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埼玉県 行田市

平成23年 12月 定例会 12月07日−04号




平成23年 12月 定例会 − 12月07日−04号







平成23年 12月 定例会



        平成23年12月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成23年12月7日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



14番 大河原梅夫議員
1 安心社会を構築する為の各種基金事業の廃止にともなう市への影響
2 熱中症対策



4番 梁瀬里司議員
1 財政健全化について
 ?市債の削減について
 ?財政健全化への取組みについて
 ?事業の見直しについて
2 災害に強いまちづくり
 ?放射性物質への対応について
 ?治水対策の強化について
3 全国に誇れる観光都市をめざして
 ?B−1グランプリ等の検証について
 ?観光行政について
 ?観光バス路線の新設について
4 職員の職場環境について
 ?職員の削減について
 ?研修について
 ?人事異動について


10
6番 二本柳妃佐子議員
1 行田市公式ホームページによる情報発信の充実について
2 災害時の「エリアメール」活用について
3 脳卒中対策について
4 市民サービスの向上について


11
12番 新井孝義議員
1 市役所周辺を含めた忍城址周辺整備について
2 観光レンタサイクル事業について


12
13番 東 美智子議員
1 組織の活性化と職員の育成について
 ?人財育成について
 ?資質の向上について
 ?人事管理について
2 防災のまちづくりについて
 ?避難所ごとに図上訓練を実施
 ?女性の視点からの防災対策について
3 観光行政について
 ?QRコード利用について
 ?イベント停留所について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    10番  松本安夫議員    11番  石井直彦議員

    12番  新井孝義議員    13番  東 美智子議員

    14番  大河原梅夫議員   15番  吉田幸一議員

    16番  野口啓造議員    17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  吉田豊彦議員

    20番  三宅盾子議員    21番  栗原二郎議員

    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(1名)

     9番  平社輝男議員

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 初めに、安心社会を構築する為の各種基金事業の廃止にともなう市への影響について伺います。

 私たち公明党は、自民党との連立政権下において、安心社会構築のため医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度を創設し、地方自治体における迅速で柔軟な取り組みに対しての支援が行われてきましたが、こうした各種基金事業の多くが平成23年度限りで終了することから、多くの関係者から事業の継続を求める声が上がっております。

 国民が心身ともに健康に暮らせる社会の構築を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続することが必要であることから、公明党としても国会を初めさまざまな場面で政府に対して事業の継続を強く訴えているところであります。

 今年度で終了する主な基金事業として、地方自治体のワクチン接種事業を財政支援するための子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金や保育所、放課後児童クラブなどの整備を進める安心子ども基金、妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健康診査支援基金、地域における自殺対策の強化を図るための地域自殺者対策緊急強化基金などがあります。

 初めに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金について伺います。

 このワクチン接種事業は、一つは、生後2カ月から5歳未満の幼児が細菌性髄膜炎に感染するのを予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの接種であります。細菌性髄膜炎という病気は、脳を包む髄膜に菌が取り付いて炎症を起こすもので、日本では1年間で約1,000人が発症し、そのうちの約5%が死亡に至っているというものであります。治療のためには迅速な診断が必要であり、咳やくしゃみで拡大することから、集団感染を防ぐためにもワクチン接種が必要であるということであります。

 また、若い女性に増えている子宮頸がんは、年間で約1万5,000人が発症し、約3,500人もの女性が命を落としていると言われておりますが、この子宮頸がんはウイルス性のがんであることから、ワクチンの接種と検診によってほぼ100%の予防ができるがんと言われております。そのため国からの子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金を使って、現在、行田市では、全額公費負担となっております。しかしながら、この基金も平成23年度限りで終了しますが、今後の政府の対応ははっきりしておりません。この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金の本市におけるこれまでの活用状況と、今後この基金が終了する来年度以降、新たな接種対象者に対し、どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。

 次に、妊婦健診の負担軽減を図るための、妊婦健康診査支援基金について伺います。

 妊婦健診は14回以上が望ましいとされておりますが、公費助成の平均回数の推移は、平成19年8月で2.8回、同年4月で5.5回にとどまっておりましたが、国の平成20年度第2次補正予算に9回分の新たな国庫補助を盛り込ませた結果、ほぼすべての市区町村で14回以上が実現しました。この助成のおかげで定期的に妊婦健診を受けられ、かかりつけの病院を持つことができたと喜ばれている事業であると思います。

 現在、行田市でも14回の妊婦健診の公費助成を実施しておりますが、この基金も平成23年度以降終了する事業であります。命を守る、命をはぐくむためにも、向上的に取り組んでいくものである事業であると思いますが、この妊婦健康診査支援基金については、今後どのように考えているのか、本市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、保育所や放課後児童クラブなどの整備や保育の質の向上を後押しする安心子ども基金についてでありますが、基金を活用し、平成21年度から保育所等整備事業や児童虐待防止対策緊急強化事業費など、今年度実施するものも含め、計13事業を実施しております。子どもたちにかかわる事業は多岐にわたり、また、継続性が必要なものが多いと考えます。

 そこで、本市としてこの安心子ども基金を活用してどのような事業を行ったのか、また、安心子ども基金が終了した後に、継続が必要な事業はないのかお伺いいたします。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金について伺います。平成10年以降、年間の自殺者数は3万人を超え、地域における自殺対策の強化を図るため、国は平成21年度補正予算において、今年度末までの事業として自殺対策のための基金が創設されました。年間の交通事故死亡の件数よりも多く、深刻な状況にあり、原因の多くはさまざまな要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死と言われ、仕事のストレスや病気、周囲のサポートが得られないなどあるようであります。

 これまでこの基金を活用して電話相談窓口の充実や自殺の危険性が高い方などへの訪問事業など、地方自治体における具体的な取り組みが進められているようでありますが、本市としましては、どのような事業が行われていたのか、また、この事業が平成23年度で終了するに当たり、継続して行う必要はないのかお伺いいたします。

 最後に、ふるさと雇用再生基金について伺います。埼玉県の緊急雇用創出基金を活用して行田市では平成21年度には51名、平成22年度は46名、平成23年度は47名の雇用があり、中でも私たちの目に見える形として忍城おもてなし甲冑隊があります。

 本年11月28日付埼玉新聞にも掲載されておりましたが、忍城おもてなし甲冑隊は、行田市の忍城を舞台とした歴史小説「のぼうの城」の映画化に伴い結成され、ハローワークなどを通じて募集した12人のメンバーで構成されております。観光客との記念撮影に応じたり、県外のイベントに参加して行田市をアピールしており、甲冑隊の活動で観光客も増加し、郷土博物館の入館者は4年前までは年間約4万人ということですが、平成21年度が5万3,402人、昨年は6万3,324人と着実に増えており、中には甲冑隊目当てに来る歴史好きな女性も増えているということであります。来年秋には震災で延期されていた「のぼうの城」の映画が公開される予定で、それに伴い甲冑隊の活躍を期待している市としては、運営の基金がなくなっても経費を予算化すると意気込んでいると記事にはありました。

 甲冑隊の予算は、昨年度は5,518万6,000円、本年度は6,994万9,000円と、これまで県の基金を活用しておりましたが、この基金も平成23年度までとなっております。私も「のぼうの城」を核とした行田市の魅力アップ事業として、大変大きな、そして大事な事業であると思いますが、実際に県の基金がなくなったときにどうするのか、「最小の経費で最大の効果を」との原点に戻り、知恵を出し合ってよりよい事業となるよう取り組むべきと考えますが、そのための予算をどのような形で捻出していくのか、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな2点目、熱中症対策としてミストシャワーの設置について伺います。

 ことしの夏も昨年同様猛暑の夏であり、熱中症で救急搬送された人は2年連続で4万人を超えたという総務省、消防庁のまとめが発表されておりました。そのためにさまざまな猛暑対策を講じている自治体も多く、その対策の一つとしてミストシャワーを設置しているところが見受けられるようになりました。これは霧のシャワーのことで心身を爽快にするマイナスイオンを発生すると言われております。ドライミスト、これは細かい粒子の霧を噴射することで、気化熱を利用して温度を下げます。噴霧される霧の粒子は0.5ミクロンととても小さいため、ミストの下を通り過ぎたときは服などが濡れることはなく、体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。

 熱中症などが問題になっている昨今、公共の場、例えば近隣では熊谷駅や熊谷運動公園などに設置され、ヒートアイランド対策としても注目を集めております。そこで学校での取り組みを行っている茨城県取手市を訪問し、学校教育の現場でどのような取り組みを行っているのか伺ってまいりました。

 取手市では、本年7月に市内の全25の小・中学校の児童・生徒に対する熱中症対策の一環として、ミストシャワーを設置することを決め、実施しました。市の教育委員会の方の説明によりますと、この取手市で導入しているミストシャワーは、水圧を利用しており、霧を噴出すための電気を一切使っておらず、ランニングコストは1時間で5.1円、設置する標準キットは2,500円と安価なものです。

 実物を見せていただきましたが、ミスト散布機を使って水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の温度を約3度下げる効果があり、原理は日本で昔から行われている打ち水と同じです。霧は素早く蒸発するため服を濡らすことはなく、涼しさを体感できるということであります。県内でも小・中学校に設置しているところは珍しいと言っておられましたが、導入に先立ち、市立の幼稚園にミストシャワーを試験的に設置し、運動や屋外授業などの休憩時間に運転をして効果を検証したところ、児童を初め父母からも大変好評だったといいます。

 そこで市の教育委員会は、小・中学校会で、ミストシャワー導入のいきさつなどを説明し、その後、随時市内全域の25の小・中学校の校庭や校舎と体育館をつなぐ渡り廊下など、猛暑スポットを選んで設置し、教室を移動する子どもたちがミストシャワーを体感して歓声が上がるほど喜んでいたということであります。

 保育所でも外遊びをしている子どもたちがミストシャワー付近に駆け込み、両手を上げて気持ちいいと涼しげに水を浴び、風が涼しくなった、虹ができているなどと大喜びをし、手をかざしたり、何度もシャワーをくぐり抜けて喜んでいるとのことです。園長は園では芝生を敷いたり、打ち水をしたり、ネットを張るなどの暑さ対策をしてきましたが、ミストシャワーはこれまでにない涼感があり、保護者にも好評ですと感想を述べているそうです。また、省エネ対策にもなっていると好評であるそうです。

 このような取手市の取り組みを参考に、全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、それぞれの自治体が熱中症予防のためのミストシャワー導入に前向きであることがわかりました。訪問した取手市の職員の方も、子どもたちのためにもぜひ導入してもらいたいですねとエールを送ってくださいました。

 このように、ミストシャワーが各地で普及していることから、行田市としましても来年の夏の熱中症対策の一つとして、児童・生徒の健康に配慮した取り組みとして、ぜひこのミストシャワーを小・中学校や保育園などに設置し活用してはどうかと考えます。試験的な導入も含め、市のお考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大河原議員の1番目のご質問、安心社会を構築する為の各種基金事業の廃止にともなう市への影響について、他の所管に関するものもございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 初めに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金についてですが、本市では同基金を活用した事業として、平成23年度から国が示した要綱等に基づき、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンに係る接種費用の全額助成に取り組んでおります。

 10月末現在、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学1年生から高校1年生の女子1,540人中、接種済み者は1,029人、3回目までの接種を含めますと、延べ1,917人であります。

 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月から5歳未満3,087人いらっしゃいますが、接種済み者はヒブワクチンが533人、延べ701人、小児用肺炎球菌ワクチンは543人で、延べ711人となっております。

 今後につきましては、基金の有無にかかわらず、市民の健康を守る観点から接種費用の助成を継続していく方針であり、平成24年度の対象者は、子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生の女性、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは生後2カ月から3歳未満の小児とする予定であります。

 次に、妊婦健康診査支援基金についてですが、同基金を活用した妊婦健康診査事業として、埼玉県医師会と県内各市町村間で統一した健診内容を定めた上で、平成21年度より健診回数を5回から14回に拡充し実施しております。

 現在、事業継続に向けて予算化を検討しておりますが、健診内容や回数など広域による統一した取り組みが必要となることから、全県レベルでの協議調整を要する事案となりますので、国及び県の動向並びに各市町村と連絡をとり合いながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、安心子ども基金についてですが、同基金を原資とした県補助事業として保育所整備に関しては、平成22年度に若葉保育園大規模修繕事業に対する助成を行ったほか、放課後児童クラブに関するものとして、本年度放課後児童クラブ等熱中症対策事業を実施しております。

 また、保育所及び放課後児童クラブ以外の事業といたしまして、平成22年度に子育て中の親子等が気軽に外出できる環境づくりを目的とした親子で安心3人乗り自転車レンタル事業、児童福祉施設の安全で快適な利用環境を整えることを目的とした感染症予防対策事業及び子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを目的とした赤ちゃんの駅整備事業を実施したほか、本年度児童虐待防止対策事業及び子育てガイドブック等作成事業などを実施する予定であります。

 いずれの事業も単年度事業であり、安心子ども基金がなくなった場合においても、今後の子育て支援施策に大きな影響はないものと考えております。

 次に、地域自殺対策緊急強化基金についてですが、本年度この基金を活用し、心の健康度をチェックするためのセルフチェックシート及び市や県で開設する相談窓口情報等を掲載した自殺予防啓発リーフレットを作成し、3月の自殺対策強化月間にあわせ、2月初旬に自治会を通じて各家庭に配布させていただく予定でございます。

 13年連続で年間の自殺者が3万人を超えるという状況の中、自殺対策は喫緊の課題であり、基金終了後におきましても自殺予防に向け適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、埼玉県ふるさと雇用再生基金についてですが、同基金を活用して「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業に取り組んでおり、平成22年7月に小説「のぼうの城」に登場する忍城の武将たち5人に足軽7人を加えた12人で忍城おもてなし甲冑隊を結成し、本市の観光PRや忍城址を拠点におもてなし活動を続けてまいりました。

 甲冑隊の活動は、新聞やテレビなどのマスコミにもたびたび取り上げられ、平成22年度は広告換算金額で2億2,000万円の宣伝効果があり、本市を大いにアピールすることができたものと考えております。

 また、それに加え、北海道や中国地方からも忍城址を訪れる方もおり、甲冑隊の人気は全国に広がりつつあります。同基金は平成23年度をもって終了いたしますが、来年秋に延期となった映画「のぼうの城」の全国公開にあわせ、平成24年度も忍城おもてなし甲冑隊の活動を継続してまいりたいと考えております。

 なお、平成24年度につきましては、甲冑隊のオリジナルグッズを作成し、販売することなどにより活動費の一部を補うことも検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、ご質問の2番目、熱中症対策について他の部署にわたる部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 本市では、まず学校の暑さ対策として、平成20年度から22年度の3カ年にわたり扇風機を市内全小・中学校の普通教室、図書室及び特別教室に設置いたしました。また、低コストでできる暑さ対策として緑のカーテンなどを学校や公民館、市役所などで進めてまいりました。

 さて、議員ご提案の熱中症対策の一つであるミストシャワーの設置についてでございますが、ご質問にあります取手市を初め、県内では本庄市を含め3市2町の小・中学校で設置したと聞いております。県内で設置した学校では、独自の熱中症対策としてミスト散布機やホースなどをホームセンターなどで購入し、学校の児童・生徒の玄関の屋根や屋外に設置したとのことであります。

 本市におきましても、本年開催の関東B−1グランプリin行田や、昨年開催いたしました浮き城のまち行田こどもまつりで、レンタルにより導入した経緯がございます。このことから教育委員会といたしましては、既にミストシャワーを導入している小・中学校の事例などの情報収集を行い、校長会等を通じて活用事例を提供してまいりたいと存じます。

 また、暑い季節、公共施設や各種イベントに市内外から訪れた方々へのおもてなしと環境にやさしい行田エコタウンを創出するため、今後については庁内で情報の共有を図りつつ、公立保育所を含む活用可能な公共施設やイベントにおけるミストシャワーの設置について検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 初めに、子宮頸がんはよろしくお願いいたします。

 それから妊婦健診の件ですけれども、広域での取り組みということで各市町村との連携が必要、これは当然でございます。これはいつごろ会議が始まるのかということと、それから会議に当たりまして、本当に赤ちゃんというのは行田市をこれから担っていくものでありますので、命を守るという観点、そしてまた命をはぐくんでいくという観点からもしっかりと主張していっていただきたいと思います。14回しっかりと助成をしていただきたいと思いますので、その決意をよろしくお願いいたします。

 それから、ミストの件ですけれども、学校でどこか1校、試験的でも結構ですから、どんな状態なのか、どのくらい喜んでくれるのか、効果がどのくらいあるのか、試験的でも結構ですので実施していただきたいと思いますけれども、その点もう1回答弁お願いします。よろしくお願いします。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査に関してですが、現在、所管が県の疾病対策課でございまして、市町村から問い合わせが殺到しているということなんですけれども、きのう現在確認しましたところ、市町村を集めた調整会議についてはまだ今のところ未定ということです。

 いずれにつきましても、市民の健康を守る観点から、本市といたしましては前向きに検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 ミストシャワーに関する再質問にお答えいたします。

 各学校で試験的に導入してはどうかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては検討させていただきたいと思います。

 よろしくお願いたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆14番(大河原梅夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、3月に発生いたしました東日本大震災は、震災以来9カ月がたとうとしております。震災による被害状況は、お亡くなりになられた方は1万5,000人に達し、いまだに3,600名の方が行方不明となっており、避難されている方々は7万1,000人であります。これから冬の寒い時期を迎え、心身ともに厳しい生活状況の中、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、一刻も早い復興をお祈りいたします。

 それでは、大きな1番目、財政の健全化について伺います。

 日本の年金制度は、現在、現役世代4人で受給者1人を支えていますが、平成37年には2人で1人を支える時代になります。

 10月の朝日新聞社の記事では、年金制度の悪化を受けて年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる議論も出ております。また、原子力発電所の使用済み核燃料の管理について、低レベル放射性廃棄物はドラム缶に入れ300年間管理しなければならず、それでも放射性物質の毒性は残るとのことです。これが高レベル放射性廃棄物となりますと、放射性物質がもとの安定した状態に戻るのに100万年はかかり、管理方法も人間から隔離するため地下深くで管理しなければなりません。

 また、日本国の借金に目を向けますと、環境レポート「地球は今」によると、国の借金、いわゆる国債や地方自治体が発行している地方債、日銀からの政府借入金など国の借金総額は約1,000兆円と言われております。この額は国民1人当たり約800万円の借金があることになり、さらに独立行政法人や特殊法人などの債務が400兆円とも言われております。

 ただいま年金制度、放射性廃棄物の管理、国の借金についてお話させていただきましたが、これは現在の社会が負債の上に成り立っていて、これからの世代、子どもや孫の代までつけを回しているにほかなりません。すなわち負の遺産を押し付けていることになります。

 我々の責務はこうした負の遺産を後の世代に押し付けることなく、これからの若者世代や未来の子どもたちが夢や希望が持てる社会を築けるよう努力しなければなりません。

 さて、我が行田市についてでございますが、市報「ぎょうだ」10月号によると、市の借金、市債を見ますと、平成22年度末で約466億円です。この額は、市民1人当たり約50万円の借金があることになり、県内40市中、多いほうから10番目であります。

 また、市の財政について分析いたしますと、財政健全化の判断比率であります実質公債費比率は、借金全体の返済に関する指数で8.0%であり、県内40市中、中間に位置しております。

 また、借金残高や将来世代の負担の指数であります将来負担比率は56.2%であり、県平均よりも少しよい値となっております。

 経常収支比率については、平成21年度90.8%、平成22年度88.6%で減少傾向にありますが、80%を超えると、財政構造の弾力性を失いつつあるものであるため、数値の減少が必要であります。

 本市の借金の残高は、依然として多いほうでございますので、これからも借金の減額に積極的に取り組まれるようお願いするものでございます。

 そこで、1点目といたしまして、借金であります市債の削減について市の考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、地方公共団体の歳入の根幹をなす個人市民税や固定資産税などの歳入はばらつきがありますが、毎年2億円から5億円程度市税が減少しております。景気低迷等により、市税が減少する中で、財政健全化にどのように取り組むのか、本市の考えを伺います。

 いずれにせよ、未来の子どもたちに負債を押し付けることのない財政運営を行うことが我々世代に課せられた責務でありますので、よろしくお願いいたします。

 3点目といたしまして、事業の見直しについて伺います。

 財政健全化については、歳出を抑えることや自主財源の確保が重要であります。現在、市では事業の見直しについて、施設については維持管理面などにおいて施設検討委員会があり、建物を廃止するか、存続するのかなどの検討を行っているところでありますが、市の事務事業については、検討するようなものがないと思います。市の事業の中には、現在の住民ニーズになじまないと思われる事業がある反面、現在の社会状況など、ニーズをとらえた新規の事業が増加しており、今後も事業の増加が予想されます。

 そこで、市執行部や市民、学識経験者などの第三者において、市の事業に対し、必要な事業かどうか、民間にできることは民間へ任せるなど、膨れ上がった事業を見直し、一度スリム化することにより、フットワークのよい体制や不必要な歳出を抑えられるなど考えられるが、事業の整理や見直しについて市の考えを伺います。

 続きまして、大きな2番目、災害に強いまちづくりについて伺います。

 1点目、放射性物質への対応についてであります。

 1項目目といたしまして、市では去る10月24日から1月4日にかけて、独自に小・中学校や保育園、幼稚園、公園や公民館など、311施設の公共施設、3,968地点で側溝や雨どいの排水溝など、比較的放射線量が高いとされている場所の放射線量測定を実施し、その結果をホームページで公開しております。このことは、市民にとりましては、放射性物質への不安を和らげたり、正確に情報を得られるということで、大変評価するところでございます。

 そこで、放射線量測定について、測定方法や測定結果、その後の対応はどうであったか、詳しくお聞かせ願います。

 2項目目といたしまして、放射線量の基準について伺います。

 埼玉県朝霞市では、放射線量の基準を毎時0.19マイクロシーベルト、川口市や鴻巣市では放射線量の基準を毎時0.23マイクロシーベルトとし、独自基準を定めております。そして、測定の結果、基準を超えた場合は直ちに除染を行っております。そこで、本市においても独自の厳しい放射線量の基準を定めることについて、本市の考えを伺います。

 3項目目といたしまして、今回の測定箇所、公共施設311施設、3,968地点とのことでございますが、そうしますと、1施設10箇所程度の測定になり、測定箇所が少ないと感じます。一般家庭でも雨どいや排水溝、玄関や庭など、10箇所程度は測ると思います。

 今後は、例えば小学校など、施設をよく知っている管理者において測定し、測定箇所を増やしたりきめ細かい測定を行っていくことが得策と考えます。このことにより、ホットスポットの発見や子どもや市民の安心・安全につながると思います。そこで、放射性物質への対応や放射線量測定について、今後の方針をお聞かせ願います。

 2点目といたしまして、治水対策の強化について伺います。

 1項目目として、治水・内水排除の強化についてであります。まだ、記憶に新しいですが、本年7月の台風6号は、四国・紀伊半島において24時間降水量が800ミリを超え、甚大な被害をもたらしました。行田市においても降水量が236ミリとなり、忍川が越流手前、藤原町、向町、西新町地区など、市内各地において道路が冠水、長野落し悪水路やがんがら落し排水路、太井地区を通り、元荒川へ通じる熊谷市境の水路は、ともに越流し、被害をもたらしました。

 また、最近はゲリラ豪雨など、局地的・短時間に大雨がふるなど、被害が頻発しており、地球温暖化による異常気象が原因とも言われております。この傾向は今後も続くものと想定されます。そこで、このたびの台風6号、24時間降水量800ミリやゲリラ豪雨などの想定も含め、本市の治水対策や内水排除強化についての考えを伺います。

 2点目といたしまして、各施設への対応についてお聞きします。

 例えば、県管理の忍川では、川底にヘドロやごみ等がたまっており、治水力が弱くなっていると考えられますので、県へしゅんせつの働きかけを行うことが必要と考えます。西新町地区などの冠水する地区では、排水機能を有するポンプ場を設置するなどの対策が必要となります。

 また、元荒川に通じる熊谷市境の水路については、行田市側の水路の淵が低くなっており、行田市側に越流してしまいますので、水路の淵を熊谷市と同じ高さまですそ上げし、水路の断面などの改修や排水設備の設置を行ったり、市街地においては田んぼの減少に伴う遊水機能の低下がありますので、調節池の新設などの対応が考えられますが、本市の考えをお伺いします。

 大きな3番目、全国に誇れる観光都市をめざしてについての1点目、B−1グランプリ事業の検証について伺います。

 本市において、去る9月10日、11日にかけまして、関東B−1グランプリin行田が開催され、厚木シロコロ・ホルモン探検隊など、17団体が出店し、2日間の来場者数約13万7,000人、優勝は甲府鳥もつ煮を出店された団体であり、盛況のうちに閉幕したとのことでございます。また、市内の中学生や各種団体などの市民ボランティア約1,600人の協力を得て行田市総出でお迎えしたところでございます。

 そこでお聞きいたします。

 1項目目として、B−1グランプリ事業の内容がどのようなものであったか伺います。

 2項目目といたしまして、これからの行政においては、各種事業が多いですが、検証が必要であると考えます。行政は、営利企業ではありませんので、一概には検証結果の中で収支が赤字だからだめ、黒字だからいいということは言えない部分がありますが、市民に正確な情報を公開する義務があると考えます。そこで、事業の収支決算や経済効果、来場者の反応や評価はどのようであったか伺います。

 3項目目といたしまして、B−1グランプリやB級グルメ大会など、今後も市として事業を行っていくのかも含め、この事業に対する意義や方針、考えについてお聞かせ願います。

 全国に誇れる観光都市をめざしてについての2点目、観光行政について伺います。

 本年秋に公開予定でありました「のぼうの城」の映画公開が来年秋に延期になりました。当初、市の計画では、この映画公開に合わせてB−1グランプリの開催ということで、行田市の観光への相乗効果を考えていたものと思いますが、それ以外の計画が余り見えてこないような気がします。

 例えば、JR行田駅や秩父鉄道行田市駅周辺、中心市街地などにのぼり旗や看板を設置するなど、観光に来た方はのぼり旗や看板が設置されていれば気分が高鳴りますし、観光地に来たなという期待感がわきます。来年秋には、行田市を全国区の観光地として認識していただける絶好のチャンスでございます。市の宣伝を今やらなくていつやるのかという、千載一遇の機会であります。

 そこで伺います。「のぼうの城」の映画公開に伴う観光事業の考えも含め、市の観光全般に対する考えをお聞かせ願います。

 3点目といたしまして、観光バス路線の新設について伺います。このことは、同様の質問を本年6月議会において循環バス関係の質問でお聞きしましたが、やはり必要であると思い、今回路線バスとして質問いたします。

 忍城址公園内にあります郷土博物館の入館者数は、本年9月時点で前年度対比約1.4倍の増加と聞いております。このことは、さまざまな要因はあると思いますが、「のぼうの城」の小説の影響もあると考えます。来年秋には、映画公開が予定されていますので、郷土博物館の入館者数の予測は難しいとは思いますが、全国から数千、数万人の来場者が来ると予想されます。

 しかしながら、公共交通機関を使っての本市への観光は貧弱であり、行田市にお越しの際は車でお願いしますということでは、行きたくても行けない観光客の方がいると思います。ぜひとも公共交通機関を使っての観光客の受け入れ態勢を整える必要があると考えます。

 そこで、期間限定でもよいと思いますが、JR行田駅から行田の観光地、忍城址公園、さきたま古墳公園、古代蓮の里公園を結ぶ路線バスの新設について本市の考えを伺います。

 特に、古代蓮の里公園への公共交通の乗り入れは、現在、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団において館の運営を創意工夫しながら行っていますが、営業面から見てもよい方向へ向かうものと考えます。

 続いて大きな4番目、職員の職場環境についての1点目、職員の削減について伺います。

 市長の1期目のマニフェストにもありましたが、職員の削減について、市長就任以来、4年間で23名の削減を実現しており、現在職員数551名であります。このことは、財政が逼迫する中で、人件費の削減を行うことについては大変よいことであると考えます。そこで、職員の人員削減についてですが、業務に影響なく人員削減をどのように行ってきたのか伺います。また、少なからず、業務への影響はあったのかについてあわせて伺います。

 また、例えば職員削減による時間外勤務の増加や休職、病欠などの職員の健康状態はどのような状況なのかお聞かせ願います。

 2点目、職員研修について伺います。

 職員研修は、在職年数や職位に応じた階層別研修、市町村アカデミーや自治大学校への派遣研修、特別研修、市民満足度向上の推進への取り組みや人事考課制度など、職員の業務や教養、資質向上など研修が必要なものと考えます。

 しかしながら、人員削減が進む中、また、新たな業務が増加する中、宿泊を伴う研修や数日間にわたる研修は、参加する職員、残る職員にも負担がかかっているのではないかと考えられます。

 また、人事考課制度などは、職員に3つから4つの目標を設定させるなど、それ自体が業務になる可能性があるなど、職員に対する負担が増えているのではないかと考えられます。そこで、職員研修についての本市の考え方についてお伺いいたします。

 また、職員研修の検証や、例えば人事考課制度の目標設定を1つに減らすなどの研修内容の見直しについて市の考えをお聞かせ願います。

 3点目といたしまして、人事異動について伺います。

 本市の人事異動については、ここ数年を見ますと、毎年150人前後の方が対象となっており、昇任、昇格も含みますが、全職員の3人に1人の割合となっております。この割合は比較的高いと思います。市の業務は多岐にわたっており、部署ごとに全く違う業務であります。職員の異動には非常に多くの労力と精神的苦悩が伴うところでございます。そこで、本市の人事異動の考え方について伺います。また、人事異動に伴う業務への影響について、どのように対応をしているのか、あわせて伺います。

 いずれにいたしましても、市を動かしている原動力は職員一人一人のやる気であります。職員が元気でなければ行田市も元気になりませんので、職員の職場環境がよりよいものになりますよう、努力していただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ執行部の答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 梁瀬議員のご質問の1番目、財政健全化についてお答えいたします。

 本市を取り巻く財政環境につきましては、歳入の根幹をなす市税収入の減少に歯どめがかからず、市の裁量により使用することのできる安定的な自主財源の確保は一層厳しさを増す一方で、歳出面では社会保障費を含めた義務的経費の増加は今後も続くものと見込まれ、財政構造の硬直化はますます進むものと思われます。

 このような状況の中、市民生活の安心・安全にかかわる施策を初め、住民ニーズの多様化による新たな行政需要に対応するためには、財源的な余裕を生み出すことが不可欠でありますことから、さらなる財政健全化に取り組む必要があるものと認識しております。

 そこで、1点目の市債の削減についてでございますが、平成22年度末の地方債現在高は、公営企業会計も含め、全会計で約466億円となっており、平成19年度から平成22年度までの4年間で、約40億円の市債残高の削減を行ったところでございます。

 今後の市債の削減についてでございますが、近年、国が本来用意すべき地方交付税のかわりに発行している臨時財政対策債が大幅に増えております。平成22年度の実績では、一般会計の借り入れ総額26億1,178万2,000円のうち19億5,458万2,000円が約75%になりますが、この市債でございます。これにかかわる元利償還金は、後年度に地方交付税で全額戻ってくるものではありますが、この特例的な地方債は、今後も増加していくことが予想されますことから、これまでのような大幅な削減は難しい状況でございます。

 しかしながら、市民サービスを低下させないよう配慮しながら、市で発行をコントロールできる市債につきましては、新規の借り入れをできる限り抑制するなど、次世代につけを回さないよう市債残高の削減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の財政健全化への取り組みについてでございますが、今後も市税収入の減少傾向が続くものと見込まれる状況に加え、市町村合併のメリットである普通交付税の合併算定がえによる上乗せ分も、平成27年度で終了となることから、歳入規模の縮小を念頭に置いた中で、歳出の削減を図っていく必要があると考えております。

 継続して実施しております人件費や公債費の抑制とともに、全事務事業について聖域を設けずに総点検をし、歳出の削減に全力を注ぎ、財政健全化に努めてまいりたいと存じます。

 また、歳入の増加につながる施策についても積極的に検討していく必要があると考えております。そのため、税の徴収体制の強化や市有地の売却、さらには企業誘致など歳入確保につながる施策をこれまで以上に強力に推し進めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の事業の見直しについてでございますが、ご指摘のとおり、現在の住民ニーズになじまなくなっている事業などについては、積極的に廃止または縮小し、そこで生まれる財源を新たなニーズにこたえるための事業に回すことは、極めて重要なことと認識しております。

 さきに申し上げましたとおり、普通交付税の合併算定がえによる上乗せが平成27年度で終了することから、本市ではすべての事務事業について聖域を設けず、総点検を行う必要があると判断いたしました。このため行財政改革を所掌する5名の部課長級職員による行財政刷新プロジェクト会議を設置したところでございます。

 まずは、この会議において経常的経費の削減に向けて、全事務事業の洗い出しを行い、要、不要の判定をくだした上で、市としての考えをまとめ、最終的には附属機関である行政改革推進委員会に諮問させていただく予定でございます。

 今後とも、議員を初め市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、しっかりと腰を据えて財政の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、2番目のご質問、災害に強いまちづくりについて、他の部署の所管する部分もありますが、一括してお答えいたします。

 1点目の放射線物質への対応についてでございますが、既に同様のご質問があり、重複したお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 初めに、放射性物質の測定方法でございますが、まず測定地点として雨どいの下、側溝、排水溝など、比較的放射線量が高いとされる地点を選定し、地表より1センチ、50センチ、1メートルで測定いたしました。また、測定につきましては、原則として測定対象となった公共施設等の所管課職員が2名1組となり測定いたしました。

 その結果、いずれの地点も、文部科学省の除染の目安としている地上50センチでは、毎時1マイクロシーベルトを下回る結果となっております。

 なお、測定した3,968地点のうち4地点で、地表1センチの高さではありますが、雨どいの下で1時間当たり1マイクロシーベルト以上の放射線量が確認されたため、念のため除染作業を実施したところでございます。その結果、すべての地点で1時間当たりの放射線量が1マイクロシーベルトを大きく下回る結果となっており、現在は、その後の経過観察を行っているところでございます。

 次に、放射線量の基準についてでございますが、本市では、放射性物質に対して、独自の対策を図るまでの専門的知見を持ち合わせておらず、また、本来、対策のよりどころとなるべき国のガイドラインでは、日常的な高い空間放射線量が検出されている地域の実情に基づき作成されていることから、さらには省庁ごとに対応基準の差異が見られることなど、統一された見解が示されていないのが現状であります。

 こうしたことから、独自の基準を定めることは困難であると考えておりますが、市内の公共施設等における局所的に放射線量が高いと予測される箇所及び測定値につきましては、国が示したガイドラインをもとに、埼玉県が策定した県有施設における測定除染の対応方針に準じて、毎時1マイクロシーベルト以上高い数値を基準とし、除染の要否を決めたところでございます。また、本市におきましては、測定地点の高さいかんにかかわらず、毎時1マイクロシーベルトを測定した場合に、除染を行うとしていることから、県の方針よりさらに厳しい基準となっております。

 今後におきましても、国や県の動向を注視し、迅速かつきめ細かに対応してまいります。

 次に、放射線量測定における今後の市の方針についてでございますが、今後も定時測定を初め、市内全域にわたる63箇所の定期的な測定を継続するとともに、正確な情報提供に努め、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、市民の放射線に対する関心が高まっていることから、今議会におきまして、貸し出し用の放射線量測定器を5台購入するための経費を補正予算に計上させていただいたところであり、この予算が認められましたら、速やかに測定器を購入し、市民への貸し出しを開始してまいりたいと存じます。

 次に、治水対策の強化についてお答えいたします。

 1項目目の治水、内水排除の強化についてですが、本市の治水と内水排除の取り組みといたしましては、台風や集中豪雨に伴う大雨により、河川への雨水流出を抑制するため、市内の小・中・高を合わせた11校の校庭に、貯留浸透機能をもたせ、河川への排水負荷を軽減しているとともに、排水機能を超えて道路冠水や浸水被害が発生する市内7箇所に排水機場を整備し、内水排除に努めております。

 また、忍川の水位が上昇したときの対応として、埼玉県と水資源機構の協定に基づき、佐間水門の開扉と内水排除を目的とする放流口4箇所の開扉作業を行い、武蔵水路に放流しておりますが、今後、現在工事中の武蔵水路改築事業の中で、星川水門の新設や荒川に放流する糠田排水機場の排水能力が強化されることから、さらなる治水、内水排除の強化が図られると考えております。

 次に、2項目目の1点目、忍川のしゅんせつについてですが、忍川ではヘドロなどの堆積とマコモやヨシなどの繁殖による川床の上昇が見受けられます。これにより、通水断面の阻害とごみの停滞が見られますので、河道断面の確保と水辺環境の観点から、行田県土整備事務所に早期のしゅんせつを要望しているところでございます。

 次に、2点目の西新町地区の排水機場についてでございますが、計画している排水施設の用地を取得するため、継続して地権者と用地交渉を行っておりますが、いまだ同意が得られない厳しい状況でございますが、引き続き交渉してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の熊谷市境水路のかさ上げについてでございますが、水害対策として水路のかさ上げ工事を実施すべく、考えております。

 最後に4点目の市街地の調節池の新設についてでございますが、調節池は治水対策上、極めて効果的な手段と認識しておりますので、市街地の水害防止の生命線であります県管理の忍川につきましては、調節池の設置を要望しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 ご質問の3番目、全国に誇れる観光都市をめざしてについて順次お答えいたします。

 初めに、1点目のB−1グランプリ等の検証についてでありますが、まず事業内容につきましては、議員ご案内のとおりでございます。さらに、加えて特徴的なものを申し上げますと、本大会の開催趣旨である食によるまちおこしにつなげるため、主会場を中心市街地に設置し、2会場に分散させたほか、さらに別会場にて各種商工団体や商店会などの協力のもと、行田おもてなし物産フェアやテント村をあわせて開催し、来場者の市内への回遊を促しました。

 また、昨年の経験から、公共交通機関の利用について、積極的な呼びかけを行い、JR行田駅から会場周辺まで無料シャトルバスを運行するなど、地域性を考慮した輸送力の強化にも努めたところでございます。

 また、本大会を東日本大震災復興支援大会として位置づけ、被災地からの出店団体を招待するとともに、会場内に募金箱の設置や売上金の一部を義援金として拠出するなど、被災地への支援活動も行いました。

 いずれにいたしましても、実行委員会を中心として過去に例のない約1,600人の市民ボランティアの協力をいただきながら、官民一体となったオール行田のおもてなしで、多くの来場者をお迎えすることができたものと認識しております。

 次に、この事業の検証についてでありますが、まず決算関係につきましては、大会終了時点までの収支状況について、去る11月18日に開催された実行委員会において報告されております。

 その報告によりますと、収入済額は2,244万円、この内訳は企業や個人からの広告協賛金及び出店者等からの大会運営協力金などの自主財源が約7割を占めており、残る約3割が市からの補助金という構成になっております。この収入に対する支出につきましては、今後、支出が見込まれるものも含めまして、収入済額の範囲内で最終的な精算を終了できる見込みであるとのことでございます。

 このような状況を勘案いたしますと、本大会については自主財源の確保や大会運営、ボランティアの協力など、民間活力を最大限に活用できたものと考えております。

 次に、事業実施に伴う経済効果についてでありますが、過去の大会における積算根拠などを参考に試算いたしますと、2日間の来場者数約13万7,000人をもとに積算した直接的な経済効果は約2億円、NHKや民間放送によるテレビ放映や雑誌への掲載等により、行田市を全国にPR、シティセールスが図られたことによる社会的効果は数億円になるものと考えられます。

 また、来場者の反応や評価でありますが、実行委員会の総括によりますと、市民ボランティアの対応やごみ拾いの徹底によるきれいな会場が維持されていたことが特に高く評価されており、改善に要する意見としては、駐車場から会場までの距離、チケット売り場の配置、シャトルバスの運行経路などの意見が多く聞かれたとのことであります。

 次に、今後の方針等についてでありますが、食によるまちおこしの一環として、今回は関東B−1グランプリというツールを利用したものであります。目的は、あくまでまちを元気にするまちおこしでありますので、引き続きゼリーフライやフライの全国ブランド化を推進するとともに、これらを活用したまちおこし事業につきましては、継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の観光行政についてですが、本市はさきたま古墳、忍城址、古代蓮の里、グルメなどの観光資源に恵まれ、古代から近世、近代、現代までが凝縮されたまちでもあります。これまで、これら観光資源を有機的に結びつけ、それを積極的に情報発信する中で、歴史的資産を生かした魅力のあるまちづくりにつなげてまいりました。

 このような中、小説「のぼうの城」の映画化は本市を全国にアピールするチャンスであり、市のイメージアップはもとより、観光客の増加によるにぎわいの創出など、さまざまな効果が期待されているところであります。

 そこで、平成22年7月に結成したのが忍城おもてなし甲冑隊であります。結成以来、本市の観光PRや忍城址を拠点におもてなし活動を続けて、新聞やテレビなどのマスコミにもたびたび取り上げられ、今や全国に忍の名を轟かせる一翼を担っており、本市観光には欠かせない存在となっております。来年度におきましても、この忍城おもてなし甲冑隊の活動を継続するとともに、市民や事業者と協働で設置する「のぼうの城映画制作推進協議会」と連携し、全市を挙げて訪れる観光客をお迎えする体制をさらに整えて、市民と行政が一体となって観光のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目の観光バス路線の新設についてですが、平成14年度から行田市観光協会において、蓮の開花期にJR行田駅から古代蓮の里までのシャトルバスの運行を行っており、観光客の利便性向上のため、路線途中のさきたま古墳公園と水城公園で乗降可能とし、大変好評をいただいているところでございます。来年度は、映画「のぼうの城」の公開が予定されており、全国から忍城がさらに注目いただけるものと期待できますことから、蓮開花期のシャトルバスの運行形態を工夫し、さらに多くの観光客が忍城址周辺を訪れていただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 続きまして、ご質問の4番目、職員の職場環境についての1点目、職員の削減についての業務に影響なくどのように削減したのか、また影響はあったのかについてでございますが、市では従来から事務事業の見直しや民間委託並びに情報化を積極的に進め、事務の効率化を図るとともに、新たな行政需要が生じた場合に、職員を増加したり、臨時職員を活用して対応してまいりました。

 さらに、職員研修を通して職員一人一人の職務遂行能力や窓口対応能力の向上を図り、市民サービスの向上に努めてきたところでございまして、業務への影響はなかったと認識しております。

 次に、時間外勤務の増加や休職、病休などの職員の健康状態などはどのような状況にあるのかについてでございますが、今日の行政を取り巻く社会環境は大きく変化してきており、住民のニーズも社会の成熟化や価値観の多様化などから、ますます複雑高度なものとなってきております。そのため、人員削減が必ずしも時間外勤務の増加の要因であるとは考えておりませんが、平成19年度と平成22年度を比較いたしますと、時間外勤務手当の対象である主査以下の職員1人当たりの月平均時間外勤務時間は4.3時間から5.9時間へ多少ではございますが、増加している状況でございます。

 また、12月1日現在、病気休暇及び休職中の者を合わせて5名という状況でございます。所属長には、職員の健康管理の面から、毎週水曜日のノー残業デーの実施や、年次有給休暇や夏季休暇を計画的に取得できる職場環境の整備に努めるよう指示しているところでございます。

 次に、2点目の研修についての人員削減が進み、研修参加への負担も増す中、職員研修に対する本市の考え方についてでございますが、現在、地方自治体には時代の変化に的確に対応した行政運営が求められております。そのためには、職員一人一人が全体の奉仕者であることを強く自覚し、職務遂行能力や政策形成能力の向上に努める必要があり、職員の育成はより重要さを増していると認識しております。

 なお、宿泊を伴う研修等につきましては、本人の都合や職場の繁忙期等を十分考慮した上で決定しておりますことから、それぞれの負担は最小限にとどまっていると認識しております。

 議員ご案内のとおり、本市の職員研修につきましては、階層別研修を初め、さまざまな研修を年度ごとに研修実施計画として取りまとめ、職員がその個性と能力を十分発揮できるよう、計画的に実施しているところでございます。

 次に、職員研修の検証並びに研修内容や人事考課制度の見直しについてでございますが、職員には研修終了後に研修で得られた成果や感想のほか、研修のレベルや量、講師の指導方法、研修期間や開催時期などに対し、報告書の提出が義務づけられております。

 人事課では、これらの内容をもとに費用対効果も含め、研修が有用なものであったかどうか検証を行い、職員に求められる能力の向上に資するよう見直しを図りながら、職員の能力開発へとつなげているところでございます。

 また、人事考課制度は、職員にはどのような役割が期待され、遂行すべき仕事の内容は何なのか、さらには職務遂行上どのような行動をとるべきであるかなどを明らかにしていくものであり、職員の気づきを促すことにより、職員のやる気を喚起し、個々の職員の意識改革と能力開発へとつなげていく制度でございます。今後は、職員研修とともに、職員への過度な負担にならないよう、さらに研究に努め、必要に応じ改善してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の人事異動についての考え方についてでございますが、平成21年度に本市は行田市職員人事異動基本方針を策定し、配置がえに当たっては職員が持つ適正、長所に着目し、職員が最大限に能力を発揮し、業務遂行の効率が高められるような配置を行う一方、専門的な知識が求められる職については、業務に習熟した職員の配置に努めるとともに、中・長期的な観点に立った職員の育成に配慮した配置を行うこととしております。

 あわせて、職員の自己申告による異動希望も最大限考慮し、適正な人事配置に努めているところでございます。

 次に、人事異動に伴う業務の影響についてでございますが、例年、年度替わりとなる4月が定年退職や新規職員採用に加え、昇任、昇格者を含めた人事異動時期となりますが、極力必要最小限の異動人員となるよう配慮しているところでございます。

 また、異動内示から新部署での勤務まである程度の期間も設けていることから、職員の負担を少なく、あわせてこの間事務引き継ぎが実施されることから、行政運営や市民サービスに影響はないものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) それぞれ誠意ある答弁をいただきありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 初めに、財政健全化についてでありますが、このことにつきましては、若者の世代や未来の子どもたちにつけを回さない、財政を硬直化させないなど、引き続き努力をお願いしたいと存じます。

 財政健全化には、自主財源の確保が重要であります。このことにつきましては、本年6月の一般質問でもお話いたしましたが、郷土博物館の入館料の値上げについてのご提案をさせていただきました。また、自主財源につきましては、税の徴収率アップなど、引き続き努力をお願いしたいと思います。こちらについては要望とさせていただきます。

 再質問の1点目といたしまして、放射性物質への対応について伺います。

 10月24日から11月4日にかけて行われました公共施設における放射線量測定の結果、先ほど答弁をいただきましたが、地上1センチで毎時1マイクロシーベルトを超えたところが市内4地点で確認され、健康への影響はないと思われるが、市民の不安を払拭するため、除染作業を行ったとのことでございますが、この除染作業の方法、除染した土砂の管理方法も含め、どのように除染を行ったのかについてお伺いいたします。

 再質問の2点目、B−1グランプリの検証についてでございます。2日間の来場者数が約13万7,000人とのことでございますが、私も1日目に来場いたしましたが、少し来客者が少ないように感じました。そこで、このB−1グランプリのPRについて先ほど答弁の経済効果の中で、テレビ放映や雑誌等への掲載等少し触れていましたが、そのほかのどのようなPR活動を行ったのか、お伺いいたします。

 また、車で来た方の会場への行き方についてでございますが、来場者用の駐車場、総合公園やみらいなどから会場までは徒歩でありました。私も小さい子どもや高齢者の方が歩いているのを見ました。答弁の中で改善を要する意見として、駐車場から会場までの距離についてのことがありましたが、そこで駐車場からシャトルバスなどの輸送手段の計画はなかったのか、お伺いいたします。

 3点目でございますが、観光行政についてお聞きいたします。

 行田市の観光地といたしますと、忍城址公園やさきたま古墳公園、古代蓮の里公園などでございますが、さきたま古墳公園につきましては、県の施設となっております。行田市を一体となって観光地にするためには、県の協力も必要と考えます。

 先ほどの答弁の中には、県とのかかわりについての考えはなかったと思いますが、県との協力体制、かかわりなどはどのように行っているのか、お伺いいたします。

 4点目でございますが、職員の健康状態についてお聞きいたします。

 答弁の中で休職、病欠されている職員の方が5名とのことでございますが、どのような理由で休職、病欠されているのか、またその方へのサポート体制はどのように行っているのか、あわせてお伺いいたします。

 それから、人事異動についてでございますが、平均何年程度で異動されているのか、伺います。

 先ほどもお話いたしましたが、職員が元気でなければ行田市も元気になりませんので、職員の職場環境の向上や人材育成に努めていただきたいと存じます。

 以上、再質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 梁瀬議員の再質問にお答えいたします。

 4地点において、どのような方法で除染したのかということについてでございますが、まず除染の方法についてでございますが、文部科学省が示しました放射線測定に関するガイドラインに準じまして、地表の土砂などを10センチほど削り取り、汚染されていない土等で覆土する対策をとったところでございます。また、除染作業によって生じました土砂などの処理につきましては、まず除去した土砂などを土のう袋で封入後、さらにビニール袋で密閉し、その後、同じ敷地内の通常、人が立ち入らない場所に深さ50センチほどの穴を掘って埋設し、その上に汚染されていない土等による覆土を行ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 梁瀬議員の再質疑の2点目、B−1グランプリの検証についてお答えいたします。

 まず、B−1グランプリのPR方法についてでございますが、具体的に申し上げますと、市民へのお知らせとして、市報5月号から9月号までの連載やJR高崎線沿線の主要駅及び秩父鉄道全駅でのポスター掲示、また、実行委員会専用のホームページを開設するとともに、埼玉新聞や毎日新聞による特集記事の掲載、NHK、民放ラジオを利用した開催告知など、その周知には鋭意努めたところでございます。

 次に、駐車場からのシャトルバスの運行計画についてですが、この点につきましては、実行委員会に交通警備部会を置き、検討いただいております。その中で、本大会は中心市街地での開催ということもあり、公共交通機関を利用した来場について周知徹底を図るとともに、秩父鉄道へは増便をお願いし、JR行田駅からは無料シャトルバスによる運送も実施したところでございます。

 このように、公共交通機関を利用した来場について強力に推進したこと、及び昨年の経験から来場者専用の駐車場の有無については公表を控えたことから、駐車場からのシャトルバスの運行は行わず、徒歩による来場をお願いしたものでございます。

 なお、各駐車場からの来場者に対しましては、各所に暑さ対策に配慮した休憩や給水、案内所機能を有するエイドステーションを設置し、おもてなしを図ったところでございます。

 次に3点目、観光振興に関する埼玉県とのかかわりについてでございますが、さきたま史跡の博物館とは、のぼうの城の文庫本が発売された際、古代蓮会館、郷土博物館の3館による割引券を印刷したしおり40万部を文庫本に挟み込むことで、ともに施設入館者数の増加を図ったものでございます。

 また、県観光課においては、本市とともにスマートフォンのアプリケーションであるセカイカメラを活用し、市内300箇所の観光案内を行っております。そのほかでは、県内の観光事業関係者40名による観光モニターツアーを企画いただき、実施したところでございます。

 また、来年においても県観光課や利根振興センターと共催し、のぼうの城の関連の新しい事業を展開することを予定しており、今後一層の協力体制をつくり、本市観光の振興を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 続きまして、再質問にお答え申し上げます。

 初めに、どのような理由で休職及び病休となっているのか、また、サポート体制はどのようになっているのかについてでございますが、病気休暇及び休職中の5名の内訳といたしましては、妊娠に伴う者2名、次に身体的要因による者1名及び心理的要因による者2名でございます。

 また、サポート体制でございますが、保健士への健康相談を随時実施しているほか、市では労働安全衛生法に基づいて産業医を委嘱し、月2度産業医と健康に対する気軽な相談の場を設けるとともに、健康診断結果による指導も受けられるようにしております。

 しかしながら、病気休暇等が長期に及んでしまった場合には、職員の健康状況の把握のため、定期的に連絡をとっておりますが、職場復帰に当たりましては、行田市職員職場復帰リハビリテーション実施要綱に基づき、主治医、所属長、人事課長並びに本人と勤務時間や業務量の調整を図りながら、無理のない復帰を目指すこととしております。

 次に、人事異動についてでございますが、平均何年程度で異動しているのかについてでございますが、課長級以上の管理職員にあっては2年程度、新規採用職員は3年から4年程度、新規採用職員を除く主幹以下の職員にあっては3年から5年程度を目安としているところでございます。

 なお、本年4月1日付の異動状況を申し上げますと、課長級以上は平均2年、主幹以下は3年から4年となっております。しかしながら、新たな行政需要の取り組みや他に優先すべき重要事項の進捗状況により、職員の異動が必要となった場合、また職員の健康状況に配慮した配置がえの必要が生じた場合などにつきましては、在職期間が短期間での異動も行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆4番(梁瀬里司議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時25分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、行田市公式ホームページによる情報発信の充実についてお伺いをいたします。

 1点目に、災害時のホームページ代理掲載についてお伺いをいたします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。市役所などが甚大な危害を受けた際にホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に市民への情報発信手段が絶たれることを防ぐための有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらうというのが注目をされています。

 実際に今回の大震災で岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、震災の直後から通信機器、通信回線の損壊やアクセスの急増などの影響で閲覧できない状況が続きました。震度6強が襲った宮城県大崎市は大きな被害に遭いましたが、平成12年に姉妹都市の締結をしている北海道当別町との連携により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市の災害情報のページを開設してもらい、被害状況や避難所の情報、ライフラインに関する情報などを途絶えることなく毎日発信を続けることができました。

 大崎市でホームページの管理に当たる広報課では、3年前の岩手、宮城、内陸地震で災害情報を得ようと、ホームページへのアクセス件数が通常の5倍になっていたことを思い出し、すぐにホームページの更新ができるか確認をしましたが、既にサーバーが損傷し、復旧までには相当の時間がかかる状況にありました。全国で心配している人がアクセスできるよう、情報発信を途絶えさせないようにと思い立ったのが、他の自治体のホームページに大崎市の災害情報を載せてもらうことでした。

 市のホームページが再開した3月19日までの9日間、協力要請を受けた当別町のホームページには、通常の約10倍のアクセスがあり、住民や関係者は刻々と変わる被災状況を把握することができました。多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有するなど、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になります。大規模な災害では、姉妹都市や友好都市など、遠隔地であっても定期的に友好を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の1つであります。

 本市においても、平成10年11月9日に桑名市、白河市との3市による友好都市を提携していますが、災害情報の発信機能の充実強化を図るための災害時の応援協力体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、公式ツイッター開設についてお伺いをいたします。

 ツイッターとは、利用者が140字以内のつぶやきを投稿し合うことで、多くの人たちと情報を共有でき、即時性をもって情報を伝えることができるコミュニケーションツールです。現在、県内でも複数の自治体で新たな情報発信の手段として取り入れるようになってきています。このたびの東日本大震災においても計画停電情報や安心・安全情報の提供が迅速に行えたことで、その利便性が大きくクローズアップされました。

 津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市では、3月11日の地震発生から8時間の間に約60の情報を発信しています。津波や余震情報、避難場所や災害ボランティアセンターなどの情報を多くの市民に伝えました。

 ツイッターを既に開設していた近隣の北本市や志木市などでは、市内のライフラインの状況や被害状況、帰宅困難者への対応などをツイッターで情報発信し、その迅速な情報発信は市民への安心の提供につながりました。

 また、春日部市では、震災後の3月18日からツイッターを活用した情報配信を行い、防災情報や計画停電など、大変に役立ちましたとの声が寄せられていました。現在では、市民サービスや子育て情報、イベント情報などを発信していることで、ホームページへのアクセス数が増加しているとのことです。

 ツイッターの特色である広域性、簡易性、即時性を生かして市が主催するイベントや行政情報をタイムリーに、かつ無料で掲載できるという長所があります。公式ホームページなどの既存の情報提供手段にツイッターを加えることにより、市内外の多くの方に情報を届けることができます。そして、ツイッターを通じて手に入れた情報や話題のキーワードを取り上げ、その中から行田市に関心を持ってもらえれば、行田市に誘導することができるツールと言えると思います。市政関連の情報伝達として、また、災害時には市民へのタイムリーな情報発信手段として公式ツイッターの開設について、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、市政情報等の動画配信についてお伺いいたします。

 これまで写真や文字で伝えていた市のホームページや広報などに加えて、さまざまな市政情報や市の魅力など、動画配信サイトを活用した情報提供が全国に広がり始めています。

 県内の所沢市のとことこ動画では、イメージマスコットが市内の各所等を紹介する作品や所沢の健康体操を初め、市に関連するさまざまな情報を動画で案内しています。

 また、神奈川県横須賀市のムービーチャンネルでは、観光やグルメ、イベント事業、行政情報、歴史、文化、芸術、自然など、8つのジャンルに分けて配信をし、動画と文字でわかりやすく伝えています。写真に比べて質の高いきめ細やかな情報の提供ということで、広報効果は大変に大きいものと思います。

 市の総合的な広報力を強化して、市政情報や観光都市づくりにかかわる市の魅力などを積極的なPRに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 大きな2番目の質問です。災害時のエリアメール活用についてお伺いをいたします。

 エリアメールは、NTTドコモが提供するサービスで、ドコモの携帯電話利用者に災害時の緊急速報を一斉配信する通信サービスです。3月11日以降、気象庁から配信される緊急地震速報を大きな揺れが起こる直前に何度も耳にしてきました。エリアメールとは市、町という単位で発信をする地域限定の災害避難情報と、気象庁から配信される緊急地震速報をそのエリア内にいるNTTドコモの携帯電話に配信するものです。一般的なメール配信と異なる通信回線を使用するため、災害時に電話やメールの混雑による影響を受けにくく、通勤、通学者、観光客など、本市のエリア内にいる複数の携帯端末に同時に配信することができます。配信する情報は、緊急地震速報を初め、避難準備情報、避難勧告、避難指示、警戒区域情報、指定河川洪水警報など、15項目が可能で、利用者側の事前登録は不要、月額使用料や受信料も無料となっています。

 現在、NTTドコモのみがサービスを提供し、エリアメール対応機種も140機種が現在受信可能となっていますが、KDDIやソフトバンクモバイルにおきましても、明年春以降に同様のサービスを開始することを公表しています。

 3月11日以降、全国的にエリアメール導入に取り組む自治体が増え、埼玉県内でも既に15の自治体が導入をしています。災害発生直後は回線の混雑や通信規制等により、電話がつながりにくいなどの通信障害が発生しますが、エリアメールはこうした影響を受けずに、地域特有の被害状況に即した緊急性の高い情報を、多くの携帯電話あてに一斉に配信することができます。

 災害が起こったとき、市民がまず必要とするのは正しい情報です。何が起きたのか、どういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は瞬時に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。また、緊急時には複数の手法による情報提供が重要と思いますが、本市におきましても、緊急速報、エリアメール配信に早期に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3番目の質問です。脳卒中対策についてお伺いをいたします。

 脳卒中は、がん、心臓病に次ぎ、我が国の死亡原因の第3位を占め、年間約13万人が亡くなっています。死亡原因としては3位ですが、入院治療を受けている患者数はがんの1.5倍、心臓病の3.5倍に昇り、介護が必要になる原因の第1位になっています。

 また、65歳以上に発症する患者も多く、団塊の世代が高齢化していく今後の日本においては、脳卒中の適切な予防、治療体制の確立が喫緊の課題となっていることから、国においては脳卒中対策基本法の制定を目指し、党派を超えて議員連盟が発足し、議論がされています。突然発症し、後遺症が残ることが多い、これが脳卒中の特徴です。

 日本脳卒中協会理事長の山口氏は、脳の血管が詰まったり敗れたりすることで、脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血の状態に至り、命は取りとめても何らかの後遺症が残る場合が多く、家族の負担も大きくなる、脳梗塞を発症すると、完全によくなるケースは18%、自立できるケースは60%、40%は介護が必要になります。また、認知症の原因の50%前後は脳血管性によるものであり、その対策は予防や意識啓発、そして搬送体制、治療体制など、連携のとれた医療体制の確立が必要であると話されています。

 予防の最大のポイントは、高血圧を防ぐこと、そして他の病気と同じように早期発見、早期治療が何より大事となります。顔の半分や片方の手足などが突然しびれたり、ろれつが回らない、物が二重に見える、話したいのに急に言葉が出なくなるなど、こうした場合は一刻も早く救急車を呼び、迅速な治療を受けることが大切になります。

 例えば、脳卒中の7割を占めると言われている脳梗塞の場合、血管に詰まった血の塊を溶かすTPA療法、血栓溶解療法といいますが、これが効果的で、症状が出てから3時間以内に行うことで、患者の約4割にほぼ後遺症が残らないとされています。発症時の一刻も早い適切な治療とリハビリで社会復帰の可能性が大きく広がり、医療や介護に係る費用の抑制にもつながります。

 このたびの東日本大震災でも避難所生活を余儀なくされていたお年寄りが脳梗塞や心筋梗塞になるケースが多発し、改めて脳卒中対策の必要性に焦点が当たっています。脳卒中が多いとされる冬到来で、急激な温度変化などは特に注意が必要です。一人でも多くの市民をこうした脳卒中から守るためには、生活習慣病の予防のための日常生活で気をつけることや、こんな症状が起こったらすぐに119番通報というようなPRチラシやホームページや広報での特集掲載など、正しい知識の普及啓発などの強化が重要かと思います。

 そこで、本市における脳卒中予防への取り組みと、早期発見、早期治療と再発防止についての取り組みについて、お伺いをいたします。

 4番目に、市民サービスの向上について、市民の方からつえホルダーについてご要望がありましたので、お伺いをいたします。

 市庁舎などで時折つえを使用した高齢の方、体の不自由な方々をお見かけいたします。各種書類などの提出にこられた方が、記帳台などでつえの置き場所に迷われている光景も時々目にします。つえをカウンターの壁面に立てかけても、滑って倒れてしまい、床に落ちると拾い上げるのにひと苦労し、近くの人が気をきかせて拾ってくれるけれども、つえをかけられるような取っ手でもあれば助かるのにというのが、実際につえを利用されている方の声です。

 先日、熊谷市において市庁舎につえホルダーを設置しているとのことでしたので、伺ってまいりました。1階の市役所内各課窓口や記帳台などに設置をされ、利用者には大変喜ばれているとのことでした。

 このつえホルダーは、U字型の形状をしており、つえを差し込むだけで簡単に収納ができ、また、体に当たっても痛くないよう、柔らかな素材でできており、さまざまな大きなのつえに対応できるほか、黄色の配色で見えやすいものになっていました。最近では銀行のカウンターやATM機の横などにも設置をされています。小さなことかもしれませんけれども、市民の方からすれば、こうしたところにも配慮をしていただいているということで、安心を与えられると思います。市民目線でサービスの向上に取り組んでいただきたいと思いますが、つえホルダー設置へのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 二本柳議員のご質問の1番目、行田市公式ホームページによる情報発信の充実についてお答えいたします。

 まず、1点目の災害時のホームページ代理掲載についてでございますが、本市では友好都市の桑名市、白河市と災害時において相互に食料等の提供や職員の派遣などの応援を行う、災害時における相互応援に関する協定をそれぞれ平成8年9月1日、平成11年1月17日に締結しております。そして、その応援の1つとして、災害時の情報発信に関する応援の協定を平成23年9月1日に締結し、10月1日から運用を開始しているところでございます。これは大規模な災害が発生し、市ホームページのアクセスの急増やサーバー、通信機器、通信回線の故障等により、市民の皆さんが市ホームページを閲覧できなくなる状態に備え、3市の間で被害の状況や避難所、ライフラインに関する情報等を相互にホームページ上で代行して発信するものであります。これにより、本市が災害に遭った場合でも桑名市、白河市のホームページを利用して本市の災害情報等を発信できる体制が整備されたものでございます。

 次に、2点目の公式ツイッターの開設についてでございますが、ツイッターにつきましては、議員ご案内のとおり、つぶやくように手軽に情報を発信できることや、相手がつぶやいた情報を引用してつぶやきを返す双方向性、さらには発信情報の即時性が特徴のインターネット無料投稿サイトであり、年々利用者が増えております。

 埼玉県内の自治体においても、ホームページに続く情報発信の手段として、深谷市や北本市など、20の自治体がツイッターを導入しております。

 本市においても、9月に行われた関東B−1グランプリin行田で実行委員会がツイッターを開設し、大会のPRや混雑状況などタイムリーな情報を発信したところであります。

 ツイッターを活用することで、行政への関心が低いとされている若者層や広報紙が手元に届かない市外在住の方への効果的な情報発信が可能となることが期待されます。

 このことから、既に導入している自治体の例を参考にしながら、新たな情報発信の手段の1つとしてツイッターヘの導入に向けた調査研究を進めてまいります。

 次に、3点目の市政情報等の動画配信についてでございますが、市内の観光名所や市の取り組みなどを映像を通して情報発信することは、新たな広報手段の1つとして有効であり、ユーチューブなどの動画共有サイトを活用して、行政情報やまちの魅力を動画で配信する取り組みが今後ますます広がっていくものと考えております。

 本市においても、試験的ではありますが、田んぼアートや水城公園のホテイアオイを撮影した動画をユーチューブで配信しているところであります。しかしながら、撮影、編集に相当な時間と労力を必要とすることや、ビデオカメラ等の備品がまだ整備されていないことなどから、動画による広報が進んでいないのが現状であります。

 動画製作を民間企業に委託している自治体もあると聞き及んでおり、今後他の自治体の取り組みを参考に、動画による広報の情報収集に努め、経費を勘案しながら、最も効果的な実施方法のあり方を研究してまいります。

 今後とも、市では行田市の魅力を全国に発信するため、ホームページのさらなる充実を図るとともに、新たな情報発信手段の調査研究を進め、広報力の強化に取り組んでまいります。

 次にご質問の4番目、市民サービスの向上についてお答えいたします。

 各課の窓口や記載台につえホルダーを設置してはどうかとのことでございますが、議員ご提言のとおり、市民の目線に立ったサービスの向上は大変重要なことであります。このため、安心・安全の観点から、必要な場所に設置する方向で検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、ご質問の2番目、災害時のエリアメールの活用についてお答えいたします。

 市では、災害などの緊急時における情報伝達手段といたしまして、防災行政無線を初め、インターネットやケーブルテレビなど、市民の皆様の身近な媒体を活用することとしておりますが、災害の規模や被害の状況により機能しないことも考えられますことから、あらゆる状況でも対応できるよう、二重、三重の備えが必要であると考えております。

 議員ご案内のエリアメールでございますが、情報を受ける側では特別な手続を必要としないことから、市民に限らず、市を訪れた観光客などにも発信することができるため、大変有効なものと考えております。

 現在、導入に向けた手続を進めておりますが、手続が完了でき次第、市民の皆様にはホームページや市報等を通じてご案内する予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続きまして、ご質問の3番目、脳卒中対策についてお答えいたします。

 1点目、予防対策の取り組みについてでございますが、脳卒中は、がん、心臓病に次ぐ死亡原因の第3位で、要介護状態となる主な原因の1つともなっており、高齢化が進行する中で、その予防は重要な課題であると認識しております。

 脳卒中は、高血圧、脂質異常症及び糖尿病などの生活習慣病で発症することが多いとされておりますことから、脳卒中の予防対策は生活習慣病の予防対策であると言えます。

 生活習慣病の予防対策といたしましては、まずは特定健康診査を受診していただき、ご自身の健康状態を知っていただくことが何よりも重要であると考えられます。

 平成20年度から各医療保険者が実施している特定健康診査は、先ほど申し上げました脳卒中の三大要因と言われます高血圧、脂質異常症及び糖尿病を初めとする生活習慣病の予防に着目した健康診査で、本市におきましては、国民健康保険の被保険者を対象として実施しているところでございます。

 特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクの高い方には、保健師及び管理栄養士による特定保健指導を実施し、脳卒中を含めた生活習慣病の予防につなげております。また、治療等が必要な方には、早期に医療機関へ受診していただくことで生活習慣病の重症化を防ぐことができますことから、一人でも多くの方に特定健康診査を受診していただきますよう、より一層の周知及び啓発を図ってまいりたいと考えております。

 そのほか、健康講座、血液サラサラ教室及び糖尿病予防教室などの各種健康づくりに関する教室や健康相談などを通じて、生活習慣病の知識の普及や情報の提供を行っているところでございます。また、食生活改善推進員協議会にご協力をいただき、高血圧予防食やバランス食など、生活習慣病を予防する食事づくりについて、各地域において普及・啓発活動を行っていただいております。

 今後につきましても、これらの事業を通じて市民の皆様がご自身で生活習慣病の予防に取り組んでいただきますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、早期発見、早期治療、再発防止のための正しい知識の普及・啓発についてでございますが、脳卒中は発作が起きてからできるだけ早く治療をすることが、その後の経過に大きく影響いたしますことから、脳卒中の初期症状や脳卒中が疑われる場合の対処方法についての知識を普及していくことは非常に重要であります。

 脳卒中など脳血管疾患の症例が増加する冬場を迎えておりますことから、議員からお話いただいた趣旨を踏まえまして、手足のしびれや急に言葉が出ないなど、脳卒中の初期症状や脳卒中が疑われる場合の状態を列記しながら注意等を促す情報につきまして、市報1月号やホームページを活用し提供してまいりたいと存じます。

 また、再発防止につきましても、生活習慣の改善が不可欠でありますことから、生活習慣病の予防対策を今後も積極的に推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきますけれども、最初の1番目のホームページからの情報発信ということで、本市におきましても、既にこの情報発信に関する応援協定体制が3市によって9月1日に結ばれているとのご答弁をいただきました。

 今後は、こうした災害時における応援協力の体制ができているということを、また、災害時にアクセスしてもらう、またアクセスができるサイトがあるということを、市民の方に事前に周知することが重要かと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

 また、ツイッターの導入や動画配信ということで、前向きに導入に向けて調査研究していただけるということでしたので、本当に市民の皆様が開いてみたくなるようなホームページづくりをお願いいたします。これは要望といたします。

 それから、2番目のエリアメールの活用についてということで、現在導入に向けて手続をしていただいているということですので、ぜひ配信されるということでよろしくお願いいたします。

 また、明年からドコモ以外の会社での運用が始まりましたらば、他の電話会社に対しましてもいち早く対応をしていただきたいと思いますけれども、この点についてもう一回お考えをお伺いいたします。

 3番目の脳卒中対策について本市の取り組みをお伺いいたしました。早期発見、また早期治療につなげるということで、いかに啓発について大切かということで、1点再質問させていただきたいんですけれども、先ほど部長がおっしゃられました、最近、糖尿病の方が増えてきていることで、脳梗塞の方が増えてきております。

 例えば、突然のしびれなどが24時間以内におさまる場合は、これは本当に一過性の脳の血管が詰まるということで起こる脳梗塞の前ぶれの症状だということで言われております。こうした前ぶれの症状にいち早く気づいて治療につながるまでの時間が、その後の後遺症の大きさや、また命にかかわるということで、本人だけでなく、周りの方々や家族への知識の普及も本当に必要だと思います。

 先ほど普及啓発に取り組んでいただけるということでしたけれども、東京都ではこうした前ぶれの症状をイラストでわかりやすく書かれたポスターを公共機関に配布しているんですけれども、例えば、歯を見せて笑ってみてくださいって書いてありまして、症状があると歯を見せて笑うこともできませんし、両手を上げて目を閉じてくださいと、症状があると手が落ちてしまうと、こういった症状があるときは119番通報していち早く病院へ行ってくださいといったわかりやすい啓発ポスターを公共機関に配布をしておりますので、こういった目でみてわかりやすいような啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますけれども、ポスターの作成についてもまたもう1点お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 つえホルダーですけれども、必要な場所に設置の検討をしていただいているということで、本当に市民の方から思いやりのある市役所ということで、大変に喜ばれると思いますので、ぜひ設置をよろしくお願いいたします。これは要望です。

 以上、再質問とさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 二本柳議員の再質問にお答え申し上げます。

 一番目の行田市公式ホームページによる情報発信の充実についての中の、災害時の情報発信に関する応援の協定、これを本年9月1日に締結し、10月1日から運用を開始しているところでございますが、これの市民への事前周知につきましては、既にご案内のとおり、新聞で取り上げられている部分もございますので、ご存じの方もおるかと思いますが、今後、市民の皆さんには市の防災対策情報の一環として、適切な時期に周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 ドコモ以外の会社で始めた場合の対応でございますけれども、他の会社で始めた場合、ドコモ同様に導入に向けた形で手続をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 脳卒中に係る普及啓発についてのポスターの作成でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市報1月号とホームページでの掲出のほかに、何よりも気づきが大切でございますので、公民館等を初め、公共機関に掲示板のところに同様の趣旨でポスターを作成し、掲出してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆6番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後0時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時15分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告をしてありますので、一般質問をいたします。明快なる答弁をお願い申し上げます。

 今年、3月11日に発生した東日本大震災やいまだに続く円高、世界各地の異常気象、さらにEU諸国を中心とした経済不安は我が国の経済へ大きな打撃を与えており、産業界においては大変厳しい状況が続いております。地方自治体の税収環境は改善されず、新年度予算の編成は大変苦慮される状況になっていると思います。

 さて、本市においては今年7月に第5次行田市総合振興計画が策定され、2011年から2020年までの長期基本計画が示されております。平成16年度に策定をされた忍城址周辺整備基本計画報告書の計画の目的として、国道125号の沿道整備と忍城址周辺の魅力化について基本計画が策定され、その具現化が期待されていました。

 その中で、行政に求められる課題も高度化、多様化しているこのような状況を的確に対応していくために、新たに指針として第5次行田市総合振興計画を策定したとありました。

 しかしながら、今まで長期ビジョンとして掲げられたまちづくり行政の中でも、中心市街地として市役所周辺を含む忍城址周辺整備が遅々として進んでいません。

 一般国道125号線を見ても、市役所北側の歩道整備にほとんど手がつけられていません。国道でありますが、管理者が埼玉県であるため、県への働きかけは重要であることは認識しています。年々増大を続ける交通事情を勘案し、市役所北側一般国道125号線の歩道整備については、これまでも他の議員を含め幾度となく質問がなされてきましたが、本市としても現在までさまざまな形で管理者である県に歩道整備の要望を重ねてきたことも承知の上で、質問をさせていただきます。

 昨日の高橋議員とは全く異なった観点から忍城址周辺125号線歩道整備についての質問をいたします。

 まず1点目として、本市への県からの答えはどのように示されてきたのか、また、それに対し、本市はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 2点目として、本市として歩道整備の早期実現が必要であり、それを強く求めているのであれば、本市独自でも取り組むべき事業と考えますが、見解をお伺いいたします。

 3点目として、この事業に合併特例債を活用してでも事業に取り組む手段もあると考えられるが、本市の考えをお聞かせください。

 次に、忍城址周辺整備基本計画についてですが、忍城址は本市の中心市街地の拠点であり、本市の骨格づくりでの重要な位置にあり、忍城址周辺整備は本市のシンボル的なものととらえています。そうした観点から、この整備計画は行田市発展のため、非常に重要視されるものと考えます。この計画について本市の考えを何点かお伺いいたします。

 計画については、社会情勢の変化は著しいものがあり、計画の実現に当たっては慎重な検討が必要であるとの本市の見解が示されてきたわけですが、それらを考慮いたしまして、次の質問をいたします。

 1点目の質問として、忍城址周辺整備基本計画につき、現在までどのような検討がなされ、その内容、また本市の考えはどのようなものかお伺いをいたします。

 2点目として、基本構想、基本計画として設計されたこの事業は、今後新たに策定される都市計画マスタープランのその下の位置づけの中での計画はどのように継続されるものかお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、行田市内の活性化に重要な役割を果たすものと思われるこの計画については、現在の環境に合わせ、水城公園付近までを含め、総体的に見直しを進めるべきであると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、観光レンタサイクル事業について質問をいたします。

 最近、歴女、あるいは歴史ブームにより歴史遺産を持つ市町村が観光地として注目を浴びております。行田市も来年「のぼうの城」の映画公開が予定され、さきたま古墳群、水城公園、忍城址、古代蓮の里、足袋蔵、60有余の歴史あるお寺など、多くの歴史遺産に恵まれ、本市の観光はまたとないチャンスを迎えております。

 そして、本市を訪れた観光客が、これらの歴史遺産を活動的にめぐるための手段として、観光レンタサイクル事業が推進され、今年度は電動アシスト自転車が配備され、事業の充実が図られております。

 しかし、現在、自転車と歩行者、車との接触事故の増加が大きな社会問題として挙げられており、観光レンタサイクル事業の推進に当たっては、利用される観光客に対し、いかに安全で充実したサービスの提供ができるかが求められているところであります。

 そこで、質問の1点目として、自転車でめぐる市内観光ルートはどのようなものか。モデルコースとなるものは設定されているのか。また、観光客へどのように周知しているのか、さらにコースの概要、市民の方にも案内ができるようにしていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、現在、北鴻巣駅付近からさきたま古墳公園付近まで遊歩道とサイクリングコースが整備されておりますが、武蔵水路改築工事に伴い、さらに利根大堰までのサイクリングロードが整備されるとのことですが、その進捗状況と今後についてお伺いをいたします。

 3点目として、観光自転車通行道路の安全対策ですが、安全対策はどんなことを講じているのか、今後はどのように計画をしているのか、自転車道のカラーペイント化やより安全な道路の選定によるコース設定なども安全対策上必要と思われるが、いかがでしょうか。

 以上、答弁を求めまして、1回目の質問を終わりにいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 新井孝義議員のご質問の市役所周辺を含めた忍城址周辺整備についての市役所北側一般国道125号の歩道整備について、順次お答えいたします。

 一般国道125号は、本市の中心部を経由し、東西軸の交通を担う広域幹線道路でございますが、市役所から忍城址までの約180メートルについて、歩道が整備されていない区間があり、地域住民はもとより、忍城址を訪れる観光客にとりましても非常に危険な状況でございます。市では、この状況を解消するため、道路管理者である埼玉県に対しまして歩道の整備を要望してまいりました。

 ご質問の1点目、県からの答えはどのように示されたのか、また市の考えはどのようかでございますが、県に確認したところ、選択と集中の観点から、バイパスの整備を優先する、またこの整備に伴い、重複管理路線の解消が必要であるとの見解であり、当面、歩道整備は難しいとのことでございました。しかしながら、市では利用者の安全性や利便性の確保の観点から、粘り強く県と協議を重ねた結果、国道南側について側溝の段差を解消し、歩行空間を確保するための路肩整備工事を緊急的に実施する運びとなり、現在、地権者との調整を進めているところでございます。

 次に、2点目の市独自でも取り組むべき事業と考えるが、市の見解はどうか、及び3点目の合併特例債を活用し事業に取り組む手段もあると考えるが、市の考えはどのようかについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 市が独自で事業を進めるためには、整備に係る費用負担割合について県との協議が整うこと、また合併特例債など、整備に係る財源の確保が必要となるため、慎重な対応が必要であると考えております。

 次に、忍城址周辺整備基本計画についての1点目、現在までどのような検討がなされ、その内容、市の考えはどのようかでございますが、本計画は安全でゆとりある歩道の確保、掘割の整備等による歴史と文化のある城下町の再生を整備方針に掲げ、忍城址から水城公園までのネットワークの確立と質の高い歩行空間の形成を図ることとしております。

 これまで、本計画での最優先課題として位置づけのある市役所から忍城址までの区間の歩道整備について、市から県に対し強く要望し、その整備が実現する際に、掘割の整備など、質の高い空間を整備する方針で進めてまいりましたが、具体的な進捗が図られていない状況でございます。しかしながら、本市の顔となる忍城址周辺は、安全でゆとりのある空間の確保、良好なまち並みや景観の形成、ひいては中心市街地の活性化に寄与することから、今後とも整備を推進してまいりたいと存じます。

 2点目の新たに策定される都市計画マスタープランのもとでは、この計画は継続されるのかについてでございますが、現在、策定中の都市計画マスタープランにおいても中心市街地の活性化に向け、その核として他の計画などと整合を図りながら位置づけてまいりたいと存じます。

 3点目の水城公園付近までを総合的に見直しを加え進めるべき事業と考えるが、市の見解はどのようかでございますが、計画の策定から約6年が経過し、本市を取り巻く社会経済状況も大きく変化していることから、計画の一部見直しを含め、慎重に事業を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 新井議員のご質問の2番目、観光レンタサイクル事業について、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、自転車を用いた観光モデルコースの設定とその周知等についてでございますが、モデルコースとしては、埼玉県や鉄道事業者と協働で作成した「駅からチャリマップ」では、JR行田駅と秩父鉄道行田市駅を結ぶコースを設定しております。また、その他埼玉県で進めるぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の中にも、本市を回遊するルートが設定されております。

 モデルコースの周知等は、「駅からチャリマップ」を策定し、観光客はもとより、市民の皆様にも手にとっていただけるよう、市内では市役所、観光案内所、主要な観光スポットにおいて県内では埼玉県の関係施設やJR東日本、秩父鉄道(発言の訂正有)、西武鉄道、秩父鉄道の各駅などで配布し、モデルコースの周知に努めております。

 次に、武蔵水路改築に伴うサイクリング道路についてですが、水資源機構からは市の計画について前向きに協力するとの回答を得ておりますので、沿川の観光スポットとのアクセスが図られるようなサイクリングコースの設定など、検討してまいります。

 次に、安全対策についてですが、現在、モデルコース内道路において、自転車に特化した特別な安全対策は行っておりませんが、観光レンタサイクルの貸し出しを行う際に、交通ルールの遵守を促しております。

 歩行者や自動車を自転車と分離した自転車安全走行区間を新たに整備することについては、用地や整備費用など伴いますことから、現在のところ計画はございませんが、今後、新たにモデルコースを設定する際には、安全な自転車走行空間の提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 答弁をいただきましたが、何点か質問させていただきます。

 まず、歩道整備の件なんですが、粘り強く県のほうへこの要望を重ねてきたということで、早急的に側溝ですか、段差の解消のため工事をするということですが、この事業をやる、段差解消ということでありますので、国道整備するに当たっては絶好のチャンスじゃないかなと思っております。さらに県のほうへこの件についてしっかりと要望していただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょう。1点目として、歩道整備についてはそれでご答弁を願いたいと思います。

 それと、次に忍城址周辺整備基本計画についてですが、この構想が検討されてきたのは恐らく第3次総合振興計画の中でも、この辺の整備については検討され、そして第4次総合振興計画の中で具体的に基本構想、そして基本計画として立ち上がった経緯があるのではないかなと認識しておるところでございますが、まちづくりの根幹をなすのは、しっかりとした将来的に向けた都市整備が必要なんではないかなと思っております。

 現在の財政環境を考えますと、非常に厳しいものはあると思いますが、行田市の将来、都市空間をこのままにしておいて、果たしてにぎわいの持てるまち並みづくりができるかということを考えますと、このままでいったら行田市がどんどんさびれていってしまうんじゃないかなと危惧しております。

 今、市民から求められている行政サービスの影に隠れて、こういったハードのものは現在敬遠されがちでございますが、10年、20年先を見たらやはりこの辺の整備はしっかりと進めなくてはいけない、そのように感じております。一部を見直して、さらに検討を加え、これらについて進めていくという答弁でございましたが、それでは具体的にはこれについてはさらにどのように今までの計画、それらを続けていくに当たって、さらに検討を加えるということですが、どのようなところでどのように検討されてこの計画の到着点というんですか、それらへ持っていけるのか、その辺も、これはずっと前からの質問事項でありましたので、もうそろそろその辺をしっかりと答弁していただければありがたいなと思って考えているところでございます。この点についてご答弁をお願い申し上げます。

 それから、観光レンタサイクル事業について再質問させていただきますが、このパンフレットを見まして、これが「駅からチャリマップ」というんですね。観光ルートが、非常に大ざっぱなんですね。行田市の見どころというのが細かくは示されておりません。

 この事業はことし約400万円を新たな事業費として電動アシスト自転車を配備した。この事業の目的というのは、費用対効果というのは非常にさまざまな観点から求めるのは難しいと思いますが、要するに、観光自転車を整備した、それに対して1人でもより多くの観光客がこのレンタサイクルを利用して市内をめぐってもらう、これが本当の目的じゃないかなと思っております。

 行田市は他市に比べて本当に歴史遺産、そして見どころは大変あります。このモデルコースに対してご提案を申し上げたいと思いますが、気軽に短時間で回れるコース設定などを考えてみてはいかがでしょうか。さきたま古墳を拠点にして1時間、2時間、それぐらい気軽な、そしてその周辺にはこういった見どころがありますよというふうなルート設定も必要なんじゃないかなと思っております。

 忍城址へ来た観光客にも、そういった足袋蔵を自転車で回っていただければ、足袋蔵、そして名物であるゼリーフライ、それからいろんな物産を買うには、こういったコースを短時間で簡単にめぐれますという、そういったコースの設定、それをしっかりと案内していくことも、この事業の結果、それから効果につながっていくような気がします。

 まず、1人でも多くの観光客に気軽にレンタサイクルを使用して、市内、本当にここだけ見てくださいという場所、こことこことここはぜひ行田に来たら寄っていってくださいというのがあると思います。そういったコースを設定するのもいかがでしょうか。さまざまな交通手段で来た観光客は、そういったPRがちゃんとしてあれば、じゃめぐってみるかと、時間に余裕がある方はそんな考えも起こすんじゃないかなと思っております。こんなコースをご提案申し上げますが、その辺につきましてはいかがかなと思っております。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 また、安全対策は総体的に自転車通行、これは市民総ぐるみで自転車の安全対策、道路構想にのっとった対策を進めなくてはならないかなと考えております。その辺は今後の課題になるのではないかなと思っています。これは答弁は要りませんが、今後非常に大きな課題となると感じております。

 以上、再質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 歩道整備について、さらに要望すべきとの点でございますが、埼玉県は同じ路線の重複管理の解消を進める方針を決めておりまして、現在、国道125号バイパスの整備を優先的に進めておりまして、国道125号、市役所北側でございますけれども、ここについて新たな用地買収を含む拡幅整備は難しいとの見解であることから、とりあえず現道幅員内で歩行者空間を確保するという整備で協議が整いまして、先ほど申し上げましたけれども、ほぼ地権者の協力が得られるような段階まで入ってまいりました。

 それで、この2点目の忍城址周辺整備の必要性につきましては、私どもも十分認識しているところでございまして、今までどんな検討をしてきたのかというところでございますけれども、この点については拡幅部分についての県と市の負担割合の協議が整わず、停滞していたものでございます。その点、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 最初に申しわけございません。先ほどの答弁の中で、JR東日本、秩父鉄道、西武鉄道、秩父鉄道と申し上げましたが、正しくは、JR東日本、東武鉄道、西武鉄道、秩父鉄道でございます。訂正させていただきます。

 新井議員の再質問にお答えいたします。

 自転車利用で新たなコースを設定し、コースマップを作成してはということでございますが、現在、自転車のモデルコースを紹介した「駅からチャリマップ」では、JR行田駅から秩父鉄道行田市駅までのコースを設定し、観光スポットとしてさきたま古墳公園、古代蓮の里、水城公園、忍城址を紹介しております。

 このコースを自転車での基幹ルートと位置づけ、各観光スポット周辺のコースにつきましては、それぞれのまち歩きマップをご活用いただいております。

 なお、利用者のニーズは多種多様化しております。今後、議員ご提案のコースマップにつきましては、観光レンタサイクル利用者等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、組織の活性化と職員の育成についてお伺いをいたします。

 本年4月より新たな指針として第5次行田市総合振興計画がスタートいたしました。その第8章の市民に期待される信頼のまちづくりには、政策1として、経営感覚を備えた市役所(行政)をつくる。政策2として、親しみと信頼が持てる市役所(行政)をつくるとあり、行政職員の人財への変革を主眼としています。不確実な時代の中でも人づくりの重要性にいち早く気づいた自治体が輝いていける、人づくりに力を入れている自治体は、結果的に自治体の目的である住民の福祉も増進させている。そして分権時代において、ますます人財育成が求められると言われております。1点目に職員の人財育成についてお伺いをいたします。

 まず初めに、工藤市長にお伺いいたします。人財育成の如何によって、自治体の将来は大きく左右されると言われています。新しい時代を生き抜くため、自治体のリーダーとして工藤市長はどのようなポリシーを持って人財を育てているのでしょうか。お聞かせください。また、行田市において策定されている人材育成基本指針の中にある、求める職員像、職員力はどのように示されているのでしょうか。

 1つ目に職員採用について、採用の基準、人財の見きわめ、優秀な人財を集める市の努力についてどのように行っているのかお伺いをいたします。1人の職員の採用から退職に至るまでの経費は、約3億円と言われております。北海道ニセコ町長、片山健也氏は、優秀な人材を採用し戦力に育て上げる、それが最も効果的なまちづくり戦略であると優秀な職員を採用する取り組みを実施しています。本市における採用試験についてお伺いいたします。

 2つ目に、昇格試験について主査級と課長級の選考実施要綱についてお伺いをいたします。特に、本年度から課長級の選考実施要綱の改正がありましたが、改正理由と経緯についてお伺いをいたします。

 3つ目に、市は多くの方を臨時職員、嘱託職員として採用されております。市民の皆様にとっては、職員と臨時職員などの区別はつかず、すべての方が職員となります。臨時職員などの方の育成については、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。お伺いをいたします。

 2点目に、職員の資質の向上についてお伺いをいたします。

 努力を惜しまず市民に奉仕する精神は、職員の皆さんがお持ちのことと思います。その上に立ち、重要な自己啓発の取り組みとして各種研修にみずから参加している職員の割合の向上策や職場内研修と職場外研修について、実態と課題についてお伺いをいたします。

 また、分権時代の今、外に目を向け外へ出て学ぼうとしない自治体と職員は、急速に時代おくれとなり、ついに地域自治にとって障害になるので、あらゆる面で学習指向の職員になることが大切です。地域へ飛び出す職員として、地域の住民と直に接する現場に出て市民との協働による作業の中で、自身を磨く職員が必要であると思料いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、人事管理についてお伺いをいたします。

 人事異動に関しては、今まで市民の皆様からいろいろなご意見を伺いました。特に、本年10月から11月にかけて行われた障害者団体及び障害者施設の調書による意見聴取の中で、市に望むことの項目に福祉関係職員の人事異動の早さに対するご要望が多く寄せられていました。市役所の担当職員が慣れたと思うとすぐ異動になることから、親身になって話を聞いてくれる人がいない。福祉制度が複雑になっているので、一般事務のような考えでの人事異動は困る。専門性を重視した人事異動をお願いしたい。また、他の市民より相談に対して、何度も説明を求められ、福祉に詳しい専門職の人がいないのかなど、このことは市として真摯に受けとめ、市民の要望にこたえていかなければいけないと思います。市民からの声の把握はされているのでしょうか。本市における人事異動に関する要綱がありましたらお教えください。

 2番目に、防災のまちづくりについてお伺いをいたします。

 東日本大震災から約9カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。市民の皆様の関心は、地震対策や集中豪雨などの災害対策の対応に敏感に反応し、自助として何ができるか、前向きに取り組み始めています。

 防災は事前対策が8割であり、ふだんから備えていないことは危機のときにはできません。日ごろから繰り返し訓練することの大切さは、釜石の奇跡など、このたびの東日本大震災で学ばせていただきました。

 1点目に、避難所ごとに図上訓練を実施についてお伺いをいたします。

 まず初めに、常日ごろより安心・安全のまちづくりにご尽力をいただいております防災安全課の職員の皆様や消防署、消防団の皆様に感謝の意を表したいと存じます。

 1つ目に、市民と連携した防災のまちづくりについて、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、具体的に繰り返し学ぶ防災訓練の充実は欠かせませんが、本年度、自主防災組織の防災訓練の開催された様子についてお伺いいたします。

 3つ目に、いざというときには地域における職員の役割も大切になってまいります。地域の方に職員の顔の見える行政運営が信頼のおける安心につながり、身近な行政として市民の皆様から信頼され喜んでいただけます。地域における職員の役割について、本市のお考えをお伺いいたします。

 4つ目に、避難所ごとに防災訓練することは大切ですが、参加者が受け身でない訓練として、参加した皆様が参加できる図上訓練の実施がさらに大事になります。地図に危険箇所を書き込むことで適切な避難行動を学ぶDIGなど、災害状況を具体的にイメージし対応する体験型の訓練を総称して、図上型防災訓練もしくは図上演習と呼び、有効な訓練法として認識されております。

 図上演習とは、ハザードマップや地図により自分たちの住んでいる地域を知り、まちの特性を知る。そして、被害想定を仮定し、対策を考えます。対策は1、個人、我が家でできること。2、職場など周囲の人々や地域の人々と協力してできること。3、行政と連携してできること。の3つの視点から考えます。また、HUGとはH、避難所、U、運営、G、ゲームのことで、効果的に避難所運営を学べる方法として、2007年に静岡県が開発いたしました。HUGの基本的な流れは、まず季節や天候などの条件を想定した上で、避難所の学校の体育館や教室の平面図を用意します。そして避難者の性別や年齢、国籍やそれぞれが抱えている情報が書かれた避難者カードを、避難者の状況に応じて平面図上の適切な場所に配置し、この中で救援物資が届くなど、避難所で起こり得るさまざまな出来事にどう対応していくかを避難所運営の模擬体験として学べるゲームです。

 2010年度現在のHUG体験者は、1万人以上になります。また、東京消防庁では、2008年度から3カ年計画で自治体向けに図上型防災訓練マニュアルを作成して、ことし5月に公表いたしました。

 同庁では、市町村単位での積極的な活用を呼びかけています。同マニュアル作成の検討会で座長を務めた東京経済大学の吉井博明教授は、従来の災害対応マニュアルは、いわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるものだと指摘しています。その上で、災害が発生すると、避難所に自治体職員が派遣される。円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒にHUGを体験することが必要だと述べられております。今後の防災対策における重要性を強調しています。

 参加者の声としても、だれでも避難所運営をする可能性がある。そのためにも多くの人がHUGを体験すべきだと思うとか、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできると感想を述べています。

 避難所ごとに図上訓練の実施を職員と地域の住民が一緒にHUGなどを体験することが、今後の防災訓練に必要であると提言いたします。本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、女性の視点からの防災対策についてお伺いをいたします。

 我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がないとか、授乳スペースがないなどの声を耳にいたしました。

 また、女性用衛生用品や化粧品、乳児のおもつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りとなりました。

 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要です。

 東日本大震災の教訓から、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は女性防災会議を立ち上げ、現状のアンケート調査を被災地3県を除いた658の自治体にて実施いたしました。その結果を踏まえて、何点かお伺いをいたします。

 1点目に、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないでしょうか。行田市防災会議への女性委員を積極的に登用することや、女性の意見を地域防災計画の改正に当たり反映させる取り組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、防災行政に女性職員の配置をすることや避難所運営に地域の女性や女性職員の配置をするように事前に決めておくべきではないでしょうか。

 3点目に、常日ごろからの減災対策に女性の視点を活かすことについて。

 以上、3点について本市のお考えをお伺いいたします。

 3番目に、観光行政についてお伺いをいたします。

 1点目に、QRコードの利用についてお伺いをいたします。国土交通省では平成18年より実証実験事業として、観光客への情報提供を支援するまちめぐりナビプロジェクトを実施しています。まちめぐりナビプロジェクトは、道路などを利用した観光客への情報提供の高度化による移動支援を地域の創意工夫を活かした取り組みによって実現することを目的としています。その中で、観光案内板にQRコードを表示して、市内全般の観光情報や個々の情報を取り出すシステムが進んでいます。

 長崎県大村市では、携帯電話で観光情報を閲覧できるモバイル大村観光ナビのQRコードを、市内主要施設の24箇所の案内掲示板に表示しています。携帯電話を片手に周辺の情報を入手しながら、散策ができると好評です。

 また、京都市では、バス停に取りつけた観光案内板にQRコードをつけ、携帯サイトから観光地の写真などを見られるように、大学生や地域の人たちの手によって企画されています。さらに、市内観光マップにQRコードを表示することによって、詳細な情報を得られます。これらの観光行政をさらに進展していく方策として、その他QRコードの活用について本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、イベント停留所の設置についてお伺いをいたします。

 本年10月に常任委員会視察にて本市と同じ十万石の城下町である新潟県新発田市にお伺いをいたしました。JR新発田駅は落ち着いた城下町にふさわしい景観に配慮した駅前広場でした。バスの停留所の表示の中に、常設のイベント停留所が設置されておりました。初めて訪れた人だれでもがわかりやすく、常にイベント停留所が設置していることで、日ごろ駅を利用している人にはイベントの周知ができます。

 明年は「のぼうの城」の映画上映にあわせ、行田市や忍城を訪問していただけるチャンスのときに、JR行田駅のバス停の配置やイベント停留所の設置についての本市のお考えをお伺いいたします。

 また、現在、JR行田駅のバス待ち合いいすの屋根の雨漏り修理について、利用者より不便ですので早く修理していただきたいとの声をいただきました。今後の予定、またJR行田駅を景観に配慮した空間にする工夫について、観光行政の立場から「のぼうの城」をどのようにPRしていくのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 東議員のご質問の1番目、組織の活性化と職員の育成についての1点目、人財育成についてお答え申し上げます。

 人財育成における市長のポリシー、方針についてでございますが、議員ご案内のとおり、まちづくりの基本は人づくりでございます。

 私は、市長就任以来、元気な行田のまちづくりを主眼に市政運営に取り組んできたところでございまして、機会をとらえては職員に、元気な行田のまちづくりには職員が元気でなければならないと話してきたところでございます。地方自治体には地方分権の推進や行財政改革などへの厳しい対応が求められており、自己決定、自己責任のもとにそれぞれの政策を実施する必要性が高まっております。

 また、市民の行政に対するニーズは複雑、多様化しており、これまでにも増して個性豊かな住みよいまちづくりを実現するための市政運営が求められております。職員一人一人がこうした状況を認識し、これまでの古い考えや感覚を改め、自己研さんを積み重ねることが重要であります。

 加えて、職員が意欲を持ち、努力を惜しまず、市政運営に貢献した者が報われるような制度を整備し、職員が仕事の充実感、達成感を持てるような仕組みを構築することも重要であります。

 また、私は常々職員を貴重な財産、つまり人と財産の財であるところの人財を育成することにより、職員一人一人の意欲と能力を十分に引き出し、これらを最大限に生かすことが重要であると認識しているところでございます。

 本市では、これまで新規職員採用に始まり、昇任試験におきましては、広く人材を求める中で、競争性を高め、優秀な人材の確保を図ってまいりました。今回の課長昇任試験において、受験資格を変更しましたのも、その一環でございます。

 昇任に当たっては、経験年数も重要であると認識しておりますが、受験対象を広く設定することによリ、競争性と緊張感を高め、その中から優秀な人材を登用することで組織を活性化させるとともに、意欲と能力を持った職員に育成していきたいとの強い重いから実施したものでございます。

 今後におきましても、これまで以上に市民ニーズを的確に把握し、この変動する時代の要請にこたえる能力を身に着けた職員、市民の目線でまちづくりを進めていく職員を育成することが重要であります。そのためには、政策形成能力を初めとする職員の資質の向上と意識改革が必要でございますので、今後も職員のやる気を喚起し、組織力を高め、市民の満足度を向上させるよう、人財の育成に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 ご質問の1番目、組織の活性化と職員の育成についての1点目、人財育成についてお答え申し上げます。

 まず、人材育成基本方針における職員像についてでございますが、地方自治体は地方分権の進展、行財政改革の推進などに伴い、自己責任や自立性が求められるとともに、時代を先取りする創造性に富んだ行政運営への質的転換を求められているところでございます。

 このような時代の変化に的確に対応していくためには、職員一人一人が自己の能力向上に努めるとともに、それを支援する体制としての職員の人財育成は従来にも増して重要な課題となっていることから、行田市人材育成基本方針を定めたものでございます。

 本基本方針においては、市民憲章の精神を生かし、行田市の未来を考え、創造できる職員、常に自己啓発に努め、創意工夫のできる職員、市民の立場に立って市民とともに考え行動する職員などを求められる職員像として定義し、職員の育成に取り組んでいるところでございます。

 次に、職員採用の基準、人財の見きわめ、優秀な人財を集める努力についてでございますが、職員採用試験においては、一定の基礎的知識の検証も踏まえた上で、本市の職員として、先ほど申し上げました求められる職員像への適性を見きわめるため、人物を面接により評価する中で、一緒に仕事がしたいと思わせる人物や、教科書どおりの考えではなく、自分の考えを持った人物を採用しているところでございます。

 また、職員募集の周知につきましては、市報やホームページへの掲載はもちろんのこと、毎年7月に開催される、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の埼玉県内市町村職員採用合同説明会に参加し、広く周知するとともに、専門職においては直接大学等へ受験案内を送付するなどの周知を行ってきたところでございます。

 さらには、職種によっては必要に応じて受験年齢を拡大することで民間企業などの経験者を採用することにより、専門性の高い分野や新たな行政課題への対応能力を有する人材を確保しているところでございます。

 次に、昇任試験についてでございますが、今回の課長級昇任試験では、受験資格を変更して実施したところでございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、昇任に当たっては、経験年数も重要であると認識しておりますが、受験対象を広く設定することにより、競争性と緊張感を高め、その中から優秀な人財を登用することで組織の活性化をさらに図るため実施したものでございます。

 その結果、受験者数が平成22年度と比較して19名の増加となり、職員のやる気を喚起し、競争性と緊張感が高まったものと認識しております。

 次に、臨時職員の育成についてでございますが、正職員、臨時職員にかかわらず、市民サービスの質に違いが生じることがあってはならないところでございます。常に職場内における日常業務を通じて行う職場研修とともに、窓口担当部署を中心とする新規採用の臨時職員を対象に、地方公務員法並びに接遇の研修を実施することにより、臨時職員の能力向上及び育成に努めているところでございます。

 続きまして、ご質問の2点目、資質の向上についてお答え申し上げます。

 初めに、職員の自己啓発の向上の取り組みについてでございますが、地方分権の進展、行財政改革の推進及び市民ニーズの複雑多様化に伴い、職員には自己に必要な知識や能力についてみずから認識し、自己の意思を持って能力の向上や開発のために主体的に学習するなどの自己研さんが必要不可欠でございます。

 職員の自己啓発に対する支援につきましては、従前より通信教育講座や自主研究グループへの助成、また、自発的な研修参加の意欲に対する機会を提供するため、公募による研修を取り入れてまいりました。引き続き、自己啓発に対する多様な支援を行うことにより、職員の自己啓発の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、職場内外の研修についてですが、さきの人材育成基本方針において、職員研修に関しましては、自己啓発の組織的推進、職場研修の計画的実施、職場外研修の充実の3点を掲げ、これに基づき年度ごとに研修実施計画を定め、各種研修を実施しているところでございます。

 職場内研修につきましては、職務の遂行に必要な知識や技術、能力を身につけるためのもので、日々の業務を通じ、職場内で行われるものでございます。職場内研修は、業務が円滑に推進されるとともに、研修を通じて職場が活性化され、さらには市民サービスの向上に直接つながることから、各職場で能動的、計画的かつ継続的に行われるよう、体制の整備を図っているところでございます。

 また、職場外研修につきましては、本来の職務から離れて行われる研修であることから、集中的に取り組むことが可能であり、業務に必要な知識や技術を体系的に学習したり、高度あるいは専門的な知識や技術を習得する点において効果的であり、自己啓発や職場内研修を補完するものでございます。

 さらには、研修を通じた他の自治体職員との交流により、幅広い視野の醸成と人的ネットワークの構築につながるものでございまして、今後とも各種研修機関における研修事業への職員の参加を進めてまいりたいと存じます。

 次に、市民との協働作業を通じての職員の資質向上についてでございますが、本年度策定した第5次行田市総合振興計画は、市民会議、ぎょうだ夢づくり会議を開催するなど、計画の土台から市民の皆様とともにつくり上げたものでございます。このぎょうだ夢づくり会議には、職員も参加し、市民のまちづくりに対する思いに触れたことにより、みずからの資質の向上の必要性を実感するよい機会になったものと認識しているところでございます。

 今後も市民との協働による行政運営を推進していく上で、職員の資質の向上が必要であることから、その意識の醸成に努めるとともに、市民との交流を図ることが重要であると認識しております。

 続きまして、ご質問の3点目、人事管理についてお答え申し上げます。

 まず、人事異動に関する要綱についてですが、本市では平成21年度に行田市職員人事異動基本方針を定めたところでございます。人事異動の基本方針では、職員の登用におきましては、困難な課題に対して果敢にチャレンジし、最後までやり遂げる姿勢や前例踏襲ではなく、常に改革意識、コスト意識を持って仕事に取り組む旺盛なサービス精神を重視し、市政の課題に対して目に見える成果、実績を上げた職員を積極的に登用することとしております。

 一方、人事異動は人事政策の基本であり、職員の能力開発やモチベーションの高揚を図る側面を有し、これにより質の高い市民サービスを提供することができると認識しております。

 次に、福祉部門における人事異動が早いという市民の声を聞く。人事異動についての市民の声をどのように把握しているのかでございますが、各課に寄せられた市民の方からのご意見等により把握しているところでございます。

 また、人事異動の基準につきましては、在職期間をおおむね3年から5年としているところですが、新たな行政需要への取り組みや他に優先すべき重要な事業の進捗状況により、職員の異動が必要となった場合、また、職員の健康状況に配慮した配置も必要でありますことから、在職期間が短期間での異動も行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、ご質問の2番目、防災のまちづくりについてお答えいたします。

 東日本大震災以降、多くの市民の皆様が災害に対して高い関心を示しております。災害に強いまちとはどのようなものなのかを考えたときに、それは行政の取り組みだけではなく、市民一人一人の災害に対する備え、さらには地域の支え合いの力が一体となった形であり、それぞれが自助、共助、公助の考え方のもと、個々の役割分担に基づく災害対策を講じていくことが必要不可欠なものと考えております。

 このようなことから、市では震災で得た教訓を生かすためにも、地域防災の核となる自主防災組織結成の呼びかけを初め、防災出前講座のさらなる充実など、あらゆる機会を通して、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。

 避難所ごとに図上訓練を実施についてでございますが、長引く避難所生活においては避難住民自らによる避難所運営が欠かせない状況になることからも、住民自らが避難所における個々の対応を考え、また、意識の高揚を図る場としても非常に高い効果が期待できるものと考えております。

 市では、昨年度、市内54箇所の避難所開設のリーダーを務める職員を対象に図上訓練を実施し、スキルの習得を図ったところでありますが、より円滑な避難所環境の構築には住民の協力は欠かせないものでございます。

 議員ご提案の避難所運営ゲーム、通称HUG等の図上訓練の実施につきましては、自主防災組織や地域住民の参加も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 続いて、女性の視点からの防災対策について順次お答えいたします。

 初めに、行田市防災会議への女性委員の積極登用についてでございますが、行田市防災会議は地域防災計画の作成及び実施の推進、各機関との連絡調整、災害時の情報収集を目的に、市長を会長とし、関係する行政、公共機関の職員を委員として構成しております。

 委員の構成につきましては、災害対策基本法に基づき、行田市防災会議条例で定められたものであり、大規模な災害の発生時において、対応活動の中心を担う機関に対して、委員の推薦をお願いしていることから、男女の区別なく、何よりも防災関係に精通した適任者で構成しているものと考えております。

 しかしながら、計画そのものが、有事の際に市民の安全を守る基本的な計画でありますので、幅広く意見を取り入れるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域防災計画への女性の意見の反映についてでございますが、各地区で開催しております市政懇談会等の場において、女性視点の貴重なご意見もいただいており、市の防災対策への女性視点の反映は、大変重要なものと考えております。

 今後、上位計画であります県の防災計画の改正がまとまりましたことから、本市の事情を加味した地域防災計画の見直しに着手することとなりますが、引き続き情報収集に努めるとともに、女性が主体となり、活動している団体などからの意見聴取などにより反映に努めてまいりたいと存じます。

 次に、防災行政及び避難所運営に対する女性の配置についてでございますが、現在、防災業務を担当する市民生活部防災安全課には1名の女性職員が配属されており、防災業務の専属担当ではございませんが、担当の壁を越えたチームの一員として、女性の視点からのアドバイスをもって対応しているところでございます。災害対策のさらなる充実にはきめ細かな女性の視点は必要不可欠なものと認識しておりますが、女性職員の配置につきましては、課題としてまいりたいと存じます。

 また、避難所運営の女性配置につきましては、自宅とは異なるさまざまな制約が生じる避難所では、トイレや更衣室、さらには不便な生活環境下での家事や育児など、女性への配慮が特段必要となる部分も多々あることから、女性からの意見を聞きやすい環境を整えていく必要があるものと認識しております。

 こうしたことから、各避難所ごとにおおむね近隣に在住している女性職員を配置しておりますが、避難生活が長期化する場合には、避難所を運営する組織の中に地域の女性にも積極的に加わっていただくなど、住民との連携を図りながら女性にも配慮した避難所の管理運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、減災対策に女性の視点を活かすことについてでございますが、災害時の被害を最小限に食いとめるための減災対策については、多方面にわたる取り決めが必要となりますが、だれもが取り組むことができて、高い効果を上げるものに各家庭や地域における日ごろからの備えがございます。こうした備えを充実させるためには、家庭や地域において暮らしの主体となる女性のきめ細やかな視点を積極的に取り入れながら、自身でできる対策を講じていくことが必要であります。また、あわせて男女共同参画の幅広い視点を持つことが大切であることから、関連する講演会の開催など意識啓発に向けた周知活動により、行政と市民が一体となった減災対策に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 ご質問の3番目、観光行政について、他の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 1点目のQRコードの利用についてですが、情報技術の進歩に伴い、訪れる観光客のニーズは多種多様化しており、おもてなしをする観光地としてもニーズに即した情報の発信が喫緊の課題となっております。着地型観光の情報源である案内看板やパンフレットなどへのQRコードの表示については、観光情報発信ツールの1つとして有用であると認識し、今まで市報やポスターなどの一部に取り入れております。

 さらに、本市においてはスマートフォンを使った情報発信を行っており、忍城址では「のぼうの城」の映画情報も見られるようになっております。情報を取得する手段を多く提供することは、観光客の利便性向上が図られますことから、今後につきましては、案内看板やパンフレットを更新する際に、QRコードの設置を含め、観光情報の提供手法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目のイベント停留所についてのうち、停留所の配置についてですが、JR行田駅前広場については、スペースの関係上、停留所の配置が制限されるため、議員ご提案のイベント停留所の配置については、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、JR行田駅前のバス停の修理についてでございますが、JR行田駅前に設置しております市内循環バスのバス停の屋根部分が破損していることにつきましては確認しており、市民の皆様にはご迷惑をおかけしております。修理につきましては、平成24年度の予算の範囲内で行ってまいりたいと存じます。

 次に、JR行田駅前を城下町風にする工夫についてですが、JR行田駅前の建物や塀を城下町風に整備することについては、関係者との調整もあり、難しいものと考えております。

 しかし、観光の視点からの工夫といたしましては、JR行田駅に降り立った観光客が「のぼうの城」のふるさと行田へやってきたと実感できるように、のぼり旗やPR看板等を設置し、城下町としての雰囲気づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 まず初めに、市長のリーダーシップ、人財育成に対するポリシー、方針を聞かせていただき、ありがとうございました。さらに元気な行田、また元気な行田の指導力としてモチベーションの高揚、また豊かさ、心配り、また配慮により、職員のお一人お一人がすばらしい人財として生かされますよう、元気な職員力につながりますよう、また今後もよろしくお願いしたいと思います。その中に、貴重な人財としてさらに磨きをかけていっていただければと思っております。

 採用試験についてですけれども、採用試験に関しては3億円の投資を誤らないためにも、精度の高い採用試験の実施というのがやはり大事だと思います。今も工夫をされて試験をされていると思いますけれども、例えば、まず試験を受ける前に、受験者に対して行田のアピールをしていくとか、またあるところでは1泊で試験をしているところもございます。ペーパーテストの場合と、また面接と、さらに夜の懇親会の中で人を見きわめるという、そういうことまでやっている自治体もございます。それはどういう形がいいのかというのはそれぞれ工夫をして行っているわけですけれども、どちらにしても大変な、これから行田を担い、また引っ張っていってくださる大切な職員を育てるということ、育てる前に採用するという、これは一番大事なところでもあると思いますので、さらに工夫をするとすればどういう点があるのか、その1点をお聞かせいただければと思います。

 それと、あと昇格試験についてですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、課長級の昇任選考試験に関して、第3条で選考資格を有する者に関してここにうたわれているのは、主幹の職に従事した期間が4年を超える者とする。ただし、該当年度に定年に達する者、または前年度以前の選考試験が3回受験した者は除くと3条でうたわれていて、そして附則の部分で、平成8年12月から施行し、そして附則の平成15年9月の段階で課長補佐職に従事した期間を4年というのを3年を超える者とすると変更されました。

 その後、平成20年度に3年を超える者または1年を超える者で、50歳以上の者と読みかえると。4年を超える者に関しては3年を超える者または1年を超える者で、50歳以上の者と読みかえるというふうに、平成20年度に要綱に関して附則でうたっています。

 本年になって、その4年とあるものを1年と読みかえるものとするという、本当に短い年数で昇格試験が受けられるようになったということで、まずこれは確認ですけれども、それはそういう形になったということでまずはよろしいのでしょうか。

 それに関してですけれども、先ほど競争心とか緊張感を含めながら組織の活性化を図っていく、ですけれども、あくまでも経験軽視、現場軽視ではないというお話がございました。でもやはり私自身も今回質問するに当たっていろんな方にお話を聞きました。民間でコンサルタントされている方とか、また市のOBの方とか、いろいろご意見参考にさせていただきながら勉強させていただきました。

 特に、私自身は、市の職員について現場重視、経験重視が基本となると考えます。今回のこの改正にあって、職員の反応というのはどうだったでしょうか。また、職員のやる気、モチベーションの低下というのはなかったでしょうか。また、市の人事を心配するOB職員からの声というものは寄せられなかったでしょうか。その辺の部分を考えたときに、拙速的な昇格試験にはなっていないか、そのことに関して質問します。

 また、先ほど22年度に比べて19名の方がより多く受験をされたと言う、少しでもというその向上心の中の昇格試験というのはすばらしいことだと思いますけれども、その中で今回1年で受験をされたという該当者というのは何人いらっしゃったんでしょうか。それについて教えていただければと思います。やはり昇格試験にしても人事異動にしても、人の心が動くということが、人組みは人の心組みであるというお話がありますけれども、そういった意味では大変皆さんが心動かすことですし、組織の運営の中では一番大事なことになるのではないかなということでお聞きをしたいと思います。

 より能力のある方を登用していくんだ、また、その試験を変えることの中で求められる行田市の人材を育てていきたいという思いはお聞かせいただきましたけれども、その点について再度質問をさせていただきたいと思います。

 あと、臨時職員等の育成については、職場内研修含めてやっていかれているということで、市民の方はこの方が職員でこの方が臨時でということは全くわかりませんし、私自身もわかりませんので、そういった意味からは市民の皆様にサービス精神旺盛に接していただければと思っております。

 職員の資質の向上について質問したい部分は、第5次総振の中に各種研修にみずから参加している職員の割合というのがございました。その中でまちづくり指標というところがあるんですけれども、その中で主査級以下の職員の現状については、12.2%です。大変低いんではないかと私は思います。また、その低い目標に関して、その5年後は25%、さらに10年後は40%目指しますという、どうして100%にならないのかなと、職員の方が皆さん努力されているわけですよね。

 確かに、お忙しいお仕事の中でさらに研修を図るということは大変かもしれません。でも100%の職員の方が自己研さんはすべきですよね。私たち議員でもそうやって一生懸命いろんな形で取り組んでいる、また、職員の方もそうやって自らの各種研修に参加してらっしゃることが当たり前という言い方は変ですけれども、努力すべき課題であろうということは、当たり前のことではないかなと思いますので、その点について目標の設定が低いのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、知恵と工夫の職員力をアップしていくということを考えたときにも、いろんな形で外に出て勉強をしたり、研修を充実させていくということは私は大賛成です。資質の向上は一番の市民のサービスにつながると思っておりますので、そういった意味からもその点についてお聞かせ願えればと思います。

 人事異動に関しては、基準は3年から5年なんだというお話もありましたけれども、内部事情はともかく、市民の皆様第一に考えて、その市民の皆様からの人事要望に関しては、真摯に受けとめていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、その点についてもう一度お聞かせいただければと思います。

 あと1点。行田市において制定されている人材育成基本指針に対する市職員に対しての徹底というのはどういう形でされているのでしょうか。この点もお聞かせ願えればと思います。

 それと2点目の防災のまちづくりに関してですけれども、避難所ごとに図上訓練を実施についてですけれども、54箇所で避難所のリーダーとなられる方の職員のスキルの習得をされたと、そのスキルの習得されたことを今度は地元住民の方と一緒にやっていただけるということ、検討していくということでお話いただきましたので、これに関してはなるべく早い段階で図上訓練ができますことをお願い申し上げます。

 それと、あと地域における職員の役割について、顔の見える行政が大事だと思います。1つだけ聞きますけれども、避難所開設の際に、例えば市職員や運営委員というのが決まったとしますと、それが一目でわかるような対策に関して、ネームプレートだけではわかりませんので、よくバスケットなんかのナンバープレートだったり、ベストでそれをあらわすとか、市職員という感じで背中に書いてあるとか、そういう何かの形の目に見える、避難所ごとのそういう施策も大事かと思いますので、その点についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の女性の視点からの防災対策についてということで、行田市の防災会議、また全国的にも防災会議、女性が参画していないところのほうが54.6%で多いです。ですけれども、例えば大阪市なんかは条例を改正して、市長が防災上必要と認めるものとか、または有識者を参画するとか、そういう形で条例の改正をしております。改正だけでできますので、そういった意味からも含めて、さらに女性の登用ができればと思っています。

 岡山市は各それぞれの団体の方、また各担当課が各種団体に女性の方を選出してくださいというお声がけをして、市の防災会議の委員には20名の女性が登用されているそうです。そういったところもございますし、いろんな意味から検討していただければと思います。その点についてはどうでしょうか。

 それと、地域防災計画に関しては、本年度の8月に開催をされて、事前協議から事後報告に改正をされたということを県の方からお聞きしました。行田市らしい地域防災計画ができますよう、また、改正ができますように市の取り組みに関して女性の貴重な意見を取り上げていくということも、市長懇談会等でしているということですけれども、さらにしていただければと思っております。

 3点目の減災対策に女性の視点を生かすということに関して、例えば家庭の防災、家族の防災、地域の防災の主体者として女性の視点を積極的に生かすという、その部分に関してアイデアを募集していたかと思いますけれども、いかがでしょうか、その点について検討していただければと思いますので、その点について教えてください。

 それから観光行政について、案内板に関しては早速QRコードをつけていただき、いろんな形の取り組みができるようにしていただければと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時46分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時25分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再質問に順次お答えいたします。

 まず、職員採用試験におけるさらなる工夫についてでございますけれども、教養試験の結果も重要でございますが、さらに人物重視の観点から、職員採用に努めたいと存じます。

 次に、今年度の課長級昇任選考試験の受験資格についてでございますけれども、要綱第3条に規定されている受験資格を附則にて読み替え、今年度は受験年度の4月1日現在で主幹級の在職年数が1年を超える者に変更し、対象者を拡大したものでございます。

 平成22年度までにつきましては、試験実施年度の4月1日現在で、主幹の職に従事する者3年超の者または2年超で50歳以上の者となっていたものでございまして、これを試験実施年度の4月1日現在で、主幹の職に従事、1年超の者と変更させていただきました。

 次に、対象者の総数でございますけれども、本年度につきましては、対象者は課長級につきましては、63人でございます。うち受験した者につきましては、35名でございます。

 次に、主幹在職1年を超える者の受験対象者数と受験者数についてですが、先ほど申し上げましたとおり、全受験者数は35名で、主幹在職1年を超える者の対象者数は27名で、このうち受験した者は19名でございます。

 次に、受験資格を変更したことによる職員の反応は、また、モチベーションの低下につきましては、どういった職員の反応等含めて意見があったかということでございますけれども、さまざまなご意見もありましたけれども、受験者数が平成22年度と比較して結果的に19名の増加となり、職員のやる気を喚起したところでございますので、モチベーションの低下にはならなかったものと認識しております。

 次に、各種研修にみずから参加している職員の割合の目標設定が低いのではないかにつきましては、各自で自己研さんに努めている部分もあることから、一概には数字にあらわせないところもございますので、ご理解いただきたいと存じます。今後、自己研さんに対する環境の整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、人材育成基本方針の職員への周知徹底についてですが、毎年度、職員研修概要に掲載して配布しております。ご指摘の点をさらに検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の避難所開設時における職員や運営委員の区別でございますが、災害時においては、状況により地域の隔たりなく活動をせざるを得ない状況が十分考えられます。こうしたことから、避難された住民の方々に一目で職員、または運営委員と認識していただけるよう、今後ご提案のベストの着用など、改善を図ってまいりたいと存じます。

 次に、防災会議への女性登用に関連した条例の改正でございますが、先ほど答弁で申し上げたとおり、委員の構成は的確な人材で構成されているものと考えております。

 また、いわゆる充て職で決まっている部分もあり、即委員に女性をということは難しい部分もございますが、女性視点の必要性からも既に条例規定にございます専門委員の活用も視野に入れてまいりたいと存じます。

 次に、減災対策に対するアイデアの募集でございますが、市政懇談会などを通じ、いただきましたさまざまな意見を参考にするとともに、広く市民の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 再質問にお答えいたします。

 観光行政についてのQRコード利用についてですが、市内の主要観光看板やパンフレットなどにQRコードを活用してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 1点目の組織の活性化と職員の育成についてに関しては、職員のやる気元気の創出に一層努力をしていただきたいと存じます。これは要望です。

 女性の視点からの防災対策について、行田市防災会議への女性の委員の積極的登用についてですけれども、充て職もあり、非常に難しいというお話でしたけれども、ぜひ有識者の方という形で、例えば看護婦協会の方とか、いろんなNPOをされている方とか、女性の自治会の女性委員の方とか含めて、とにかくいろんな角度からの意見を取り入れていただきたい、女性の視点からの防災対策に取り組んでいただきたいということを含めて、もう一度ぜひ女性を登用していただきたい。難しいとおっしゃいますけれども、その点をもう一度質問いたします。



○吉田幸一議長 東議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。

 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員の再々質問にお答えいたします。

 条例を改正して、女性の登用ということでございますけれども、この条例につきましては、災害対策基本法第16条におきまして、市町村防災会議の組織は都道府県防災会議に準じ、条例でこれを定めることとされております。

 なお、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、条例に専門委員の規定がございます。そうしましたことから、専門委員の中で女性の意見も取り入れてまいるようにしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時35分 散会

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