しかし、現在、リーマンショック以来、派遣切りや就職難、企業倒産など市民生活は重大なものとなっております。そのため、国保税を払いたくても支払えない人が増えてきているのが実態であります。

 このような状況の中、行田市は、国保財政が大変だということで国保税の引き上げを検討し、国保運営協議会に諮ってきているところであります。均等割や課税限度額を引き上げるなど、例えば4人家族、子ども2人、所得300万円の世帯で見直し第1案では5万4,100円の増、第2案では4万3,000円の増、第3案では3万2,200円の増など、市民の負担はますます大きくなり、支払えない市民が増えることは明らかではないでしょうか。3カ月にわたり協議会で審議を重ねる中で、委員の総意で現在継続審議となっているものであります。

 質問の第1点目は、国民健康保険についてどのように認識しているのか答弁を求めます。

 2点目は、国民健康保険税の引き上げはすべきではない、このように考えますが、答弁を求めます。

 3点目は、22年度決算でも収入未済額が約10億5,000万円にもなっているように、滞納者が増えていることについてはどのようにとらえ認識しているのでしょうか、答弁を求めます。あわせて、減免制度の活用も含めその対策についてはどのようにしてきているのか、答弁を求めます。

 4点目は、高すぎる国民健康保険税は市民のため引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 5点目は、引き続き国に対して国庫負担をもとに戻すよう強く求めるなど、国への要望はどうなっているのか、答弁を求めます。

 福祉行政の2番目、市民の健康を守ることについてであります。

 市は、市民の健康を守る大切な役割があります。第5次総合振興計画でも市民の健康増進をうたっているところであります。しかし、平成20年度から始まった特定健診は、22年度24.4%、県平均32.3%と県平均よりも大幅に低いものとなっております。

 そこで、質問の1点目は、特定健診の受診率の向上に向けた取り組みや対策などはどのように進めているのか答弁を求めます。

 2点目は、国保の人間ドックについてであります。自己負担が1万1,600円となっており、なかなか受けられないという声を多く聞くところでありますし、要望も強いものであります。人間ドックへの助成の拡大を求めるものでありますが、いかがでしょうか。あわせて、胃の検査がレントゲンとなっておりますが、胃カメラも使えるような選択制にすべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、防災のまちづくりについてであります。

 公共施設、個人住宅の耐震についてであります。東日本大震災以降、大きな地震が頻繁に起こっております。地震に対する備え、防災は力を入れなければならないところであります。公共施設の耐震化はとりわけ急がなければなりません。

 6月議会の私の一般質問の中で明らかになった、耐震診断を実施していない公共施設が17施設、その中には防災拠点施設の消防署南分署や緊急対策拠点施設の保健センターなども含まれているわけであります。大変重大な問題です。

 診断実施の結果を受けて、耐震補強の未実施施設は、南河原中学校体育館、今年度予定をしております。長野公民館、24年度予定、忍・行田公民館は未定、このように3つの施設、また耐震化対象の公民館が9つの公民館となっているところでございます。急がなければなりません。

 質問の1点目は、公共施設の耐震診断・工事について実施計画を早めるべきではないでしょうか。そして、市民の命、暮らしを守るべきだと思いますが、答弁を求めます。

 2点目は、個人住宅の耐震化について、なかなか耐震化が進んでいない実態があるわけでありますが、耐震化の促進はどのように進めているのか答弁を求めます。さらに、個人住宅の耐震促進のためには、議会で一貫して求めてきている住宅改修補助金ではなく新たな助成をすべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、地震の際、高齢者の方や障害のある方が被害に遭うことが多い現実があります。家具の転倒、ガラスの割れ、飛散などによるものが多いようであります。

 そこで、既に埼玉県内でも実施している自治体があるわけでありますが、家具の転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムなどを65歳以上の高齢者や障害者世帯に支給してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、被災した市民への対応について、相談体制や実施の助成、そして9月議会でも補正を組んで大幅に予算を増やして、住宅改修資金補助金など大いに評価をしているものでありますが、周知はどうなっているのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 1点目の放射能問題についてでございますが、既に同様なご質問があり、重複したお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 初めに、市民に及ぼす影響の認識でございますが、市では、市民への健康被害を未然に防ぐことを目的に、6月から市独自で放射線量測定を実施し、警戒を強めているところでございます。市では、放射線に関し専門的な知見がないことから、国及び県の基準に準じて適切に対応しているところでございます。

 今後におきましても、国や県との連携を密にし情報収集に努め、市民の安心安全を確保するため万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、市で行った放射線量測定の結果とその後の対応及び今後の取り組みについてでございますが、現在、市では、消防本部で実施しております定時測定のほか、すべての小・中学校を初め保育園、幼稚園、公園など市内全域の63箇所で定期的な放射線量測定を行っております。この測定結果からも、現在のところ、市では高い放射線量は確認されておりませんので、安全に市民生活が送れるものと考えております。

 また、他の自治体におきまして雨どいの下や側溝などで比較的高い放射線量が確認されていることから、小・中学校や保育園、幼稚園、公園など311施設、3,968地点で重点的な測定を行ったところでございます。その結果、いずれの地点も、文部科学省の除染の目安であります地上50センチで毎時1マイクロシーベルトを下回る結果となっております。

 なお、測定した3,968地点のうち4地点で、地表1センチの高さではありますが、雨どいの下で1時間当たり1マイクロシーベルト以上の放射線量が確認されたため、念のため除染作業を実施したところでございます。その結果、すべての地点で1時間当たりの放射線量が1マイクロシーベルトを大きく下回る結果となっております。

 今後におきましても、きめ細やかな監視活動を継続し、市民の安心安全の確保に努めてまいる所存でございます。

 次に、市民への線量計の貸し出しについてでございますが、今議会におきまして、貸出用の放射線量測定器を5台購入するための経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。

 次に、学校給食や保育園などの食材、食品の安全確保についてでございますが、学校給食センターでは、国・県が発表する食に関する情報の収集に努めるとともに、定期的に、給食食材のうち翌日に使用する野菜を中心に使用量及び産地等を考慮して放射線量を測定して、その結果を学校給食センターひまわりのホームページ及び給食の献立表で公表しているところでございます。また、公立保育所についても同様の方法により定期的に測定し、その結果を保護者に通知しているところでございます。

 食材に対する毎日の点検実施の有無については、現在、行田市薬剤師会から寄贈いただきました簡易型の放射線量測定器を学校給食及び公立保育所の給食食材の測定に共用し、両施設とも定期的に測定を実施しているところでございます。

 また、食品用の測定器の購入をすべきにつきましては、現在、使用している測定器は食品中の放射能の分析法の一つとして厚生労働省公認の放射線量測定機器であることから、現状の機器を活用してまいりたいと存じます。

 次に、市民への周知でございますが、放射線量の測定結果につきましては市のホームページに掲載しているほか、インターネットをお使いにならない方のために、測定結果を市役所のロビーや地域公民館に掲示しお知らせしております。また、市報におきましても定時測定の結果を掲載しているほか、12月号では、過日実施いたしました重点的な放射線量測定の結果を含めた特集記事を掲載しております。

 なお、放射能問題に関する講演会の実施でございますが、この放射能問題が極めて専門的で特殊な事案であることから、講演していただく講師の確保など現状では難しいものがございます。市といたしましては、正確な情報をできるだけ多くの市民の皆様に提供し、放射能問題に対して正しく理解していただきますよう努めてまいります。

 続いて、2点目、財政問題についてお答え申し上げます。

 まず、市の財政状況についてでございますが、私が市長に就任した時点では、三位一体改革の影響もあり、市の財政は非常に厳しい状況に置かれておりました。500億円を超える借金残高がある中で合併後の新たなまちづくりに取り組んでいく必要もあり、安定した行政サービスを続けていくことが果たして可能なのかどうか大きな不安がありました。そのため、財政健全化を市政運営の最重要課題に掲げて市債残高や職員数の削減に取り組み、義務的経費を抑制することで市民サービスの質を確保しようと努力してまいったわけであります。

 こうした取り組みにより、現在では、経常収支比率や財政健全化法の指標なども徐々にではありますが改善が図られており、健全な財政運営に向けて着実に歩んでいるとの認識をしております。

 次に、決算と新年度予算の反映についてでございますが、決算は、市民の皆様からお預かりした税金を初めとする市の歳入がどのような施策に充てられ、それが効果的・効率的に執行されているかどうかを判断する材料であると同時に、統計的な分析によって市の財政状況を把握することができるものであります。したがいまして、決算にあらわれた課題を的確にとらえ、これを次の予算編成に反映していくことは非常に大切なことであると認識しております。

 例年、12月議会において決算の認定をいただく前に新年度の予算編成に着手しているわけでございますが、統計的な指標の分析による市全体の財政上の課題を把握することは可能であり、こうした現状について当該年度の決算見込みや新年度予算の編成方針などに反映させております。

 また、個々の事務事業の効率性や必要性の検証もそれぞれの所管部署において当然に実施すべきものであり、予算要求に当たっては、市民生活の維持向上を第一に自主的な見直しを指示しているところであります。

 次に、来年度予算編成についての方針、考えについてであります。

 国の概算要求においては、地方財政の規模を本年度とほぼ同額で確保することとされておりますが、莫大な震災復興予算の財源として既存事業の見直しなども予定され、現時点では地方財政への影響が不透明な状況にあります。また、市税収入の状況などから長期的視点での財政運営という点では楽観できる状況になく、引き続き健全化の取り組みを進める必要はあるものと思われます。

 一方で、本年度から10年間で実現を目指す第5次総合振興計画や2期目のマニフェストで掲げたまちづくり重点戦略の各施策を着実に実行していくことが未来の行田をつくるためには重要であり、こうした観点から予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民負担、サービス切り下げはやめるべきについてでありますが、これまでにも申し上げてまいりましたが、事業実施の効果やあるいは受益者に適正な負担を求めるという観点から見直しを図ってきたものでございまして、今後も、やみくもに市民の皆さんに負担をお願いするような考えはございません。

 先ほど申し上げましたように、財政健全化に継続して取り組むことで財源を生み出し、これを活用して、市民の暮らしを支える行政サービスの質の確保やあるいは事業の拡充などを図ってまいったところであります。

 次に、ご質問の2番目、福祉行政についてお答え申し上げます。

 1点目、国民健康保険の認識でございますが、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を担う公的医療保険として地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献するとともに、安心して医療を受けるためのセーフティーネットとして重要な役割を担っていると認識しております。

 次に、2点目の国民健康保険税の引き上げでございますが、医療保険制度の運営は、少子高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増大、経済状況の悪化など、厳しい環境と相まって極めて困難な状況にあります。

 とりわけ国民健康保険の運営につきましては、担税力の低い被保険者を多く抱えるなど、制度上の構造的問題に対する抜本的な見直しがなされていないことから、本市を初め多くの市町村が大変苦慮しております。こうした中、医療費の適正化や保険税の収納率向上などに懸命に取り組んでおりますが、一般会計からの大幅な赤字補てんにより収支の均衡を図っているのが実状であります。

 こうした状況をかんがみ、今年度、国民健康保険運営協議会におきまして国保税の税率改正についてご審議をいただいておりますが、国民健康保険税の改正につきましては、今後の国・県及び近隣市の動向や平成23年度の決算状況などを見きわめた上で慎重に対応していく必要があるものと考えております。

 その他の質問につきましては担当部長から答弁いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、福祉行政について順次お答え申し上げます。

 まず、国民健康保険制度に関するご質問の3点目、国民健康保険税の滞納者が増えている状況及び減免制度の活用も含めた対策についてでございますが、国民健康保険事業の財源である国民健康保険税につきましては、適正な課税により被保険者の皆様に公平な税負担をお願いし、納税をいただいているところでございます。

 しかしながら、国民健康保険税の収入未済額は、個人所得の減少など近年の経済状況の悪化等を反映し、平成22年度決算において約10億5,300万円となっております。平成21年度決算と比較いたしますと約1億7,000万円減少しておりますが、依然として大きな金額であることに変わりはなく、収入未済額のさらなる縮減は健全な国民健康保険財政の確保を図る上で重要な課題であると認識しております。

 こうした中、滞納者に対しましては文書や電話での催告、短期被保険者証の窓口交付による納税指導や納税相談の実施、一括納付が困難な場合には納付計画を作成した上での分納の誓約をお願いするなど、自主納付を促すための対策を行っているところでございます。

 また、十分な収入や財産があり納税の能力を有しながらも滞納する悪質な滞納者に対しましては、預貯金や給与の差し押さえなどの滞納処分を強化し、税負担に係る公平性の確保に努めているところでございます。

 今後につきましても、なお一層の滞納対策を進め、適正な収入の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、国民健康保険税の減免につきましては、行田市国民健康保険税条例にその基準を規定しておりますが、減免の適用に当たっては、納税義務者の担税力に著しい低下が認められるかどうかという点に着目し、取り扱うべきであると考えております。滞納者への対策として減免規定を運用することは、加入者がその経費の負担を相互扶助するという国民健康保険制度の趣旨になじまないものであり、納税義務者の個々の状況により慎重に対応するべきものと考えております。

 次に、4点目の国保税の引き下げについてお答え申し上げます。

 本市国民健康保険事業の財政状況を申し上げますと、歳入における国保税収入は、平成21年度が約21億600万円、平成22年度が約20億2,670万円となっており、平成23年度につきましても大きな増収は見込めない状況でございます。

 一方、歳出について申し上げますと、主に医療費に当たる保険給付費は平成21年度が約56億3,470万円、平成22年度が約58億8,200万円、平成23年度は約60億円を超える見込みであり、医療費の増加に対しその財源となる国保税の増収が追いついていけないという厳しい状況が続いております。こうした傾向は、被保険者の高齢化や担税力の弱い被保険者の増加といった昨今の社会経済情勢の影響により、さらに続くものと懸念されるところでございます。

 また、赤字補てんのための一般会計からの繰入金は平成21年度が約5億1,000万円、平成22年度が約3億8,300万円であり、平成23年度も引き続き厳しい状況にあることから、国保財政は極めて憂慮すべき状況であると言わざるを得ません。

 こうした現状や今後の見通しから総合的に判断いたしますと、国保税の引き下げは難しいものと考えております。

 次に、5点目の国への要望についてお答え申し上げます。

 国民健康保険は、高齢化の進展や産業構造の変化など社会経済情勢の影響を受け、高齢者や低所得者層を多く抱える状況にあり、医療費の増加に対し担税力は低下しているといった制度上の構造的な問題を抱えておりますことは先ほど申し上げたところでございます。

 国民皆保険制度の中核である国民健康保険の安定的な運営は、地域住民の健康保持増進のためには不可欠でありますことから、県内各市町村国保運営協議会長で組織する埼玉県国保協議会において、国に対し、定率国庫負担割合の拡大など、国民健康保険財政の基盤強化のための実効ある財政支援措置について要望したところでございます。

 今後におきましても、あらゆる機会をとらえ、国への要望について引き続き対応してまいりたいと存じます。

 次に、国保の健康事業についてのご質問の1点目、特定健診の受診率向上に向けた取り組みと対策についてでございますが、これまで受診率向上を図るため、受診券の送付方法や受診期間の見直しを初め受診勧奨の実施、抽せんによる受診者への商品券の贈呈など、試行錯誤を重ねながら取り組んでまいりました。

 平成23年度は、新たな受診率向上対策として、若い世代の方の受診機会を増やすため、40歳から64歳の受診期間を約2カ月半延長し、これまでの4カ月間から6カ月半に拡大いたしました。

 また、市民への一層の周知を図るため、保健師などの専門職を中心として地域で開催される会合や催しなどに出向き、特定健康診査の周知と必要性についてお話をさせていただく活動や、自治会などの地域組織を通じた受診勧奨の実施、特定健診啓発物品を配布してPRを行うなど、新たな取り組みを始めたところでございます。

 さらには、自営業の方々への受診率アップを図るため、行田商工会議所の広報紙に特定健康診査のPR記事も掲載させていただきました。

 今後とも、受診率の向上に向け、保健師などの専門職の活用や各種団体との協働を初め、実施方法のさらなる充実を図りながら、より多くの市民の皆様に特定健康診査を受診していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、国保の人間ドックへの助成の拡大についてでございますが、本市国民健康保険被保険者が人間ドックを受検した場合の検査料は3万8,850円であります。そのうち2万7,250円を市から助成し、差し引き1万1,600円を自己負担していただいております。この助成額は近隣市の状況を見ましても決して低い金額ではありませんので、この水準を維持してまいりたいと考えております。

 次に、人間ドックの胃カメラとレントゲンの選択制についてでございますが、現在、本市と行田市医師会との間で契約している人間ドックに係る胃の検査はレントゲンでの検査となっており、胃カメラを選択することはできません。今後、胃カメラを検査項目に加え選択制とすることができるかどうかにつきましては、医師会など関係機関との協議を行い検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、ご質問の3番目、防災のまちづくりについてお答えいたします。

 他の部署の所管する部分もありますが、関連がございますので一括して申し上げます。

 まず、1点目の公共施設の耐震診断・工事について実施計画を早めるべきではないかについてでございますが、公共施設の耐震化につきましては、行田市建築物耐震改修促進計画に基づき順次耐震化を進めており、平成23年度は、南河原中学校体育館の耐震補強工事を実施しているところでございます。

 また、公民館の耐震化につきましては、本年6月議会以降、今後の計画について再度検討した結果、耐震診断未実施の公民館については早期の対応を図るべく、可能な限り前倒しして実施してまいりたいと考えております。

 今後も、市財政との兼ね合いを図りながら計画的に耐震化を進めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の個人住宅の耐震化の促進はどう進めているのか、住宅改修資金補助金とは別に助成すべきではないかについてでございますが、個人住宅の耐震化の促進につきましては、平成17年から簡易な耐震診断を無料で随時実施しておりますが、今回の震災を受け、これまでの簡易耐震診断から、より詳細な一般診断法による耐震診断を無料で実施しているところでございます。

 これは、図面審査とあわせて原則として現場調査を実施するもので、直接、現場で市民の方と接しながら耐震診断を行うとともに、必要に応じてさまざまなアドバイスなどを実施しているところでございます。

 耐震に関する新たな助成制度につきましては、市内業者がリフォーム工事を行う場合は住宅改修資金補助制度が活用できることから、耐震改修工事につきましても引き続き同制度をご利用いただきたいと存じます。

 3点目の65歳以上の高齢者や障害者世帯への家具の転倒防止器具やガラスの飛散防止フィルムの支給につきましては、このたびの東日本大震災によりこれまで以上に防災意識が高まり、各家庭においてもさまざな震災対策を講じているものと思われますが、家具の転倒防止器具やガラスの飛散防止フィルムを施すことについてはすべての家庭に共通するものであり、65歳以上の高齢者及び障害者世帯などを対象とした支給については現在のところは考えてはございません。

 次に、4点目の被災した市民への対応についてでございますが、住宅改修資金補助金及び被災住宅等復旧資金利子等助成金において被災した住宅に対する補助を行っております。

 住宅改修資金補助金につきましては、10月末日現在の申請件数173件で909万8,000円の補助金を支出しており、このうち、震災により被害を受けた住宅改修分は52件で240万7,000円となっております。なお、予算につきましては、当初予算として700万円、7月末に予備費充用で234万6,000円、9月補正予算で500万円、合計1,434万6,000円となっております。

 また、市民への周知につきましては、市のホームページに掲載したほか、市内の建設関連業者にお知らせしたものでございます。

 次に、被災住宅等復旧資金利子等助成金についてでございますが、制度の開始より11月末日現在まで4件が申請されております。周知のあり方につきましては、市報やホームページによるもののほか、各金融機関のご協力もいただき、窓口においても随時ご案内していただいているところでございますが、市内においてはいまだ修理に取りかかっていない住宅もあることから、制度の活用に向けてさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) それぞれ答弁がありましたが、再質問をします。

 まず、市長の政治姿勢について、そのうち放射線量のことについて質問します。

 先ほどの市長の答弁の中で、市民の健康被害を未然に防ぐ、そのために努力しているということで、実際に311施設、3,968箇所、63箇所で定期的に線量をはかっているという答弁がありました。

 その中で最初に質問したいのは、答弁でもありましたが、国の基準、あと県の基準に従って行田市はやっているんですね。いわゆる毎時1マイクロシーベルト、50センチということなんですが、行田市は1センチ、50センチ、1メートルと、こういう形でやっているわけであります。それで、1センチで測定したときに4箇所で1マイクロシーベルト以上計測したので、4箇所で除染はしました。皆さん知っていると思うんですが、老人福祉センター永寿荘、教育文化センター「みらい」南側、長野公民館西側、富士見児童交通公園南側、4箇所で除染をしました。

 それで、きのうも議員の質問で、除染はどうしたんだと。その後の対応の問題ですが、私も気になっていたわけでありますけれども、その中で行田市は、同じ敷地内に、人が通らないような場所に50センチの穴を掘ってビニールシートにくるんで埋めたと、こういう答弁であったわけでありますけれども、私はその答弁を聞いて愕然としました。そういう取り扱いで本当に安全なんだろうか、市民の不安は取り除けるのだろうか、こういうふうに感じたわけであります。というのは、今後も、1マイクロシーベルト以上というのはあり得ることなんです。小・中学校や幼稚園や保育園も含めて、まだ、拡散しているわけでありますから、あり得る問題だと思うんです。

 とりわけ、今回、富士見児童交通公園、乳幼児の方や小さいお子さんが来る公園であります。あと長野公民館、教育文化センター「みらい」もそうでありますが、小さい子どもから不特定多数の人たちがたくさん集まる場所に、ここは通らないだろう、ここには来ないだろうと、そういう形で穴を掘って1マイクロシーベルト以上の除染したものを埋める、こういうことがあっていいのかどうか。今後の問題もあるわけですから、その点どうなのでしょうか。

 この場所に埋まっているよ、これを市民に知らせているのでしょうか。市民が知ったらより一層不安になる問題だと思うんです。私は、ごみ焼却場や1箇所にきちんと処理をして、そして市民の皆さんが足を踏み込めない、近づけない、そういう対策をとるべきだと思っております。なぜこのような処理をしたのか答弁を求めます。放射線、念のためということを言っていましたけれども、実際に1マイクロシーベルト以上検出されているわけですから、その点について姿勢の問題としてまず答弁を求めます。

 国の基準は、文部科学省は毎時1マイクロシーベルト、環境省は毎時0.23マイクロシーベルト、2つの基準があるわけでありますが、環境省の基準に合わせると0.23マイクロシーベルトですから、もっとたくさんのところで除染をしなくてはならないと、こういう実態があるわけです。ですから、放射能汚染に対する認識をきちんと持っていただきたい、このことを申し添えながら先ほどの再質問をしたいと思います。

 放射線量の質問の2点目ですが、先ほど市長の答弁の中で国・県の基準に準じてやっているということでした。昨日の議員の質問にも、独自の基準を定めることはできない、こういうことを言っておりましたが、実際に、国も県も毎時1マイクロシーベルトと言っておりますが、市独自の除染基準を設けている県内の市町村というのは31の市町村があるんです。

 この31の市町村の中で、毎時1マイクロシーベルトと決めているのは8つの行政区なんです。その31のうち23の行政区が毎時1マイクロシーベルト以下なんです。例えば上尾市は0.23マイクロシーベルト、高さ1センチではかっています。高さ1センチではかって0.23マイクロシーベルト以上が検出されると除染をする、こういう基準になっているんですね。桶川市は0.19マイクロシーベルト、こういう形で独自にやっている行政区というのは行田市よりもはるかに多い、行田市よりも23の自治体がもっと厳しく基準を選定して市民の安心を守っている、こういう自治体が実際にあるわけです。ですから、行田市もこの基準をもっと厳しく独自に設けるべきではないか、この点について再度質問をしたいと思います。

 線量計の貸し出しについてでありますが、5台を買って市民に貸し出す、大変いいことだと思います。議会の中で我が党の栗原議員も一貫して求めてきたところでありますが、5台で、予算措置では1台約12万円と言っておりますけれども、行田市民は世帯で約3万2,000世帯、約8万6,000人の人口がいて、その中にほかから来ている事業所もあるんですね。先日の説明でも、平日午前・午後、市民の方や事業所、自治会には土・日、祝日という形で言っていましたが、結局そうしますと、申し込んでも実際にその放射線測定器を借りられるまでには半年や1年近くかかる、こういうこともあり得るのではないかと思うんです。

 上尾市では、きょうの埼玉新聞、毎日新聞にも載っておりましたけれども、測定器を110台買うそうです。それで、16台を市民に貸し出すということが新聞報道をされておりましたが、やはり市民の不安を解消する、市民に安全だという形で知ってもらうという意味では、5台という測定器の購入では非常に不十分、このように感じます。そういう意味では、購入を思い切って増やすべきではないか、その点について答弁を求めます。

 あわせて、先ほど言いましたが、半年とか1年かかってしまうんではないか、そういう意味で一人の人が、また、例えば一人の方が申し込んで使いましたと。その方がまたすぐ、1カ月後も含めてあれですけれども、すぐ申し込めるのかどうか、その点、聞かれておりますので、どうでしょうか、答弁を求めます。

 子どもたちの安全、保育園や学校の給食の安全の問題でありますが、やはり私は毎日の測定をしていただきたい、このことを強く訴えたいと思うんです。

 埼玉県が行った県政調査では、7月8日から8月1日までに行ったという県政の調査ですが、食品の安全を守る、これが9.4ポイント増加して第3位に上がってきております。あと災害から県民を守る、これも5.6ポイント、震災の関係があると思うんですが、上がってきていると思います。定期的にというんですけれども、定期的にというのは毎日ではありません。ですから、毎日測定してその結果を保護者や学校に連絡をする、こうすべきだと思います。その点どうでしょうか。

 越谷市は毎日測定、蕨市も毎日測定をする、川口市も専用の放射線量の測定器を買って毎日測定をする、子どもの安全を守る、保護者の不安を解消する、こういうことに取り組んでいるようでありますが、その点、再度質問したいと思います。

 あわせて、専門の測定器を買ったらどうだ、こういう形で先ほど質問しましたが、具体的に国の交付金、地方消費者行政活性化基金管理運営要綱というものがあって、これで専用の放射能測定器を買うのに交付金が出ます。それと、埼玉県にも、文部科学省が埼玉県に交付する学校給食検査設備整備費補助金というのもあるんですね。ですから、こういう補助金制度も活用して専門の測定器を買うべきではないか、この点について再質問したいと思います。

 財政問題についてでありますが、市長から、財政健全化に向けて今進めていると、向かってきていると、こういう答弁もありました。また決算についても、この間の施策の問題や市の財政の状況を把握する目安になっているんだと、こういう答弁があったわけでありますが、私、この決算をどう予算に反映させるかという意味では、せっかく議会が9月に決算審査特別委員会を設置し11月まで審議をして、きょう、今回の議会でも冒頭、委員長報告がなされました。その中で予算の使い方の問題点や、おかしいのではないか等々も含めて委員長報告がなされているわけでありますけれども、この決算審査特別委員会の審議内容がどういうふうな形で新年度予算に反映されるのか、このことを再質問したいと思うんです。

 私も委員になりましたが、委託料の問題、見積もりをきちんと精査する問題、補助金の使い方の問題、あと無駄遣いをやめる問題、こういう問題があるわけです。ですから、その点を次年度の予算編成に生かす、そのための決算審査特別委員会ですから、どういう形で生かされているのか答弁を求めます。

 より決算審議を予算編成に生かす。もう既に予算の骨子も決まっちゃっているんですね、もう12月ですから。これから副市長の裁定に入って決定していっちゃうわけなんですね。ですから、12月に決算委員会報告をして、もう骨子ができていて、こういうのではおかしいと思うんです。より反映させるためには、決算を6月議会に提出して、それで9月議会までかけて審議をし、その内容を9月から予算準備にいく、こういうことでより委員会の内容が反映されると思うんです。そういう意味では、決算はどの時点で出るのか、3月で予算執行は終わるわけでありますから、6月議会に当然出せると思うんです。そういう形ですべきではないか答弁を求めます。

 22年度決算で約15億円も、先ほど冒頭言いましたが黒字が出ました。この間の市の答弁やお話を聞いても、予想以上の決算剰余金が出た、こういう形があるわけでありますが、裏を返せば、市民生活を守るためにこれだけ使われなかった、こういう形で言えると思うんです。先ほど言いましたように、きちんと予算を精査してやれば市民の要求がもっと実現できたと思うんです。約15億円も実質収支額が出た、こういうことについて市長は健全なのかどうか、どのように認識しているのか答弁を求めます。

 新年度予算編成についてでありますが、市民負担とのかかわり合いがあるわけですが、先ほど言いましたように、社会保障と税の一体改革の中で消費税率の10%や年金を下げられたり医療費の負担が増えたり等々、市民負担がこれからますます増やされようとしておりますし、完全失業率が4.5%ですとか、今、大変な状況の中で市民生活を皆さん送っているわけなんです。そういう中で、本当に市民の目線で立ったときに、市民負担やサービスの切り下げ、こういう予算が今度の新年度予算の中に組み込まれているのかどうか、答弁を求めたいと思うんです。

 一貫して工藤市長は市民負担やサービス切り下げを進めてきましたが、やはりその前に市民の目線で見て無駄遣いがどうだったのか、無駄遣いがあるのか、市の予算編成の中ではいろいろ書いてありますが、実際にはなかなか精査されないようでありますけれども、市長の車や副市長や教育長が乗る黒い車や、もう既に工事が始まっていますけれども、総合運動公園でのバックネット下の約1億4,000万円もかけた不要不急の工事や、総合公園の管理棟の中の売店など、こういうことも含めてきちんと無駄を見直す、不要不急の事業をやめる、このことが必要だと思います。そういう意味では、市長がきちんとその点もみずから判断をして、市民負担、サービス切り下げはしない、こういう立場に立つべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 国民健康保険税についてでありますが、やっぱり社会保障なんですね。

 先ほども言いましたが、国民健康保険税の引き上げを9月に国民健康保険運営協議会に提出されました。5万円、4万円、3万円、いずれもこういう値上げが諮問されたわけでありますけれども、なぜこの時期にこういう値上げをしているのかという問題です。先ほど市民生活の問題を言いました。本当に大変な状況の中で、お医者さんにもかかれない、こういう市民の方がたくさんいらっしゃるんです。なぜこの時期に国民健康保険税の引き上げについて協議会のほうに諮ってきたのでしょうか。

 例えば太田市が、これも埼玉新聞に載りましたが、1世帯当たり約1万2,000円引き下げるということを発表いたしました。2012年度からこういう形になっているわけでありますが、1世帯平均1万2,122円の引き下げ、太田市の清水市長は、どうすれば国民健康保険税を払ってもらえるか、このことを考えたと、こういうふうに言うわけなんですね。考えて、太田市もそうですが滞納が非常に多い、そういう意味で、じゃ国民健康保険税を引き下げようという判断を群馬県太田市の市長がしたわけでありますが、行田市の市長は、国民健康保険税を引き上げる、こういう判断になっているわけであります。先ほど市長もおっしゃっていましたが、国民健康保険は安心して医療にかかれるセーフティーネットだ、こういう形で述べられているわけでありますけれども、そういう点とは矛盾するものだと思うんです。

 今、運営協議会では継続審議になっております。継続でこの値上げの問題を審議することになっているわけでありますけれども、慎重に対応するという市長の答弁がありましたが、値上げについては検討しない、運営協議会でも検討しない、こういう形で結論を出したらどうでしょうか、答弁を求めます。

 国保の加入世帯は構造的な問題があるんです。所得ゼロの人が12%もいるんです。全く所得のない方が12%いるんですね。所得のない方も国民健康保険税を支払うことになっているんです。ですから、構造的にどうしても支払えないと、こういう問題が出てくるわけでありますが、ですから滞納も、19年度約11億8,000万円、20年度約12億円、そして22年度約10億5,000万円、こういう形になってきているんですね。

 所得100万円以下の世帯構成を見ると43%の方がこの滞納の世帯になっているんです。4,512件、ですから国民健康保険税に加入なさっている3件に1件の方が、国民健康保険税を支払いたくても支払えない、こういう現実が今あるわけです。そういう現実を見たときに、やはりどうしても財政調整基金、まだ、22年度の15億円の黒字があるわけですから、あと一般会計の繰り入れも増やし、国民健康保険税を引き下げたらどうでしょうか。その点、再度答弁を求めます。

 特定健診につきましては非常に受診率が悪いんですね。いろいろ努力しているのはわかるんです。ただ、受診率が20年度で19%、21年度で22%、22年度で24%、徐々にではありますが努力している成果はあらわれてきているとは思うんです。ただ、受診しましょう、受診しましょうとやっているわけですけれども、受診率を上げる上では受診をしなかった人に対する対策、これはわかるわけですから、受診をしなかった人に対する対策を強めるべきではないでしょうか。その点、再質問をしたいと思います。

 公共施設の耐震の問題、残念ですね。答弁が、これは6月議会でも質問に出ましたけれども、行田市建築物耐震改修促進計画、この計画に基づいて実施をしていきます。市長の予算編成の中で、この間、議員の質問でも出ましたけれども、耐震未実施のところを優先していきたい、こういう答弁の中で、先ほど出ましたが、未実施の公民館については可能な限り前倒しをして実施しますと、こういう答弁だったわけでありますけれども、これではさっぱりわかりませんね。

 防災拠点施設、消防署南分署も含めて耐震診断を実施していない施設が17施設、これは質問でも言いました。公民館では、15公民館のうち耐震化の対象となる公民館が9つあります。行田・忍、持田、長野、下忍とあるんです。

 ですから、私が聞きたいのは、具体的にどう進めるんですかと。地域公民館や公共施設というのは避難所になっているわけですから、避難所に逃げた市民の皆さんは避難所が壊れていたら、公民館等が壊れていたらできないわけなんですね。そういう意味で、具体的にどうなっているのか答弁を求め、再質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、市長の政治姿勢についてのうち財政問題についてでございますが、1点目の決算審査特別委員会の審議について予算への反映方法ですが、もちろん、決算認定に当たって頂戴するご意見の重要性は十分認識しているところでありまして、12月議会での委員長報告だけでなく、決算審査特別委員会の席上で行う各部署への質疑の中でも有用なご意見をいただいております。

 各部署においては、その際のご意見なども踏まえて独自の見直しを行い、予算要求に反映させているところでございます。また、具体的な予算の査定作業は例年12月中旬から開始しており、審議の中で頂戴したご意見は、事業を精査する過程において反映させることはできているものと考えております。

 次に、4点目の新年度予算において新たな市民負担増が盛り込まれているかについてでございますが、現時点で具体的に負担をお願いするようなものはございません。

 繰り返しになりますが、事業を実施する意義や効果あるいは他にもっと優先して取り組むべき事業との取捨選択の中で既存の事業の見直しを行ったり、事業の受益者にならない市民を含めて負担の公平性という観点から、サービスに対する適正な負担をいただくという趣旨で進めてきた改革と考えております。

 子ども医療費の対象拡大や予防接種に対する新たな助成など、負担軽減のための施策を実現してきたことを見ていただければ、単に負担のみを強いるものではないということがおわかりいただけるものと思われます。市民の皆さんに一切負担をお願いしないというわけにはまいりませんが、より多くの方が快適に生活できるよう、さらに将来の子ども、孫の世代に過度の負担をかけなくても済むよう、効率的な行財政運営を行っていくための改革は今後も継続していかなければならないと考えております。

 次に、2番目の福祉行政に係る国民健康保険についてですが、なぜこの時期に国民健康保険運営協議会へ国保税の引き上げを諮ったのか、国保税の値上げはしないと決定できないか及び繰り入れを増やしてでも国保税を引き下げるべきではないかでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、本市の国民健康保険財政は、毎年、一般会計からの多額の繰入金により収支の均衡を保っている大変厳しい状況であることから、国保税の引き下げは考えておりません。また、この状況を踏まえ、税率改正について国保運営協議会にお諮りさせていただいたところであります。

 なお、国保税の引き上げにつきましては、現在、国において消費税を初め増税の議論がなされていることから、それらの状況等を慎重に見きわめた上で対応してまいりたいと存じます。

 その他の質問につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 財政問題についての再質問にお答え申し上げます。

 まず、2点目、決算の提出時期についてでございます。

 各年度の決算については、5月末日の出納閉鎖による決算額の確定に伴い、7月下旬までの期間に決算書の調製のほか全国統一の基準による財政的な統計処理を行い、これと並行して、財政健全化法に基づく比率の算定や主要施策の成果報告書などの附属書類の作成を行っております。

 こうした作業は、各部署と何度も調整を図りながら進めるため一定の期間を要し、監査委員の審査を経てすべての書類が完成するのはおおむね8月中旬となり、9月定例会において議会の認定に付しているところでございます。決算の認定は議会の議決事項でありますので、議会開会中に議案として提出する必要がありますことから、6月議会への提出は現実的に困難と思われます。

 なお、決算認定のための提出書類とは別に、地方自治法第243条の3第1項の規定に基づく条例により、年2回、2月1日及び8月1日に財政事情を作成、公表しており、8月には前年度決算の概況について作成しておりますことから、こうした資料につきましては、現在でも9月議会前にごらんいただくことは可能となっております。

 次に、3点目、決算剰余金の活用について申し上げます。

 決算剰余金については、歳入歳出を均衡させる予算編成の中では制度上必ず生じるものであり、そのため翌年度の当初予算においても一定額を計上し、実際に繰り越して事業の財源として活用しております。

 平成22年度につきましては、歳入歳出を差し引きした形式収支が約17億円、翌年度への繰越財源約1億3,000万円を除いた実質収支では約15億7,000万円となっております。また、この金額には平成21年度の実質収支として繰り越した約9億4,000万円が含まれておりますので、これを除く22年度の単年度収支で考えますと、1年間で約6億3,000万円の剰余金が新たに生じたこととなります。

 剰余金増加の大きな要因といたしましては、歳入で普通交付税が予算に対して5億円の増収となったこと、歳出では、国民健康保険事業費特別会計への繰出金のうち1億5,000万円を執行しなかったことなどが挙げられます。

 なお、単年度収支では平成19、20年度と赤字でありましたが、今回は21年度から2年連続の黒字となったところでございます。今回のように大きく黒字となった場合には、当然サービスの充実や負担軽減など市民への還元が必要であるととらえられます。

 今年度におきましては、特に震災への対応として放射能問題や瓦れき撤去の経費が必要となったほか、住宅改修資金や太陽光発電システム補助の追加、自治会防犯灯のLED照明化あるいは地球温暖化基金造成などの財源として、市民の暮らしを守る施策に活用いたしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続きまして、特定健康診査に係る再質問についてお答えいたします。

 特定健診を受診していない方への対策についてでございますが、先ほど議員からお話がありましたとおり、特定健診の受診率は、毎年少しずつではありますが向上しているところでございます。

 しかしながら、受診対象者の多くの方が受診していないという現実もございます。今後は、なぜ受診していただけないのかとの設問も含めましたアンケート調査を実施して実態を把握し、その結果も踏まえながら、受診率向上に向けた取り組みをさらに充実させていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 初めに、除染による土地の処理でございますが、本市では放射性物質に関する専門的知見を持ち合わせていないことから、国や県の処理方法に準じて実施したものでございます。埋設した場所について放射線量を測定したところ、基準値を大きく下回っております。今後についても、定期的な測定により安全を監視してまいります。

 なお、毎時0.23マイクロシーベルトという値は、環境省が汚染状況重点調査地域を指定するためのもので、年間1ミリシーベルトをもとに算出していると思われます。この数値は、24時間365日ずっとその場所にいた場合において受ける放射線量であり、面的な広い範囲のものでございます。

 本市におきましては、定期的な測定結果からも、面的には毎時0.07から0.1マイクロシーベルトでありますことから、日常生活においては影響のないものと認識しております。

 次に、もっと厳しい市独自の基準が必要ではないかについてでございますが、先ほど申し上げましたが、他市の0.23マイクロシーベルトですと、24時間365日ずっとそこにいた場合に放射線による健康被害が心配されるというものであります。

 ホットスポットにおきましては、ずっとその地点にとまっているとは考えられないことから、児童生徒の行動パターンをもとに積算した文部科学省及び県の基準のほうが合理的であると判断いたしました。こうしたことから、行田市においては、文部科学省及び県の基準に準じて除染基準を毎時1マイクロシーベルトといたしました。

 このようなことから、市では放射性物質に関する専門的知見を持ち合わせておらず、独自の対応基準の設定は困難であることから、国や県が示した基準に準ずるものでございます。しかしながら、除染基準においてはより低い地点での測定値を目安とするなど対応しておりますことから、国や県よりも厳しい対応を行っていることからご理解いただきたいと存じます。

 次に、測定器の貸出台数5台は少ないのではないかについてでございますが、既に貸し出しを行っている自治体、一例を申し上げますと、さいたま市においては1行政区につき2台、また北本市についても2台を貸し出しております。こうしたことを加味し、人口規模に対する貸出台数を充実する上で5台としたところでございます。

 また、限られた測定器を効率よく貸し出しするため、土・日、祝日は広範囲を測定する自治会等の団体に、平日は個人宅など限られた場所を測定する個人に利用していただくよう取り決めさせていただき、できるだけ多くの市民の皆様が利用できるよう調整してまいりたいと存じます。

 なお、申し込みの方法でございますが、一度の申し込みで1回の貸し出しを予定しておりますことから、測定器の貸し出し、空き状況により、2回目以降の貸し出しも返却時に随時受け付ける予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、放射能問題についての給食に関する再質問にお答えいたします。

 毎日測定する考えはないのかについてでございますが、現在、給食の食材については定期的に測定を実施しております。実施に当たりましては、学校給食センターと公立保育所で測定器を共用し実施しており、今後、測定方法を工夫するなど検討してまいりたいと考えております。

 次に、専門の測定器の購入についてでございますが、現在使用している測定器は、厚生労働省公認の分析法の一つであるNai(Tl)シンチレーションサーベイメーターによる測定法で、この機器は国の機関や財団、独法、国立大学など多くの納入実績があり、信頼できるものと認識しており、現在の機器を活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続いて再質問にお答えいたします。

 公共施設の耐震化の具体的な計画についてでございますが、公民館につきましては、耐震診断が未実施となっている5つの施設につきまして平成24年度に耐震診断を実施する予定でございます。これにより、公民館につきましてはすべての施設で耐震診断が完了するものでございます。また、消防南分署、保健センター、長野保育園、南河原保育園につきましても平成24年度に耐震診断を実施する予定となっております。

 なお、施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、財政との兼ね合いを図りながら計画的に耐震化を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 国民健康保険の引き上げ、また引き下げてほしいという問題ですが、先ほど市長の答弁で、引き上げについては国の税改革一体のものも含めて国の状況を見きわめてから進めていきたいと。見きわめてからという形だったんですが、それではちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在、国民健康保険運営協議会の中で税率の改正、要は引き上げについて継続になっているんですが、協議会の中でこの論議はせずにいいと、こういうことなんでしょうか、1点確認させていただきたいと思います。

 次に放射能の問題ですが、基準の選定、基準をもっと厳しくということで、0.19にしているところが6自治体、0.23が13自治体あるんですね。ですから、行田市は1マイクロシーベルトということになっていますけれども、31自治体のうち、先ほど言いましたが、23の自治体が厳しくやって市民の不安を取り除いているんですね。ぜひその点もう1度確認をさせていただきたいと思います。

 測定機は5台で足りるのか、もっと増やしてほしいといったときには、さいたま市1行政区で2台、北本市2台ですから、そういうのに合わせて5台でやっているんだということで、やらなくていいことについては他市の状況を参考にしますけれども、他市でいいこと、たくさんやっていることというのは行田市は参考にしないんですね。23の自治体が専門家云々は別にして独自の基準を設けてやっているわけですから、ぜひ基準を設けていただきたい、この点、最後の質問とします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−最初に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 国保運営協議会における国保税の税率改正の審議につきましては、国保運営協議会が国保財政に係るさまざまな課題についてご審議いただく場でございますので、現在の国保財政の厳しい状況を踏まえ、税率改正については継続審議とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再々質問にお答えいたします。

 もっと厳しい基準を設けてほしいということでございますけれども、0.19マイクロシーベルトというものは文部科学省が算定しました基準でございまして、0.23は環境省が算定した基準でございまして、これはあくまでも平面的な地点の基準でございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、本市では0.07から0.1の値でございまして、ホットスポット、いわゆる局所的な地点につきましては1マイクロシーベルト以上について除染するということで対応させていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、19番 吉田豊彦議員。

     〔19番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆19番(吉田豊彦議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、震災後の行田市の対応についてでございますが、3月11日、東日本大震災は1000年に1度と言われる大震災で、行田市でも今まで経験のない激しい揺れに見舞われ、多くの家屋の屋根がわらや壁などが剥落し、ブロック塀、大谷石の塀などが倒壊するなど被害が続出いたしました。幸いにして、火災や人命にかかわる被害については伝え聞きませんでした。

 行田市は、この震災の後始末について、速やかにコンクリート、ブロック、破損がわら及び不燃物の後片づけに対応し、市報などで焼却場用地において震災により発生した廃棄物の受け入れを周知し、また、雨漏り防止のためにブルーシートを希望者に配布するなど、素早い対応が図られました。これら市の対応について、市民の皆様から多くの感謝が寄せられたものと承知しております。

 市長の判断を初め、関係職員のその労に対し感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 その後、これらの廃棄物の受け入れ状況を私自身で11月8日に拝見させていただきました。その量をお尋ねしましたら、11月8日現在ですが、大谷石約2,080立方メートル、かわら約2,040立方メートル、木材約1,570立方メートル、石こうボード約70立方メートル、石約720立方メートル、ブロック、コンクリート約540立方メートル等々の容量があるとお聞きしました。

 トン数に概算すれば数千トンの容量があるのではないかと推測されますが、通常、これらの廃棄物は、最終処理において埋め立てや最終処理後、道路や建築資材として利用されると考察するところです。今回、その処理費用として、市当局は9月議会の補正予算において約4,355万円を計上いたしました。そこで、その後の執行状況はどのような方法で行われたのか、進捗状況とあわせてお聞きいたします。

 また、屋根がわらについては、市内各地でいまだ修復できない家屋が相当数、点在しています。市として修復できない戸数を把握していましたらお聞かせください。

 実情を市内の何軒かにお聞きしたのですが、屋根がわら職人の手が足らないこともあり、例年春までかかりそうだということでした。そこで、市では今回の震災により被害を受けられた屋根がわらの受け入れを無料でいつごろまで続けられるのかお考えをお聞かせください。

 次に、石材くずの処理についてお聞きしますが、再利用として汚泥河川の浄化用に、ヘドロなどを除去しつつ河川底に引き込む方法などが考えられると思います。具体的な河川などを挙げますと、水城公園などでは網、リール、さお受けなどの禁止行為が半ば公然として行われ、釣りを楽しむ人たちのひんしゅくを買っているという話を伺っております。護岸から数メートルにおいて石底に利用する方法や池の護岸に役立つなど考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、?のまちづくりについて市長にお尋ねいたします。

 まず、行田市駅にエレベーター・エスカレーター等の設置についてですが、昨今、火祭りに始まり古墳群の世界遺産登録活動、映画「のぼうの城」、水の豊かさであった行田市の歴史再確認ともいえる埼玉県名発祥の地、さきたまの津、等々いろいろな催しが企画され、多くの市民の皆様が啓発され、ふるさとの再認識の高まりが感じられます。

 単刀直入にお聞きいたしますが、行田市の顔は何だとお考えですか。忍城天守閣ですか、古墳群ですか、また行田市の蓮でしょうか、水城公園でしょうか、JR行田駅、どうでしょうか。

 行田市駅というのがあります。伝統産業の華やかな時代はまさに行田市の顔でした。行田駅と呼ばれていましたが、JRの駅に名を譲り、秩父線の横断橋上駅が行田市駅と名乗りました。先般、駅横断通路がカラー舗装され、点字ブロックも新装され歩行しやすくなりました。市道、保全に努力されている市当局に感謝いたします。

 しかしながら、秩父鉄道の橋上駅で中心市街地の玄関機能を持つ駅にエレベーター・エスカレーター等の昇降機具が、市民サービス、鉄道利用者へのサービスとして設置されていません。近隣の市という行政単位の中では唯一行田市駅だけです。お年寄り、障害者、女性、子どもに優しい行田市政のあり方としていかがでしょうか、お聞きいたします。

 続いて、行田市駅前整備についてですが、かつて先輩に、歴史を大切にするということは生きている人を大切にすることが根底になくてはならないと教えられました。また、市民の安心安全を守る立場からいっても、市駅の交番は老朽化し行田市のメーン交番としていささか寂しい限りです。

 交番は県所管の建物であり、土地は秩父鉄道の所有地であります。市の立場で対応できるものではないと承知するものですが、市民の安心安全を考えますと、パトカーも置けない構造は、迅速に事件対応が求められる現代の警察機能を阻害しているものではないでしょうか。

 近くには秩父鉄道から行田市がお借りしている市営駐輪場もあります。市当局は積極的に県当局に強く要請し、行田市の中心市街地に存在する交番の位置づけを訴えてはいかがでしょうか。率直に言わせてもらえば、あれじゃしょうがないでしょうと思うわけです。市民の安心安全を守る立場は、県も警察も行田市も同じではありませんか。県、警察に対する協力はより強化しなければなりません。

 最近気がついたのですが、コミュニティセンターのかつての交番とされていた一室は、市民の手づくり商品の販売所になったようです。これもコミュニティー活動であるし、有効利用ということでしょう。

 しかし、片や駅前交番が手狭で老朽、私有地などを理由に移転あるいは廃止という構想をお考えになられたことはありませんか。行田警察署、秩父鉄道との協議もされているようですが、その内容をお聞かせください。前向きな取り組みがなされていると思われますが、いかがでしょうか。

 駅前広場のディスプレーについても、市民のアイデアを募り、行田市の顔、玄関としての充実を望む声があります。秩父線を利用し下車する人々に無関係に動く機械仕掛けの人形または音楽は、行田市の歴史や人々にどう映るのでしょうか。再考を要するのではないでしょうか、お聞かせください。

 まちおこしに連動する市駅にしてくださるようよろしくお願いいたします。

 以上で第1回目の質問とし、それぞれの答弁を求めて私の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 吉田議員のご質問の2番目、まちづくりについてお答え申し上げます。

 本市の中央を横断する秩父鉄道は、市民の通勤通学などの生活交通として、また、地域の活性化を図る上でなくてはならない重要な公共交通機関でございます。その中で、行田市駅は中心市街地や忍城址、足袋蔵などの観光スポットへの玄関口であり、行田市の顔の一つであると考えております。

 現在、行田市駅を利用する車いすの方につきましては、駅東側のスロープを使用していただいているところでございますが、さらなる利便性向上のために、駅舎のバリアフリー化など、お年寄りや障害者の方に優しい駅づくりが求められているところでございます。ご指摘のエレベーターなど昇降機の設置につきましては大きな課題の一つであると考えておりますので、利用者のニーズや費用対効果を検証するとともに関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 また、私がマニュフェストで掲げております安心安全なまちづくりを実現する上で、中心市街地の治安を維持することは大変重要であり、その拠点となるのが身近な交番であると考えております。このことからも、駅前交番の改修に当たりましては、市としてできる限り協力してまいる所存でございます。

 来年は「のぼうの城」の映画公開により、多くの観光客が本市を訪れることが期待されております。行田市駅はその玄関口となることから、この好機をとらえた各種施策を展開することにより、まちおこしに結びつけていくとともに魅力あるまちの拠点として機能するよう、今後とも整備を推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、ご質問の2点目、行田市駅前交番の改修についてお答え申し上げます。

 行田市駅前交番につきまして、議員ご案内のとおり埼玉県警察本部が建てかえを予定しており、交番の敷地が市で管理しております市営駐輪場に隣接しておりますことから、市にもその建てかえ計画について相談がありました。この計画では、現在の交番の敷地より80平米ほど広げる計画であり、隣接している市営駐輪場の一部も利用するものでありました。市といたしましては、駐輪場を利用する市民の利便性が低下しないよう、代替地を提供いただけるなら協力する考えをお伝えしたところでございます。

 なお、この交番の敷地と市営駐輪場の敷地はいずれも秩父鉄道の所有地であり、どちらも借り受けておりますことから、その後、県警本部が秩父鉄道と交渉を行い、駐輪場の代替地として秩父鉄道の旧引き込み線跡地を借りられる見込みとなっております。このようなことから、市といたしましても、市民の安心安全のために行田市駅前交番の改修の早期実現に向けてできる限り協力してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 次に、からくり時計についてでありますが、行田市駅が歴史のまちである行田市の顔でもありますことから、忍城ゆかりの城主、成田氏長と甲斐姫をイメージしたからくり時計塔を、商店街の活性化を図るためのモニュメントとして平成9年8月に駅南口広場に設置したものでございます。

 この時計塔は、昔、井楼と呼ばれたやぐらをモチーフにしており、定刻になると安土桃山時代の時代背景をイメージしたオリジナルの音楽が流れ、やぐらの上段には馬にまたがった成田氏長が、中段には曲に合わせ優雅に舞う甲斐姫が、下段には笛と琴を演奏する子どもたちが姿をあらわします。そして、舞が終わると甲斐姫があいさつをして全員で去っていくというストーリーとなっております。

 このからくり時計塔は、行田市の観光ガイドブックであります「行田がいいね!」の中に掲載されていて、行田市街地を散策する観光ルートの一部として紹介されておりまして、観光PRにも寄与しているものと認識しております。

 今後につきましては、映画「のぼうの城」の公開が来年の秋に予定されていることを踏まえ、行田を訪れる観光客に対し、列車が到着後、少しの時間をおいてからくり人形が動き始めるなどの工夫を凝らし、さらなる観光PRにもつなげていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 吉田議員のご質問の1番目、震災後の行田市の対応について、他の部署に関する質問もございますが、関連がございますので一括してお答えいたします。

 1点目の震災による廃棄物処理の執行状況はどのような方法で行われたのか、また、その進捗状況についてでございますが、3月11日の東日本大震災において、本市におきましても屋根がわらの破損、塀の倒壊、家屋の外壁・内壁の破損等その被害は多かったことから、地震発生後、直ちに市内小針地区にあります焼却施設建設予定地を震災による瓦れき等の仮置き場として、廃棄物の受け入れを開始しました。

 屋根がわらを除く大谷石、ブロック、石、コンクリート及び木くず等の廃棄物の受け入れにつきましては6月末まで実施いたしましたが、屋根がわらにつきましては、被害件数が多く修復に時間がかかるなどの状況から、7月以降、現在まで継続して受け入れを実施しております。

 今回の受け入れにおいて集められた廃棄物の処理につきましては、9月議会に補正予算を計上いたしました。その後、処理を業務委託する計画で、現在、契約に向けて入札等の事務の準備を進めているところでございます。

 次に、2点目の屋根がわらが修復できていない戸数を把握しているのかでございますが、本年11月現在の防災安全課の調査によりますと、屋根がわらの破損被害を受けた戸数は771軒でございます。震災後、屋根がわらの受け入れを継続して実施しておりますが、概数で延べ670軒ほど受け入れを行いましたことから、約100軒ほどの家屋で修復が終わっていないものと推測されます。

 次に、3点目の屋根がわらの受け入れを無料でいつごろまで続けられるのかでございますが、先ほどお答えいたしましたが、修復できていない家屋がいまだあると推測されることから、平成24年3月末まで受け入れを継続してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の石材くずの再利用について、水城公園における石底に利用する方法や池の護岸に役立つことなど考えられないかでございますが、ご提案の岸辺から数メートルを石底にすることにつきましては、今後の参考とさせていただきまして検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。



◆19番(吉田豊彦議員) ありません。



○吉田幸一議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

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△議案第56号、第59号及び第63号〜第65号の一括上程、委員会付託省略



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第56号、第59号及び第63号ないし第65号の5議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された5議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された5議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△議案第57号、第58号、第60号〜第62号、第66号及び第67号の一括上程、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第3、議案第57号、第58号、第60号ないし第62号、第66号及び第67号の7議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された7議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議請第6号〜第8号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第4、議請第6号ないし第8号の請願3件を議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたします。

     〔次長朗読〕



○吉田幸一議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 議請第6号について−−紹介議員代表、21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 紹介議員を代表して議請第6号について趣旨説明を申し上げます。

 案文を朗読してそれにかえます。

 件名 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願

 請願要旨 公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。厚生労働省資料でも受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は118万人です。

 この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題です。そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすること、さらには「最低保障年金」創設の必要はいうまでもありません。しかし、無年金者を多くしている原因の一つである長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。

 年金の受給資格期間の短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されています。この問題に関しては既に国民的な合意ができています。速やかな具体化・法案化が求められます。よって、意見書の採択をお願いするものです。

 請願事項 年金受給資格期限25年の10年への短縮を早急に法制化することを求める意見書を採択し、関係機関に送付すること。

 請願提出者は、全日本年金者組合行田支部

    支部長の飯島 章氏であります。

 議員各位におかれましては、この趣旨をご理解の上ご賛同いただきますようお願いして、説明にかえさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議請第7号について−−紹介議員代表、20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、議請第7号につきましての趣旨説明をいたします。

 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 件名 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願

 要旨 4月から年金が0.4%引き下げられました。この10年以上、たびたびの引き下げはあっても年金が引き上げられたことがありません。この間、年金課税は強められ、医療・介護保険料は上がり続けています。「社会保障・税一体改革成案」にも「低所得者への加算」が打ち出されたように低所得者の生活は厳しさを増しています。

 格差と貧困の広がりを反映して、国民年金(1号被保険者)保険料納付率は下げ止まりしません。実質的な納付率は50%を割りこみ下がり続けています。将来の高齢者の無年金・低年金が懸念される状況です。

 消費税は、食料をはじめ生活に欠かせないものにも課税され、低収入の人ほど負担の重い税金であり社会保障財源にふさわしくありません。

 「社会保障・税一体改革成案」では、事実上当面棚上げされていますが、消費税によらない「最低保障年金」は喫緊の課題です。意見書の採択をお願いするものです。

 請願事項 財源を消費税に求めない最低保障年金制度の一日も早い実現を求める意見書を採択し、関係各機関に送付すること。

 提出者は、行田市駒形1−6−30

    全日本年金者組合行田支部

    支部長 飯島 章氏です。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願い申し上げます。

 以上で、議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願についての説明を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議請第8号について−−紹介議員代表、22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 議請第8号につきまして紹介議員を代表し趣旨説明をさせていただきます。

 案文を朗読し提案にかえさせていただきます。

 議請第8号 件名 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願

 要旨 野田内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋連携協定)への参加を表明しています。そうなれば農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農水産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受け、命を支える食料の大半が外国頼みとなり、国土や環境も荒廃してしまいます。いま日本社会が全力で取り組むべき東日本大震災からの復興にもまったく逆行します。さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」、外国企業への無秩序な開放が迫られます。わが国がTPPに参加すれば、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」が押しつけられ、「市場原理」が最優先され、「国のかたち」が大きく変えられてしまいます。これによってわが国で「恩恵」を受けるのは、自動車・電機などの一部の輸出大企業だけです。その利益と引き換えに国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を破壊し、国の主権まで売り渡すTPP参加にはとうてい賛成できません。よって、以下の項目について国に意見書の提出を強く求めます。

 請願事項 関税撤廃を原則とするTPPへの参加反対について、国および関係機関に対し意見書を提出していただきたい。

 提出者は、行田市若小玉1536(埼玉土建行田羽生支部内)

    行田地区労働組合協議会

    議長 三宅典之氏であります。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上ご賛同くださいますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○吉田幸一議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願3件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月20日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日、12月20日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後1時59分 散会

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     議案等審査付託分担表            (平成23年12月8日)

◯総務文教常任委員会付託事項

 議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例

 議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)(以下「一般会計補正予算」という。)

       (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款の所管部分、第3款から第9款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯建設環境常任委員会付託事項

 議案第58号 行田市勤労会館条例を廃止する条例

 議案第62号 行田市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例

 (審査依頼分)

 議案第66号 一般会計補正予算中

       第1条の歳出 第2款総務費及び第4款衛生費の所管部分、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費及び第8款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第8号 TPP参加反対について国へ意見書提出を求める請願

◯健康福祉常任委員会付託事項

 議案第60号 行田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第61号 行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例

 議案第67号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 (審査依頼分)

 議案第66号 一般会計補正予算中

       第1条の歳出 第3款民生費、第4款衛生費の所管部分及び第9款消防費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願

 議請第7号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願