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埼玉県 行田市

平成23年 12月 定例会 12月05日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成23年 12月 定例会



        平成23年12月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成23年12月5日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第56号〜第67号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



10番 松本安夫議員
1 OA機器関連経費について
 ?OA機器、システム導入により事務事業の省力化がどう図られたか、また、職員数の推移はどんな経費が削減されたか
 ?電算委託の事業内容及び11年度比2.4倍と増額になった理由
 ?OAシステム関連経費は5年でいくらになるかシステムの修正等は簡単にできるものか
 ?本市には、プログラムの作成、簡単なシステムの構築等行える職員はいるか
2 スポーツ行政について
 ?地区体協は行事等のけがのリスクを背負っているが市の見解は
 ?小中学校の運動会、体育祭の開催時期の変更は考えていないのか
 ?AEDの設置箇所はどこか
  設置施設等への救急救命講習はしているか
  AEDの直近3年間の使用実績と結果は



8番 香川宏行議員
1 民間保育園・幼稚園の園舎耐震化について
 ?耐震に対する現状把握はどうか
 ?耐震化促進に対しての対応はどの様にしているのか
 ?県だけでなく市独自の補助を考えているか
2 小・中学校の運動会・体育祭について
 ?練習時における熱中症対策はどの様に行ったのか
 ?開催時期を変更すべきと考えるがどうか
3 南大通り線について
 ?交通量調査は実施したのか
 ?右折矢印信号を設置すべきと考えるがどうか



21番 栗原二郎議員
1 市民の利用料等の負担の現状と対策について
 ?保育料について
 ?学童保育料について
 ?学校給食費について
2 指定管理者と業務委託料等の精算金について
 ?「社会福祉協議会」及び「財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団」の指定管理者としての適格性について
 ?業務委託等の精算金について
 ?両法人に対する市の管理責任と人事交流等について
 ?社会福祉協議会の事業等の見直しについて
3 市立小・中学校の校庭(グラウンド)の計画的整備の実施について
 ?市立小・中学校の校庭(グラウンド)の状況把握について
 ?同校庭(グラウンド)の整備計画と実施について
 ?南河原小学校の校庭整備の実施計画について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    10番  松本安夫議員    11番  石井直彦議員

    12番  新井孝義議員    13番  東 美智子議員

    14番  大河原梅夫議員   15番  吉田幸一議員

    16番  野口啓造議員    17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  吉田豊彦議員

    20番  三宅盾子議員    21番  栗原二郎議員

    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(1名)

     9番  平社輝男議員

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        山崎明弘   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第56号〜第67号の一括上程、質疑



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第56号ないし第67号の12議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第66号について−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) まず、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)について質疑いたします。

 議案書の56ページであります。

 生活保護費の扶助費、その内訳が生活扶助費から介護扶助費まであります。それぞれ補正予算が計上されております。これは当然当初予算があって、それに予算が不足をするということで補正が組まれたものでありますが、当初からすると生活保護世帯扶助者が増加したということになるものだと考えます。したがいまして、その生保世帯の増、これについてお示しいただきたい。

 それから、生保受給者となったそれぞれの事情があるのではないかと思いますけれども、新たに生保世帯になったそれぞれの事情の特徴、それから生保世帯については、なるべくいろんな条件を整えて支援をして自立していただくというものが本来的な趣旨ではないかと思うんですが。そして、市の生活保護に関するホームページのところでも、生活保護が開始になった場合は、生活保護を適正に実施するため、福祉課の担当員が定期的に訪問し、相談に応じるとともに、保護費を生活の変化に応じて適正に決定するため、収入や生活状況などをお聞きします。また、自立した生活を送ることができるよう支援しますとあるんですね。この支援するというのも大切なことではないかと思うんですけれども、こういった世帯に対するどういう支援がなされているのか、お聞きします。

 それから、医療扶助費が1億9,820万2,000円の補正の計上であります。突出していますけれども、この医療費控除が数字的に多くなったという理由、その要因としては何かあるのかどうか。例えばインフルエンザ、そのほか慢性疾患等が重篤になったとかいうようなことで特徴的に挙げられるのかどうか、その要因についてはどのように把握しているのか、以上の点、質疑をいたします。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員、議案第66号に対する質疑にお答えいたします。

 議案書の55、56ページ、3款民生費、3項生活保護費に関しまして、まず1点目、生活保護受給世帯の増についてでございますが、本年10月現在の生活保護受給世帯数は548世帯で、前年同月に比べまして60世帯の増加、率にして1.12倍となっております。

 扶助費ごとに世帯数の内訳で申し上げますと、本年10月現在と前年同月で比較させていただきますが、生活扶助は476世帯で、前年同月比49世帯増の1.15倍、住宅扶助は412世帯で、前年同月比51世帯増の1.14倍、医療扶助は504世帯で、同年同月比46世帯増の1.10倍、介護扶助は99世帯で、同年同月比20世帯増の1.25倍、教育扶助は38世帯で、前年同月比11世帯増の1.41倍、生業扶助は15世帯で、前年同月比7世帯増の1.88倍となっており、それぞれの扶助費で相応の増加が見られるところであります。

 次に、2点目の生活保護受給者となったそれぞれの事情と支援策でございますが、高齢者の方では年金の受給権がない方や、あっても受給額が低いこと、扶養能力を有する親族がいらっしゃらないことなどが主な要因として挙げられます。

 そのほか、傷病や入院により世帯主が働くことができず、生活が成り立たなくなったケース、障害により就労が困難なため、生活に必要な収入を得られないケース、夫の収入で生計を維持していた妻が離婚したことにより生計を維持できなくなったケースなどさまざまであります。また、失業等により生活に必要な収入が途絶え、新たな就労先が見つからず、生活が成り立たなくなったケースなどが挙げられます。

 被保護者への支援でございますが、年齢や家族構成、保護に至った事情など、それぞれの世帯の状況に応じ、ケースワーカーが生活全般について継続的な支援を行っております。平成22年度からは県が実施する職業訓練、住宅確保、教育支援の3つを柱とした生活保護受給者チャレンジ支援事業を活用し、県から事業受託を受けた支援員とケースワーカーが連携し、受給者が抱えるそれぞれの課題に特化した支援を強化しているところであります。

 また、平成22年6月から就労支援員としてハローワークのOBの方を1名採用し、稼働能力のある方へ就労相談を初め、履歴書の記入指導や面接時の対応まできめ細やかな就労支援を行っているところでございます。

 次に3点目、医療扶助の要因はあるのかについてでございますが、本年10月現在の保護人員783人のうち、9割に相当する712人が医療扶助を受けているところでございます。また、医療扶助対象者712人のうち、約1割に相当する85人が入院患者で、残りの627人が通院患者となっております。

 同時点における生活保護受給世帯の類型別では、高齢者世帯が223世帯、41.1%で最も多く、2番目が傷病者世帯172世帯、31.7%、3番目が障害者世帯で61世帯、11.2%となっており、この3類型の合計で456世帯、84%を占めております。これらの世帯における被保護者の方は、いずれも短期または長期にわたる医療機関の受診を要する傾向にあり、医療扶助が増大する要因であると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 答弁ありがとうございました。

 細かく答弁があったところですが、幾つか再質疑をいたします。

 前年同月比から比べると、高いところでは1.88倍、少ないところでは1.12倍とか、確かに前年同月比からすると増えていっています。しかし、前回の9月定例会から12月定例会の間に決算審議があったわけですが、私も決算書を見ましたけれども、そしてその附属書類として、政策の概要及び成果等ということで一覧表になって、生保世帯についても一覧表で出ています。

 この22年度決算の数値を見ますと、平成23年度当初予算に係る生活扶助費のどの項目をとりましても、決算の数値より低いんですよ。したがいまして、同年同月比からすればそうでしょうけれども、前年度末のいわゆる予算編成をする参考とする決算数値からすると低いんです。したがいまして、本来ならば通年予算で計上しておけば、今日的な要因からして生保関係の補正予算を組まざるを得ないという状況は生まれたかもしれませんけれども、その辺の修正はごくわずかで済んだということが言えると思うんです。

 今回、補正として組まれているものについては、過去の決算の数値、また直前の平成22年度決算の数値からすると、もうちょっとその予算基礎をしっかりして当初予算に計上すべきだったと思いますが、その辺についてはどうお考えか、お聞きします。

 それから、医療費の増の原因については3つの点があるということで、確かにそうだと思います。

 そこで、数字的にも多額になるわけですけれども、生保世帯の医療費支給の仕組みについて確認をしておきたいと思います。一般的には共済、あるいは社会保険、健康保険、また国保ということで保険料を納めております。そして、高齢者は1割負担、あるいは現役世帯は3割ということでありますが、かかった費用の窓口払いが、生保世帯の医療費の支給に関してはどういう仕組みになっているのか、ご確認をしておきたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員の再質疑にお答えします。

 まず1点目、平成23年度当初予算の積算についてでございますが、平成23年度の生活保護扶助費の当初予算につきましては、平成22年4月から同年9月までの上半期における支出の実績及び平成22年9月現在の被保護世帯数及び被保護人員等を基本に積算させていただいたもので、扶助費全体の基本となる生活扶助費につきましては、年間の平均世帯数を550世帯、保護人員を750人と見込んだところであります。

 また、医療扶助費などにつきましては、必ずしも受給世帯の増加等に影響されるものではなく、個々の案件によって大きく影響されるものがありますので、平成21年度の決算の月平均額と平成22年度の上半期の実績の月平均額が同様な金額でございましたことから、それらを基礎に積算させていただいたところでございます。

 2点目、医療扶助の仕組みについてでございますが、医療扶助につきましては、生活保護については医療費10割を生活保護のほうで見させていただいております。医療が必要な方につきましては、保護の申請をその都度していただきまして、通院が必要な人には通院をしていただき、入院が必要な人には入院していただき、その支払い請求について生活保護のほうですべて賄っているという仕組みになっております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆21番(栗原二郎議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、議案第66号について−−8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) 通告をしてありますので、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算中、52ページ、防災安全課関係経費の18節、庁用器具費65万7,000円について質疑をさせていただきます。

 総合政策部長による細部説明では、市民貸し出し用放射線測定器5台分とのことであり、非常にすばらしいことと理解をしておりますが、それ以上の細かい説明はなされておりませんでした。

 11月29日付の埼玉新聞によりますと、市民貸し出し用の5台は、堀場製作所のPA-1000Radiで、操作がより簡易との報道であり、それを踏まえ、質疑の1点目として、現在、市が所有している機器と性能を含め何が違うのか。

 2点目といたしまして、市では既に機器を仮発注してあるのかもしれませんけれども、全国、特に東日本の相当数の自治体で同様に機器の導入を検討、あるいは発注しているものと思われることから、導入時期をいつごろと考えているのか。

 3点目といたしまして、報道では市民への貸し出し方法は検討中とのことでありますが、どのように行うのか。また、貸し出しは平日の半日単位との報道でありますけれども、地域、地区によっては1日単位で必要と思われますが、その点はどうでしょうか。

 4点目といたしまして、簡易とはいえ、精密機器でございます。破損等、機器に対する補償はどうするのか。

 以上、4点それぞれ答弁をお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算に対する香川議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目、現在市が保有している機器との違いについてでございますが、市で6月より行っている測定で使用している測定器は、レイシステムズ社NeutronRAE?というアメリカ製のものでございます。

 本測定器については、放射線対策が各地で問題となる中、測定器の供給が厳しい中で導入したものでありますが、放射線の影響がある事業者などにおいて従来より監視測定器として使用されていた実績もあり、一定の信頼がおける測定器でございます。

 今回、導入を予定しております測定器につきましては、堀場製作所製PA-1000Radiというものでございまして、性能につきましては、検出方式はシンチレーション式、測定線種についてはガンマ線のみ、有効測定範囲も0.001マイクロシーベルトから可能といった点など、市で保有しているレイシステムズ社のものとさほど開きはございませんが、何よりも電源ボタン1つのみで作動する簡易性等、だれでも迷うことなく測定が可能であること、さらには既に市民などへの貸し出しを行っている他の自治体が導入している実績もあることから、本測定器を選定しようとしているものでございます。

 次に、導入時期についてでございますが、議会の議決をいただきましたら、直ちに測定器の手配へと入らせていただきます。貸し出し開始時期につきましては、平成24年1月中旬からを考えております。

 次に、貸し出し方法についてでございますが、対象は市内に住所を有する方及び事業者、市内に土地、家屋を有する個人及び事業者、また自治会単位での貸し出しを予定しております。

 貸し出し日数につきましては、個人及び事業者については月曜日から金曜日のそれぞれ午前9時から午後0時30分及び午後1時15分から4時45分の1日2コマとし、自治会などにつきましては、まとまった世帯や地点での測定が想定されますことから、土、日及び祝日の貸し出しを考えております。

 なお、多くの方にご利用いただくためにも貸し出しは1回につき1台とし、貸し出しについては電話または防災安全課窓口での事前予約を考えております。

 次に、測定器に対する補償についてでございますが、貸し出し時及び返却時には職員が貸し出しを希望される方立ち会いのもと、作動状況に問題がないことを確認させていただきます。貸し出しを受けた市民などが使用方法に従わず、故意に故障または破損させた場合には、当然賠償の責をお願いすることになりますが、それ以外の場合はメーカー保証も含め、市で修理等対応したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 ちょっと確認なんですが、2点目に質疑をいたしました導入時期の件なんですが、議決をいただいた後、直ちに手配をして、24年の1月中旬を予定しているという答弁をいただきました。

 実は、私も先月の20日過ぎに友人たちとネットで放射線の測定器の購入を申し込みました。ところが今になっても、これはネットということもあるし、個人ということもあるので、機器がまだ入らないというのかもしれない、自治体が発注をすれば優先的に実際に機器が導入できるのかどうか、その1点だけ確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 香川議員の再質疑にお答えいたします。

 導入時期の確認ということでございますけれども、こちらにつきましては、業者のほうに見積書等をいただく中で、24年の1月中には導入というか、手配できるということで話が来ておりますので、24年の1月の中旬までには皆様にお貸しできる、このように考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆8番(香川宏行議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、議案第58号、第61号及び第66号について−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 質疑を通告してありますので、通告に基づいて質疑をします。

 まず最初に、議案第58号 行田市勤労会館条例を廃止する条例について何点か質疑をしたいと思います。

 勤労会館は、皆さんご承知のように、先日の本会議でも説明があったわけでありますが、昭和51年3月につくられて、約35年が経過をしているわけでありますが、この間、学童保育室が設置をされていたり多くの市民が利用してきたところであります。廃止をする、これは大変残念でありますし、私自身は廃止をするべきではない、有効活用すべきだと考えておりますが、質疑をします。

 まず最初に、廃止をするということについて結論を出すまでの経過と施設検討委員会での内容はどうだったのか、残すべきという意見は出なかったのかどうか、最初に質疑をします。

 2点目は、平成22年度は合計1,537人が利用いたしております。平成23年10月31日現在でも1,044人の市民が利用しているわけでありますが、利用者への対応はどうなっているのか質疑をします。

 次に、議案第61号について、行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例についてであります。この大寿荘についても、この間私も議員に当選して以来、トイレの改修や居室の改修問題、そして大寿荘を新しい大寿荘に建てかえるべきではないかと、こういう形で議会の中で一般質問をしてきたところでありますが、1つ目には、市としてこの条例を廃止する条例を提出しているわけでありますが、老人ホームの役割や必要性についてはどのように考えているのか質疑をします。

 2つ目に、入居者を増やす、確かに資料を見ますと、毎年毎年減っていて、先日の部長の説明では3名、こういう形になっておりますが、入居者を増やす対策はこの間どのように進めてきたのか質疑をします。

 3点目に、議会でも建てかえを求めてきたわけでありますが、なぜできなかったのか質疑をします。

 4点目に、施設検討委員会での内容、建てかえなどの意見は出なかったのかどうか質疑をします。

 次に、議案第66号、37ページ、繰越明許費についてでありますが、1点目は総務費、市庁舎内部改修事業6,000万円とあるわけでありますが、このことについて質疑をします。

 3月議会の予算議会の中で施設改修工事請負費、同じ項目でありますが、この施設改修工事請負費の中では2億7,858万2,000円が計上されたところであります。その説明の中での内訳は、耐震工事をやっておりますが、本体工事2億4,300万円、そして今回繰越明許になっておりますが、本体工事に対する附帯工事、その説明で間仕切り、配線、配管、そして1階の1つの部署を2階へ移転するために工事を行うんだと、その予算内容が3,500万円、こういう説明があったわけでありますが、今回2,500万円が補正で計上されているわけでありますけれども、説明の中では、2階のレイアウトの変更に伴う全体の工事、24年度にかけて一括発注するんだという説明があったわけでありますが、当初予算のときと比べて、具体的な変更も含めた内容の変更と、今回2,500万円補正しているわけでありますが、当初の計画と2,500万円追加の内訳、どういうふうになっているのか、それと工事そのものが遅れるのではないか、このように思うわけであります。3,500万円と2,500万円で6,000万円追加、繰越明許ということになっておりますが、その点について質疑をします。

 次に2点目、教育費について市民プール屋外幼児用プール改修事業についてでありますが、来年度工事を進めるということで繰越明許になってるわけでありますが、このプールの問題も本会議の中で説明があったわけでありますが、実際にことし使われておりません。昨年も使われておりません。一昨年は半分だけ使われる、こういうことで実際に約3年間使われていなかったわけでありますが、幼児用プールをつくる、これ大変結構なことであり、私もいいと思うわけでありますが、そこで、改修工事をすることに至った経過、あわせて4,800万円、こういうお金を使うわけでありますが、工事の内容、全体像はどういうものなのか質疑をします。

 以上で質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 大久保議員の議案第58号についての質疑にお答えいたします。

 1点目の結論を出すまでの経過と施設検討委員会での内容はどうか、残すという意見はなかったのかについてでございますが、平成22年10月8日に施設検討委員会が開催され、施設の視察が行われました。視察後、各委員から施設の老朽化が著しく、リニューアルするには費用がかかり過ぎるのではないか、また施設としての維持管理費と貸し出し収支のバランスがとれていない等により、廃止、取り壊すべきとの意見が出されました。なお、施設を残すという意見はございませんでした。

 そして、平成23年4月25日の委員会において最終結論が出され、施設本来の役割は終えているだけでなく、民間への賃貸等検討した場合においても、老朽化による災害時の安全性が確保できないため廃止すべきであるという内容の提言書が、平成23年5月12日市長宛に提出されたものでございます。これを受け、今後の施設のあり方について検討した結果、廃止することとなったものでございます。

 次に、2点目の利用者への対応はどうするのかについてでございますが、利用者の皆様には議決後、文書でお知らせし、地元関係自治会の皆様には直接説明に伺いたいと存じます。また市のホームページや広報等でも周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大久保議員の議案第61号に対する質疑についてお答えいたします。

 1点目の老人ホームの役割や必要性についての考え方及び2点目の入居者を増やす対策をどのように進めてきたのかについてでございますが、大寿荘は老人福祉法に規定される養護老人ホームで、環境上及び経済的理由により居宅において生活を送ることが困難な高齢者を対象とした入所施設であります。

 平成12年に介護保険法が施行され、在宅サービスが充実し、地域でのさまざまな支え合いの力も借りながら、できる限り在宅で生活できるようになったことが少なからず入所者の減少につながっており、その意味において養護老人ホームの需要は小さくなってきているものと考えております。

 老人福祉法では、市町村のとるべき措置として対象者を市町村の設置する養護老人ホーム、またはそれ以外の者が設置する、いわゆる民間が設置する養護老人ホームへ入所委託することと規定されております。

 本市におきましては、これまでも法が要請する事案に対し適切に対応してまいりました。今後につきましても、市のとるべき措置事務に適切に対応するため、対象者の把握に努めるとともに、相応の予算を計上し、事案が生じた場合は近隣の民設養護老人ホームへ円滑に措置できるよう体制を整えていきたいと考えております。

 次に、3点目の建てかえはできなかったのかでございますが、今回は需要が小さくなる中で市の直営での対応に区切りをつける判断をさせていただいたものでございます。

 次に4点目、施設検討委員会で建てかえなどの意見は出なかったのかでございますが、これまで大寿荘の検討は第4期高齢者保健福祉計画策定委員会と施設検討委員会において行ってまいりました。平成21年2月に高齢者保健福祉計画策定委員会において、大寿荘に係る運営費は市の財政負担への影響が非常に大きく、廃止の方向で検討が必要であるとの報告をいただきましたが、当時、入所者の方が15名程度いらっしゃいましたので、慎重に対応すべきと判断した経緯がございます。

 そして本年度、広く市民からの意見を参考にする観点から、施設検討委員会においても検討していただいたところでございます。先ほど申し上げました高齢者保健福祉計画策定委員会からの意見内容を説明させていただくとともに、現地確認もしていただきながら検討をいただいた結果、建てかえについてのご意見はございませんでした。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 続きまして、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算のうち、第2表繰越明許費の市庁舎内部改修事業に関する質疑にお答えいたします。

 まず、具体的な工事内容ですが、市庁舎全体のレイアウト変更に伴う内部改修工事といたしまして、1階及び2階部分につきましては、パーテンション等の間仕切り壁工事、天井材張りかえ、壁塗装、床材張りかえ、間仕切り壁及び内装工事に伴う解体工事、照明器具やコンセント改修等の電気設備工事、ロッカーやカウンター等の雑工事、ファンコイルユニットの移設及び新設、これらに係る仮設工事など、また3階部分の工事といたしましては、委員会室拡張のための間仕切り壁工事、議会図書室の移設などを予定しているものでございます。

 次に、変更内容及び2,500万円追加の内訳ですが、当初予算におきましては建設部及び都市整備部が移転した後の2階北側部分の間仕切り壁工事や床材張りかえ工事を主に見込み、その概算額として3,500万円を計上しておりましたが、耐震補強工事の進捗に伴い、市庁舎内のレイアウト変更等を具体的に調整していく中で、1階及び3階部分を含めた全体の工事内容を再検討した結果、総額6,000万円の概算工事費が必要となったことから、今回増額補正することにより予算総額を概算で確保し、全体工事を一括発注しようとするものであります。

 次に、工事そのものがおくれるのかとのことでございますが、改修工事の発注につきましては、今後取り組みます詳細な実施設計が完了したことになりますので、全体の工期を勘案して繰越明許費を設定し、2カ年にわたる工事として発注しようとするものであります。

 なお、市庁舎耐震補強工事につきましては、計画どおり順調に進捗しております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 質疑にお答えいたします。

 議案第66号 平成23年度一般会計補正予算の繰越明許費中、教育費の市民プール屋外幼児用プール改修事業について、改修工事をすることに至った経過と工事内容、そして全体像はとのことでございますが、初めに改修工事をすることに至った経過についてですが、市民プールの幼児プールは、昭和48年7月の創業以来40年経過している古い施設でございます。このため利用者からプール側面や底にぬめりが固着し、滑りやすいとの指摘を受けておりました。

 プールのろ過機を点検する業者によりますと、取水口が側面にあることや、ろ過機の老朽化によりろ過できず、汚れが底に沈殿し、藻が発生していることが原因として考えられるとのことでございました。

 また、危険なため、利用していなかったタコの滑り台付近への立ち入りを制限していたため、水の動きがなく、藻が発生しやすい状況になっているとのことでした。さらに、塗装がはがれた箇所は、藻がつきやすい状態になっておりました。

 このような中、職員による清掃や点検を徹底し、営業を続けておりましたが、滑りやすい状況は改善されず、安心・安全な利用が約束されない事態となり、平成22年8月4日よりやむなく営業休止を決定したところでございます。

 昨年途中からの営業休止により、多くの市民の方から料金が70円と安いことや、市街地にあり利便性がよいこと、また夜間の営業も行っていたことなどの理由から、営業再開を望む声が多数寄せられました。このような中、市民の要望におこたえするため、このたび改修することにしたものでございます。

 そこで、改修工事に向けて関係課と調整を図りました結果、来年の7月にオープンするためには、設計業務委託の入札の準備を年内から始め、その後すぐに工事業者決定のための入札に取りかかる必要があるとの見解となり、このたび補正予算を要求させていただいたものでございます。

 次に、主な工事内容ですが、既存のプールの解体及び新設、タコの滑り台の撤去、配管新設工事等、全体的な防水塗装、ろ過機の取りかえ、プールサイドの平板敷き直しなどを行う大規模な改修となる予定でございます。

 次に、全体像についてですが、市民プールには3つのプールがありますが、昭和27年8月完成の屋外プール、そして昭和47年10月に完成された屋内の温水プールと幼児プールは相当な年数が経過していることから、全体的に老朽化が見られ、さまざまな修繕を行いながら営業をしてきております。

 現在の状況からしますと、施設全体の改修が必要かと思われますが、現在の財政状況を見ると、大変厳しいものがあることから、中長期的な視野に立ち検討していく必要があるものと認識しており、当面は部分改修を行いながら営業をしてまいりたいと考えております。

 改修後は、美しく安全な幼児プールへとリニューアルされ、屋内温水プール、屋外プールの利用者に加え、親子や家族での利用が増え、市民の皆様に満足していただけるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 2点ほど再質疑をします。

 まず、議案第58号について、1点再質疑をいたします。

 私は利用者への対応について先ほど質疑をしたわけでありますが、この間の議会の一般質問や質疑の中でも明らかにしてきていることでありますし、共通している点は、市がやることは決まってから市民に説明をすると、こういうやり方が一貫しているんですね。

 その問題を私はこの間、事前にということで指摘をしてきたわけでありますが、今回の勤労会館の廃止につきましても、市民への対応をどうするんだと質疑をしたときに、先ほど部長のほうから説明があったわけでありますが、利用者の対応については、議決後ですね。ですから、もう決まった後、利用者に文書で知らせていきたいと、こういう答弁がありました。地元関係者に対しては直接出向いてということですから、自治会の皆さん等々にはそういう対応をとると思うんですが、やはり利用なさっている皆さんはまだ1,000人からいるわけでありますから、事前にこういう方向で考えていると、皆さんどうしたらいいですか、皆さんの意見聞かせてください、このくらい丁寧な対応をなさってもいいのではないかと思いますが、事前に説明をしていただきたいと思います。その点について確認をさせていただきたいと思います。

 2点目は、第61号について、先ほど部長のほうからも説明ありましたが、高齢者保健福祉計画策定委員会、平成21年2月18日、こういう答弁があったわけでありますが、先ほどの部長の説明の中で、現在、市役所、市町村がつくっているもの、あと民間がつくっているものに入所委託をする、そういう形で適切に対応してきていると、こういうことでありますけれども、実際に高齢者保健福祉計画策定委員会で検討したということでありますが、この策定委員会の中で廃止をしていきたいという方向性や、市としてはという考えは報告しなかったのでしょうか、具体的な廃止の検討にその部署で入ったのはいつごろだったのか、質疑をします。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 大久保議員の再質疑にお答えいたします。

 利用者の対応について、事前に説明すべきとのことでございますが、議員からのご指摘もございました。利用者につきましては、ご説明をさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大久保議員の議案第61号に対する再質疑にお答えいたします。

 第4期高齢者保健福祉計画策定委員会においての検討の関係でございますけれども、市としていつから大寿荘のあり方について検討し始めたかということにもあわせましてお答えいたします。

 当然、第4期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定する際に、県内で養護老人ホームが21施設ありますけれども、直営で実施しているところが4施設しかない状況も見えておりましたので、入所者の減少も含め、今後の需要を考えたときに、あり方について策定委員会のほうに諮ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆22番(大久保忠議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、議案第57号について−−4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) 通告してありますので、質疑をさせていただきます。

 議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が本年6月30日に公布されたことに伴い、市税条例において個人市民税の寄附金税額控除に関して規定の整備を行うというものであります。

 さきの9月議会においても同様の理由により市税条例の一部改正を行っておりますが、なぜ9月議会において一緒に条例案を上程できなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。

 以上、質疑といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 梁瀬議員の議案第57号 行田市税条例の一部を改正する条例についての質疑にお答え申し上げます。

 今回の改正内容は、法令改正に伴う規定の整備ということですが、9月議会において同様の法令改正があったわけですが、なぜ9月議会の条例案で一緒に上程できなかったということでございますけれども、現行の寄附金控除の対象につきましては、埼玉県税条例の規定を引用し、市民税及び県民税における寄附金控除の対象を同様の取り扱いとしております。

 今回の地方税法の改正により、市民公益税制の改正として認定NPO法人以外のNPO法人であっても、条例で指定を行えば、新たに寄附金控除の対象とされることとなりました。このため、埼玉県税条例改正の動向を踏まえた上で、本市において寄附金控除に係る条例改正を行う必要があったことから、9月議会においては寄附金控除に関する部分を除いて条例改正を行ったところでございます。

 今回、埼玉県では、9月議会において新たに寄附金控除の対象となるNPO法人の指定以外の部分について条例改正が行われたため、本市においても同様の改正を本議会に上程したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。



◆4番(梁瀬里司議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時45分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第61号及び第66号について−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議案第61号、議案書の26ページですけれども、行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例につきまして質疑をいたします。

 先ほどの議員の質疑と重複する面もあるかと思いますけれども、質疑をいたします。

 1点目です。

 入居者55人をピークに、現在は3名の入居者という説明がありましたけれども、私のほうはどんどん減ってきているということにつきまして、入居を受け入れてこなかったということを把握していますけれども、入居を受け入れなかったのは何年からなのでしょうか。また、その理由は何でしょうか、質疑をいたします。入居者を受け入れなければ減少するのは決まっていることですので、その点について質疑をいたします。

 2点目、今後高齢者が暮らしていける場所の受け皿を市としてはどう考えておられるのかについて質疑をいたします。なかなか住む場所もない高齢者が実際には存在して困っていると思うんですけれども、その点についてお願いいたします。

 それから、52ページの議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)につきまして質疑をいたします。重複する面がありますが、質疑を1回目しないと次へ進めませんので、質疑をいたします。

 1点目の総務費の防災安全課関係経費としての放射線の線量計につきましては、先ほどの議員の貸し出しの方法について私の質疑だったんですけれども、先ほどの議員への答弁で了承いたしました。

 次です。2点目、市有財産維持管理費、施設改修工事請負費、レイアウト変更による不足分2,500万円について質疑をいたします。

 変更部分につきましても、先ほど説明ありましたが、重複して申しわけありませんが、質疑をいたします。変更部分はどのような部分か、そして変更した結果、全体像はどうなるのかということで質疑を1点目いたします。

 2点目、工事内容につきましていろいろ説明はありましたけれども、1階、2階、3階の一体化ということで一括して工事をする説明がありましたが、答弁を求めます。

 それから3点目、2,500万円という金額ですね、これについては、最初3,500万円あって、追加ということで2,500万円が生じたということですけれども、この追加部分の2,500万円につきましては、だれがどのように算出したのか、その点についての質疑をいたします。

 3点目、施設整備工事請負費5,199万円についてです。総合体育館天井修繕、雨漏り399万円ということですけれども、雨漏りというのはなぜ起きたのか。通常年数がたっても雨漏りもしない施設もありますけれども、この総合体育館の天井については雨漏りの原因ですね、なぜ雨漏りになったのか、自然なのか、それとも何かあったのかとか、そういう原因について答弁を求めます。

 それから、どのように修繕工事が行われるのか、その内容について質疑をいたします。

 その2点目、幼児プール改修4,800万円、これについても先ほど答弁ありましたけれども、原因と改修工事内容について答弁を求めます。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の議案第61号に対する質疑についてお答えいたします。

 1点目の入所を受け入れなかったのは何年からか、またその理由は何かでございますが、養護老人ホームは老人福祉法第11条に基づき、環境上及び経済的理由により居宅において生活を送ることが困難な方を入所させ、養護することを目的とした施設であり、直近での新規措置は平成20年度の2件であり、大寿荘にお一人、民設の養護老人ホームにお一人入所いただいております。

 それ以降、新規での措置はございませんが、理由といたしましては、介護保険制度を基盤とする各種在宅サービスが充実し、地域でのさまざまな支え合いの力も借りながら、できる限り在宅で生活できるようになってきたことが大きな要因であると考えております。

 2点目の今後高齢者が暮らしていける場所の受け皿を市としてどう考えるのかについてでございますが、大寿荘の廃止後も引き続き市のとるべき措置事務に適切に対応するため、対象者の把握に努めるとともに、相応の予算を計上し、対象事案が生じた場合は近隣の民設養護老人ホームへ円滑に措置してまいりたいと考えております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 続きまして、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算のうち、市有財産維持管理費の施設改修工事請負費に関する質疑にお答えいたします。

 まず、レイアウト変更はどのような部分か、変更した結果、全体像はどうなるのかについてですが、本庁舎の耐震補強工事に伴い、執務室に不足が生じること、また1階部分の狭隘な部署の解消を図るため、昨年12月に本庁舎内の都市整備部及び建設部を行田地方庁舎の2階、3階に移転いたしました。現在、通常業務を行いながら、順次計画的に本庁舎の耐震補強工事を進めているところでございますが、今後庁舎北側の耐震補強工事とあわせて2階の内部改修工事を行い、順次部署の移転を開始する予定でございます。

 現在のところ、新しいレイアウト図の最終決定には至っておりませんが、1階から2階に数課を上げ、1階の特に狭隘な部署を広げて事務室を確保するとともに、市民の待ち合いスペースをできる限り確保する考えをまとめているところでございます。

 次に、具体的な工事内容についてですが、先ほどと同様の答弁になりますが、市庁舎全体のレイアウト変更に伴う内部改修工事といたしまして、1階及び2階部分につきましては、パーテーション等の間仕切り壁工事、天井材張りかえ、壁塗装、床材張りかえ、間仕切り壁及び内装工事に伴う解体工事、照明器具やコンセント改修等の電気設備工事、ロッカーやカウンター等の雑工事、ファンコイルユニットの移設及び新設、これらに係る仮設工事など、また3階部分の工事といたしましては、委員会室拡張のための間仕切り壁工事、議会図書室の移設などを予定しているものでございます。

 次に、2,500万円はだれがどのように算出したのかについてですが、当初予算におきましては、主に都市整備部及び建設部が移転した後の2階北側部分の工事を見込み、その概算額として3,500万円を計上しておりましたが、耐震補強工事の進捗に伴い、市庁舎内のレイアウト変更等を具体的に調整していく中で、全体の工事内容を再検討した結果、市の建築担当部署において総額6,000万円の概算工事費を積算したものであり、不足分の2,500万円を増額補正しようとするものでございます。

 なお、実施設計完了後に工事発注するものであり、請負業者は現時点では決定しておりません。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 質疑にお答えいたします。

 議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算の教育費、施設管理運営費のうち、初めに総合体育館天井雨漏り修繕の原因と修繕工事内容についてですが、総合体育館の2階ランニングコースの天井から雨漏りが認められるようになり、施工業者による点検を受けました。

 原因として考えられることは、屋上のパネルの間にありますシーリングの劣化から亀裂が生じ、そこから雨水がしみ込んで天井に落ちてきているものとのことでした。また、雨水配管も劣化により漏水が見られる箇所があるとのことでした。

 議員ご指摘の当初の工事に関して問題はなかったかとのことですが、完成時による検査を受けておりますことから、問題はなかったものでございます。

 屋上のパネルシーリングの劣化は避けられるものではなく、結果的に雨漏りが発生したものでございます。

 今回の修繕は雨漏りをとめるためのもので、主な工事内容につきましては、屋上の一部のパネルシーリング補修、雨水配管補修、天井の張りかえ及び仮設工事等でございます。

 次に、幼児プール改修についてですが、原因と改修工事内容のうち、初めに原因でございますが、市民プールの幼児プールは、昭和48年7月の創業以来40年経過していることから、劣化が見られており、利用者からプール側面や底にぬめりが固着し、滑りやすいとの指摘を受けておりました。

 プールのろ過機を点検する業者によりますと、取水口が側面にあることや、ろ過機の老朽化により、汚れが底に沈殿し、ろ過できず、藻が発生していることが原因として考えられるとのことでした。また、危険なため、利用していなかったタコの滑り台付近への立ち入りを制限していたため、水の動きがなく、藻が発生しやすい状況になっているとのことでした。さらに、塗装がはがれた箇所は藻がつきやすくなっておりました。このような状況を解決するため、このたび改修することにしたものでございます。

 次に、工事内容ですが、既存プールの解体及び新設、タコの滑り台の撤去、配管新設工事と全体的な防水塗装、ろ過機の取りかえ、プールサイドの平板敷き直し等を行う大規模な改修工事となる予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 まず最初に、議案第61号 行田市老人ホーム大寿荘条例を廃止する条例についてですけれども、平成20年に2人という措置をしたということですけれども、その前の状況を知りたいと思いますので、平成になってからどのような状況なのかお願いしたいと思います。

 それから、今後暮らしていける場所の受け皿ということですけれども、特別介護を受けなくても自分のことが自分でできて、そういう人たちが住みやすい場所として、直営4箇所と先ほどの議員に対する答弁でありましたけれども、これから高齢者が増えていく中で、高齢者が快適に暮らしていける場所というのは必要であると思うんですね。

 そういう意味からして、生活が大変で、でもそういう場所で快適に暮らしていけるような、そういうことにつきまして、再度具体的に、近隣のとかあったわけですけれども、例えば近隣ならばどういうところなのか、答弁を求めます。

 例えば、羽生市にはまだ特別養護老人ホームが存在していると思うんですね。ですから、そういう点含めまして、これは何年か前の把握ですので、きのう、きょう調べたわけではないんですけれども、羽生市はあるのではないかと思います。答弁を求めます。

 それから、レイアウトにかかわる施設改修工事の追加の補正の2,500万円なんですけれども、その1点目につきまして、質疑をいたします。

 具体的に2階に1階の部分が上がってという説明がありました。3階の場合は委員会室の改修、それから図書室の移動等ありましたが、議員サイドの会派室は影響を受けないんですけれども、そうすることによって影響を受けるところがあるわけですね。そうじゃなくて、3つを2つにするだけなのか。そういう細かいことはわかりませんので、答弁を求めます。

 例えば、傍聴人の控え室だとか、それから、これまで、今もまだそうですけれども、執行部の方が控えていろいろ調査等を議会中されていたりとか、そういうことがありますので、その辺の変更があるのかないのか、あればどんなふうに変更されるのか、そういうことにつきまして答弁を求めます。

 それから、2,500万円につきまして、一括でなかったわけですから、補正を組むということですから、結局当初予定の業者がこの2,500万円の仕事を引き受けるのではないかと考えられますが、その点はどうなんでしょうか。発注していませんので、新たに発注という答弁があったんですけれども、それは切り離して今後入札にかけるのかどうかということですね。そういうことについて答弁を求めます。

 一括ではないので、結局これくらいの金額、市の方で計算をして、2,500万円と計算をしてこれぐらいできるのかどうかという考え方だと、ちょっと税金をきちっと厳しく使うという点では問題があると思うんですね。その点を含めまして、答弁を求めます。

 それから、総合体育館と同じ、または古くからできた建物で、雨漏りというものがあったのかについて答弁を求めます。

 それから、幼児プール改修につきましていろいろ説明がありましたが、ことしの夏は運転できなかったということですね。昨年8月にやむなく運転休止ということなんですけれども、その前からいろいろわかったと思うんですね。なぜきちっと当初予算で改修をして、ことしの夏は幼児の方たちが使えるというふうにしなかったのかどうか、答弁を求めます。

 以上で再質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の議案第61号に対する再質疑にお答えします。

 まず1点目、大寿荘における平成に入ってからの新規の入所者の受け入れ状況でございますが、平成元年が3名、平成2年が4名、平成3年が4名、平成4年が8名、平成5年が2名、平成6年が7名、平成7年が5名、平成8年が7名、平成9年が3名、平成10年から平成14年がいらっしゃいませんでした。平成15年が2名、平成16年が5名、平成17年が4名、平成18年が4名、平成19年が4名、(発言の訂正有)平成20年が先ほど申し上げました1名の方でございます。

 次に、大寿荘廃止後における対象者への対応について、近接の民間養護老人ホームとあるが、具体的にどこかについてでございますが、近隣で熊谷市に熊谷ホーム、加須市にあいせんハイムがございまして、大寿荘以外にも行田市のほうで措置委託させていただいているケースがございますので、引き続きそれらのところと円滑に入所調整をさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 議案第66号に関するものでございますが、1点目、レイアウト変更にかかわる部分でございます。3階のレイアウト変更の関係で、委員会室を拡張する中で、影響する部分ということでございます。委員会室を広げる中で、現在考えているものは、現在の307会議室が狭くなるということで影響が出ております。現在、そこが議会中執行部の控え室ということになっておるんですが、それにより狭くなった307会議室では執行部控え室としての機能はなさないということになってまいります。この執行部控え室につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 それから、傍聴人の関係でございますけれども、現在、議場に入れない方につきましては、305会議室を控え室とさせていただいているところですが、これにつきましては、執行部の控え室との関連もございますが、例えばですけれども、エレベーターを今後設置していきますが、それとの絡みの中で、305会議室ではない場所も今後検討していきたいと考えておるところでございます。

 それから、議会図書室の移動につきましては、南側のほうに移設を考えております。現在の会派室に影響はないということでございます。

 続きまして、今回の改修工事につきまして競争入札にするのか、随意契約にするのかという点についてでございますが、本来であれば改修工事もすべて詳細がわかった中で発注するのであればすべてを1つの業者に発注するというのが一番効率的であったということでございますが、今回耐震補強工事にあわせた中で、詳細の改修工事が全体像として見えたということで、今回不足分の2,500万円を増額補正させていただいたものでございます。

 今後の契約につきましては、入札、それから随意契約、これはどちらが効率的かということもございますので、どちらにするか両方を今後検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。

 初めに、総合体育館の雨漏りの関係ですが、いつごろから雨漏りをしていたのかとのことでございますが、確認できる範囲では、平成18年に一度少量の雨漏りが確認されました。そして、その後平成20年にも少量の雨漏りが確認され、施工業者により点検を受けております。ことしに入りまして、雨漏りがひどくなりましたので、改修工事に至ったものでございます。当初予算の修繕費では実施できませんので、このたび補正予算を要求させていただいたものでございます。

 続きまして、幼児プールの関係で、もっと早く工事をやるべきではなかったかについてですが、営業を休止してからは、とりあえずは総合公園の幼児プールのご利用をお願いしてまいりました。結果的にことしは総合公園の幼児プールといいますか、総合公園のプールが中止になりましたので、ご迷惑をおかけしたんですが、今後の幼児プールのあり方について検討を重ねる必要があったということがおくれた理由でございます。

 老朽化したプールの改修方法について、関係課や日常の管理をするいきいき財団、それからプール点検業者等と協議をして慎重に方向性を探っていたため、時間が経過した次第でございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、議案第61号、老人ホーム大寿荘の件ですけれども、平成20年1人ということで答弁のほうをいただいたわけですけれども、平成10年から14年のゼロというのはこれはどういうことなのか答弁を求めます。1人も入らなかったということですね。そしてかなり少ない人数なんですがこれは措置されたという人数のわけですけれども、希望がこれだけであったのかということですね、その点についてお伺いします。

 この大寿荘についてはかなり前から、もう23年いっぱいで閉鎖という話が聞かれていました。それにあわせて入所者を少ししか入れなかったということはないと思うんですが、ちょっと疑問に思いますので、答弁を求めます。

 それから、レイアウト部分ですけれども、まだ執行部として全容がはっきりしてない状況なんでしょうか。やはり補正を組むというところですから、もう当然検討されてきちっとこうしたいという案が出てきて当然かと思うんですね。エレベーター設置によってまだ305会議室がどうなるかわからないとか、そういうことなんですけれども、ちょっとこの補正予算を提出するに当たっては準備が不足していると考えますけれども、なぜ今になって補正予算を議会に提出するときになってもまだしっかりと案として決まらないのかどうか答弁を求めます。

 それと、当初2,500万円の追加ではなくて、計画が一括でできなかったものかどうか、議会のほうは改選されますから、そのときにはどうかというのはあると考えますが、ある一定のきちっとした基本的な考えに基づいてのその計画というのはできると思うんですね。そういうことで大変疑問に思うわけです。

 結局、入札をこれだけ切り離してするということは恐らく考えておられないのではないかということで随意契約という言葉が出たんだと思うんですけれども、そうしますと、2,500万円でやるということになってしまう可能性が強いわけです。その点について、執行部としてはどうしてもっときちっと計画を立てて、一括でできたと考えます。傍聴人の部屋もきちんとして、市民に迷惑をかけない、議員もきちっと会派室を確保するとか、そういう考えのもとにできたと思うんですけれども、なぜできなかったのか答弁を求めます。

 それから、総合体育館天井雨漏りの件につきましては、18年から少量の雨漏りがあったということですね。そうしますと、今から5年前に既にもう雨漏りがあったということなんですけれども、私が先ほど質疑をしましたのは、この体育館と同程度、またはこれより古い建物において、このようなことが起きていたのかどうかです。また起きている建物があるのかどうか、その点について再度答弁を求めます。

 なぜならば、総合体育館と同じくらい、またはもっと古い建物で雨漏りが起きていないとしたら、これは施工業者に問題があるのではないかと考えますが、あわせて答弁を求めます。

 それから、幼児プールのほうですけれども、やはり市民が必要とするもの、市民が利用できるもの、利用したいもの、そういうものについては真っ先に考えなくてはいけないと思うんですね。だから使えない状態になって期間ができるだけ短く、市民に迷惑かけないように、そういう市としての姿勢が問われると思うんですね。それについてどう考えますか。対応が遅いのではないかと思います。市民の中にはやはり使えなくてなかなか幼児をあそこで遊ばせたりすることができなかったという声が聞かれています。その点についてすばやい対応がなぜとれなかったのか、答弁を求めます。

 以上で再々質疑を終わります。それぞれ明解な答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の再々質疑にお答えする前に、申しわけありません。先ほど再質疑への答弁の中で、大寿荘の平成19年度における新規入所者数を4人と申し上げましたが、1人でございますので、訂正のほうをお願いしたいと存じます。

 それでは、三宅議員の議案第61号に対する再々質疑についてお答えいたします。

 1点目、平成10年から14年度まで入所者がいなかった理由でございますが、介護保険法が施行され、在宅サービスが充実してきたことが大きな要因であると考えております。

 2点目、入所者の数はあるけれども、希望がそれだけだったのかについてでございますが、利用者の希望や生活状況等を勘案し決定するものでございまして、中には新規でお入りを希望する人が大寿荘と民間の養護老人ホームを比較して、老朽化等を一つの理由として民間のほうを選択したケースがございましたが、本市におきましては、これまで法が要請する事案に対しては適切に対応してまいってきたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 議案第66号のレイアウト変更に関する部分でございます。当初の段階からレイアウト案を検討した中で対応すべきではないかという点でございます。当初の段階では当然、その時点である程度の案を考えた中で概算をその当時の概算で試算して計上、当時は2階が中心だったんですが、計上させていただいたものでございます。

 現在、既に契約済みの耐震補強工事につきましては、耐震補強工事に関連した内部、あるいは外部の改修工事、これも盛り込まれております。そうした中で庁舎のレイアウト変更に伴う全体の内部改修につきましては、耐震補強工事を設計する段階で、どの部署をどこへ移動するというような根幹をなす部分が概要が定まっていなかったということでございます。

 当時の3階の部分につきましては、まだいろいろな案が出た中で、ごく最近になって先ほど答弁申し上げましたような状況が見えてきたというような状況がございます。

 それから、2点目の契約の関係でございますけれども、現在、耐震補強工事を発注している業者につきましては、請負率は私、具体的な数字は今手元にはないんですが、かなり低い請負率で契約してございます。そうした中で、今後、改修工事を発注するに当たって、そこの発注業者と随意契約したほうが金額的には効率的であるということがございます。それから、一緒に同じ業者のほうが工事のほうについても効率的、合理的にできるのかなということがございます。

 そういう点のメリットがありますが、競争入札がいいのか、あるいは随意契約がいいとかというのは、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質疑にお答えいたします。

 総合体育館の雨漏りについて、同等の体育館で雨漏りが発生している事例を把握しているのかについてでございますが、把握していない状況でございます。

 続きまして、幼児プールの改修について、工事の素早い対応ができなかったかについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、老朽化したプールの改修方法について、関係課や日常の管理をするいきいき財団、そしてプール点検業者等と協議をして慎重に方向性を探っていたため時間を要したものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議案第66号について−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 質疑の通告をしてありますので、順次質疑いたします。

 議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)について何点か質疑いたします。その中で重複している部分もありますので、重複した部分についてはもうある程度細かい数字全部お尋ねしましたから、その辺のところはなるべくまとめて答弁をお願いいたします。

 まず1点目、予算書の37ページ。こちらのほうに第3表の中で債務負担行為ということで、平成24年度清掃業務委託、全部で15件、なぜ債務負担行為の補正が必要なのか。どうも私が調べた範囲で少しわかりにくいので、答弁を求めます。

 その次に47ページ、ここで不用物品売払収入についてですけども、949万8,000円という形で記入されているんですが、前回説明のときにある程度の説明はいただいたんですが、その中で(仮称)桜ヶ丘公民館のところの石だとかというものも売却したという形も伺ったんですが、その個々の内容について答弁を求めます。

 それともう1点、ここの関係であそこには確か建物約1,600万円の建物があったはずなんですよね。しかも、あれは秋田杉か何かが使われていて、非常に一級品の材料であったと伺っております。そうするとそこの土地の件ですので、できればそちらのほうの材料だとか壊したものについて、どのように対処しているのか答弁を求めます。

 その次に3点目、これは先ほど栗原議員が同じ質疑をしておりますので、答弁のほうは簡潔にお願いいたします。

 まず、扶助費についてですけれども、生活保護受給者が増えたので3億5,391万4,000円の補正を組んだとありました。当初の件数予定と現在の件数の推移についてという形で質疑しております。

 その次に生活保護受給者に対する対策はどのように行われているのか、具体的にという形で質疑をさせていただきました。これについてはまとめて答弁を簡潔にお願いいたします。

 その次に64ページ、商工業振興費500万円についてです。これは9月の時点で、たしか東議員ですけれども、これで質問した中で、商店協同組合、または商店会連合会に聞いたが予定はないという答弁がありましたよね。これもちろん答弁書を私は見させてもらって、その中から書き出しておりますので間違いありません。そうすると、ではそのときだれに伺ったんですか。

 そして、2つ目としてプレミアム商品券及び商業地域活性化の目的とありますけれども、一体この商工業育成振興費としての500万円は、どこが主体として取り扱っているのかわかりにくいので、答弁を求めます。

 もう1点が、今回のこの補正を組んでいつ実行するんですか。たしか毎年12月の初めに行われたと思うんですけどね。そして、こんな時期にこういうことが議決されて、効果は従来どおり期待できるのかどうか答弁を求めます。

 最後の質疑になりますけれども、これは先ほど大久保議員と三宅議員が全く同じ質疑をしておりますので、これもできれば簡潔な答弁で結構です。私の判断材料の中にはもう十分資料をいただきました。まず70ページ、施設整備工事請負費、すなわち幼児プールについてですけれども、どのような改修工事が行われたのかというような質疑をさせていただいております。これについては私の判断材料としてはもう十分いただきましたので、まとめた形で答弁を求めます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 石井直彦議員の議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算の質疑にお答えいたします。

 第3表債務負担行為補正の中で、平成24年度清掃業務委託はなぜ債務負担行為補正が必要なのかについてですが、これらの15業務につきましては、新年度当初から業務に着手する必要がある民間業者への清掃委託業務でありまして、長期継続契約に該当しない業務であります。新年度開始早々から業務を開始しなければならないことから、今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことが、事務の円滑な遂行を図るため必要でありますので、債務負担行為を設定して予算の確保を図ろうとするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 続きまして、議案第66号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第5回)の中の歳入のうち、財産収入についての質疑にお答え申し上げます。

 15款財産収入、2項財産売払収入、2目物品売払収入でございますが、不用物品となりました備品等を売り払いしたことによる収入でございます。

 ヤフー株式会社が主催する官公庁オークションに参加し、同社が提供するインターネット公有財産売却システムを利用して、予定価格73万5,000円の昭和53年に購入したホイルローダーを132万円で、予定価格150万円の平成18年に購入した塵芥用パック車を338万8,800円で、予定価格50万円の平成15年に購入したし尿バキュームを250万円で、予定価格50万円の(仮称)桜ヶ丘公民館建設予定地にある庭園の庭石、樹木等を210万円で売却いたしました。

 また、その他として平成3年に購入し、平成15年に廃車していた負荷ダンプを10万500円、平成7年に購入し平成15年に廃車していた2トンダンプを7万円で売却したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 質疑にお答えいたします。

 議案第66号に対する質疑の2番目の2点目、今年8月に取り壊した(仮称)桜ヶ丘公民館建設用地の建物は、材料として物品売り払いになぜ入れなかったのかについてですが、解体した木材を売り払うことは一般的には難しく、また売り払うことを前提に材料を傷つけずに解体する工事費用は多額になることが予想されたため、売り払うという行為は行いませんでした。

 しかしながら、解体工事の際、発生する鉄くずなどの金属くずでリサイクルできるものについては、請負業者が売却することが想定されることから、設計段階において工事費から差し引いております。その額は設計ベースではありますが、約10万円でございます。

 また、既存の建物の中で材質がよく、寸法が合い、利用できそうな床柱や階段の手すりにつきましては、新築する公民館の和室に再活用するとともに、備品類として使用できるいすなどについては、既に地域公民館で活用をさせていただいております。

 なお、その他の廃材につきましては、契約上適正に廃棄処分することとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、70ページの教育費の施設設備工事請負費について、どのような改修工事が行われるのかについてですが、現在休止中であります市民プールの幼児プールを再開させるべく改修工事を行うもので、工事内容は幼児プールの解体及び新設、タコの滑り台の撤去、配管新設工事、全体的な防水塗装、ろ過機の取りかえ、プールサイドの平板敷き直しなどを行う工事を予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第66号のうち、3款民生費、3項2目扶助費に関する質疑にお答えいたします。

 1点目、当初の件数予定と現在の件数の推移についてですが、平成23年度の当初予算につきましては、前年度の実績等を勘案し、積算させていただいたものであります。しかしながら各扶助費につきまして、当初の見込みを超える増加が見られ、今後の扶助費の支出に大幅な不足が見込まれるため、今回の補正予算を計上させていただいたところでございます。

 次に2点目、生活保護受給世帯に対する対策についてでございますが、生活保護受給者は平成20年秋のリーマンショック以降、雇用情勢の急激な悪化や派遣切りなどの影響により全国的に急増している状況であります。こうした状況を踏まえまして、本市では特に就労支援対策を強化するため、平成22年から国の緊急雇用対策を活用し、ハローワークOBの方を就労支援員として1名採用し、きめ細やかな就労支援を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 続きまして、議案第66号に対する質疑の4点目、商工業育成振興費500万円についてですが、まず、9月時点で発行の予定がないことをだれに確認したのかについては、行田商店協同組合理事長に確認いたしました。

 次に、プレミアム付き商品券の発行主体については、行田商店協同組合が発行し、行田市商店会連合会が販売するものと伺っております。また、どこから話があったのかについては、平成23年10月20日付で行田商店協同組合理事長及び行田市商店会連合会会長の連盟で、「プレミアム付き行田市内共通商品券発行事業へ助成のお願い」が提出されました。

 次に、いつ実行するのかとのことでございますが、発行団体である行田商店協同組合に伺いましたところ、平成24年1月初旬に発行する予定であるとの回答をいただいております。その効果につきましては、昨年度までの商品券の換金率はほぼ100%となっておりますので期待できるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、2点だけ再質疑させていただきます。

 まず1点目なんですけれども、47ページの不用物品売払収入の件なんですけれども、今、古民家だとか、そういうような価値のある建物というのは、非常に需要が高いはずなんですよ。しかもこの物品に関して、鑑定士によれば1,580万3,000円の価値があるというように鑑定結果が出てるはずなんです。そうすると、かなり材料的にも、またどこかに移転した場合でも十分にこれは活用できるというように判断できるような建物であったんではないかと考えられます。

 そんな中で、ただ処分した、費用がかかり過ぎる、これでは全然市民が納得できないと思うんですよ。だって、1年前に買ったそれだけの資産というものを、わずか1年2カ月ですか、そのくらいの期間がたったらもう壊しましたではちょっと話が違うんじゃないかと思うんですが、少なくともこのような、工事費用だけじゃなくて、最低でもこの古民家の売り払いというようなことまで考えてこういうことをしたのか答弁を求めます。

 その次にもう1点、64ページの件です。10月20日付で商店連合会からの要望があったというんですけれども、9月の時点でなくて、同じ人が同じような形でこれ要望があったんではちょっと理解に苦しむので、もう一度答弁を求めます。

 さらに、1月5日で、従来の12月に売り出したものと本当に効果的に全く同じだというように考えているのか、もう一度答弁を求めます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。

 なぜ約1,600万円もする建物の材木を売らなかったのかについてでございますが、当時、インターネットのヤフーオークションなどを見ましたところ、売りに出ていた材木は50年から100年をたった、いわゆる古民家の古い材木でございました。このため、一般の住宅の廃材は需要がないものと判断し、売らなかったものでございます。

 また、売り出すことを前提に解体しますとなると、解体費用も増えることが予想されましたので、売り出しをしなかったものでございます。

 なお、解体前に、先ほども申し上げましたが、比較的高価だと思われる床柱2本と階段の手すり1本、これは新しい公民館の和室に利用すべく確保しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 石井議員の再質疑にお答えいたします。

 商店協同組合は9月まではやらないと言っていながら、10月に入ってなぜ要望してきたのかでございますが、商店協同組合によりますと、市内の17商店会に市民からプレミアム商品券の発行を求める問い合わせが多く寄せられましたこと、このところの経済状況の悪化で、各商店の売り上げが減少し、プレミアム商品券の発行を要望する声が多く寄せられましたことから、市に要望を提出したと伺っております。

 次に、1月5日の販売で効果が期待できるのかにつきましては、子どもの入学準備等の時期でございます。当然期待ができるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 1点だけ再々質疑させていただきます。

 最初の47ページの件ですけれども、建物を壊す前にこれだけの、例えば秋田杉の本当に一級品だと私も聞いています。私も十分に調べさせていただきましたので、そうするとそんなにいい品物だ、しかもあれを建てたときのその職人だってわざわざ秋田から来たんですか、それほど優秀な人が来て、本当にいいものをつくったという形で私も伺っています。これ不動産屋の情報で、確実かどうかわからないですけれども、そんな形を聞いています。にもかかわらず、壊す前にそういう建物を十分な検討したのかどうか、最後に質疑させていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質疑にお答えいたします。

 なぜ約1,600万円もする建物の材木を売らなかったかについてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、当時のインターネットのヤフーオークションなどを見ますと、売りに出ているのは50年から100年経っている古民家の材木、そういうものしか出ておりませんでした。このため一般の住宅の廃材については需要がないものと判断したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。執行部には前向きな答弁をお願いするものでございます。

 まず初めに、OA機器関連経費についてであります。

 長引く景気の低迷に伴う個人所得の減少や失業率の悪化など、経済状況は依然として極めて厳しい状況であると言わざるを得ません。本市の平成22年度歳入において、個人市民税が前年対比約5億3,630万円も減少してしまいました。経済状況を顕著にあらわした結果となっております。景気の回復にはまだまだ時間を要すると考えられることから、今後もこうした厳しい状況が続くものと推察され、市の財政運営に注目するところであります。

 歳出では、生活保護費等の福祉関連の扶助費が大幅に増加し、義務的経費が52.6%と5割を超えてしまいました。これまでも経費の削減は行ってきたこととは思いますが、さらなる事務事業の見直しによる義務的経費の削減は喫緊の問題であります。

 本年、私が携わった平成22年度の決算審査において、特に気になった経費が2つありました。1つはOA機器関連経費で、もう1つは調査測量設計委託料であります。今回はOA機器関連経費についてお伺いをいたします。

 22年度のOA機器関連経費は、11年度と比べ機器借上料は5%の増額にとどまっておりますが、システム借上料は5.2倍、システム作成で4.6倍、電算委託料では2.4倍の約1億1,200万円と大きな増額になっている。総額でも1.94倍の約3億7,200万円と大変高額であります。

 以前は、職員がそろばんや電卓で処理していた事務事業、当時そろばんや電卓代は微々たるもので、ほぼ人件費といって差し支えないのではないでしょうか。それが時代とともにOA機器の導入が図られてきており、前述のような高額なものとなっている。OA機器の導入は事務事業をある程度自動化し、事務事業の省力化が図れることが最大のメリットであります。

 そこでお聞きいたしますが、平成11年度以降、OA機器導入によりどのような事務事業の省力化が図られてきたのか、また臨時職員も含めた職員数の推移及び費用対効果の観点からどのような経費がどの程度削減できたのかお聞かせいただきたい。

 次に、電算委託料についてお聞きいたします。とても大きな金額を支払っている。委託先及び委託の事業内容と、平成11年度比2.4倍の1億1,200万円と大きな増額となった経緯をお聞かせいただきたい。

 蓮田市では、住民登録や税務、年金、保険、財務などの業務を処理する新総合行政システムを稼動させています。法改正に伴うプログラム修正などが簡単にでき、5年間で少なくとも6億5,000万円の節約効果があるとしている。新システムの関連経費は構築費や運用費、改修費を合わせ、5年間で総額12億5,000万円と試算しており、従来のシステムだと同じく5年間で19億円かかり、差し引き6億5,000万円の経費削減になるとしております。

 また、新システムの導入に伴い、旧システムから新システムにデータを移す作業も節約のため、市職員が半年がかりでみずから行い、開発もとに依頼すれば約2億7,000万円かかる経費が節約できたとコメントしております。

 そこでお聞きいたしますが、本市のOA関連経費は5年間とした場合、総額幾らになるのか、また蓮田市同様、法改正に伴うプログラムの修正などは簡単にできるものなのか、もう1つ、プログラミングや簡単なシステムの構築や修正を行える職員は在籍するのか、お聞かせいただきたい。

 次に、大きい項目の2番目、スポーツ行政についてお伺いをいたします。

 本市は子どもから高齢者まで大変スポーツ熱が高く、市に登録されているスポーツ団体は35種目429団体にもなります。しかしながら、いつも言われることは、スポーツを本格的にやる競技場がないということでありますが、今回はその件は横に置き、違った角度から市に対し何点かお聞きします。

 まず1点目は、けがなどのリスクの問題であります。野球やサッカーなどチームとして組織されている場合は万が一のけがに備え、十分な保険に加入しているはずです。しかしながら、地域の体育協会は事情は違うと思います。私も地区体協に長く籍を置いておりますので実情は把握しております。所属する地区体協の場合、いろいろな行事や大会を主催いたしますが、金額の問題で簡易な保険にしか加入いたしません。けがは自己責任というスタンスでありますから、ひたすら不測の事態が発生しないことを願うばかりであります。

 しかし、ことしの地区体育祭では、残念なことに全治3カ月の骨盤骨折という重傷者が出てしまいました。簡易な保険では幾らも保障できず、本当に申しわけない気持ちであります。

 そこでお聞きいたしますが、このように地区体協の行事や大会には常にけがや不測の事態といったリスクがついて回るわけでありますが、市としてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。

 総合公園自由広場は保険の対象になるが、学校の校庭は対象にならないということや、以前は使用できた市民活動災害保障保険制度、スポーツ団体は除外されてしまいました。

 同僚議員の質問に対しての執行部の答弁では、市民活動中に生じた事故に対し、本制度で保障することにより、市民が安心して活動に参加でき、地域社会の福祉向上を図ることを目的としている。また制度本来の趣旨は、市民により自主的に構成された市民団体が行う公益性のある活動が対象となるとしております。

 また、継続した場合、21年度決算額158万円のおよそ2倍となる300万円程度の負担が生じ、さらなる財政支出が必要となることから除外したとしております。地域社会の福祉向上や負担金額、公益性の問題を考えると、除外は理解に苦しむところであり、非常に残念であります。けがのリスクがこれ以上クローズアップされると、地区体協の活動も制限されかねませんが、この点について市の見解をお聞きいたします。

 2点目は、小・中学校の運動会、体育祭の開催時期についてであります。

 ことしの夏も大変暑い日が多く、群馬県の小学校で、運動会の練習中に多数の生徒が熱中症になり、救急搬送されたという報道がありました。最近の夏の暑さは大変に厳しく、平成19年には気象庁の予報用語の改正で、1日の最高気温が35℃以上の日のことを猛暑日と制定したほどであります。1年前のデータとなりますが、平成22年6月1日から9月30日までの熊谷市の猛暑日は41回と全国最多であります。いくら元気のよい子どもでも35℃を超える炎天下での練習は、体調面から考えれば厳しいと言わざるを得ませんが、本市の小・中学校の運動会、体育祭の開催時期を変更するといった選択肢はないのか、考えをお聞かせください。

 3点目は、さいたま市の小学校で1,000メートル走の練習中に6年生の女の子が倒れ、死亡したケースを取り上げます。持病はなく、事前に体調不良も訴えずに走り終え、15メートル歩いて倒れ、その後死亡したものであります。このときに問題視されたのは、学校に設置されているAEDを使用しなかったことであります。学校側は生徒に自発呼吸と脈があったためと説明しているが、救急車が到着したときには既に心肺停止で瞳孔が開いた重篤な状態で、すぐに救命措置を行ったが手おくれで死亡したものです。

 この学校側の説明に対し、救命救急に携わる関係者からはこの判断を疑問視する指摘もある。自発呼吸はあえぎ呼吸だった可能性もあり、すぐに心肺蘇生処置を施す必要があったとしている。そもそも動転した現場で、脈や呼吸の状態を正確に判断するのはとても難しいとしています。それだけに迷ったらAEDを使ったほうがよい。自動的に心臓の動きを解析し、必要ならば電気ショックを与えることができると指摘しております。AEDが備えつけてあっても、いざというときに冷静に判断し、使いこなせなくては設置の意味がありません。

 そこでお伺いいたしますが、現在、本市には何箇所AEDが設置されているのか。また設置施設の職員などには、AEDに関しどのような講習をされているのか、AEDの直近3年間の使用実績とその結果はどのようなものであったかお聞かせをいただきたい。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。執行部には明解な答弁をお願いするものであります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 松本議員のご質問の1番目、OA機器関連経費についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のOA機器システム導入による事務事業の省力化についてでございますが、本市では昭和48年に税務事務の電算処理を始めたのを皮切りに、昭和51年から国民年金、職員給与計算、市税など庁内の業務の中で定型的で大量処理をする必要のある業務を電算化し、大幅な事務の効率化を進めてまいりました。

 さらに、昭和62年には窓口での住民登録、住民票発行の即時化、税証明書発行の即時化を図り、平成5年から6年にかけては、すべての出張所からも住民票、印鑑証明、税証明等を即時に交付できるようにし、出張所の正職員を削減するなどの一定の効果を発揮してまいりました。

 平成11年度以降もグループウェアシステムや文書管理システム、家屋評価システムなどさまざまな分野の業務において随時電算システムの導入を図り、事務処理の迅速化と正確性の確保、あるいはネットワークの構築に努めてまいりました。

 最近では、特に業務の継続性や安全性を重視し、システムダウンの影響の大きい基幹系システムにおいては、サーバー等の機器を二重化構造にするなど情報セキュリティー対策に重点を置き、費用をかけているものでございます。

 このように、OA化の推進により行政事務の簡素効率化や経費の削減を図ってまいりましたが、事務遂行形態を変えずに、電算化により省略化を図るという従来の手法での効率化はほぼ限界に達したものと認識しており、ここ数年、OA化による職員数の大幅な削減や事務事業の顕著な省力化は見られなくなっております。

 職員数の推移についてでございますが、平成11年度に575人いた正職員は年々減少し、平成18年の合併により55人増加したものの、平成22年度には554人と、11年度と比較すると21人減っており、合併時の18年度との比較では35人の減となっております。

 また、臨時職員数につきましては過去の統計はございませんが、平成22年4月1日現在では、公園作業員や発掘作業員などを含んだすべての人数は281人であり、本年4月1日現在では276人となっております。

 なお、7節賃金のうち臨時職員賃金と正職員の人件費を合わせた金額で比較いたしますと、平成22年度決算額は11年度と比べ、約2億3,000万円の減少となっております。合併後の18年度と比べ、約2億1,000万円の減少となっております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、この削減額はすべてがOA化による効果とは言えないものですので、補足させていただきます。

 次に、2点目の電算委託についてでございますが、平成22年度決算における電算委託料の特殊要因といたしまして、基幹系システムのデータ移行経費、約7,100万円の支出がございます。これは平成23年1月の基幹系システム入れかえに伴う移行データの作成費で、株式会社両毛システムズに委託したものであります。このほか子ども手当システム導入業務委託等により、平成22年度の電算委託料の支出が大きくなっているものでございます。

 次に、3点目の5年間のOA関連経費の総額とプログラム修正についてでございますが、平成23年1月に導入した新基幹系システムは、システム構築費と5年間の運用経費で約8億3,500万円かかるものと試算しております。従前のシステムと比較すると、同程度の金額となっておりますが、新システムでは基本となるデータを外部にある安全性の高いデータセンターに保管することや、サーバー等の機器の二重化などにより情報セキュリティーを強化いたしました。

 また、新たに高齢者福祉システム、学齢簿システム、就学支援システム及び就園奨励システムの利用が可能になったほか、ノート型パソコンなどの端末機器を倍増し、事務の迅速化を図ったものでございます。

 また、法改正に伴うシステム改修につきましては、蓮田市と同様にパッケージ型を導入しているため、対応の漏れを防げるほか、改修費用を減らすことが可能であり、これまでのオーダーメイド型と比べ経費が削減できるものと見込んでいるところでございます。

 しかしながら、パッケージ型であるがゆえ同一システムを使用している他の自治体もあり、職員が改修を行うのは不可能であると考えております。

 次に、4点目のプログラム作成等のできる職員についてでございますが、OA機器の取り扱いに詳しい職員はおりますが、行政システムのプログラミングやシステムの構築を行える職員は在籍いたしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 続きまして、ご質問の2番目、スポーツ行政について、他の所管に関連するものもありますが、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の地区体育協会行事や大会のけがのリスクについて、市の見解はについてですが、各地区体育協会におかれましては、行事に際して簡易な保険加入しかできないというご指摘ですが、仮に参加者一人一人に高額な入院保障や賠償責任等を付加するということになりますと、保険の額も大きくなり、財政上大変厳しいものであると存じます。

 このようなことから、本市では総合体育館や総合公園自由広場などの市の体育施設12箇所には、事故等の傷害を対象とした保険に加入しております。これは体育振興の観点から各種スポーツ団体から個人に至るまで、より多くの市民の方々が安心してスポーツに親しんでいただけるよう安全面で配慮しているものでございます。

 このような保険は、近隣市では施設の管理者である市が加入するのではなく、各スポーツ団体で独自に加入していただいている状況ではありますが、本市ではこれまでどおり各地区体育協会や各種競技団体のご負担を減らすため、施設傷害保険に加入しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、小・中学校校庭の保険対象につきましては、財政状況や他市の状況を見ても難しいものがありますことから、これまで同様、独自に保険加入をお願いしたいと考えております。

 また、万が一、スポーツ活動における事故に遭われた場合、行田市の保険制度といたしましてスポーツ事故等見舞金、あるいは子ども会安全会見舞金制度がありますので、ご利用していただきたいと思います。

 また、けがのリスクから地区体育協会の行事や活動が制限されかねないとのことですが、スポーツ推進の観点から、各地域でより多くの市民の方々が安心してスポーツに親しんでいただくためには、けがを防ぎ安全に活動することが何より重要でございます。行事の際には準備や話し合う段階で考えられる危険性について十分協議していただきながら計画し、当日は各地区で委嘱されておりますスポーツ推進委員を初めとする指導者により、けがを防ぐ十分な準備運動やストレッチを実施していただきたいと存じます。

 また、参加者にはご自分の体調について日常より把握をしていただき、無理なく参加いただくよう呼びかけていただければと考えるものでございます。

 次に2点目、小・中学校の運動会、体育祭の開催時期の変更は考えていないのかについてですが、議員ご指摘のとおり熊谷気象台での猛暑日観測日数は昨年が41日、ことしは現在のところ26日となっております。

 ことしの9月、熊谷では猛暑日を観測しなかったものの、近年の9月の高温状態は単年度の特異なものではなく、恒常化しつつあるとの印象を持っております。運動会、体育祭の開催時期については、気候を考慮した上で再検討が必要と考えております。

 学校行事の計画は、各学校で諸条件の違いもありますことから、各学校の判断において立てられます。校長会では10月より来年度の運動会の計画について検討をしており、各小学校が開催時期を5月または6月実施の方向で検討している状況でございます。

 なお、中学校におきましては、修学旅行や中学校体育連盟等の諸行事の日程の関係で、現状の9月第3土曜日またはその後の土曜日を念頭に、統一日での実施を検討しているところでございます。

 次に3点目、AEDに関する質問の、初めにAEDがどこに設置されているかについてですが、平成23年11月末現在で申し上げますと、公共機関に72箇所、民間施設で43箇所、合計115箇所の設置が確認されております。

 なお、AEDにつきましては、備え付けだけでなく、先日開催されました駅伝競走大会におきましては、選手と一緒に役員がAEDを自転車で移動しながら緊急時に備えているところであります。

 次に、設置施設等への救急救命講習はしているかについてですが、主な講習には消防署におけるAEDの使用方法を含めた普通救命講習がございます。公共機関、民間企業等では年1回から2回実施し、すべての職員が講習を修了できるよう努力しているものと認識しております。

 受講実績は、平成22年度が37団体531名、平成23年度は11月23日現在で63団体2,057名の方々が受講をしております。非常時に冷静にちゅうちょせず使えるようになるため、いずれの設置箇所の職員は繰り返し受講をしているものでございます。

 次に、過去3年間の使用実績と結果についてですが、平成21年1月から12月までの間のAEDの使用実績は2件でしたが、電気ショックの必要がないとAEDが判断し、作動しない結果となりました。

 また、平成22年1月から12月までの間の使用実績は4件で、うち1件が作動し、生存の確保に結びつきました。

 そして、平成23年1月から10月31日までの間の使用実績は9件でしたが、いずれも作動の必要はない結果となっているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、OA機器関連経費の中でどのような事務事業の省力化が図られてきたかということの中で、部長答弁でいろいろとこういうことをやってきたけれども、職員を減らす部分でももう限界に近づいてきていますというようなご答弁がありました。私はいろいろこう読んできた中で、義務的経費が52.6%と5割を超えてしまいましたねと。要は人件費と扶助費、それに公債費でありますから、公債費は借金を返していく、なかなか減らす部分はできないでしょう。扶助費も年々増えてきます。そしたら後はどうするんですかという部分で、やはり人件費に触れていかなければならないかなという形で今回質問をさせていただきました。

 そういった意味で、臨時職員も含めた職員数の推移、ですからこのOA機器を導入している金額に見合った分の職員数が十分にこう減っていれば何ら問題はないわけですから、市民サービスという部分もございます。ですから、先ほども言いましたように、人件費だけがいじくれる部分なのかなという考えでいますので、今の職員数の減少状況で、十分今後も財政運営をやっていけるのか、その点について再答弁をお願いいたします。

 それと、OA機器関連経費の5年間で幾らになるかという部分でお聞きしましたけれども、蓮田市では12億5,000万円くらいで、本市の場合は約8億3,500万円、かなり金額が低くなっておりますけれども、構築費、運用費という部分で、これも確認ですけれども、答弁をいただきたいと思いますけど、これは当然電算費も含んでの答弁かと思いますけれども、この5年間で約8億3,500万円、これは何年から何年を積算していただいたのか、その答弁をいただきたいと思います。

 それと、法改正なんかに伴ってシステムを変更する場合、本市の場合はパッケージ型で、オーダーメイド型と違って簡単にできるんですよというお話をいただきました。そういった意味で、その次に私がプログラムや修正、そういったものをできる職員はいないんですかとお聞きしているんですけれども、それはいないということでございました。

 先ほど述べた中に、システムのデータを移動するだけで、開発もとに依頼すれば2億7,000万円もかかったと引用していますけれども、そういった意味で、そういう技術料というのは大変高額なんですね。ですから、今はこういったプログラムとか、そういったできる方というのはいっぱい世の中にいると思うんですよ。いい人材もいると思います。ですから、なぜその職員の中にそういう自前の職員を入れて、そういったシステムに係るいろんな経費を削減しようとしないのか、その辺、今後そういう職員を入れる可能性を含めてご答弁をいただきたいと思います。

 スポーツ行政についてですけれども、私が意図とする答弁とはちょっと違っていたんですけれども、わかってますよ、私は、そう言ったんですから。総合公園なんかは対象で、学校は対象になりませんよねと念を押しているわけですから、要するに今15の地区体協がございます。総合公園でやる地区体協も1つあります。あとはみんな学校の校庭でやるわけですから対象とならない地区体協がいっぱいあるわけですね。ですから私はことしに全治3カ月という人が出てしまった。今後、そういうことを目の当たりに見ると、もしもの場合があったらどうするのかなというところまで、最悪のことを考えていかないと、地区体協の運営というのはできていかないんじゃないか、そこまで考えたわけです。ですからここで取り上げてみたんですけれども、その部分ではその答弁の中に触れていただけなかったので、じゃ体協が主催した中でけがで後遺症ができちゃった、最悪死亡しちゃったと、そういったときに体協が訴訟された場合、市は関知しないんでしょうか。その辺をお聞きしたかったんですけれども、答弁をお願いします。

 それと、AEDの講習を受けているかどうかの問題ですけれども、努力をしているということですけれども、部長も知っていると思いますけれども、これは9月29日に発生したんです。そして9月30日に死亡したんですけれども、そこからもう2カ月以上たってるわけですね。そういった事例がいつ行田市で起こるかもわからないわけです。そうした危機感というか、そういうものがちょっと薄いのかなという部分があります。

 さいたま市では、すぐ1カ月のうちに設置施設の職員だとか、学校の職員だとか、全部その講習を受けさせるというようなコメントを出しておりました。ですから今努力中じゃなくて、小学校、中学校みんな置いてありますよね、公民館とか。そういうところの職員、まだ終わっていないような答弁でしたので、50人中40人なのか、どこまで講習が終わっているのか。それも1回の講習ではなかなか右往左往しちゃってできないと言われているんですよ。2回、3回と受けないと、なかなかその当事者としてうまくできないと言われています。ですから1回も受けていない人ができるわけないんです。ですから、今現在どんな状況になっているのか、それをお答えいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 OA機器関連経費についての関係で、順次お答え申し上げます。

 まず1点目、義務的経費が5割を超える中、OA化の中で職員数の削減が限界に来ている中で、今後どうやって財政運営を行っていくのか、やっていけるのかという件でございますけれども、義務的経費は先ほど議員ご案内のとおり、人件費、扶助費、公債費、この3つを言うものでございます。

 この中で、まず公債費についてでございますけれども、再三申し上げていますように、18年から借金の削減を実施しておりまして、18年と比べて22年度末で約40億円の削減を達成したところでございます。そうした中で、そうすると当然公債費についても減額の効果が出てくるものでございます。

 公債費につきましては、これは市全体でありますけれども、18年度末と比べて22年度末でいきますと、単年度当たり約7億円の減額につながっているところでございます。当然この約7億円につきましてはほかの業務サービスに向けられるものでございます。

 それから、人件費につきましても、先ほど申し上げていますように、数億円の臨時職員との相殺の中で2億円以上の減額というような努力をしてきたところでございます。

 ただし、扶助費につきましては、残念ながら生活保護費を中心に年々増大している中で、義務的経費は現在50%を超えるというような状況になっております。ただ、これにつきましては義務的経費だけではなくて経常的経費というのがございまして、これ以外にも施設の維持管理費でありますとかそういったもの、一度始まるとずっと支出していかなくてはいけない業務につきましては、事務事業いろいろありますので、そういったものを含めて事務事業、こういったものを見直すと、そういう経常的なものを削減する努力の中で、今後、財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目のOA化の5年間の数字でございます。蓮田市のほうで12億数千万円、5年間で、これシステム開発費と5年間の運用経費で12億ちょっとかかると。行田市の場合は、申し上げた約8億3,500万円は、現在の新基幹系システムの5年間のシステム開発費と運用経費を申し上げたものでございます。

 蓮田市との違いは、蓮田市においては行田市で入っていない財務でありますとか人事管理、そういったものを含めた中での計算でございまして、1回目の答弁で申し上げればよかったんでしょうが、行田市のほうで基幹系システム以外に蓮田市との比較で入っていないものが財務会計、あるいはグループウェアシステム、人事給与がございます。これを足しあげますと約10億4,800万円となります。

 蓮田市の今回の新行政システム、これは10億円、これは運用経費を除いたもので計算しておりますので、ほぼ同程度の費用ということになっております。

 それから3点目、法改正に伴うシステム改修でございます。

 オーダーメイド型と違って経費の削減になるというのは行田市の場合も同じでございまして、オーダーメイド型と違って削減になるというのは、パッケージ型のシステムでありますので、内部で改修するというのではなくて全体の中で改修の費用が減るというようなことでございまして、蓮田市もそういうものでございます。内部で改修するというものではございません。

 それから、データの移行に伴う作成費が蓮田市では2億7,000万円ということでございます。これはシステムの内容が違いますので簡単に比較はできないのですが、行田市の場合は1回目の答弁で申し上げましたけれども、約7,100万円のデータ作成費、移行作成費が22年度に支出しております。これが移行経費でございます。だから行田市のほうが安いというわけではないんですけれども、そこが違います。

 蓮田市の場合は、詳しく調査したわけではございませんが、前職がSEの職員が2名ほどいたということで、その方を中心に半年かけてデータを抜き出したということでございます。ただし、現在の新しい新システムの委託契約を見ますと、データ作成費も含めて、今回は次のシステムでは入れた数字で12億なにがしでございますので、今回はどういう理由かはわからないですけれども、そういうデータ作成費を自前でできたんですが、特異のケースだったのかなと考えております。

 それから、自前でシステム修正、システムを構築できるような職員の採用についてでございますが、これは費用対効果の面でなかなかそのとおりだというのは申し上げにくいんですが、これも蓮田市の例で申し上げますと、21年10月からITアドバイザーの委託計画を結んでおります。要するに、外部の詳しい業者とアドバイザー契約を結んでいるということで、今回の新システムの構築についてもそういうものを利用されたのかなと推測するんですが、行田市の場合も専門の職員を採用するのではなくて、やはりパッケージ型のシステムになるとなかなか内容が難しいものですから、そういったことも視野に入れて必要性を検討してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 5年間というのは何年から何年を指しているんですか。



◎小河原勝美総合政策部長 5年間というのは、ことしの1月から5年間ということでございます。23年1月から28年1月ということでございます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 地区体協の事業の事故で地区体育協会が提訴された場合、市は関知しないのかについてでございますが、いつけが等の事故が起きるかを心配している地区役員さんの心労は大変なものだと推察いたします。そして、市としましても事故が起きないことを常に願っているところでございますが、今までこのような提訴の事象がありませんでしたが、これからもないとは言えず、あり得ることですので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 松本議員の再質問にお答えいたします。

 職員のAED講習はどこまで進んでいるかとのことでございますけれども、市では災害時にはもちろんのこと、窓口業務などにおきまして、市民の方が不測の事態に陥る場合も考慮いたしまして、職員を対象として普通救命講習を実施しているところでございます。今後、全職員が受講することによりまして、不測の事態に直面した際、対応できるように努めてまいりたいと考えております。

 なお、実績ですけれども、21年度からになりますけれども、講習回数を4回行いまして66名の受講がございました。平成22年度は講習回数9回行いまして164名、本年度につきましては11月の7日と8日に行いまして69名受講いたしまして、この後、1月の19日と20日にそれぞれ開催する予定で、一応予定人員としては60名ほどを予定しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆10番(松本安夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明解なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目でございますが、民間保育園、幼稚園の園舎耐震化についてであります。

 未来の行田を担う子どもたちの学び舎である園舎、校舎等の耐震化は喫緊の課題であります。幸いにも行田市公立の小・中学校においては、北河原小学校の屋内運動場を残すのみであり、県内でも耐震化が進んでいる市として、行政のこれまでの対応に感謝するものであります。

 また、公立保育園3園につきましては、3棟のうち耐震性が確認されていない2棟について、平成21年度から施行されました行田市建築物耐震改修促進計画に基づき、平成25年度までに耐震診断を行い、その結果を受けて平成27年度までに改修工事を行う計画とのことであります。

 しかしながら、民間の保育園、幼稚園については、耐震診断ですら1棟200万円前後かかることから、また必要な工事に際しても多額の費用を要することもあり、十分に耐震化されていないのが現状であると聞いております。

 民間幼稚園につきましては、所管が県の学事課ということで、市といたしましては所管外ではありますが、冒頭に申し上げましたとおり、未来の行田を担う同じ子どもたちでありますから、安心安全のために市として情報を収集し、対応すべきと考えます。

 そこで質問でありますが、1点目といたしまして、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた園舎を要する民間保育園、幼稚園の現状を市として把握しているのか。

 2点目といたしまして、耐震化促進に対して設置者への情報提供、耐震化計画など対応はどのようにしているのか。

 3点目といたしまして、県の耐震改修事業費補助金だけでなく、市独自の補助は考えられないのか、以上、それぞれ答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな2点目、先ほどの松本議員と重複する部分もございますが、通告をしてございますので答弁をお願いいたします。

 次に、小・中学校の運動会、体育祭についてであります。

 行田市の小・中学校の運動会、体育祭は全24校中22校が毎年9月中に実施されております。本年は屋内運動場の耐震化のため、荒木小学校が5月28日に、他の2校と同様に実施をされましたが、例年、東小学校と南河原小学校の2校のみであります。なぜ運動会、体育祭は9月中に実施する必要があるのか、以前から私は疑問に思っておりました。

 近年は、地球温暖化の影響もあり、9月は秋ではなく夏であります。新聞に投稿された都内在住で79歳の元小学校長は、「運動会9月開催は大人の都合」という題で、学校での運動会の練習の最中に児童・生徒が熱中症で倒れる被害が出ている。学校はなぜこの時期に運動会をするのか、基本に立ち返って検討すべきである。昭和30年ころまで学校の運動会はほとんどが10月中に行われていた。それが東京オリンピックのとき、五輪開催中に運動会を避けようと、10月早々、もしくは5月上旬に行う学校が増えてきた。ただそれだけの理由で長年行われてきた時期が変更になった。

 その後、秋は学校行事や地域行事が集中するとの理由から、実施時期が徐々に早まってきた。すべて大人の都合が先行し、子どもの健康は無視されている。昨今は9月下旬になっても真夏日が続く点を考慮すべきだ。教育課程の編成権は学校長にある。また途中での変更も許されている。なぜ真夏並みの暑さの下で運動会を強行するのか、学校の英断を切に望むものである。今からでも遅くはない。子を持つ親たちも声を大にして、運動会の実施時期の変更を求めるべきであると述べており、同様に10月に入ってから「残暑厳しい9月の運動会に疑問」といった多くの新聞投稿がありました。市内の保護者からも同様の声が聞こえております。

 そこで質問でありますが、1点目といたしまして、ことし行田市内では運動会、体育祭の練習時に熱中症によって緊急搬送されたとは聞いておりませんが、他市では重大な事故も起こってしまいました。本市では教育委員会からの指導、現場の校長先生を初め、先生方のご努力のたまものと思いますが、熱中症対策はどのように工夫されたのかお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、小学校1年生にとりましては大変な面もあろうかと思いますが、現在ではほとんどの児童が保育園や幼稚園のときに運動会を経験しており、2校の小学校で5月に実施していることからも、市内すべての小・中学校の運動会、体育祭を5月中、または6月初旬へと開催時期を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、それぞれ答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな3点目の質問といたしまして、南大通線についてであります。

 念願でありました南大通線が、市長初め関係各所の皆さんのご努力により全線開通し、市民にとりましては一層便利になり、経済的にも多大な貢献をしております。

 その反面、朝夕の混雑、渋滞は非常に目につきます。私も頻繁に通行しておりますが、混雑の原因の1つに、信号のリレーの悪さ、また右折車両の多さもあるのではないかと感じております。右折レーンは設けてあるのに右折信号がないため、信号が赤になっても無理に右折する車両が多く、事故の心配もあります。また循環バスのルートにもなっており、早急に改善する必要があります。

 そこで質問でありますが、1点目といたしまして、混雑、渋滞の原因を探るための交通量調査は実施したのか、また、していないのであれば実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目といたしまして、南大通線と交差する県道行田蓮田線の佐間1丁目地区内の信号と県道行田東松山線、行田警察署、消防署入り口信号にそれぞれ右折レーンがあるわけですから、右折矢印信号を設置すべきと思いますがいかがでしょうか。以上それぞれ答弁を求め、1回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 香川議員の1番目のご質問、民間保育園、幼稚園の園舎耐震化についてお答えいたします。

 1点目の耐震に対する現状把握でございますが、民間保育園は市内に9園あり、うち旧耐震基準に基づき昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた保育園が2園あります。毎年定期的に耐震診断を早急に実施していただくよう指導した結果、平成22年度に1園が、今年度に残る1園が耐震診断を実施し、その結果、両園とも改修の必要はなく、9園すべての園舎の安全性が確認できたところでございます。

 また、民間幼稚園におきましては、市内8園のうち昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた幼稚園が6園ございます。このうち2園につきましては、県の私立学校耐震改修事業費補助事業制度を活用し、今年度中に耐震診断を行う予定となっております。

 次に、2点目の耐震化の促進への対応でございますが、民間幼稚園につきましては所管する県においてすべての幼稚園に対し、国や県の耐震改修補助事業に関する通知を行うなど、耐震化の促進に向けた取り組みを行っているところでございます。

 次に、3点目の耐震診断に対する市独自の補助でございますが、民間保育園につきましてはすべて完了していることから必要ないものと考えております。また、民間幼稚園につきましては、引き続き県が実施する私立学校耐震改修事業費補助事業制度等を活用いただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、小・中学校の運動会、体育祭についてお答えします。

 1点目の練習時における熱中症対策はどのように行ったかに関してお答え申し上げます。

 ここ数年、夏季における猛暑日の増加、真夏日の発生期が長期化する状態が続いているなど、夏季休業の前後の暑さ対策を講じる必要がありました。

 教育委員会といたしましては、熱中症事故防止の徹底について、この夏延べ4回、各学校へ通知を出して注意を促してまいりました。その一環として市内小・中学校では、運動会、体育祭の練習時において次のような対策を行いました。

 すべての学校においてこまめな水分補給を徹底し、休憩時間の確保を例年より多くとりました。また、練習時間を変更、短縮して、努めて午前中の早い時間帯に練習を行い、また保護者に対しましては、熱中症の予防として規則正しい生活、十分な休養やバランスのとれた食事をお願いしました。

 また、学校によっては、練習の合い間には常設のテントの中で休憩をとらせる措置を講じたり、万が一の場合に備えて保健室にスポーツドリンクや氷を常備したり、AEDを校庭の近くに配置するなどの対策をとりました。

 また、運動会、体育祭当日の対応といたしましては、練習時と同様にすべての学校で水分補給の徹底と休憩時間の確保を行いました。また、近隣の学校や自治会、地区体協から借用したテントを児童・生徒席に設置し、日陰を確保した学校や、休憩場所として体育館を開放した学校もありました。

 次に、2点目の開催時期を変更すべきと考えるがどうかについてお答え申し上げます。

 近年の9月の高温状態は単年度の特異的なものではなくて、恒常化しつつあるとの印象を持っておりまして、運動会、体育祭の開催時期については気候を十分考慮した上で再検討が必要と考えております。

 学校行事の計画は各学校で諸条件の違いもありますことから、各学校の判断において立てられます。校長会では10月より来年度の運動会の計画について検討しておりまして、各小学校が開催時期を5月または6月実施の方向で検討している状況でございます。

 なお、中学校におきましては、修学旅行や中学校体育連盟等の諸行事の日程の関係で、現状の9月第3土曜日、またはその後の土曜日を念頭に、統一日での実施を検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 3番目のご質問、南大通線についてお答えいたします。

 なお、1点目の交通量調査についてと、2点目の右折矢印信号機の設置につきましては、相前後いたしますが、関連がありますので一括して申し上げます。

 平成23年1月に南大通線が開通したことにより、長野地区や太田地区など市東部方面からJR行田駅までのアクセスが向上され、通過時間の短縮や中心市街地の渋滞緩和を初め、循環バスの路線設置により市民の利便性が大きく向上されております。

 一方、朝夕の通勤時間帯で場所によっては渋滞も発生しておりますが、こうした渋滞を招く原因といたしましては、通過車両の増大のほか、周辺幹線道路等を結ぶ各信号機の連動の悪さと分析しております。

 こうした中、議員を初め、地元からの要望もいただき、県道行田東松山線の行田警察署、消防署入り口交差点と県道行田蓮田線の佐間1丁目地内交差点につきまして、平成23年7月28日に右折矢印信号機設置の要望書を行田警察署長あてに提出したものでございます。

 また、南大通線における交通量調査でございますが、市では南大通線の建設に先駆け平成20年3月に実施しているほか、埼玉県警におきましても各交差点での渋滞の実態を把握するために、開通後の平成23年8月に実施したところでございます。

 なお、行田警察署交通課によりますと、南大通線交差点の安全対策の必要性が認められましたことから、要望箇所の交差点につきましては、右折矢印信号機を設置する方向で手続を進めているとともに、南大通線の信号渋滞が解消できるよう各信号機の連動もあわせて見直しを行うとのことでございます。

 今後とも警察機関との連携を図りながら、市民の安心・安全を守るために交通安全対策の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。前向きな答弁もいただきましたので、1点だけ再質問をさせていただきます。

 一番最初の民間保育園、幼稚園の園舎耐震化についてでございます。

 質問の1点目として、現状の把握の中で、民間の幼稚園、市内8園中、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた園舎を要するところは6園あると。そのうちの2つの園に関しては県の補助をいただきながら、今年度中に診断をしているというご答弁ありました。残りの4園については、何もお答えがなかったものですから、残りの4園についてはどう把握しているのか、再答弁をお願いします。

 また2点目に、耐震化計画という質問をさせていただきましたが、先日のさいたま市議会でも、民間の保育園、幼稚園の園舎に対する耐震化について方向性を出せということが決まっております。

 また、先日11月25日に、政府の地震調査委員会、東日本の太平洋沖を震源とする地震の発生確率を公表いたしました。それによりますと、三陸から房総沖にかけてマグニチュード8以上が30年以内に30%の確率で発生するのではないかという大きな報道がございました。

 こういったこともございますので、行田市として公立の保育園だけではなく、民間の幼稚園、保育園に関しても、市として子どもたちの安心・安全のためにも、国や県の促進だけではなく、市としてこういった計画を出していきたいという姿勢はないのか、再度質問をさせていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時35分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 私立幼稚園の園舎耐震化工事について、残りの4園の耐震化についてでございますが、所管である県が直接幼稚園に対しまして説明会を開催したり、また制度についての通知をしているところでございまして、この制度を活用していただきたいと存じます。

 なお、この県の補助制度につきまして、県に確認しましたところ、まだ空きがあるとのことでございまして、早めに申請をしてほしいというようなお話を伺っております。

 次に、市の姿勢についてでございますが、引き続き所管する県の補助制度や国の補助制度を活用していただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) ただいまご答弁をいただきましたけれども、1点目の残りの6園のうちの4園については所管が県であるということから、説明会の開催及び通知を県で出している、それに対して対応していただきたいということでございましたけれども、市としても所管が違うからと言っているだけではなく、やはり市としても促していく姿勢が大切ではないかと感じております。これはぜひ促進をしていただきたいということで要望でございます。

 次の2点目なんですけれども、私が再質問いたしましたのは、市としても耐震化計画などを民間に対してしていったほうがいいのではないかという質問内容でございました。先ほども申しましたように、さいたま市では12月定例議会の1日の本会議で、市立幼稚園、保育園、病院など、公共施設に準ずる民間施設の耐震化促進を求める決議を議員提出され、可決したとあります。

 このように、先ほども言いましたように、マグニチュード8以上の地震が今後30年以内に起こるであろうとされている情報もあります。ぜひ市として民間の幼稚園、保育園に対して、今後の耐震化の促進に対する計画を促していくべきではないかと思っております。その点につきまして、いま一度、耐震化計画についての再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 市として耐震化計画をつくるべきではないかというその姿勢についてでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、県において、また国においての制度がございます。この国・県の補助制度を活用していただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問をいたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず、大きな1番目の市民の利用料等の負担の現状と対策について質問をいたします。

 平成22年度決算の主要施策の成果報告書及び決算書附表によりますと、平成19年度を基準とした一覧表になっているんですが、19年度から22年度まで、19年度を基準とした歳入歳出決算額の推移を見ますと、市税は約12億円減少しています。19年から比べると22年度は12億円減少している、こういう状況です。

 その中で最も落ち込んでいるのは個人住民税であります。約7億2,882万円と一番減少しています。この住民税の課税ベースは個人所得であります。すなわち市民の所得は減っている、こういうことではないでしょうか。

 一方で、市民の負担は減っているのかといえばそうではありません。この4年間をとってみますと、学童保育料の一律7,000円の値上げ、下水道使用料金平均17.4%の大幅値上げ、介護保険料は保険料基準額月額3,340円から4,020円となりまして、これは平成21年4月でありますが、これから20.35%の大幅値上げとなりました。

 保育料と学童保育料、子どものための施設、短期に預ける施設ですね、これの負担金、これらを歳入で扱った項目が児童福祉費負担金であります。この児童福祉費負担金の平成19年度から平成20年度までの決算書の数値で比較してみますと、一つの傾向がはっきり出ます。

 収入済額は平成19年度から22年度の間に3億2,000万から3,000万円とほとんど変わらないのに対して、収入未済額で、これは2割強の約1,385万円になっており、不納欠損額は平成19年、20年とありませんでした。しかし、平成22年度については約85万6,000円となっております。

 学童保育料は一律7,000円に値上がりしたこともありまして、平成22年度は平成19年度の約2倍の保護者負担となっています。保育料の滞納もなかったものが、平成20年度決算においてこの項目が出てきて、その後、カウントされています。

 学校給食費についても、同様のパターンが見られます。収入済額は3億2,000万から3,000万と余り変わりがないのに、年々滞納金額が増え、平成19年、20年度にはゼロだったものが不納欠損額が21年度から発生して、22年度にはそれが増えております。

 このように、長引く景気低迷、市民の所得が減少する中で、保育料や学童保育料の負担増、学校給食費が払えないという状況が増えている、これが現実であります。まずこの実態を市においてはどのようにとらえているのか。保育料、学童保育料、学校給食費の滞納や不納欠損処分に至るその要因は何なのか、質問をいたします。

 ?の保育料で見ますと、保育料は所得階層区分によって月額保育料が異なります。行田市においてはA階層が生活保護世帯で、保育料はゼロでかかりません。B階層が市民税非課税世帯で3歳児未満が2,900円、3歳児以上が2,300円となっています。その他の階層は、住民税の所得割ごとにCとDの14の階層区分で保育料が決まっております。最高額はD11階層で、市民税の所得割額が45万7,000円以上の世帯で、3歳未満児で月額5万4,500円、3歳児以上で2万9,900円です。学童保育料は所得に関係なく児童1人につき7,000円となっております。

 このような保育料の設定の中で、滞納や不納欠損処分となる世帯の所得階層での特徴がどのようにあらわれているのか、つかんでいればお示しいただきたい。また、その傾向に基づく対策をどのように考えているのか、質問をいたします。答弁を求めるものであります。

 ?の学校給食についてでありますが、学校給食費の問題につきましては、十分な配慮と細かな指導が必要と考えます。給食費を滞納するに至る家庭の状況については、担任等を通じて学校や教育委員会は十分把握できると思います。学校給食費の滞納額がここ数年、年々増えている、平成21年度決算から金額そのものは少ないわけでありますけれども、不納欠損処分が発生しています。これについてはどのような見解を持っているのか、お聞きをします。答弁を求めるものであります。

 大きな2点目であります。指定管理者と業務委託料等の精算金についてであります。

 ?の社会福祉協議会及び財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の指定管理者としての適格性についてお聞きします。

 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の設立趣意書には、市との密接な連携のもとに産業文化スポーツ及びコミュニティーなど、市民生活に根差した分野の活動の振興を図り、地域全体の振興を視野に入れた官民協働の施策を展開し、生き生きとしたまちづくりを進め、市民福祉の増進に寄与することを目的として財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を設立したものであると述べられています。そして、この財団の事業には、8として行田市及び他の公共団体が設置する公の施設の受託が掲げられています。

 一方、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定されており、そのための事業の企画及び実施等が求められております。

 行田市地域福祉計画、平成22年3月発行した冊子でありますが、これでは社会福祉協議会を地域福祉の主体の1つとして位置づけ、保健福祉計画のすべての分野において市と社会福祉協議会の連携を打ち出しております。

 このように、両法人とも市と密接不可分の存在となっているわけであります。しかし、指定管理者として今日までの実績を踏まえて、より適格であるかどうか、シビアに見なければならないと思います。指定管理者として十分な能力と体制が整っているのかということであります。両法人の指定管理者としての適格性について、どのような認識を持っているのか、答弁を求めます。

 次に、?の業務委託等の精算金についてであります。

 平成20年度決算から決算の雑入の項目の16節に精算金が設けられました。これは専ら指定管理者との間の管理料、委託料を精査して、未執行の予算や経費等の余剰分について協定に基づき受け入れたものと考えるわけですが、この精算金についてどのような結果によるものであるのか、またどのような精算金が生じるということの見解を持っているのか、示していただきたい。答弁を求めます。

 ?の両法人に対する市の管理責任と人事交流等についてであります。

 いきいき財団の理事長は工藤市長であります。社会福祉協議会の会長も工藤市長であります。すなわち両法人の最高責任者は行田市長であるということであります。

 そこでお聞きします。両法人への市職員の派遣、両法人から市の所管部署への人事交流−−両法人から受け入れるということですね、この交流の状況、双方の職員のそういう人事交流が行われていますけれども、そういう状況についてお聞きしたい。

 両法人への市職員の派遣、両法人から市の所管部署への人事交流の状況、人事交流に当たって、当該職員の処遇についてはどうなっているのか、お示しいただきたい。

 次に、?の社会福祉協議会の事業等の見直しについてであります。

 社会福祉協議会は、社会福祉の民主化を進めるために民間団体として設置された団体であります。住民参加・住民主体を活動原則として社会福祉と住民の主体的な活動を重ね合わせながら、自立した地域生活を総合的に応援する団体となっています。

 社会福祉法に、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と定められて、自立生活が困難な個人や家族が地域において自立生活ができるようさまざまな支援をする、そのための団体という位置づけであります。

 ことしの10月12日発行の行田市社協だより、ナンバー109号には、社会福祉協議会の決算書と次のとおりの事業を実施しましたという内容が、このたよりの中に掲載されております。地域福祉の推進を考える上で、社協の果たす役割は大変重要であります。そんな中で、行田市社協としては来年度からの居宅介護支援事業、要介護者の介護給付に係るケアプランの作成相談等、この事業から撤退をすると聞いております。このことについてはどうなのか、なぜ撤退をするのか、お示しをいただきたい、答弁を求めるものであります。

 次に、大きな3番目の市立小・中学校の校庭(グラウンド)の計画的整備の実施について質問します。

 この点はさきの9月議会でも質問をいたしました。一般論で終わったと感じておりまして、これでは住民のグラウンド整備をしてほしいという願いは実現できない、このように考えまして、前回に続いて質問をいたします。

 まず、?の市立小・中学校の校庭(グラウンド)の状況把握でありますが、大谷学校教育部長が本市においては24の小・中学校があると。それらの小・中学校の校庭も含め、施設整備について総合的に勘案して計画的に進めていく必要がある、このように述べ、南河原小学校と同様な状況の学校は複数あると。校庭の整備改修については必要であると認識している、そして計画的に進めると、言っているんですね。

 そういうことからすれば、もっと具体的にどこがどういう状況で、既に終わったところ、これから整備しなければならないところと一覧表みたいな形でわかりやすく、自分たちでもきちっとまとめると同時に、私の質問などに対してもそういったことを示して状況を適切に説明していただいて納得してもらう、こういう必要があると思いますけれども、状況をどのように把握しているのか、示していただきたい。

 それから、そういうことがはっきりすれば、それらの校庭(グラウンド)の整備を実施に移すという方向に一歩進むわけであります。そして私の9月議会の再質問に対して、費用の検討や年度ごとにスケジュールを立てて、診断、設計、工事など計画的に整備してまいります、こう言っているんです。

 それから、南河原小の場合、具体的に合併特例債が財政的な点で使えないかと質問したら、修繕に当たるので使えないという答弁でした。しかし、再々質問で1,000万円、あるいは1,000数百万かかるということであるから、計画を持ってそれぞれの年度の中で計画的に整備することができるのではないかと再々質問をしたところ、現状把握に取り組んでございます。南河原小と同様な校庭も見受けられるところなので、年度ごとに費用の検討や年度ごとにスケジュールを立てて、診断設計工事などを計画的に整備してまいりますと、こう答えております。これは変わらないと思うんですね。こういう姿勢は。当然であります。

 そうすると、あとは具体的にその教育委員会が把握したそういう現状に照らして、整備が必要だというふうなことから照らして、どう具体的に進めるか、実施計画に移すということだと思うんです。そういうことについてはどうなっているのか、わかるように示していただきたい。また、やる気があるのかどうか、それらの熱意も示していただきたい、このように思うところであります。

 以上で、第1回の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の2番目、指定管理者と業務委託料等の精算金についての1点目、指定管理者としての適格性についてお答えいたします。

 社会福祉法人行田市社会福祉協議会及び財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の両財団につきましては、指定管理者制度の導入前から施設の管理運営を行っており、地域に密着した団体として蓄積された施設管理のノウハウや実績を有しております。

 さらに、平成18年度の指定管理者制度導入後の5年間、本市の期待にこたえ、施設利用者の利便性向上を図るとともに、それぞれのノウハウや実績を生かしながら、各施設における順調な管理運営を行ってまいりました。

 このようなことを踏まえ、指定管理者として適格であるものと認め、昨年12月定例市議会にことし4月1日以降、5年間の指定管理者の指定に関する議案を提案し、市議会の賛同をいただいたものでございます。

 両団体には、今後も引き続き適正な施設の管理運営と利用者へのさらなるサービス向上に努めながら、創意工夫を重ねた事業の展開を期待しているところでございます。

 なお、細部につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の2番目、指定管理者と業務委託料等の精算金についてお答えいたします。

 初めに、1点目の指定管理者としての適格性についてでございますが、社会福祉法人行田市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的に設立された民間組織であり、民間と行政組織の両面のメリットを生かした事業を展開しているものであります。

 また、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団につきましては、公の施設の管理運営を主たる事業とし、産業・文化・スポーツなどの市民生活に根差した分野の振興を図り、市民福祉の増進に寄与することを目的に設立した本市の出資法人であります。

 そうした中で、両団体は指定管理者制度導入前、そして導入後の現在に至るまで蓄積された施設管理のノウハウを生かしながら、本市の期待にこたえ、各施設において順調に管理運営を行っているものでございます。

 両団体に対する具体的な評価でございますが、各施設の設置目的が効果的に達成されているかを検証するため、サービスに関すること、経費節減に関すること、適切な管理に関すること、災害や目的外使用等に関すること及び団体の特性に関することといった、大きく5項目で構成された評価を、毎年度施設管理課において実施しております。

 さらに、新たな5年間の指定管理者の指定に向け、これまでの総括を行った上で、平成23年度から5年間の指定管理者の指定に関する議案を提案し、市議会の賛同をいただいたものでございます。

 次に、2点目の業務委託等の精算金についてお答えいたします。

 指定管理料精算金につきましては、指定管理に係る決算剰余金について本市との協議に基づき翌年度に返還いただいているものでございます。

 精算金が生じる要因は、各施設によりさまざまではございますが、施設の清掃や保守点検などの各種業務を専門業者に委託する際の競争入札等による差金が多く発生していることや、団体の経営努力による光熱水費の削減などが主なものでございます。

 具体的には、両団体における平成21年度決算に伴う剰余金である平成22年度の指定管理料精算金約6,800万円のうち、業務委託に伴う差金及び光熱水費等の削減によるものが約4,600万円で、精算金全体の約7割を占めている状況でございます。そのほか職員の異動に伴う職員間の給与の差額による人件費の減少も要因の1つとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 続きまして、ご質問の3点目、両法人に対する市の管理責任と人事交流等についてお答え申し上げます。

 まず、市長は社会福祉協議会においては会長であり、財団においては理事長であるが、市から派遣している職員の管理責任はでございますが、外郭団体の業務は市と密接な関係にあり、その円滑な実施には市との連携が不可欠でございます。市職員として、長年培ってきた行政経験を外郭団体の事業運営に生かすことは有用と考え、外郭団体の事業運営において、その手腕を最大限に発揮し得る適任者として主に管理職員を派遣しているところでございます。

 これらの派遣職員に対する業務評価や管理につきましては、派遣先の上司である常務理事、あるいは専務理事が管理・監督し、派遣職員が常務理事、あるいは専務理事である場合は事業を円滑に運営するため、団体の代表である会長、あるいは理事長が時に応じて管理・指導しているものと認識しております。

 次に、相互派遣による人事交流を行っているが、法人から市への派遣職員について給与等の処遇面で不利益が生じているとの声を聞いているが、実情はどうなのかについてでございますが、外郭団体から市への職員派遣につきましては、市の行政実務を学ぶことにより、団体職員として事業運営に必要な知識の習得や人的交流による今後の円滑な業務連携を図ることを目的に実施されていると認識し、市といたしましても、外郭団体からの依頼に基づき、団体職員を受け入れているものでございます。

 現在、財団、社会福祉協議会から1名ずつ受け入れており、環境経済部観光プロジェクト推進室、健康福祉部高齢者福祉課にそれぞれ配属しております。また、外郭団体からの派遣職員の給与の格付につきましては、団体から支給される給与と同等の格付を行っております。

 職位の格付におきましては、派遣元で格付されていた職位をもとに、派遣元法人の規模や業務の内容等を考慮し、従来より本市職員と比べ、1級下位の職位に格付しているところでございます。職員の職位はその複雑、困難、及び責任の度合いに基づき給料表に定める職務の級に分類されることから、外郭団体からの派遣職員につきましては、本市職員との均衡を考慮し、決定されますことをご理解賜りたいと存じます。

 なお、市職員が外郭団体に派遣された場合におきましては、市での職位を考慮し、格付されているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、市民の利用料金等の負担の現状と対策における保育料と学童保育料に関する部分についてお答えいたします。

 1点目、収入未済額及び不納欠損額の状況でございますが、まず保育所保育料について、平成20年度から22年度までの決算における収入未済額の推移についてお答えいたします。

 平成20年度決算における現年度分と滞納繰越分を合わせました保育料の収入未済額は866万1,350円で、対前年度比332万4,730円の増となっております。

 同じく、平成21年度決算の収入未済額は1,277万7,320円で、対前年度比411万5,970円の増、同じく平成22年度決算の収入未済額は、1,313万4,520円で、対前年度比35万7,200円の増となっております。ここ3年間の収入未済額の推移を見ますと、増加傾向が続いております。

 なお、不納欠損額でございますが、平成20年度はゼロ、平成21年度は17万3,430円、平成22年度は65万3,850円となっております。

 次に、学童保育料について平成20年度から平成22年度までの決算における収入未済額の推移でございますが、平成20年度決算における現年度分と滞納繰越分を合わせました学童保育料の収入未済額は43万5,827円で、対前年度比21万8,500円の増となっております。

 同じく、平成21年度決算の収入未済額は62万4,440円で、対前年度比18万8,613円の増、同じく平成22年度決算の収入未済額は47万2,440円で、対前年度比15万2,000円の減となっております。学童保育料の収入未済額は、減少傾向に推移しつつあります。

 なお、不納欠損額は、平成20年度がゼロ円、平成21年度が3,887円、平成22年度が7万5,000円となっております。

 2点目の、滞納の要因でございますが、保育料及び学童保育料とも経済状況の悪化による収入の減少等が少なからず影響している面があるとは存じますが、保護者の納付意識の低下によるところも大きいと考えております。

 3点目の今後の対策でございますが、機会あるごとに納付相談を行い、一括納付が困難な未納世帯にあっては分割納付を進めるなど、きめ細やかな対応に努めるとともに、納付意識の低い保護者へは自主納付の促しを厳しく行ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、指定管理者と業務委託料等の精算金についての4点目、社会福祉協議会の事業等の見直しについてお答えいたします。

 居宅介護支援事業の廃止理由についてでございますが、居宅介護支援事業は、本人の状態に応じた介護サービスの利用計画書であるケアプランを作成するものであります。

 現在、市内には社会福祉協議会のほかに13の居宅介護支援事業所がございますが、そこではケアプランの作成を初め、デイサービスや訪問介護等を実施するなど、複合的なサービスを提供しております。

 しかしながら、社会福祉協議会では、ケアプランの作成のみのサービスとなっていることなどから、利用者数はほぼ横ばいで推移し、今後も大幅な伸びが見込めないことから、事業として継続することが困難であるとのことであります。

 今回予定しております居宅介護支援事業の廃止は、このような状況を考慮したものであることに加え、社会福祉協議会が有する公益性の高い組織としての特性にかんがみ、今後見守り活動等を通じた地域づくり並びにボランティア活動などの推進に重点を置きたいとの意向であることから、市といたしましては、社会福祉協議会の考え方を尊重してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、ご質問の1番目、市民の利用料等の負担の現状と対策についての3点目、学校給食費についてお答え申し上げます。

 初めに、平成20年度から平成22年度の3カ年の未納金の状況についてでございますが、平成20年度の収入未済額は小学校4校で49万6,400円、中学校3校で7万7,220円の合計57万3,620円、平成21年度は小学校5校で65万7,000円、中学校2校で10万2,220円の合計75万9,220円、それから平成22年度は小学校3校で103万6,600円、中学校4校で41万4,159円の合計145万759円でございます。

 次に、未納金の原因についてでございますが、本年7月、学校給食費に関する調査を実施しましたところ、未納の理由といたしましては、保護者の責任感や規範意識の問題によるもの、または社会情勢の悪化などに伴う保護者の経済的な問題によるものが主なものとなっております。

 次に、未納金対策はどのように考えているのかについてでございますが、現在、未納者に対しましては、学校から給食費未納金通知書を送付し、納付を促すとともに、納付がない場合は、督促状の送付、さらには電話催告、家庭訪問等を行っているところでございます。

 今後におきましても、給食費の納付の意義についてご理解いただけますよう、粘り強い説明に努めますとともに、経済的な問題の世帯につきましては、個々の相談にきめ細かな対応を行い、各学校と連携を密にし、滞納がないよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、市立小・中学校の校庭(グラウンド)の計画的整備の実施についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市立小・中学校の校庭(グラウンド)の状況把握についてでございますが、雨が降ると全体的にぬかるみが目立ち、回復が遅い校庭が複数校あるものと認識しております。

 今後につきましては、市内全校を対象に学校生活における校庭の利用可能日数や学校開放日における利用状況など、具体的な状況把握に努めてまいります。

 次に、2点目の同校庭(グラウンド)の整備計画と実施についてでございますが、3点目の南河原小学校の校庭整備の実施計画についてと関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 これまで小・中学校におきましては、屋内運動場の耐震化や校舎の外部改修に取り組んできているところであります。今後、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました全小・中学校の校庭状況調査の結果等も十分に踏まえ、学校側と調整するとともに、市長部局と協議しながら、校庭の整備も含め、教育環境の整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 再質問いたします。

 まず、保育料と学童保育、それから学校給食の関係で、両部長から規範意識が薄いと、納付する意欲が低下しているんだと、こういうことを言った、またそういう見方をするというのは非常に市民に対して市民の実態を直視して、そしてそういう状況をどうしたらそういったことから改善できるのか、納付をしていただけるのかという立場、それが本来の行政のあり方だと思うんですが、そういうことからちょっとかけ離れた冷たい視点だと思います。

 それで、市民税、所得から来る税額の多い少ないという問題、そういう積み重ねで、所得が減っているから個人住民税が減っているということが如実に示されているわけですから、そして過去に私も質問しましたけれども、年間所得200万円以下で生活している、いわゆるワーキングプアという人たち、この層が大きくなっている。そして今日の状況からすると、失業、突然あしたから会社に来なくてもいいと言われたとか、それから病気、交通事故等々で今までの生活から激変するという状況の中で、払いたくても払えないという状況が生まれていると、こういったことをやはりきちっと見る必要があると思います。

 そういう上に立って、現実的に納入されていない、いわゆる未済額の推移から見てどういう傾向にあるのか、そこから見て対策を講じる必要がある、そういう視点が全然ないというのは非常に残念なことであります。

 そこで、保育料について再質問しますが、先ほど私は段階層が設けられて、保育料が決まっていると言いました。そして、埼玉県内でもそうですが、いわゆる住民税非課税というのはかなり低所得といいますか、収入がないという状況ですよ。市民税を払わなくてもいいということですからね。

 そうすると、例えば学童保育では、この所得制限を取っ払って、そういう人たちまで今まで学童保育料がかからなかったものを改正をして、改悪して、7,000円の一律学童保育料を課すというのがほぼ4年前だと思いますが、これの改悪だったわけですよ。そして、その段階別の保育料を見ると、生保世帯はゼロであります。これはどこの自治体でも一緒であります。しかし、この所得税非課税層に対して、保育料ゼロとしている自治体もあります。それは先ほど私が述べたその低所得者層に対する配慮だと思いますけれども、本市においてこの住民税非課税の世帯に対して、保育料、あるいは学童保育料についてゼロにする考えはないのか、学童保育で言えばもとに戻すということでありますが、この考えはないのかお尋ねします。

 それから、指定管理者の関係の問題ですけれども、先ほど精算金の問題で出ました。両財団が市から管理を委託されて、そしてその施設等を業者に入札で請け負わせるということでありますが、そういうことでもって余剰金が生じて、それが返還されるんだと、そういうことでありましたけれども、これも決算の数値で追っていきますと、年々努力をして、そして前年より現年度が減っているという状況じゃないんですよ。

 平成19年から平成20年度までをとりますと、毎年7,000万円以上の精算金が生じている、年々そういう努力をして人件費も削減して減っていますという状況じゃないんですよ。毎年最初からもう7,000万円ほど余るような形のもとで予算が渡されている状況。平成21年度については約4,735万円です。なぜかというと、このときは市制60周年記念でいろんな団体、いろんな部署で60周年記念をやりました。だから、そこに支出した関係で約4,700万円精算金が減ったと、こう見るのが当然です。

 そうすると、先ほど部長が言うような形じゃなくて、最初から約7,000万円遊んだ金を渡しているということであれば、その約7,000万円のことをより正確に把握して、必要なところに予算を振り向ける、こういう努力は当然のことだと思うんです。この点について再質問いたします。いかがなものでしょうか。

 それから、両法人と市職員の人事交流の関係であります。

 先ほど部長のほうでは、両法人から市に出向する職員の位置づけは、1段階市職員より落とすんだと言っていました。そして市職員が財団に出向したときには、身分保障をしっかりするんだと。市の立場で行っているんだと。どう見たって、両法人から来る職員については、いわば不利益をこうむるような形の位置づけではないですか。この点では大久保議員と私で社協に行ったときにそういう説明を受けたけれども、おかしいじゃないかと言いましたけれども、そういうことにはなっていないのか。

 それから、管理責任の問題でありますけれども、それぞれの両法人の責任者は団体の事務局長だと、その事務局長が市から出向している場合は、会長、あるいは理事長−−市長だと言いました。そうすると、その実態についてはどう把握しているのか。

 例えば、いきいき財団の関係でお聞きしますが、いきいき財団の職員もいると思うんです。市から出向した職員もいると思います。その勤務実態について市はどのように把握しているのか、例えば勤務時間が朝何時で夕方何時、何時から何時までが勤務時間なのか、そして朝、例えば財団の場合は直接、古代蓮に出向というふうな形から言えば、そこに寄らなくてもいいということになっているようでありますが、普通アリーナに勤務場所がある、事務机があるということになれば、そこに出勤をするというのは当然だと思いますけれども、決められた時間にそういう形でその職員が勤務をしているのかどうか、その点についてどのように把握をしているのか。

 それから、市職員にあったけれども、市の規定の定年退職になって、嘱託職員として処遇された方がいる。そしてその方が同じ職責にあったという場合、その職員の給与体系はどうなっているのか、財団なのか、市なのか、この点はっきりとお答えいただきたい。

 それから、社協の居宅サービス、ケアプランの作成をやらないということでありますけれども、主に私身近でありますが、南河原地域の方が社協の方にお世話になっているということがあります。そして、先ほど民間でもやっていると言いました。しかし、利用者の状況、それによっては民間がちょっと手に負えない、難しいと、そういうふうにされたものが社協に回って、社協が引き受けた、こういう現実があるようであります。こういう事実についてはどう把握していますか。

 そして、だとすれば、先ほど社協の存在意義からしましても、大変重要な仕事をここがやっているということになる。そして、その職員は専門職です。その事業を社協でやらなくなったということからすれば、その職員は要らなくなったのか、そういう取り扱いをするのか、あるいは今までの経験をきちっと尊重して適切な部署、本人の希望も聞きながら、その中で処遇を考えていくのか、これについてはどうなのか、質問をいたします。

 それから、学校の校庭の整備でありますが、3カ月という期間短いんですけれども、3カ月前に指摘をされたことが一歩も前進せずに同じような答弁をするというのは、これは何もやっていないということじゃないですか。該当する学校に行く、あるいはこういう項目で調査をして、どうなのかというのは、教育長が校長に調査依頼をすれば上がってくるでしょう。この3カ月間何をやっていたんですか。

 そうすると、来年度当初予算についてもこれについては何もやらないと思われてならない。そういう姿勢を行田市の教育委員会は貫くのかどうか、これについて再質問いたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。

 まず、保育料についてでございますが、住民税非課税世帯への対応につきましては、国が定めた保育料の徴収基準額表をもとに算定しているところでございますが、国においても応分の負担をしていただいている、実際本市が決めております基準額表は、国で決めております基準額よりも半分以下でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、学童保育料につきましては、年間を通じまして児童1人当たりの1日の保育料に換算いたしますと、おおむね290円余りとなっておりますので、保護者の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。

 次に、居宅介護支援事業所の関係でございますけれども、困難ケースを社会福祉協議会が担っているのではないかというご質問でございましたが、市内、社協を含めまして14の居宅介護支援事業者におきましては、きちんと国で定めます指定をとって従事しておりますので、困難にあるにかかわらず、すべての事業所で適正にケアをしていただいているものと存じます。

 また、職員の配置につきましては、専門職こそ社会福祉協議会が進めます地域福祉には欠かせない人材であるかと思いますので、適切な職員配置が行われるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

 2点目の精算金の関係でございます。業務委託等の精算金について、毎年精算金が同じように発生しているという中で、翌年度の予算にそれを適切に反映して財源をほかのものに振り向けられるんじゃないかというようなご趣旨の質問でございます。

 まずその前に、21年度の精算金が例年に比べて4,000万円ぐらいということで低くなっている理由でございますが、栗原議員より60周年事業があったという説明がございましたけれども、それも一つでございますが、20年度につきましては、この年は原油価格の高騰が特にございました。そうした中で、光熱水費の予算が不足しまして、委託料から光熱水費のほうへ流用して使用したというような事情が大きくございまして、この年については精算金が例年よりも少なくなっているというような事情があるものでございます。

 次に、毎年6,000万円から7,000万円程度の精算金が生じる理由でございますが、指定管理の精算金が出る理由といたしますと、まず1つとしては制度上の問題がございます。これは何かと申しますと、市に準じて予算措置をし、予算を執行していただいているというような事情がございます。

 具体的に申し上げますと、予算を確保して初めてその範囲内で清掃等の設計ができます。この設計についても市に準じて積算していただいています。そういう中で、入札行為ができるということで、これはどうしても制度上、差額が出るのは仕方ない状況がまず1点ございます。それ以外にもさまざまな要因がございまして、先ほどの光熱水費、あるいは実施事業、こういったものが年度によって状況が異なってまいりますので、精算金が発生するということをもって、次年度以降の指定管理料を減額すればいいというのは一概に言えないということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再質問にお答えいたします。

 まず、法人から派遣された者の職位の格付でございますけれども、職位の格付は派遣元である法人の派遣の際に派遣がなかった場合に格付される職位の1級下位の職位に格付しております。これは先ほどご説明申し上げたとおり、法人と市の規模、業務の内容や困難性等を考慮したものでございまして、意図を持ってその者を下位の職位に格付しているものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、勤務実態でございますけれども、どのように把握しているか、また決められた所属に勤務しているのをどのように把握しているのかでございますけれども、これにつきましては、それぞれの団体の常務理事、または専務理事が把握しているものと認識しております。

 また、常務理事、または専務理事におかれましては、それぞれの団体の責任者でございます会長、理事長が時によって管理・監督を行っているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市職員を定年退職して、それぞれの団体に採用されている職員の給与の支払い等のことでございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの団体が採用していることから、その団体の規定に基づき支給されているものと市としては認識しております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 小・中学校の校庭(グラウンド)の整備についてでございますが、まず校庭の現状把握につきましては、これまで教育長訪問、また県の管理指導訪問等、定期的な訪問により把握をしてまいりました。また、雨が降った場合など、随時、職員による訪問を重ねて現場確認をさせていただいたところであります。

 こうした中で、1年を通じて天候のぐあいも違います。その関係から、長い目での現状把握が必要であるため、今回、校庭の状況把握を実施したいと考えております。この調査の結果を踏まえまして、校庭整備の際の計画に反映させてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○吉田幸一議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。

     〔「議長、財団の職員の勤務時間、これ把握しているかどうか」答弁漏れです。〕



○吉田幸一議長 それ総務部長が答弁したでしょう。

     〔「勤務時間、何時から何時まで」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 財団の勤務時間でございますけれども、財団で決められた規定の勤務時間でございますけれども、平常時につきましては、市と同じ勤務時間でございまして、施設でございますので、夜間の貸し出し等がございます。それにつきましては、午後9時でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 改めて、再々質問ありますか。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 再々質問をいたします。

 まず、保育料と学童保育の関係、特に保育料ですけれども、これは国の指定があるんだと言いました。しかし、国の指定どおり決めている自治体はほぼないと思うんです。国の指定どおりにやっている、そんな高い設定をしている自治体はありません。それで、私が要求したのは非課税世帯です。この世帯に対して負担を課さない、いわばゼロという保育料設定をしている自治体が埼玉県内にもあります。そういう配慮が必要だということだったので、その非課税世帯に限っての点について再々質問をいたします。

 次に、先ほどいきいき財団の職員の関係でお聞きしましたけれども、いきいき財団に市の職員が派遣され、現職のまま派遣されて、専務理事になった方がいます。定年退職をしたわけでありますが、いきいき財団の資料を見ますと、その専務理事は引き続き、今年度においても専務理事であるようであります。

 先ほど総務部長が言いましたけれども、市は定年退職した、昨年もことしも部長、次長クラスで定年退職をした方が嘱託ということで市の出先機関に行っている。また、市のしかるべきところで働いていらっしゃるというのは聞いております。そういう方は恐らく嘱託職員としての給与体系ではないかと思うんですね。

 ところが、この前年専務理事だった人が、引き続きいきいき財団の専務理事で、この職員については定年退職したけれども、いきいき財団のほうから給料をもらっているということであれば、恐らく40数万円ではないか。ほかの方とは別段の待遇であります。

 そして、財団の職員の勤務等を監督しているのは専務理事だと。当の本人です。この専務理事においては、きちっとしたといいますか、朝、ほかの職員と同等に出勤をして、職員の指導・監督に当たる必要があるかと思いますけれども、そういったことがないという声が聞こえてきております。

 そして、その専務理事であった者の指導・監督は理事長がすると−−市長でありますけれども−−こういうことでありますが、こういった実態、例えば勤務時間についても非常にあいまいで、いわば職場規律として定められている時間には出勤をしていない、こういう声も聞いておるわけであります。そういう実態、これらについて把握しているのか。

 また、いきいき財団の事務所においては、出勤時間について先ほど午後9時まで貸し出しがあるからそれに当たる職員もいるでしょう。そういう方についてはどういうふうに調整しているのかわかりませんけれども、一般的に8時間、その中での調整が図られていると思いますけれども、そうでない職員、そうでない場合は恐らく職場で定められた出勤時間、一定の拘束される時間があるかと思いますが、それらの職員の勤務実態についてはどういう形で把握しているか。

 例えば、タイムカードがあればそれで見られます。また出勤簿というのがあって、それを本人が押すということであれば、それで確認できます。そういう出勤しているかどうか、定刻に来ているかどうかという確認については、どういう手段でこの財団の場合やっているのか。

 それらは、そこで働く職員の士気、あるいは財団が市から受けている委託業務、これをきちっとやるということについても見逃すこともできない問題であります。市においてはこれらについてどういう実態把握をしているのか、そしてまたそれらについてどういった措置をとっているのか、この点について答弁を求めるものであります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員の再々質問にお答えいたします。

 保育料、学童保育料における非課税世帯に対する徴収額についてでございますが、国が所得に応じた無理のない負担額として定めた基準において、非課税世帯、3歳児未満9,000円のところ、本市では2,900円、3歳児以上6,000円のところ2,300円と設定させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再々質問にお答えいたします。

 まず、財団の専務理事につきましての給与面等でございますけれども、こちらにつきましては、市の退職職員が嘱託職員として市の関係部署に勤務している場合と違いまして、いきいき財団が採用しているものでございまして、これにつきましては、財団の規定に基づき給与等の支給がなされているものと考えております。月額につきましては、28万円でございます。

 次に、職員の勤務実態、これらをどのように市は把握しているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほどのご答弁申し上げましたとおり、常務理事、または専務理事、これらの者が責任を持って管理・指導しているところでございます。

 また、その団体の常務理事、または専務理事の監督につきましては、それぞれの団体の会長もしくは理事長の方で時によって運営管理しているところでございまして、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明6日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時55分 散会

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