議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成23年  9月 定例会 09月14日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月14日−04号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成23年9月14日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



22番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 防災のまちづくり
3 水害対策について
4 市民の健康を守る取り組みについて


10
14番 大河原梅夫議員
1 災害対策について


11
13番 東 美智子議員
1 行政の危機管理について
 ?業務継続計画について
2 防災対策について
 ?減災対策について
 ?バイク隊の編成について
3 少子化対策について
 ?不育症への助成について
4 プレミアム商品券発行について
 ?発行の経緯と効果について
 ?本年度の実施について


12
11番 石井直彦議員
1 市長の政治姿勢について
2 合併特例債について
3 (仮称)桜ヶ丘公民館について
4 学校教育について
5 学童保育室について
6 嘱託職員の任用について



 第2 議案第39号及び第41号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第45号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議

 第4 議案第36号〜第38号、第40号、第42号〜第44号及び第46号〜第53号の一括上程、委員会付託

 第5 埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(21名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

    22番  大久保 忠議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        小林敏信   建設部次長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 この際申し上げます。通告9の大久保忠議員においては、本日欠席のため、一般質問を取り消したい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) 通告に従いまして、市政に対する一般質問をします。

 初めに、6月定例市議会の質問でも取り上げさせていただきました被災者支援システムについて伺います。

 東日本大震災から6カ月が過ぎ、いまだ復興の見通しが立っていない状況がある中で、被災地から学ぶべき教訓として被災者支援システムがどうしても必要と考え、6月の繰り返しになりますが質問させていただきます。

 このシステムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けた兵庫県西宮市が被災地の現場の知恵として開発したシステムであり、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災した市民に必要な支援をスムーズに実施することを目的としており、災害発生後に全壊や大規模半壊など、被災状況を入力すれば、罹災証明書の発行や義援金や支援金の交付など、被災者支援に必要とする膨大な行政事務を効率的に進めることができるシステムとして、復興業務に大きな効果を発揮したとのことであります。

 そして、本システムは3月11日の東日本大震災後、被災地を初め、多くの自治体で導入が進んでおり、7月25日現在で約220自治体から339自治体へと急増しており、導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体の数は500自治体を超えております。

 このシステムの導入について、6月に質問したときの担当部長の答弁によりますと、このシステムは、災害が発生した段階において初めて利用されるもので、平時に利用されるものではなく、常時そのメンテナンスや操作訓練などが必要であること、また、個人情報を取り扱う関係上、システムに合わせたセキュリティーの構築が必要であること、また、災害の程度により、庁舎外の本部機能を設けなくてはならない場合もある。との答弁をいただきました。

 しかし、それならなぜ導入している自治体が増えているのか疑問に思い、私は9月2日に実際にこの支援システムを震災後に導入した福島県須賀川市に行ってまいりました。災害対策本部の職員の方から、震災直後からの貴重な話を聞くことができました。

 須賀川市は、6強の震度に見舞われ、4階建ての大きな市役所本庁舎自体が被災し、損傷が激しく、倒壊のおそれがあるため、使用不可能となっておりました。そのため、現在は市の体育館や市文化センターなどの公共施設6箇所に分散して窓口業務を行っておりました。そして担当者の方もそれぞれ6箇所に18台のシステム端末を設置したことにより、場所が離れていても罹災証明書の発行やさまざまな確認作業に手間取ることなく、情報を共有することができ、スムーズな業務の処理につなげられていると語っておりました。

 実際に震災対応の事務が膨大なため、迅速にサービスを提供するために、4月25日からこのシステムを導入したが、罹災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮することができ、サポートセンターと緊密に連携し、必要なシステム改修に迅速に応じてもらうことで、使い勝手のいい運用ができるようになってきたと言っておりました。

 そして、このシステムを導入したことにより、義援金や見舞金の申請や支給も順調に進んでおり、6月20日から始まった被災者への高速道路無料化の際も、短時間で罹災証明書を発行できたため、混雑の解消や待ち時間の大幅な短縮につながったとのことです。

 ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったということから、震災前、つまり平時から導入への準備をしていれば、被災者支援業務はもっとスムーズにできたはずとも語っておりました。被災された現場の方だからこその実感であり、大変大きな被害を経験したことからこその重みを感じました。どこか違うところでの話として受けとめてはいけないと思いました。

 もし、行田市が大きな災害に見舞われたとき、どのような対応がなされるのか、いざというときの危機管理はどうなのか、市民に求める以上、行政がしっかりと対策をとるべきではないか等、多くのことを考えさせられた須賀川市の訪問でありました。

 このようなことから、再度この被災者支援システム導入への準備をするお考えはないかお聞きいたします。

 次に、水の災害対策について伺います。

 近年、地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じており、1時間の降水量が50ミリを超える豪雨、さらに1時間当たりの降水量が100ミリを超える集中豪雨も増え、さらに土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で1,000件を上回っているとのことであります。

 気象庁が発表した気候変動監視レポートによると、短時間での強い雨や大雨の発生回数はここ30年余りで増加傾向にあり、全国約1,300箇所にある地域気象観測所が観測した1時間降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から1986年までの平均が160回だったのに対して、1998年から2009年までの10年間の平均は233回に急増しております。

 また、1日に降る雨の量が400ミリ以上になる回数は、年間平均4.7回から9.8回に倍増しているなど、豪雨の発生回数は明らかに増えていると分析しております。

 近年では、大都市のヒートアイランド化によって起こると言われている局地的で突発的なゲリラ豪雨が、都市型災害の一例として挙げられています。ゲリラ豪雨による川のはんらんや下水道のはんらんなど、土地が低く冠水しやすい地域の住民は、前ぶれのないこのゲリラ豪雨の被害に大変な不安を感じております。実際に本市でも7月19日の台風により、市内床下浸水13件、道路の冠水42箇所の被害が出ております。

 その日、私は藤原地区の長野落しがあふれたとの地域住民の方からの連絡により、すぐに直行しました。水はひざ下まであふれ、水路と道路の境はなく、水没している駐車場もありました。庭の植木鉢や庭においてある物は皆流されていました。そして、水が住居の床下や工場の建物内に入らないよう、土のうの手配をするなどの応急的な処置の対応をしてきましたが、場所的にあれほど浸水する地域があることも驚きでした。

 以前には、矢場地区でやはり大雨で浄化槽があふれたところもあったように、市内全体でのいわゆる内水はんらんという、一時的な大量の雨で、下水道や排水施設、河川などに排水し切れなくなった雨水がはんらんする被害も起きているわけであります。

 行田市では、行田市洪水ハザードマップ利根川版、荒川版を作成して、堤防の決壊などによる浸水情報と避難方法などに関する情報を発信しておりますが、一方で、このような局地的豪雨によって起こる内水はんらんに的確に対処するために、雨の強さ、土地の低い地域や浸水しやすい地域、また場所によってどのくらい冠水するのかといったことが事前に把握できるシミュレーションに基づいた内水ハザードマップの作成が必要と考えますが、お考えを伺います。

 また、今回水害現場に行って気づいた点について2点お伺いします。

 土のうを運ぶ際に、市の職員や業者の方たちが土のうを現場まで車で持っていき、冠水しているところからは自転車の前後に積んで何往復もして運んでおりました。その作業を見ていて、土のうはいつでも必要と言うものではありませんが、現場では緊急性があるため、平時、集会所等に準備しておけば時間を待たずに地域の人たちでも利用することができると思いますが、そのお考えはあるかお伺いします。

 また、冠水時の安全対策として、藤原地区に行ったときに未整備の側溝と道路の境がわからず、車で通るときや歩いているとき、間違って大変大きな事故につながる可能性があると考えられる箇所がありました。そのようなことから、冠水多発地域には、境を示す目印が必要と考えますが、答弁を求めます。

 次に、50ミリ基準の見直しについて伺います。

 現在、多くの自治体では、1時間当たりの雨量50ミリを基準に排水等の整備計画を立てております。行田市は、中川、綾瀬ブロックに含まれており、この地域は1時間当たり50ミリ程度の雨量は安全に流せることを目標としているとのことですが、今後も予想される集中豪雨被害の拡大防止のために、本市としても公共施設等の貯留浸透施設整備や住宅の雨の貯留用タンクの設置等も必要と考えられますが、水害に対しての根本的解決には50ミリ基準の見直しが必要と考えますが、本市の考えを伺います。

 次に、まるごと・まちごとハザードマップについて伺います。

 我が国の文化には、大洪水などが発生すると、石碑の建立や水位標の設置をすることなどによって、洪水の痕跡などを残して、地域の記憶として水害の経験を後の世代に伝える取り組みがなされてきました。

 まるごと・まちごとハザードマップとは、例えば行田市内で荒川や利根川で洪水が起こったとき、その場所がどのくらいの高さまで水につかるのかを表示し、また、そこから避難できる避難場所を表示した案内看板を電柱や目立つ場所へ設置して、居住地域をハザードマップと見立て、日ごろより水害の危険度を知ってもらうこと、また、水害への意識を高めてもらうためのものであります。

 このまるごと・まちごとハザードマップは、河川局が中心となって実施しているようですが、利根川上流河川事務所の管轄では、設置箇所は103箇所あり、久喜市が9箇所、杉戸町26箇所、旧栗橋町19箇所、幸手市21箇所、旧鷲宮町11箇所、旧大利根町17箇所となっており、これは昭和22年のカスリーン台風での被害をあらわしているとのことです。

 しかし、行田市洪水ハザードマップを見ますと、浸水した場合に想定される水深が2メートルから5メートル未満の地域が多くあります。そのようなことから、水害への意識の向上と本市へ来てくださる旅行者への周知のためにも設置が必要と考えます。本市のお考えを伺います。

 最後に、被災時の交通安全対策について伺います。

 3月11日、東日本大震災当日、長時間にわたる停電が起き、各家庭では懐中電灯やランプを使い、カセットコンロでお湯を沸かすなど、突然の停電に日ごろからの防災対策の大切さを実感したものであります。

 その中で、停電により国道125号線や125号バイパス、17号国道など、市内の主要道路の信号機が消え、夜間でもあり、非常に危険な状態が続きました。各交差点では警察官や交通指導員の方が出動し、交通整理に当たり、また発電機を使い、信号が回復したところもあったようですが、交通整理に当たった指導員の方は、初めての経験でとにかく緊張した。今後このようなことが起きたときのことをきちんと考えてほしいとの話を伺いました。確かに、他県では停電のために交差点で死亡事故が起きた所もあります。

 このようなことから、今回信号機が使えなかったとき、市内で事故が起きたのかどうか。また、今後停電により信号機が使えなくなったときの対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 大河原議員のご質問、災害対策について、他の部署に関する質問もございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 初めに、被災者支援システム導入についてですが、被災状況の管理、罹災証明の発行、義援金の配分などの業務を一元的に活用するのに当たっては、住民基本台帳システムなどの個人情報の入力されたシステムとの連動が必要となってくることから、本市における基幹システムとの互換性や個人情報の管理方法などについて、今後の課題と考えておりますが、埼玉県におきましても、県内各自治体における被災者支援システム導入について、促進しておりますことから、県からの支援、協力等を受けながら、引き続きその有用性を前向きに調査、研究し、市の災害対策や連携体制のさらなる強化を促進してまいりたいと存じます。

 次に、内水ハザードマップの作成についてですが、平成18年に作成した洪水ハザードマップは、台風など豪雨時に上流で集められた雨水が河川水位を上昇させ、堤防を越流し、破堤を起こす害水に対する浸水想定図でございます。

 内水ハザードマップは、最近の局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により想定を超えた大雨が降ると、雨水が排水路や公共下水道では対応し切れなくなり、短時間で特定地域に被害をもたらす内水はんらんによる浸水を想定したものでございます。

 現在、工事中の武蔵水路改築事業が平成27年度に完成すると、佐間水門及び長野落し放流口、8号放流口、旧忍川放流口、堤根放流口の開閉操作が水資源機構に一元管理され、より一層の内水排除の強化が図れるため、現在内水はんらんの影響を反映したハザードマップの作成は考えておりません。

 また、市民の皆様にお配りいたしました洪水ハザードマップには水害の危険が迫ったときの準備と行動を理解し、いち早く安全に場所へ避難するなど、緊急時の情報に寄与するものと考えております。

 次に、台風6号後の水害対策についてお答えいたします。

 1つ目、平時から地域の集会所などに土のうを準備しておくことはできないかについてですが、土のうは袋に耐久性がないことから、保管場所が限定されていますので、適切な保管場所が確保できれば事前準備が可能でございます。

 2つ目、冠水地域には未整備の側溝と道路の境の目印が必要ではないかについてですが、大雨による道路冠水のときには、足元の段差などがわからず、大変危険となりますので、早急に冠水しても路肩がわかるような対策を講じたいと存じます。

 次に、時間雨量50ミリの基準を見直す考えはあるのかについてですが、埼玉県の河川改修計画では、総合治水対策で位置づけられている時間雨量50ミリ程度の降雨は安全に流下させることのできる河道整備を目指しており、宅地開発などで農地が受け持ってきた保水、遊水機能の減少やゲリラ豪雨による特定地域の時間雨量の増大などを考慮すると、本市でも基準の見直しが今後の課題であると認識しておりますが、忍川の未改修区間の早期実施など、改善が図られることもございますので、県や県内自治体の動向を見ながら対応していきたいと存じます。

 次に、まるごと・まちごとハザードマップの作成についてですが、洪水ハザードマップのさらなる普及浸透及び危機意識の醸成を目的に、みずからが生活する地域の洪水の危険性を実感できる住居地域をまるごと・まちごとハザードマップと見立て、生活空間であるまち中に水防災害にかかわる情報を表示するもので、現在県内では久喜市、幸手市、杉戸町、宮代町で124箇所の電柱などに過去の実績水位が表示されております。

 本市では、まるごと・まちごとハザードマップを作成するには、洪水ハザードマップからの情報だけでなく、内水はんらん情報を含めたものが考えられるため、内水被害の軽減効果が見込める武蔵水路改築事業の効果を踏まえ、市民の皆様や行田市に来られた方々に水害に関する情報提供ができるように、近隣市の状況等を調査しながら、検討してまいりたいと存じます。

 次に、災害時などの停電時における交差点の安全対策についてですが、震災発生後の停電におきましては、信号機を管轄している行田警察署員が市内の主要交差点で立哨し、交通整理を行ったところであり、また、その後数回実施されました計画停電時におきましては、発電機による信号機の作動を初め、交差点に車のライトで反射する注意喚起の看板を設置し、さらなる交通安全の確保に努めたところでございます。

 市といたしましては、警察署の要請により、交通指導員による交差点での立哨や信号機作動用に発電機を貸し出すなど、多くの交差点で安全対策に努めたところでございますが、このような対応の中、行田警察署に確認したところ、物損事故が2件発生したとのことでございます。

 今後、災害時などの停電時における対策については、これらの経験をもとに警察との連携をより密なものとし、安全対策を確立させてまいります。

 あわせまして、交通安全キャンペーン等を通じ、市民の皆様に対しまして、交差点の安全な走行や夜間外出時の反射材の活用などを啓発してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。1点被災者支援システムについてですが、前向きに調査研究との答弁でしたが、今回視察に行って須賀川市の使用不可能になった大きな市役所を見て、また、6箇所に分けて業務を行っている実態を見て思いました。これがもし行田市だったらどう対応するのか。また、被災した市民がどのような思いで役所を訪れるのかと思いました。明日にも起きるかもしれない震災であります。予測では、首都直下型地震は30年以内に70%の確立で、マグニチュード7クラスの地震が発生すると予測されております。

 また、東京湾北部地震はマグニチュード7.3で、冬、午後6時、風速15メートルで発生した場合、建物の全壊、消失、約85万棟、死者約1万1,000人と予測されております。このような予測があるということは、もし行田市に災害が起きたとしても想定外とは言えなくなっております。

 今回の視察で、震災直後から市民の皆さんがさまざまなサービスを受けるためには、行政の素早い対応が大変に重要だと感じました。それが市民の生命と生活を守ることにもつながると思います。

 また、実際に現場を見て、担当者の説明やエピソードを聞いたときに、本当に必要性を感じたわけであります。一日も早い導入への準備をすべきと考えますが、再度答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 被災者支援システムの導入についての市の考え方ということでございますけれども、被災者支援システムの導入に当たりましては、システムの使用に必要となるインストールキーの発行を受けることが必要となりますことから、本市におきましても、このインストールキーの発行を受け、導入に向け前向きに検討してまいりたいと存じます。

 なお、9月8日現在でございますけれども、県内では震災前に11自治体、震災後に10自治体がこのインストールキーの発行を受けております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆14番(大河原梅夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 自然災害の猛威は想定外の連続ですが、過去の災害を教訓に正しく学び、起こり得る事態に備えた地域と人だけが生き残るとも言われています。備えあれば憂いなしと先人の教えもあります。地震大国日本に住む私たちにとって、近年忘れてはならない災害は、阪神・淡路大震災と東日本大震災です。都市型地震の阪神・淡路大震災における犠牲者の死因は、家屋や建物の倒壊による窒息死と圧死が8割以上を占めていました。このことから、住宅の耐震化の重要性を学びました。

 また、半年前の3.11東日本大震災では、広域な巨大地震による津波災害と原発事故の怖さ、恐ろしさに想定外への対応や防災教育の重要性や原発の安全神話の崩壊により、エネルギー対策の見直し等を学びました。

 今後、あらゆるリスクや災害から市民の生命と身体及び財産を守る責務を担う行政において、新たな視点での危機管理が求められています。

 1番目に、行政における業務継続計画についてお伺いをいたします。

 行政における業務継続計画とは、災害時には応急対策業務を実施し、住民の生命と安全と財産の維持に努める必要があります。一方、通常時のサービス等を長期的に中断することになっては問題があり、行政機関においてもその業務を継続するための計画として業務継続計画が必要とされています。民間企業等における事業継続計画、BCPに匹敵するものです。災害時の応急対策業務と通常業務のうち、重要な業務の継続、再開の計画を示すものです。

 1点目に、災害時の応急対策業務のときの人員配置の計画についてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災の神戸市では、午前5時台という未明に発生したせいもあり、市職員の参集は4割前後だったといいます。また、災害対策本部メンバーも21人中5人しか参集できなかった状況がありました。大事な初動体制がおくれ、情報がない状態であったと言われています。

 本市において、1つ目に、災害時に参集できる業務従事者の数を何%と想定しているのでしょうか。2つ目に、災害時の夜間休日の職員の参集計画を定めているのでしょうか。3つ目に、災害時に担当部署に欠員のない人員配置を明確にしているのかお伺いをいたします。

 2点目に、災害時に優先的に継続すべき重要業務の部署と事業の選定ができているのかお伺いをいたします。

 3点目に、対策本部の設置や本庁舎が使用不能になったときの代替施設やバックアップ施設の確保はできているのか。

 4点目に、行政における業務継続計画の早期作成が重要であり、必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

 2番目に、防災対策についてお伺いをいたします。

 1点目に、減災対策についてお伺いをいたします。

 減災とは、阪神・淡路大震災後の2008年ごろから生まれた概念であり、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みのことです。これまでの防災の概念は、被害を出さないための工夫をとして検討されてきましたが、震災後、行政や災害研究者を通じて、被害の発生は食いとめがたいことから、ある程度被害の発生を想定した上で、予防を検討していくということが必要であるという問題意識から、減災ということが唱えられるようになりました。

 ただ、災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても、行政単独で対策をとるだけでは減災は達せられません。それは、災害時に最も被害を受けるのはほかでもない、地域に住む市民自身であり、それだけに行政と市民が協働で地域の防災力を向上させようという防災のまちづくり事業が多くの市町村において取り組まれています。減災は、防災のまちづくりにおける一つの戦略として浸透しつつあります。

 毎年巡り来る9月1日、防災の日は、約40万人の被災者を出した関東大震災がその淵源になっています。そして本年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大級の地震により、大規模な津波を伴う未曾有の大災害となりました。

 さらに、30年以内に首都圏を襲う地震として南海トラフの中でも東海地震が87%、南関東直下地震が70%の確率があると予測されております。国では、自然災害からの安全・安心を得るために、国民一人一人や企業等の発意に基づく自助、地域の多様な主体による共助、国や地方公共団体による公助の連携が重要としていますが、発災直後の応急対応初動期において、自助、共助、公助の比率は7対2対1と言われています。地震大国日本に住む私たちは、震災を教訓にみずからの意識改革をしていかなくてはなりません。

 第5次行田市総合振興計画の中にも災害に強いまちをつくるの1点目に地域防災力の強化がうたわれています。共助の大切な防災の推進力として、そして大事な初動対応をリードするのが、自主防災組織であります。

 1点目に、自主防災組織の現状と目標についてお伺いをいたします。

 2点目に、自主防災組織がなかなか推進しない理由と対策についてどのように取り組もうとしているのか、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、災害の専門知識、技能を身につけた防災士の育成についてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災を教訓に始まった制度で、NPO法人日本防災士機構が認定した防災士とは、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な防災の知識、技能を有する人たちとされております。

 この防災士になるためには、まず消防署などで実施する普通救命講習の修了が条件です。その後、日本防災士機構が定めた2日から3日間の研修を受講し、学科試験に合格した人が防災士として認証を受けています。平常時は防災意識の啓発、自主防災組織や職場での防災計画立案、訓練の実施に取り組みます。また、大規模災害が発生すると、公的機関も被災し、消防、警察、自衛隊などの救援には一定の時間がかかることから、この間、防災士は住民とともに防災のリーダーとなって初期消火、救援、搬送、安否確認、避難所開設などの対応に当たり、被害の軽減に寄与します。

 2011年8月現在で、全国に4万5,159名の防災士が誕生しています。今回の東日本大震災の被災地でも、各地から駆けつけた防災士のグループが、学んだ知識や技術を生かしてがれきの後片づけに汗を流し、被災者の相談にのる姿が見られたとのことです。本市においても平常時より多くの防災士が家庭、職場、地域で活躍することが期待されます。

 そこで、1点目に災害の専門知識、技能を身につけた防災士の役割及び必要性について、どのような見解をお持ちなのか。また、本市における取得状況についてお伺いをいたします。

 2点目に、自主防災組織のリーダーに防災士の講習受講を推進することについて、3点目に、幾つかの自治体で始まっている防災士資格取得に係る費用の助成についてお伺いをいたします。

 自治体が防災士の育成に乗り出す例も増え、資格の取得を推進し、地域の防災活動を行う人が急増をしています。愛媛県松山市では、5年前からこの制度を実施し、これまでに約500人が合格をしています。同じく西条市は、3カ年計画で毎年150人、計450人の防災士の育成を目指しています。世田谷区でも独自の取り組みも活発で、区の危機管理室災害対策課はこのような人たちが増えれば、地域の防災力向上につながり、ひいては減災につながると言っております。資格取得という目標があれば、防災リーダーを目指す人の励みにもなります。

 また、春日部市では、防災士を自主防災組織に1人以上配置したいと、平成18年度から防災士の資格取得に係る費用のほぼ全額の助成をして、防災士の養成を図っています。民間資格ではありますが、自主防災組織の防災リーダー育成のために資格取得に係る費用の助成制度の創設について本市のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、防災士取得の無料講習会の実施についてお伺いをいたします。

 栃木県日光市では、平成21年よりこの講座を無料で開講しております。あとは受験料と登録料だけですので、約1万円弱で取得できます。この2年間で108名の方がこの防災士の資格を取得しているとのことです。ぜひ行田市においても防災士を育成するために、また、市民の皆さんが取得しやすいように、市主催の講座を開講して、災害の知識、技術を身につけた防災士の育成を推進していくお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 減災対策の3つ目に、みんなで減災への周知についてお伺いをいたします。

 内閣府は、あなたにもできる減災として、災害被害を軽減する国民運動をホームページで推進しています。一番大切な自助の啓発、向上について何点かお伺いをいたします。

 1点目に、みんなで減災への周知についてお伺いをいたします。

 防災意識の向上や自助努力の啓発向上につながるものとして、さらにそれらを推進していく観点から、今後どのようにみんなで減災を周知していくのかお伺いをいたします。

 2点目に、家族防災会議の日の制定についてお伺いをいたします。

 9月1日のある新聞に、「きょうは防災の日、大切な命の絆を確かめる日です」と大きな見出しが載っておりました。個人の防災意識の向上と災害時の家族の安全確保を図る意味で、おのおのの家庭で家族の防災会議の開催が望まれています。

 新座市では2007年から9月の第1日曜日を新座市家族防災会議の日と定めて、皆さん一人一人が家族とともに防災について考え、安全を確認する日としています。家族防災会議を開き、いざというときに慌てず行動ができるよう、災害発生時の家族一人一人の役割を決め、連絡方法や集合場所、避難場所などの確認を家族内で話し合い、対処法を決めています。

 一家で防災意識を高める具体的取り組みとして、本市においても家族防災会議の日の制定は効果的と思料いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、わが家の防災チェックシートについてお伺いをいたします。

 本市において、わが家の防災マニュアルのすばらしいものができています。その内容を確認し、災害の被害を最小限にするためには、一人一人また家族が協力してふだんから備えておく必要があります。そして、わが家の防災に対してチェックできるシートがあれば確認できます。繰り返し繰り返し防災の日にチェックするものを市民に周知していくことが大切です。防災から減災への意識転換を行政として強く訴えてほしいと思います。わが家の防災チェックシートについて、毎年確認できるものをつくり、各家庭に配布すべきと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 防災対策の2点目に、バイク隊の編成についてお伺いをいたします。

 大災害の折にがれきが道路に散乱し、消防車や救援車両や救援物資の車も通れない状況の中、民間の青年たちが自主的にバイク隊を結成し、救援活動に、また、救援物資の運送に奔走し、被災された皆様が勇気づけられ、助けられ、復興に大きな力となったとの新聞報道を目にいたしました。

 災害時におきまして、交通網に大きな障害や渋滞が起こることが考えられます。また、災害時の迅速な現場情報の把握により、的確な救援活動を行うための具体的な手段として、バイク隊の結成が必要であると考えます。災害時において、バイク隊の結成は大きな機動力として、緊急時の機動性の確保という観点からも必要ではないかと思います。

 入間東部地区消防組合2市1町では、平成7年4月に情報収集のための赤バイク隊を編成しています。隊員は隊長1名、隊員が12名、計13名で組織をしており、モトクロスバイク6台を所有しているそうです。震災等の被害があったときに情報収集を中心とした役割を果たし、収集した情報は市と共有することとなっております。

 また、草加市では、2004年9月に市職員で構成する地震災害の初動期の情報収集を行う防災マウンテンバイク隊、愛称あんしん隊が結成されています。災害時における初動対応の強化や迅速な状況調査、救出活動のための市職員による防災バイク隊等の結成や市内のバイクの愛好家による組織化に対する本市のお考えをお伺いいたします。

 3番目に、少子化対策として、不育症への助成についてお伺いをいたします。

 不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠は成立するが、流産や死産を3回以上繰り返してしまう病気のことを不育症といいます、おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。

 厚生労働省の研究班による実態調査では、不育症の患者の推計は、妊婦の16人に1人の割合ですが、不妊症と比べ、不育症の認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少なく、病気を知らないまま流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめてしまう患者も少なくありません。

 この不育症の原因としては、子宮の奇形や子宮頚管無力症など、子宮の形態異常が関係していることもあれば、血液凝固障害や膠原病など全身疾患が関係していることや夫婦の染色体異常、胎児の染色体異常や夫の感染症のほかに母親と赤ちゃんの組織適合抗原が原因であることなど多様化しています。

 不育症の原因には、ひとによってさまざまですが、適正な検査と治療によっては85%の患者の方が出産にたどり着くことができると言われてもおります。しかし、検査を行うには保険診療として認められていないことが多く、自己負担額が高額に上ぼるケースもあります。例えば、胎盤などの血栓治療に効果があると言われているへパリン注射の治療費などは、月10万円程度かかると言われています。ですから、出産に至るまでに100万円以上の検査費と治療費がかかることもあるそうです。

 全国でも少しずつ不育症の支援事業がスタートとしております。昨年10月にNHKテレビあさイチで放送され、全国からの反響が届いている岡山県真庭市では、平成22年4月より全国初の公費助成がスタートいたしました。不育症の治療に当たる方に医療保険適用外の治療費で、1年度内に30万円を上限として助成をしており、不育症患者さんやご家族から大変喜ばれているそうです。また、茨城県日立市や東海村などが実施に向け取り組んでおります。

 ぜひ、少子化対策と若いご夫婦の負担軽減のためにも、そして命をはぐくむという最も大切な観点から、以下3点について本市のお考えをお伺いいたします。

 1点目に、不妊治療の助成事業の実情について、昨年度の申請状況と事業開始時よりの助成状況と効果についてお伺いをいたします。

 2点目に、不育症患者の掌握と相談体制についてお伺いをいたします。

 3点目に、不育症治療への助成について本市のお考えをお伺いいたします。

 4番目に、生活者支援対策としてプレミアム商品券の発行についてお伺いをいたします。

 長く続く経済不況の中、個人消費が落ち込んでおりますが、市内経済の活性化を目指し、本年も埼玉県内幾つかの市でプレミアム商品券の発行が予定されております。

 9月2日付埼玉新聞の報道によりますと、熊谷市では熊谷商工会議所など熊谷市内の商工団体が、総額11億円のプレミアム付き商品券を発行することを決め、10月2日に販売をすると報じておりました。

 全国の自治体では2009年の定額給付金関連事業によるプレミアム商品券や消費拡大セールなど、多くの自治体が工夫をして実施しましたが、行田市においては全国に先駆けて市内の地域経済活性化につなぐべく、その具体策として商業振興基金より商業振興活性化助成金として例年プレミアム商品券の発行をしてまいりました。

 商業振興基金は終わってしまいましたが、大変好評である事業であり、商店街の活性化につながることから、引き続き恒例となるプレミアム商品券の発行事業を実施していただきたいとの市民の声をたくさん聞いております。

 そこで、お伺いいたします。本市が長年取り組んできたプレミアム商品券の発行事業導入の経緯と効果について、どのように検証したのでしょうか。また、本年度の予定についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員のご質問の1番目、行政の危機管理といたしましての業務継続計画についてお答えいたします。

 業務継続計画とは企業におきましては、事業継続計画、英語のビジネスコンティニュイティプランの頭文字をとってBCPと呼ばれているものでございまして、組織におけるリスクマネジメントの1つであり、災害や情報システムのトラブルに対し、業務を形成するプロセスを的確に守るための計画のことでございます。

 行政には万が一災害で被害を受けても重要業務が中断しないことや、中断したといたしましても、災害応急対策業務とあわせて、可能な限り短い期間で通常業務を再開することが求められるところであり、このような業務継続のために業務継続計画を策定し、事業所や窓口の確保、即応した要員の確保を優先的に行うべき業務の選定等を具体的対応を事前に計画しておくことが重要とされているところでございます。

 本市におきましては、夜間休日時における参集体制は定めておりますが、議員ご指摘の災害時応急対策業務時における人員配置、業務従事職員100%のときや50%のときなどの想定、優先的に行うべき業務の選定、本庁舎が被害を受けたときの代替施設など、これらを記した計画は現在のところ定めておりません。

 したがいまして、緊急時におけるこれらの必要性、重要性をかんがみ、行田市地域防災計画見直しの際、地域防災計画に盛り込む形で検討すべく体制を整えてまいりたいと存じます。

 次に、2番目、防災対策についてのご質問のうち、減災対策について順次お答えいたします。

 初めに、自主防災組織について、その現状、目標、今後の対策についてでございますが、8月末現在におきまして、80自治会で79団体が組織されており、市内186自治会に対する組織率は43%となっております。東日本大震災発災以降については、市民の皆様の自分たちの地域は自分たちで守るという危機管理意識は高まりを見せており、平成23年度に入ってからは既に18自治会において18団体が組織されていることから、昨年同時期と比較し、組織率は上昇しております。

 こうした意識の高まりを受け、災害発生時における自助、共助、公助の連携の重要性とあわせまして、各地域で開催するまちづくり出前講座などを通じ、自主防災組織の意義や重要性について広く周知を図り、意識の高揚につなげることで、第5次行田市総合振興計画に掲げた目標値を達成させるべく、各地域における組織化の促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、防災士の必要性及び育成推進についてでございますが、災害時における対処法について専門講習を履修し、高い知識を持ちあわせた防災士は、その的確な判断と行動力により、災害時における地域のリーダーとしての役割を担う存在と認識しております。

 本市における取得状況につきましては、NPO法人日本防災士機構の登録数によりますと、8月末現在18名、男性17名、女性1名いらっしゃるとのことであり、その多くが勤務先の職務の一環として受講され、資格を取得されたようでございます。

 防災士資格を取得するための講習の開催を初めとした育成の推進につきましては、地域防災力の核となる自主防災組織を初め、市民みずからの意思による自主的な活動が原則でありますが、市民の防災意識のさらなる高揚と災害に強いまちづくりを目指す上で、今後求められる取り組みの1つと考えております。

 したがいまして、より高度な地域防災活動を実践するために防災士の必要性についての周知、促進を始め、地域における効果的な活動のあり方を調査研究していく中で、資格取得に係る費用助成についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、災害被害を軽減する国民運動、みんなで減災の周知及び家庭における防災についてでございますが、議員ご案内のとおり、災害時における自助、公助の意識の確立は震災を教訓により強く求められているところでございます。

 災害に強いまちづくりを進めていく上で必要なことは、災害に対する個人での備えや地域コミュニティーの確立であるとともに、みずからの生命、財産や地域の暮らしを守るための取り組みを個人や地域が自主的に進めることこそが、社会全体の防災力の向上に結びつくものと考えておりますことから、国が進めているみんなで減災についても推進してまいります。

 あわせまして、家庭における防災のあり方につきましては、市として新たに家族防災会議の日の制定に向けて前向きに検討してまいるとともに、家庭という小さな社会からの意識高揚に努めてまいります。

 また、日ごろからの備えが大切な防災用品のチェックシートにつきましても、市報の防災特集記事や市ホームページにおいて充実させてまいりたいと存じます。

 次に、バイク隊の編成についてでございますが、災害時において機動力を持ち合わせたバイクは、阪神・淡路大震災での活躍が注目されたのを機に、東日本大震災においてもバイク関係のNPOの方々などの活躍により、医薬品などを初めとする救援物資の迅速な輸送を初め、被災地の状況確認など、活動実績が既に実証されているところでございます。

 議員ご提案の市職員によるバイク隊の編成につきましては、バイクの運転はだれもが行えるものではなく、一定の技量が要求されることからも、その条件を満たしている職員も限られており、解決すべき点はございますが、防災体制の強化に向けた重要な課題の1つととらえ、活動実績がある二輪関係団体を初め、市内二輪販売店等を通して広く協力を仰ぎながら検証を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、少子化対策についての不育症ヘの助成についてお答えいたします。

 不育症は妊娠しても流産や死産などを繰り返し、結果的に子どもを持てない場合のことを言います。厚生労働省の不育症に係る研究班によれば、何回流産を繰り返すと不育症と定義するか、学会においても決まっていないことや、病態も多様で、その病態ごとの治療方針も医学的に定まっていないこと、検査方法も研究段階のものがあったり、検査しても明らかな異常がわからない方が6割以上も存在することなどを挙げ、多くの産婦人科医師にとっても難しい疾患であるとしております。

 そのような状況を踏まえまして、ご答弁させていただきたいと存じます。

 まず、1つ目の不妊治療の助成事業の実情でございますが、本助成事業は埼玉県不妊治療助成事業に係る支給決定を受けられた市民を対象に、県の助成に上乗せする助成事業として、平成18年4月から取り組みを開始し、平成23年4月から助成上限額を5万円から10万円に拡充したところでございます。

 平成22年度は26件の申請があり、うち妊娠に至った件数は11件、出生に至った件数は6件でございました。

 事業開始からの実績では、申請件数115件のうち、妊娠に至った件数が32件、出生に至った件数は19件となっております。

 2つ目の不育症治療の現況と相談体制でございますが、市では不育症で治療されている方の状況につきましては、現在把握していない状況であります。

 また、これまでに相談を受けた事例はございませんが、出産後の赤ちゃん訪問等の場面で習慣流産であったとの話を伺うことがございます。

 今後、不育症に係る相談があった場合は、専門的知識だけでなく、医学的な知見が必要となるため、不育症に詳しい医師の診断や検査、治療に結びつけるためにも、まずはかかりつけ医等、医療機関への相談を進めることになるものと考えております。

 3つ目の不育症治療への助成でございますが、議員からお話がありました岡山県真庭市を初め、幾つかの自治体で不育症治療に係る助成事業が行われておりますが、県内において取り組み事例はない状況でございます。

 不育症に係る助成につきましては、定義自体に検討の余地があることや、研究段階の検査があること、治療法について十分な科学的根拠が得られていない点もあることなどから、今後の研究の推移を見守るとともに、国・県並びに近隣市町村における助成事業への取り組み動向に注視しながら、調査研究に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 4番目のご質問、プレミアム商品券発行について順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目、プレミアム商品券の発行事業導入の経緯と効果について、どのように検証したかについてでございますが、この事業は市内商店街の活性化対策として、平成10年度から22年度までの平成12年度を除く12回実施してまいりました。

 12回の換金率の平均は99.82%であり、参加店舗数の平均は245店舗であります。また、平成10年度を除く11回の購入者の数でございますが、平均は1,362人であります。この事業を実施したことにより、各商店の売り上げ増加、地域商業の活性化につながったことと存じます。

 次に、2点目の本年度の実施についてでございますが、この事業は商業振興基金の取り崩しを原資とした商業振興活性化助成金を交付し、行田商店協同組合と行田市商店会連合会で実施したものでございます。既に基金もわずかとなっております。

 また、商店協同組合並びに商店街連合会にお伺いしたところ、本年度の予定はないとのことでございました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 1点目の災害時の行政における業務継続計画についてですけれども、今、部長答弁の中では、行田市の地域防災計画見直しにあわせながら、その中で体制を整えていくという形の答弁でございました。

 その中で、体制を整えるというお話でしたけれども、いつまでに体制を整えるかという具体的な流れはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。あとまた計画を立てても全職員への周知、また浸透というのがなければ、何にもならないと思います。そういった意味について、職員に対してのどういう形で周知、浸透していく努力についてどういうふうに考えているのか、1点。

 また、いつあるかわからない災害でございますので、早い時期に業務継続計画についても整えるべきと思料いたしますけれども、その点はいかがでしょうか。

 2番目の防災対策についてですけれども、自主防災組織の現状と目標について、平成23年度は今までと違って18自治会が新たに自主防災組織を立ち上げてくださり、今43%まで行きましたというお話がありましたけれども、目標について第5次総合振興計画の中に目標が掲げておりますけれども、市として、例えば23年度はどこまで、24年度はどこまでという具体的に目標に対しての市としての思いというか、そういう計画というのはないのでしょうか。その点について教えていただければと思います。

 それから、防災士についてですけれども、我が市は8月現在で18名の方が市の中にいらっしゃる、また職場でとる方が多分多いのではないかなと思うんですけれども、具体的にその方が地域でいざ何かがあったときに動いていただけるような、そういう体制をつくっていくことが大事かもしれませんけれども、なかなかそういうふうにはいかないのが現状ではないかと思います。

 自主防災組織の防災リーダーには、必ず防災士の講習を受けていただくような、そういう体制づくりが、先ほど自主的活動が今後そういう形で周知、また防災士に関しての周知、促進、調査研究をしていくというお話もありましたし、自主防災活動を進める中で、少しでもそういう形で知識を含めた方をよりつくっていくという体制づくりに関しては進めていただきたいなと思っています。

 先日、私もこの防災士の資格は取得してきたんですけれども、高額の民間資格ですので、やはり地域を守る主体的な思いをつくる人を一人でもつくっていきたいという、そういう行政の思いがあるからこそ、無料の講習を開始している市があるのではないかと思ったり、助成するところもたくさん増えています。そういったことを考えたときには、これもいち早く取り組んでいただいて、まずリーダーをつくる中で、そこから自主防災組織が強くなっていくかもしれませんし、率先していただく、そういう部分も含めてあるなと思います。

 私自身が受講していて一番感じたのは、災害図上訓練、英語でいうとDIGというそうですけれども、地図を通しての災害の図上訓練の実施があったりとか、避難所としての学校施設の利用計画を具体的にそこで作成をしたりとか、そういう実際にいざ避難所を開設となったときにはどういうふうにしたらいいかというフォトみたいなものを教えていただきました。そういう部分では本当に勉強させていただいてよかったという実感がありますので、そういう部分で一人でも多くの方が受講できるような体制づくりを市として前向きにしていただきたいという思いでありますので、その点に関してもう一度答弁をお願いいたします。

 それから、減災対策の3つ目のみんなで減災の周知についてですけれども、推進していくというお話でしたけれども、私、ことし3.11があった後に、9月1日が防災の日で、その9月の市報というのはどういう形で今回防災が載るのかということを思っておりました。

 昨年の9月1日もやはり市報「ぎょうだ」に「あなたとあなたの大切な家族を地震から守るために」ということで載っていましたけれども、昨年載っていた市報の文と、ことし載っていた文は全く同じです。防災だから同じかもしれません。でも、イラストまで同じです。

 これは余分なことかもしれませんけれども、本当に防災対策について、3.11の後、ことし何か違う、心がないアピールというか、周知というか、そういうものを感じてしまったんです。これは私だけかもしれませんけれども、ことしと去年、違いますよね。私自身も防災に対しての思いが違います。そういうことを考えたときには、市の方の広報の思いというか、周知の思い、防災から減災へという、そういう思いが感じられない周知というのはよくない、そのように思います。その点についてどうでしょう。

 また、2点目の家族防災会議の日の制定についてですけれども、前向きに検討をしていくという形でしたので、ぜひ私もそうですけれども、何度も何度も家族でそういう防災、減災について語り合える機会をつくっていくというのは、なかなか日ごろの生活の中ではとれません。だからこそ家族防災会議の日がこういう形で行田市家族防災会議の日って、きょうはみんなでこのことをチェックシートをしようねと、また、お互いに防災について、減災について話し合うという、その日を設けることが本当に大事だなと思いますので、前向きに検討していくということでしたので、ぜひ繰り返し学んでいくべきことだと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、わが家の防災チェックシートについても充実させていくということでしたので、ぜひわが家のチェックシートを家族防災会議の日にチェックができるような形にしていければなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 防災対策の2点目のバイク隊の編成についてですけれども、防災バイク隊といっても、バイクももちろん含めて、さっき草加市の例を話しましたけれども、マウンテンバイク隊というのもあるわけですので、自転車に乗れる方でしたらできるかなと思いますので、どちらにしても災害時の初動対応の強化を図るという、そういう意味で大事なのかなと思っています。

 今回3.11があったときに、行田市も5弱の地震があったわけですけれど、それに対して市の災害時の初期対応はどういう形で把握をされたのんでしょうか。その点お伺いをさせていただきたいと思います。

 今回調べさせていただいて大変すばらしいなと思ったのは、草加市ではマウンテンバイク隊はまず草加市内を8つの地区に分けて活動区域に3人ずつ配置されているそうです。もう出て行くときのリュックの中にGPSつき機能の携帯電話、それからPDAという電子地図が搭載されていて、文字データの入力もできる、また崩落があったとか、いろんな危険な場所の写真撮影もできるものを装備して、そして現場の情報、それから災害対策本部にそれを報告するそうです。今回、行田市はどういう状況だったのでしょうか。その点について教えていただければと思います。

 草加市はそういう形で2004年にマウンテンバイク隊で災害時の初動の対応の強化を努めました。さらに、2005年には今度はマウンテンバイク隊なんですけれども、大きな災害が発生したときに負傷者の治療の緊急度とか搬送の優先順位を決めるトリアージを専門とするマウンテンバイク隊もつくったそうです。また、先ほど言った消防には赤バイク隊がいるそうです。そういう部分で、幾つも重ねながら災害時の初期対応の強化を図るということは大事だと思います。そういう部分について行田市はどのように考えているのか、そういう部分に関しても、例えばトリアージをする人が決まっているのか、救急のほうでいるのかどうか、そういう部分も含めて何重にも重ねて初動の対応を強化を図ることは大事だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

 あと少子化対策について、まず不妊治療に関しては大変喜ばれている、115件、また32、また19件の誕生があった、子どもさんが産まれたということはありがたいなと思っています。

 あともう1点は、不育症に関してなんですけれども、県内は不育症に関しては助成しているところはないし、なかなかまだ難しい疾患であり、事例はないということで言われましたけれども、確かに国もしくは県とかで少子化対策の一環として、本来であれば国で助成すべきところではあるかもしれませんけれども、不妊治療にしても不育症治療にしても、子どもをはぐくむ、また、命をはぐくむという思いは同じではないかなと思います。母になり子を抱きたいと祈る思い、また、悲しみを抱えた人たちに対して、手を差し伸べるというのは行政の仕事ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。

 同じような対応の助成は必要と思いますが、その点についてもう一度お伺いをさせていただきたい。県内にないのであれば、不妊治療にしても不育症にしても、初めて両方備わっているのが行田市なんだと、すごいじゃないかって、そういうふうに言われるような子どもを育てる体制、少子化対策をしている県下でも一番が行田市だと言われる体制をつくることもすごいことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 4点目に、プレミアム商品券の発行についてですけれども、事業主体の要望がないということについては、基本的にはしない方向だということだと思いますけれども、市民の声についてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 また、他市においては基金なくても実施しているわけですよね。その地域にたくさんのお金が落ちるという形になるわけですので、地域の活性化のためにはプレミアム商品券、基金がなくてもやっている自治体のほうが大半でございます。そういったことから、どのようにその点について考えるのか、また、市民の声についてどのように受けとめているのか教えていただければと思います。

 以上で再質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時20分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず、業務継続計画の策定についての具体的な流れにつきましては、県による防災計画の見直しを反映させる必要があり、当市におきましても、順次地域防災計画の見直しを進めていく中で、可能な限り早期に対応してまいりたいと存じます。

 周知につきましては、全職員が有事の際に的確な対応ができるよう、徹底してまいりたいと存じます。

 次に、自主防災組織については、何よりも地域住民の意識の高揚によるみずからの立ち上げが求められます。市としても組織の重要性について、あらゆる機会を通じて設立に向けた取り組みを進めてまいる中で、具体的に年度ごとの細かな目標値は持ち合わせておりませんが、第5次行田市総合振興計画に掲げた平成27年度65%、121団体、平成32年度85%、158団体を目指して進めてまいりたいと存じます。

 次に、防災士について一人でも多く受講できる体制づくりについてでございますが、先ほどの答弁で申し上げたとおり、その重要性は認識しておりますことから、既に育成に向けて取り組んでいる自治体の事例など参考に体制づくりに向けて検討を進めてまいりたいと存じます。

 なお、市職員については、避難所開設のリーダーとなるべく者、またリーダーを補佐する者について、防災士研修センターの講師の指導により、避難所開設に係る図上訓練を実施したところでございます。

 次に、みんなで減災及び家族会議につきましては、この東日本大震災を機に、それぞれのご家庭でみずから真剣に防災対策を考えていただけるよう、市報等を充実させ、意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、バイク隊についてでございますが、このたびの震災における初動体制につきましては、発災後、直ちに市職員による市内全域の被害実態の調査を実施し、その後、数日間にわたり市内全域を巡回し、市民に危険が生じないよう対応に努めたところでございます。

 なお、トリアージにつきましては、市の消防本部において救急隊員を中心に準備は整えてございますが、医師や救急隊員など高度な専門知識を持ち合わせた者の対応が必要であり、一般職員においては困難なものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 不育症への助成に係る再質問にお答えいたします。

 不育症に係る助成につきましては、その定義自体に検討の余地があることや、病態が多用で、その病態ごとの治療方針が医学的に定まっていないこと、治療法につきましては、十分な科学的根拠が得られていない点もあることなどから、今後の研究の推移を見守りながら調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 プレミアム商品券に対する再質問にお答えいたします。

 市民の声をどのように聞いているのか、また、地域の活性化をどのように考えているのかについてですが、市民には大変喜ばれておりますとともに、その効果といたしましては、消費景気の刺激により、各商店の売り上げの増加につながったものと認識しております。

 ではなぜことしは販売しないのかでございますが、プレミアム商品券の発売については、行田市商店連合協同組合が発行し、行田市商店会連合会が発売を行い、市としては本事業に対し支援を行うものでございます。

 しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、今年度につきましては、発行の予定がないとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再々質問をさせていただきます。

 1点目に、先ほど災害時の初動対応の強化についての部分で、3月11日、市職員がもちろん市内を巡回して調査してきたというお話でしたけれども、具体的に、例えば市職員が先ほど話しした中にあったんですけれども、行田市内を幾つかに分割をして体制が決まっているのかどうか、それからあと行った方たちが、例えば先ほど草加市の例を話ししましたけれども、そういう初動期の中の必需品であるというものを持って出かけているのかどうか、具体的にどういうものを持って、どういう体制で3.11のときは取り組み、また、今後はどういうふうな形でしたいのかという部分だけ、災害時や初動期の対応というのが一番大事だと思いますので、その強化について再々質問をもう一度させていただきたいと思います。

 あと、プレミアム商品券についてですけれども、市民の皆さんは待っている方がたくさんいるというのが実情で、ことしはないのとがっかりされてしまうご家庭の方もいらっしゃるのかなというお声は届けていきたいなと思っていますので、これは要望です。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員の再々質問にお答えいたします。

 3.11のときの初動体制ということでございますけれども、そのときは市内を幾つかの区域に区切りまして、それぞれ担当を決めさせていただきまして、被害状況等を確認させていただきました。

 必需品といたしましては、その報告をする者の筆記用具等のそういう備品を持って出かけたところでございます。

 今後におきましては、地域防災計画を見直す中で、その体制の明確化を図っていきたい、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を続行いたします。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 通告に基づきまして、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、市長の政治姿勢についてですけれども、市長は循環型エネルギー政策に今後力を入れていく、また、(仮称)桜ヶ丘公民館や公共施設に太陽光パネルの設置など、その取り組みが大変意義深いものと感じています。ほかにソフトバンクの孫社長のメガソーラーについても大変興味を抱いていると伺っています。

 行田市において、これからの中期的ビジョンとして市長の循環型エネルギーに取り組む具体的なことを期待いたしまして、次のことを質問いたします。

 まず1点目が、市長の考える中期的ビジョンとして、行田市のエネルギー政策について、4年間のビジョンをお伺いいたします。特に、発電量とか何か数値目標がありましたら、一緒によろしくお願いいたします。

 その次に、太陽光発電エネルギーについても今後の取り組み姿勢、また、検証可能な数値目標がありますか。それについて答弁を求めます。

 また、先ほど言いましたけれども、孫社長のメガソーラーについてどのように考えているか答弁を求めます。

 また、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構であるおおたまるごと太陽光発電所構想、これも皆さんも新聞その他でたくさんご存じだと思うんですけれども、これは一体どのように感じているか、また、この取り組みについてどう思っているか、市長の答弁を求めます。

 最後に、市長に対する政治姿勢の中でもう1点。これはちょっと早過ぎるんですけれども、来年度の予算についてなんですが、予算案を十分審議し、吟味し、そして市議会の団体議決権を行使する上では、大変重要な事項であると思いますので、1項目だけ質問します。

 24年度予算案は1月中に提出は可能か不可能か答弁を求めます。できる限り今からその準備をお願いいたしたく、これは答弁を求めます。

 次に、大きな項目の2番目の合併特例債について、私は、合併特例債の活用について、特例債も借入金であることは十分承知した上で、今行うべきことについて質問します。

 絶対に必要な事業でこれから10年間くらいの長期展望に立って合併特例債を利用したまちづくりについて質問します。

 補助率が70%と言われる合併特例債は有効に活用することが大変重要であると考えています。平成17年2月、(発言の訂正有)行田と南河原が合併し、合併協議会の中で新市建設計画が企画されました。当時の新市建設計画の中では、普通建設事業として毎年約38億円が計画されていました。

 その計画の中で、総合運動公園の自由広場の整備は、すなわちこれは第2自由広場も視野に入れたスポーツ振興、用悪水路の整備、河川の改修、忍城址周辺の整備、そして歩道や自転車道の整備、そして企業誘致など、主要事業をたくさん掲げられています。

 そこで、合併特例債の現状とこれからの事業について質問します。特例債の総額と執行率について、金額のベースで答弁を求めます。残り期間中に実行予定事業について、もう4年くらいしかないと思うんですけれども、特に年ごとの事業内容、金額の説明を求めます。

 また、3つ目として合併当初の予定事業で行わない事業は何か、理由を含め答弁を求めます。

 そして、前回のときもあったんですが、第2運動公園は合併特例債を利用してつくる考えはあるのかどうか、答弁を求めます。

 もう1点、予定道路計画は合併特例債期限内にすべて完了するのかどうかについて答弁を求めます。

 続きまして、大きい項目の第3番目、(仮称)桜ヶ丘公民館について、最初に私は(仮称)桜ヶ丘公民館を建設し、地域住民のために実際生活に即する教育、また学術及び文化に関する各種の事業を行う公民館は絶対に必要である。このことを前提に次の質問をいたします。

 平成22年6月議会においては、三宅議員や大久保議員、そして二本柳議員の議案に対する質疑や一般質問の中で、木村生涯学習部長は場所や面積、単価、建物につき、契約前の段階では公表はできない。そして専決処分して土地や建物を購入していく、そのような答弁がありました。そして平成22年9月議会で三宅議員、また大久保議員の議事録も読ませていただきました。

 その一般質問の中で、建物の代金が1,640万円で、木村部長によると既存の建物の設計書を復元し、既存の建物の改修あるいは既存の建物の活用が示されています。ここのところ大事ですからよく聞いておいてくださいね。行政機関の専門職員が十分に建物の価値やその活用について検討した結果、建物も含み購入をしたとものと考えられます。まさか耐震性やバリアフリー、改築費がかかり過ぎるから取り壊したなどの説明はないでしょうね。

 そこで、次の事柄について質問いたします。

 (仮称)桜ヶ丘公民館建設場所の土地代金、建物代金、その他どんな資産を取得したのか、明細を示してください。

 次に、建物についての評価はどのようにしたのか、説明を求めます。また、建物の利用改築費はどのように計画してあったのか答弁を求めます。

 次に、これはインターネットでも見たんですけれども、庭石の売り出しはなぜあんな金額で売り出したのか、ちょっとわからないので、こちらのほうの答弁も求めます。

 次に、1,640万円で取得した建物についてですけれども、建設部長を初め専門職員は耐震性、公の施設を利用するためのバリアフリー化など十分検討の上に購入したと思いますが、先日行ったら取り壊されていました。なぜ取り壊したのか、答弁を求めます。

 次に、建物の解体費用は幾らだったのか、答弁を求めます。また、建物の購入判断が間違ったのかどうか、これは市長答弁でお願いいたします。当初の買ったときと、そして今現在壊されたその経過についてです。特にこれが判断が間違ったのかどうかについてです。市長、よろしくお願いいたします。

 次に、建物と解体費用を合わせて、これはちょっと概算で申しわけないんですが、約2,000万円近く(発言の訂正有)になると思うんですけれども、その損害についてどのように対処するのか、だれが責任をとるのか、これも市長答弁でお願いいたします。

 次に、建物を購入した経過を、建物の部分だけで結構です。検討した内容、確認した内容、決断の過程を日にちを追って答弁を求めます。

 次に、(仮称)桜ヶ丘公民館の最後の質問として、議会ではあれほど必要性を訴えていたのに、今回変更、すなわち解体処分について事前説明がないのはどうしてなのか。これも市長答弁でお願いいたします。

 次に、大きい項目の4番目、学校教育についてです。

 学校は子どもたちのためにある、こんなことは常識ですけれども、9月議会の初日に提案された人事案件ですが、いまだ私は納得はしていません。学校評議員と教育委員が同一で、教育機関の相互牽制機能は全く働かなくなってしまうんですよ。なれ合いの機関になってしまうなんてことは当たり前なんです。そのために今回学校教育について質問させていただきます。

 学校応援団と放課後子ども教室、または小学校間、中学校間の横の連絡が最も全体を改善する近道と考えられます。子どもたちの年齢や体験は時を待ってくれません。現状で最大の教育、最良の教育、体験を受ける権利があります。そのような中で次の質問をいたします。

 まず、学校応援団についてですけれども、小学校、中学校別に組織率はどのような現状なのか。

 次に、横の連絡はどのように行われているのか。すなわちこれ学校間が一番中心だと思うんですけれども、このような連絡はどのような形で協議をしているのか。

 次に、放課後子ども教室推進事業との連携はどのように行われているのか。先日、柿沼議員からもこの放課後子ども教室推進事業については答弁いただいたんですけれども、さらにこれとどのような形で連携しているのかの答弁を求めます。

 また、これらについて成果はどんな形であらわれているのか、また、今後の課題についても答弁を求めます。

 次に、少人数学級や学校統廃合について幾つか質問いたします。

 少人数学級の効果と検証はもう十分にしていると思います。その結果はどうでしたか。答弁を求めます。

 次に、市の負担額は22年度、また23年度の予算案は見させていただきました。この効果はどのようであったかも答弁を求めます。要するに、費用対効果ですね。

 次に、少人数学級の今後の取り組みは、予定的にどうなっているのか答弁を求めます。

 もう1点、複式学級や統廃合の問題の定期的な住民説明は行われているのかどうか、また行われているとしたならば、どんな方法で行っているのか答弁を求めます。

 学校の教育に関して、最後にクエスチョンニア ユーティリティ、ちょっとこんな言葉は聞き慣れないと思うんですけれども、Q−Uというのがありますよね。Q−Uについてお伺いいたします。

 Q−Uの構成は居心地のよいクラスにするためのアンケートだとか、やる気のあるクラスをつくるためのアンケートの2つの基本からなっています。この学級生活満足度尺度と学校生活意欲尺度はなかなか実態がつかめません。

 そこでお伺いします。新しい診断尺度、Q−Uを用いた学級経営について、考え方と取り組みについて答弁を求めます。

 次に、大きな課題の5つ目、学童保育について伺います。

 7月、8月に幾つかの学童保育室を訪問させていただきました。また、そのときに学年ごとの実態も見させていただきました。実態と印象が違っている面も多数存在いたしましたので、そこで次の質問をいたします。

 学童保育室の公設民営事業について、運営についての関与や指導はどうしているのか、また入札制度を導入する考えはあるのかどうか、答弁を求めます。

 次に、学童保育室の保育士の人数基準は生徒に十分に対応できているのかどうか。人数とあわせて答弁を求めます。

 最後に、6つ目の課題といたしまして、嘱託職員の任用について、6月議会で野口議員が質問をいたしましたが、本当の天下り人事はどんなものかを私も考えさせていただきました。嘱託職員の勤務条件などに関する要綱も第4条給与に関しても十分に読ませていただきました。国や国の出先機関とは異なり、天下り人事により、不当な給与が支給されているとは現時点では感じませんでした。しかしながら、次の点を明確にしておきたいと思いますので、質問させていただきます。

 市の退職者の嘱託職員として任用基準は守られているのかどうか。

 次に、嘱託職員の給与について、要綱と給料の差は存在しないのかどうか。ちょっと似ていますけれどもね。

 そして、また、同じような質問になってしまうんですけれども、要綱の第4条、別表のとおりなのかどうか。

 以上を質問とさせていただきます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目のエネルギー政策の長期ビジョンと、2点目の太陽光発電エネルギーについての今後の取り組み姿勢については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 東日本大震災に伴い、住民の節電意識が高まり、省エネルギー設備の普及促進や再生可能エネルギーの活用が注目される状況を好機ととらえており、また地球温暖化対策を推進する必要があることから、地球温暖化対策基金を設置し、平成26年度までの間に、集中的に省エネルギー設備の普及促進や太陽光発電システムの設置等の再生可能エネルギーの活用の推進などを図ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の孫社長のメガソーラーについて、どのように考えているかでございますが、5月以降、ソフトバンクが計画するメガソーラー建設構想がいろいろなメディアで報道され、話題となっており、原子力発電にかわる自然エネルギーへの注目は高まっております。

 7月にソフトバンクが主導し、埼玉県を含めた全国の36都道府県が参加し、太陽光や風力などの発電を普及させる自然エネルギー協議会が設立され、7月13日には秋田市において第1回総会を開催し、政策提言をまとめております。

 私は、5月に埼玉県のメガソーラー建設参加方針が新聞報道をされた際には、いち早く事業の趣旨に賛同し、県庁を訪問し、建設誘致へ積極的な姿勢を伝えております。

 県内の建設候補地に関しましては、現在、埼玉県において候補地の検討を行っているところと伺っておりますが、今後も引き続き県や関係機関に対し要望してまいりたいと存じます。

 次に、4点目のおおたまるごと太陽光発電所構想をどのように感じているかについてでございますが、太田市や商工会議所が出資する一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構が事業主体となり、産業、大学及び太田市が連携し、太田市の特性を生かして実施しているものと認識しており、本市において他市の事例を調査研究し、本市の特性を生かした再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと存じます。

 5点目の平成24年度予算案を1月に議会へ提出は可能かについてでございますが、予算編成につきましては、毎年度、11月に各課からの予算要求を受け、ヒアリングを行った上で、年末に公表されます国の地方財政計画も勘案しながら、12月から1月にかけて綿密に編成作業を行っており、業務の完了が2月中旬となることから、予算案を1月に議会へ提出することは日程的に困難な状況でございます。

 次に、ご質問の3番目、(仮称)桜ヶ丘公民館についての7点目、建物の購入判断について及び8点目の損害についてどのように対処するのかについては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 これまで交渉していた用地買収が不調に終わり、他に候補地を探していたところ、場所も桜ヶ丘小学校区のほぼ中心で、上下水道及び都市ガスが整備されており、宅地造成の必要もない好条件の土地が見つかり、交渉を進め、購入したものでございます。

 また、建物つきの土地を購入するに当たりましては、既存建物を活用する方向で、地元の皆様合意の上に進めておりましたが、今回結果として取り壊すことになったことにつきましても、地元の皆様と協議し、決定したものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、10点目の変更についての議会での事前説明についてでございますが、22年9月議会の一般質問の中で、公民館の全体像は既存の建物の改修と新設する部分をあわせたものであると答弁いたしましたが、その後、地元議員を含めた地域の方々と協議を重ねる中で、既存の建物を取り壊し、すべて新設することになったものでございます。このことについては、何らかの形で報告すべきであったと思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の2番目、合併特例債について、他の所管にかかわる部分もございますが、一括してお答えいたします。

 初めに、1点目の合併特例債の総額でございますが、合併特例債につきましては、合併後人口、増加人口、合併関係市町村数などをもとに算出された標準全体事業費、約135億5,000万円のうち、95%である約128億7,000万円までが起債可能額となっております。

 そして、本市の新市建設計画におきまして、建設事業に係る合併特例債は、記載可能額の70%である約90億1,000万円までを借り入れる上限額と設定しております。

 これに基金の造成に係る合併特例債の起債限度額である約15億6,000万円を加えた約105億7,000万円が本市における合併特例債の起債限度額となっているものでございます。

 次に、これまでの執行金額でございますが、執行済みの平成22年度までの起債額は約29億4,000万円となっております。

 また、平成23年度は約10億9,000万円の起債を予定しておりますので、この予定も含めますと、平成18年度から平成23年度までの累計で約40億3,000万円、執行率は38%でございます。

 次に、2点目の今後の予定事業でございますが、現時点で確定している平成24年度以降の予定事業は、南河原地内幹線道路整備事業、白川戸橋、天籟橋の橋りょう整備事業、市庁舎耐震補強事業の3事業で、いずれも継続事業として実施しているものでございます。

 まず、南河原地内幹線道路整備事業でございますが、事業期間は平成27年度までを予定しており、起債予定額については1億8,230万円でございます。

 次に、橋りょう整備事業でございますが、事業期間は平成24年度までを予定しており、起債予定額は4,740万円でございます。市庁舎耐震補強事業につきましては、事業期間は平成24年度までを予定しており、起債予定額は4億530万円でございます。

 その他の予定事業についてでございますが、合併特例債は新市建設計画に基づき、旧市村間の一体感の醸成や均衡ある発展に資する事業の経費に対し充当が可能となっておりますことから、これらの適用要件や本市の財政状況などを総合的に勘案しながら検討しているものでございます。

 したがいまして、現段階では新たな具体的な予定事業をお示しできかねますことをご理解いただきたいと存じます。

 次に、3点目の合併当初の予定事業で中止とした事業でございますが、計画されておりました伝統文化振興支援施設、いわゆる茶室の建設につきましては、収入に見合った市政運営を行うとともに、ハードからソフトへの事業転換といった行財政改革の一環として中止した経緯がございます。

 次に、4点目の合併特例債を活用しての第2運動公園の整備についてでございますが、ご案内のとおり、合併特例債は、元利償還金の70%が交付税措置される有利な起債であり、また適用要件にも合致するものと考えられますことから、施設を整備する上で、財源の1つとなり得るものと認識しておりますが、新たな施設の建設となりますので、市の財政状況を総合的に勘案しながら、既存施設の有効活用も含め、慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 最後に、5点目の合併特例債期限内の道路整備でございますが、道路整備に係る合併特例債活用事業といたしまして、南大通線街路整備事業と南河原地内の幹線道路整備事業の2事業を現在実施しているところでございます。

 南大通線街路整備事業につきましては、ご承知のとおり平成22年度に事業が完了し、長年の念願でありました全線開通に至ったものでございます。

 なお、合併特例債は平成20年度から平成22年度までの累計で、4億4,150万円を活用しております。

 幹線道路整備事業につきましては、南河原地内市道第10.1-3号線の整備を平成18年度から実施しており、平成27年度までに酒巻導水路までの1,610メートル区間を整備する予定でございます。合併特例債は、平成18年度から22年度までの累計で、1億1,880万円を活用しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の3番目、(仮称)桜ヶ丘公民館について順次お答え申し上げます。

 1点目の(仮称)桜ヶ丘公民館建設場所の土地代金、建物代金、そのほかどのような資産を取得したのかについてですが、公民館用地として大字長野1,812番1外5筆、計2,506.99平米及び土地に存する店舗外付属建物を取得いたしました。契約金額は1億3,071万9,744円で、うち土地代金は1億1,431万8,744円、土地に存する建物代金1,640万1,000円でございます。

 2点目の建物について評価はどのようにしたのかについてですが、不動産鑑定士に依頼し、その鑑定評価に基づいたものでございます。

 3点目の建物の利用、改築費はどのように計画したのかについてですが、和室として利用することを考えておりました。改築費については、買収して所有権移転が完了した段階で建物の劣化調査、耐震診断を行い、積算する予定でおりました。

 4点目の庭石の売り出しはなぜということですが、公民館の駐車場用地として活用するため、庭園を更地にするとともに、少額ではありますが、財源の確保を図ることから庭園の植木や庭石を売却したところでございます。

 続きまして、5点目の約1,600万円で取得した建物について、建設部長を初め、専門職員は耐震性、公の施設として利用するためのバリアフリー化等、十分検討の上購入したと思うが、なぜ取り壊したのかについてですが、所有権移転後、公共施設として利用するためのバリアフリー化を初め、耐震診断や劣化調査などを行い、リフォームに係る経費を積算した結果、既存の建物を活用する場合と新たに新築する場合のコストを比較したところ、新築したほうが低いという結果になりました。

 また、既存の建物を活用する場合、建築基準法や消防法の制約を受ける中で、何とおりかのプランを平面図にして地元の皆様と協議いたしましたが、利用者の使い勝手が悪く、不便を来す点があることから、新築してはどうかという意見が出されました。そして、広い駐車場を確保してほしいとの要望も多く出されましたので、それら地元の皆様のご意見を尊重する中で、コスト的にも新築のほうが低いということもあり、既存の建物を取り壊すことにしたものでございます。

 6点目の建物の解体費用は幾らなのかについてですが、建物の解体工事だけではなく、現在の駐車場部分の舗装をはがして整地する工事も含みますが、契約額は1,302万円となっております。

 次に、9点目の建物を購入した経過を検討した内容、確認した内容、決断の過程を日にち順に説明とのことですが、平成22年3月18日、公民館建設候補地の鑑定を不動産鑑定士に依頼し、その後3月31日に鑑定書の提出を受け、それをもとに内部で検討し、5月19日に買収単価等の決定をいたしました。

 その後、所有者との協議を行いながら、7月16日に地元説明会を開催し、地元長野地区の市議会議員を交えた地元の皆様にこの物件を購入することについてご了解をいただき、7月20日に契約を締結したものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、学校教育について順次お答えいたします。

 1点目の学校応援団に関して、初めに小・中学校の組織率についてお答え申し上げます。

 学校応援団は、平成17年度に埼玉県が始めました事業で、行田市では翌18年度に桜ヶ丘小学校でスタートしたのが始まりです。

 県が定める学校応援団組織化の基準は、学校応援団コーディネーターが組織上位置づけられていることで、現在、市内小学校16校全校、中学校3校で学校応援団が組織されており、組織率は小学校が100%、中学校が38%です。中学校ではコーディネーターは設置されておりませんが、全中学校でPTAを中心に地域の方々の支援をいただきながら学校の実態に応じてさまざまな活動に当たっております。

 次に、学校応援団の横のつながりについてお答えいたします。

 学校応援団は、学校ごとに組織されており、運営もそれぞれ独自に行っております。横のつながりとして、関係者が一堂に集まる機会は持っておりませんが、年度末には学校ごとに活動報告を提出いただき、それをまとめて冊子にし、各学校に配布しており、市内それぞれの学校で工夫された活動を展開していることが確認でき、活動情報の共有化を図っております。

 また、東部教育事務所のホームページで行田市も含めて東部地区の特色ある学校の取り組みについての情報を得ることができます。

 今後は、これらの情報がより多くの方に周知していただけるよう努めてまいります。

 次に、放課後子ども教室との連携についてお答えいたします。

 学校応援団の取り組みは、登下校も含めた学校の教育活動そのものへの支援であるのに対し、放課後子ども教室推進事業は、放課後の小学生の安心・安全な活動拠点の確保として位置づけられております。

 現在、国や県においても政策上の理念等に照らして2つの事業は事業としては別々に構築実施されております。しかし、放課後子ども教室を実施している小学校の中には、学校応援団として放課後子ども教室の両方のボランティアとして活動いただいている方がおり、結果的に人的連携がなされております。

 今後、放課後子ども教室が増えていった際には、既にある学校応援団にボランティアの力が大きな助けとなっていくものと考えております。各学校では必要に応じて学校応援団活動を展開していただいており、学校が元気になるとともに、地域や家庭のボランティアの方々も元気になるという相乗効果が生じてきているととらえております。

 今後、団塊の世代の退職が進み、地域でのさまざまな活動に力を発揮される方々の増加が予想されます。今まで以上に多くの方に参加していただくことが今後の課題と考え、学校応援団活動を周知、広報してまいります。

 次に、2点目の少人数学級についてお答え申し上げます。

 初めに、効果の検証と結果についてお答えします。

 学校教育の領域は多岐にわたっておりまして、少人数学級という特定の事項に対する効果の検証は難しい面があると考えております。その中で、現在埼玉県では小学校5年生と中学校2年生で学習状況調査を行っております。23年度の学習状況調査では、3分の2以上の項目で県平均以上の結果となりました。

 また、基本的な生活習慣の育成について、少人数学級を実施することで、個々の児童・生徒の問題を早期発見し、早期対応しやすくなるとの学校からの報告を受けております。

 また、ある学校の学校評価での保護者の意見では、子どもが授業中先生の話をしっかり聞いて、集中して取り組むようになった。学習内容が子どもに身についてきているともありました。

 少人数学級実施にかかわる費用についてお答えします。

 平成22年度は、採用教員数が21名で決算額は9,968万7,000円でした。23年度は採用教員数が22名で、予算額は1億2,116万5,000円です。

 続いて、少人数学級の今後の取り組みについてお答えします。

 国は、平成22年8月に新公立義務教育諸学校学校職員定数改善計画(案)で、平成28年度までに35人学級を実現する見通しを発表しました。少人数学級編制は、本来国が取り組むべき事業でありますが、国や県が目指す少人数学級の実現の動向を注視しながら、市としての対応を検討してまいります。

 ご質問の3点目、複式学級統廃合問題の定期的な住民説明について申し上げます。

 平成20年3月、行田市公立学校通学区域等審議会から、行田市公立学校の通学区域及び統廃合についての答申を受けまして、同年11月に教育委員会において行田市公立学校再編計画(案)を取りまとめたところでございます。

 教育委員会では、この計画(案)につきまして、これまで該当する地区の小学校の保護者や自治会関係者を対象とした説明会を開催してまいりました。

 まず、北河原地区につきましては、平成20年12月から翌年2月にかけて保護者や住民の方を対象に3回の説明会を開催いたしました。

 次に、南河原地区につきましては、平成21年1月に1回、星宮地区につきましては、平成21年2月に2回開催いたしました。また、須加地区でございますが、平成21年6月から翌年1月にかけて3回、荒木地区につきましては、平成21年10月に1回開催してまいりました。

 説明会では、計画(案)について保護者や地域の皆様へ内容を説明し、計画(案)に対する意見や感想のほか、地域の実情など率直なご意見をお聞きしてまいりました。

 北河原地区におきましては、その後平成21年7月に学校関係者、地域関係者、公募委員及び行政関係者などの代表者で構成される学校再編成地域協議会が設立され、学校のあり方及びこれに基づく学校改革の諸課題について学校づくり、市域づくりの幅広い観点から検討協議を重ねております。

 また、須加地区におきましても、協議会を立ち上げるべく地域と調整を進めているところでございます。

 今後につきましては、引き続き協議会等を開催し、地域住民の方々のご意見をいただきながら、望ましい教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目、Q−Uの学級経営の活用についてお答えします。

 Q−Uアンケートとは、学級集団の状態を把握したり、集団の中での児童・生徒の意欲をはかったりするアンケートです。

 近年、いじめ問題や不登校問題を未然に予防するのに有効なものと考え、本市でも導入を検討してまいりました。市内、全職員が5月の教育研修大会でQ−Uに関する研修を行い、6月に小学校4年生から中学校1年生までの全員を対象に実施いたしました。その後、学級担任を中心に、学年や学校で結果を分析し、学級経営の参考にしていただいております。

 学級経営の基本は、担任の子どもを見つめるまなざしでありますが、これらは客観的なデータをもとにした学級経営も重要になってくると考えられます。

 ある学校では、課題を抱える子どもと二者面談を行い、子どもの状況を把握し、学年会で話し合い、学校全体での対応策を検討して効果を上げているとの報告を受けております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の5番目、学童保育室についてお答えいたします。

 まず1点目の公設民営事業について関与、あるいは運営について入札制度を導入する考えはあるのかについてですが、公設学童保育室の運営に関しましては、現在社会福祉協議会に9箇所、若葉保育園、太井保育園、埼玉保育園に各1箇所ずつ運営を委託しております。

 学童保育室は、放課後や春休みなどの学校休業日に家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、児童の健全育成を図ることを目的としております。

 その活動内容等につきましては、埼玉県放課後児童クラブ運営基準で示されており、県内のどの地域においても同等の保育が受けられる仕組みとなっていることから、公設学童保育室にあっては、公平性を維持する観点から入札によらず、現行の形態で対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学童保育室の指導員の配置基準及び配置人数についてですが、市内の公設学童保育室につきましては、古くは昭和56年4月から開設されており、当時は児童福祉施設最低基準をもとに、保育所における満4歳児以上の児童の職員の配置基準30人に1人を適用し、今日に至っております。

 現在、基本的に常勤指導員2名と交代要員としてのパートの指導員2名の4名体制で運営しており、児童の処遇に関し、公平性が保たれるよう、指導員の配置などを盛り込んだ仕様書を定め、業務委託契約を締結しております。

 また、障害を持つ児童を受け入れた際には、パートの指導員1名を増員し、常時配置するなど、安心・安全な保育環境にも配慮しております。

 今後におきましても、保護者の就労支援と子どもたちの安定した遊びと生活の場の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 ご質問の6番目、嘱託職員の任用についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市の退職者の嘱託職員としての任用基準はでございますが、加速する高齢化の流れと同時に、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年制の廃止または定年年齢の延長を含めた高齢者の働く場の確保の問題が、官民を問わず課題となっており、民間事業主に対しては、高年齢者雇用安定法の一部改正により、65歳までの雇用の確保などが義務づけられ、公務員につきましても同様の趣旨で再任用制度が設けられております。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても、職員が長年つちかった行政経験を引き続き行政運営に活かすことは、働く場の確保とともに業務を円滑、かつ効率的に遂行する上で、極めて有効なことと考えており、定年退職者に対し意向確認を行い、選考の上、適格者を嘱託職員として採用しているところでございます。

 次に、2点目の嘱託職員の給与について要綱と給与の差は存在しないか、及び3点目の要綱の第4条別表のとおりなのかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。

 市で採用している嘱託職員の給料月額につきましては、議員ご案内のとおり嘱託職員の勤務条件等に関する要綱の別表に定められておりまして、具体的にはその者が携わる職務による分類や、市職員等退職者においては退職時の職、その他の者においては、年齢等により給料月額が定められているものでございます。嘱託職員には、この要綱の別表に定められております給料月額をそれぞれ支給しているものでございます。

 なお、外郭団体の役員及び嘱託職員につきましては、外郭団体が任用しているものでございまして、給料につきましても外郭団体の基準により、それぞれ給料月額が決定されていると認識しております。

 以上答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁いただいたんですけれども、先ほどお答えいただいた中から幾つか再質問させていただきます。

 その前に、先ほど17年2月行田と南河原が合併し、合併協議会のっていうことがあったんですが、合併したのは18年1月です。そこのところの訂正をお願いいたします。

 それでは再質問させていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてなんですけれども、1点目で行田市では建設誘致へ働きかけているということが先ほど一括的な答弁の中でありました。特にメガソーラーについても、そのような働きかけはしている。では具体的な土地はあるのですか。私が思うにはあると思うんですよね。

 例えば、武蔵水路の上、多分行田市だけでも10万平米近いと思うのですが、これ正式にはわかりません。でも10万平米近いと思います。そうするとそれだけの土地はあるわけです。しかも迷惑水路ということを考えれば、ああいうところを是非利用させていただいて、そして太陽光発電くらいは最低可能ではないかと思っています。

 その意味においては、場所はある。しかも孫社長の言うとおりであるということになったら、行田市の特にこれからの中・長期的なものを考えたら、ぜひそういうものを活用して、そして中期的なビジョンで結構ですから、ぜひ計算でもしていただいてそのような提案をしていただければと。また、ほかにいい場所がありましたら、市長の答弁を求めます。

 その次に、おおたまるごと太陽光発電所構想について、太田市の特性と行田市との違い、一体何を考えているのかお尋ねします。私はそれほどないと思っているんですよ。この内容は、私も十分太田市のまるごと太陽光発電所構想について、今も市民からの募集はされているというような内容、それ以外に設備はどんな形にして5年後においてはどういうふうに戻すと。その間の電力量はどうするのかというような内容は全部見させていただいています。

 では、行田市にはどんな特性があって、そういうことができないのかどうか、または、そういうことについての検討をしていくつもりがあるのかどうか、答弁を求めます。

 その次に、予算案なんですけれども、2月の多分中旬か末だという説明があったと思うんですけれども、これですと、もう議会に提出されたときには予算案を審議して、訂正するという余地がないんですよ。ということは、提案されたものは全部議会において必ず可決されるというようなことが前提になってしまうんですよ。だから私は1月の早い時期に、予算案というのは提出をしてくれと言っているんです。ですから、そちらの方に時間を合わせて、できるだけやっていただきたいと思っています。

 それでない限り、予算案というのは議会の団体議決権はもう当然通るものとして提出しているのかということになってしまいますよ。だから、その意味におきましても、ぜひ予算案というのは早い時期に提出して、そしてその中でまずいところは直させる、そしてよりいい予算をつくるんだという前提に立っていただきたい。その意味において市長の答弁をもう一度お願いいたします。

 その次にもう1つ、市長に関することだけ先に言わせていただきます。

 先ほどの(仮称)桜ヶ丘公民館ですけれども、後からの説明ですと、買ってから中を見たなんということを言っているんですけれども、私も建物を見させていただきました。写真も撮りました。買う前に当然そのくらいのことは見てるでしょうよ。見ないんですか。行田市の売買契約は、買ってから初めて中身を検討してできるかできないかをやるのですか。そんなことはないと思うんですよ。

 だから、そういうことから言ったって、当然表からだって見られるし、中もあの状態ではほとんどが見えるような状態でした。そうすると、この建物を約1,640万円で買ったという段階において、先になぜそれが使えるか使えないかどうかの判断をしなかったのかどうか。だって専門家なんですよ。建設部長を初め、みんないらっしゃるんでしょう。

 その人たちが見て、先ほどの時系列からいったら7月20日に契約した。そして翌年の8月末にはもう壊した。これでは説明できないでしょう。じゃその約1年間近くの間にどんな形で変わったのか、地元での説明ではありません。いいですか。これは買った行政側がそれをどのように利用してやっていくんだという形を示したはずなんですよ。

 地元の意向からいったら、当然新しく全部つくりかえてもらったほうがいいのは当たり前です。そのほうが使い勝手がいいのは当たり前なんですから。だけれども、1,640万円、じゃこの建物壊してもらったらいかがだったんですか。こんな初めからだめだったら。だって、解体費用までかかったんですよ。土地の舗装も入れて1,302万円余りというようなことあったんですけれどもね。そんなんだったら、初めから買うときに、この建物は価値がないという形で、当然なぜ交渉できなかったのか。

 この鑑定士の評価、これにも疑問を持ちますよ、それでしたらね。初めから全然利用できない。じゃこの建物は何年前にできて、そしてどんな面で評価が約1,640万円にもなったのかどうか、その辺のところでもう一度答弁を求めます。

 特に、市長が当然こういうことに目を通しているはずです。ですから、市長は先ほど言った答弁の中に入れていただいてないんですけれども、建物の購入判断が間違ったのかどうかの答弁をお願いいたします。

 半年で変わったんですよ。約1,770万円、(発言の訂正有)これだけの損害が起きていているんですよ。税金がむだに使われているんですよ。ですから、その辺のところでもう一度答弁をお願いいたします。特に時系列で求めましたので、そのような結果でありましたので、市長の答弁を求めます。数字的なことはないので、すぐ答えられると思いますので、よろしくお願いいたします。

 その次に、合併特例債の件、こちらのほうで、前回も私が質問した中で野球場の整備計画は1億3,000万幾らで、更衣室や医務室やシャワールームやトイレなどの改築に約1億3,000万円もかけて行う、それも合併特例債で行うという説明はありました。

 では、第2運動公園は費用も莫大である、じゃ計画はしたんですね。じゃ計画したときの金額でも示していただければ。計画した場所と金額は、莫大というのは一体幾らなんだろう。もしかしたら合併特例債では無理なのかもしれませんのでね。何十億円ってかかるかもしれない。そのような意味において、当然そのような計算はできた上でお答えしたと思いますので、特にこの第2運動公園は、つくるのかつくらないのかをあわせて、一体第2運動公園をつくると幾らかかるのか答弁を求めます。

 その次に、先ほどの(仮称)桜ヶ丘公民館の建設について伺います。これは部長のほうでよろしくお願いいたします。

 所有権移転後に建物の利用について検討した、見たなんという話があるんですけれども、いつも売買するときは見ることができないんですか。競売物件ならわかりますよ。競売物件は中身を見せないで競売することはあります。でも、正式の契約の形ならば、中身を見ない限り契約なんてする人はいないでしょう。

 そのような意味において、後になって利用ができないというようになった経過と、初め購入したときに、どんな形で幾らぐらいの予算でこの建物を改築する予定であったのか答弁を求めます。

 その次に、8つ目として学校教育について質問させていただきます。

 中学校の組織率38%ということがあったんですけれども、これコーディネーターはなしという形だったのですが、できるだけ指標として、また、これから中学校も荒れる問題とかいろんな問題がこれから起きると思うんですよ。そんなような意味において、ぜひコーディネーターも置いていただいて、そして学校応援団の組織を38%ではなくてたくさんやっていただければなというような意味で、もう一度答弁を求めます。

 その次に、複式学級統廃合の定期的な住民説明について質問いたします。

 私がよく知っているのは星宮小の範囲内なものですから、星宮小について伺います。

 小敷田とか上池守のほう、私も回らせていただきました。そして先ほどの答弁の中で、星宮小は21年に2回という形があったそうですが、まだまだ知らない人がたくさんいるんですよ。私はもちろんこの答申の内容については全部読ませていただいています。ですから、どんな内容かということも知っています。その上で、本当にあれしかなかったのかなという点はまだあるんですが、少なくとも住民に対する説明という意味でもう一度答弁をお願いいたします。

 では、その2回の説明会で、どのくらいの住民が参加したのかどうか。正式じゃなくてかまいませんので、このぐらいの人が参加しているという形のものがあったら、ぜひお願いいたします。知らない人がうんと多いんですよ。小敷田のほうも回らせていただきました。また、上池守のほうでも私は回らせていただいていますので、そちらのほうの人が本当になぜ知らなかったのか、非常に疑問に感じていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学童保育について伺います。

 先ほど30人に1人と、常勤が2名、交代要員が2名ということがあったわけですよね。1名当たりの費用が、たしか家族負担が7,000円、そして公的補助金というんですか、そんな形だと思うんですが、全部で7,000円、合計すると1万4,000円あるんですよ。そうすると、30人だと1人でやったら収入は42万円です。そして、かかるのは恐らく14〜15万円です。

 これ正式じゃないので言わせてもらうんですけれども、なぜかというと、これちょっと聞いてみました、何人か。そうすると、そこから28万円近く、公設民営ですからね。費用幾らもかかっていないんじゃ。社会福祉協議会、これもうけ過ぎじゃないですか。それから民間の保育団体だって、これじゃもうけ過ぎじゃないですか。50人とかで仮定してみてください。50人なら70万円でしょう。それで費用は30万円、電気その他、もしかして払っているんでしょうけれども、おのずからわかりますよね。

 それだけのものが現実に行われているのに、先ほどじゃないけれども、関与は大してしていない。じゃ夕方7時以降の保育はどうなっているんですか。親御さんのために、じゃ朝早い時間なんかお預かりしているんですか。学校ですからね、夏休みだけに限りますけれどもね。でもそんなこともやって、できるだけ工夫をしているということを根拠にしたいんですよ。

 やはり学童保育だって、お母さん方が本当に困っているから頼んでいるんです。そして人数だって限りある人数ですから、西小学校では最大70人くらい入れているはずなんですよ。そうですよね、たしか。それで、上限というのはいろんな形であると思うんですが、私は今回は上限について質問しているわけではありません。このお母さん方からこれだけの費用をいただいて、そしてまた補助金をこれだけ出して、その結果、一般競争入札もしないで、そしてそれだけの利益を上げていていいのかどうか、その辺について答弁を求めます。

 最後に、これは答えられる範囲で結構なんですけれども、嘱託職員の任用について、外郭団体の基準は別途定めている、別途というのは何かわかりにくいので、本来ならば任用基準と外郭団体は多分いきいき財団と思うんですけれども、そうするとこれだけの人員が要るので、職員もこれだけ要る、年間これだけの仕事をする、だからこうなっているんだというような答弁があれば、よりありがたかったんですが、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時09分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答えいたします。初めに、メガソーラーに関しての具体的な土地の用意はあるか。武蔵水路の上はどうかということでございますが、県への働きかけは、農地を含めてのものではありますが、広大な用地を有する本市としての可能性を持って働きかけてきたところでございます。

 なお、ご提案の武蔵水路の上につきましては、現在、改築工事が始まったばかりでありますこと、さらには改築計画の中で、水路の上を覆う計画は示されておりませんので、働きかけに至らないところでございます。

 続いて、太田市と本市の特性の違いでございますが、両市とも日照時間が長く、また、積雪による太陽光発電システムへの影響が少ないため、太田市と同様に太陽光エネルギーの活用に適していると認識しており、太陽光エネルギーの活用を積極的に推進してまいります。

 また、市内には、大学や自然エネルギー関連の企業がございますので、今後、調査研究してまいりたいと存じます。次に、議会で十分審議するため、予算案を1月に提出できないのかについてでございますが、国の地方財政計画が示されますのが12月末となっており、特に、歳入を見込むに当たりましては、欠かせない資料となっております。

 また、予算編成に先駆け、行財政3カ年実施計画に伴う事業選定の内示が11月であり、それを踏まえて各課が予算要求を行うことからも、予算編成スケジュールを早めることは非常に厳しい状況でございます。

 市といたしましては、常任委員会等での詳細な説明に心がけるとともに、議会での慎重審議をお願い申し上げるものでございます。

 次に、(仮称)桜ヶ丘公民館についての1点目、買う前に判断できなかったかでありますが、建物取得に当たっては、建物に関する設計図が一切ございませんでした。そのため、既存建物の床、壁、天井などの内装材の一部をはがして建物の骨組みを現況調査の上、耐震性を確認することになりますので、土地及び建物を取得した後に耐震性の検討を行うことになったものであります。

 次に、購入判断が間違ったのかでありますが、建物つきで売買することが条件であり、その建物は昭和49年の建築であったが、施工の程度は良く、4年前に改装され維持管理も良好な和風の建物であったので、公民館の一部として購入したものであり、間違いとは思っておりません。土地の購入や建物の取り壊しについては、地元の皆様と協議を重ねた結果を踏まえ、決定したものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、合併特例債に関連いたしまして、第2運動公園の場所と金額について計算してあるのか、また、つくるのかつくらないのかについてお答えいたします。

 現在の総合公園自由広場の面積は、2万2,896平方メートルであり、同等の広場を新たにと考えますと、敷地面積に駐車場、トイレ等の設備、緑地等を含み、全体で約3万平方メートルの広さを必要とするであろうと考えております。しかし、どれほどの経費がかかるかは、場所が明確でないためはっきりと申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、第2運動公園の整備に当たり、合併特例債は財源の一つとして活用できるものと認識しておりますが、新たな施設の設置となりますと、整備後のランニングコストと合併の交付税措置、70%以外の30%、これが自主財源となります関係から、市の財政状況を勘案しながら慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 なお、県が旧行田女子高跡地に整備し、平成23年度にオープンしました埼玉県立総合教育センターのグラウンドは、軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等への利用が可能であり、これまでと状況も変化しておりますことから、同センターのグラウンドの活用や、本市の既存施設の有効活用も含め、中・長期的な視点に立ち、慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 続いて、(仮称)桜ヶ丘公民館用地の建物についてでございますが、所有権移転後に建物を見たというが、前もって見なかったのか。また、購入したときに幾らで改築する予定だったのかについてでございますが、建物の購入に当たっては建物に関する設計図等が一切なく、耐震性を調べるには壁や床、天井などをはがして詳しく調べることになります。そしてこの行為は、所有権が移ってからではないとできないため、建物の購入後に耐震診断を行ったものでございます。また、改築費につきましても、耐震工事等の積算ができないため購入時には見込めなかったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 まず1点目、学校応援団についてでございますが、中学校の組織率の向上について生徒指導上の課題を解決するためにも、地域の方との触れ合いが重要であると認識しており、中学校の学校応援団の組織率の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目でございます。星宮地区における説明会で、どのくらいの方が参加したのかについてお答えします。

 平成21年2月13日、保護者等30名、傍聴人2名、学校関係者2名、計34名です。また、2回目として平成21年2月17日、自治会関係者等32名、傍聴人3名、学校関係者2名、計37名で、この際の会議録につきましては自治会を通して全戸配布をいたしました。

 なお、説明会開催から時間が経過しておりますので、今後何らかの形で情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 学童保育室について、運営委託先が利益を上げてよいのかについてですが、運営委託契約書において、実績報告書と収支決算報告書の提出を義務づけており、毎年度運営委託先から提出していただいております。その中で剰余金が生じた場合には、毎年度市に返還していただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 嘱託職員の任用についての再質問にお答え申し上げます。

 外郭団体において基準はあるのかについてでございますけれども、団体の経営規模、管理運営している施設の規模、各種事業に係る業務量などを考慮し、団体の自主的かつ独立運営の観点から団体の判断及び責任により適切に定められているものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 答弁いただきましたが、2〜3点わからない点だけもう一度答弁をお願いいたします。

 まず1点目ですが、(仮称)桜ヶ丘公民館の土地なんですが、先ほど私、計算違いしちゃいました。訂正お願いいたします。金額たしか言ったと思うんですけれども、解体費用、私130万円という形で計算しちゃったんですが、実際には解体費用は1,302万、そして取得建物が1,640万、すなわち建物を買ったことによって2,942万円もの損失が発生しているわけです。これ全部が損失とは限らないんですけれども、ということは、アスファルトの土地のあったと思うんですが、本来土地の評価をするときは、更地で評価するんじゃないかと思うんですよ。その辺からいったら、明らかにその分だけはオーバーしていると見るのが妥当だと思います。

 そして、さらにその件なんですけれども、鑑定士が評価したわけですよ。ということは設計図がなくても鑑定士は評価して1,640万ということをやったんですよ。私見たんですけれども、表からも見えましたよ、中なんかは。いろんなところが壊れていたのは、私7月に見させていただきましたので、それからいったって、とても使える状態じゃないなんて、だれが見たってわかると思うんですよ。全く見ずに、鑑定士の言うままに買った、もしくは鑑定士がそこまで建物を本当に評価した根拠まで聞いたのかどうか。不動産の売買においては、わたし、不動産屋じゃないからよく知らないんですけれども、それにしても建物と土地を買うというときに、全く見ることもできない、それを買い上げて、そして結果的には3,000万円からの費用がかかる、これは違うと思うよ。ですからぜひもう一度その答弁を求めます。

 それともう1点が、合併特例債を使って第2運動公園、私、同等の面積なんて全く考えていませんよ。私はソフトボールのほうをやっているんですけれども、今回だってとれないんですよ。先ほど女子高の跡地ということを聞いたんですけれども、非常にありがたかったです。女子高の跡地でソフトボールができるならば、もうちょっととりやすくなるなというふうなことで、大変感謝しているんですけれども、やはり第2運動公園的なものという意味で、あれと同等の緑地だとか同等の面積なんというものじゃなくて、少なくとももっと生涯学習としてああいう施設があればもっと利用できるんだ。今の日曜日の状況なんか見てくださいよ。とれはしないですから。余計な部分なんか入れないですよ。また利根川のところだって、使えないでしょう。あんな状態です。昔私もあそこ行ってやったんですけれど、とてもできないですよ、もう草が生えちゃって。もうあそこは整備する予定もないと思うんですけれどもね。

 そういうようなことを考えると、合併特例債を利用してできるだけ少ない金額で、そしてソフトボールの2面や3面の形ぐらいができると理想だなというような意味で、私は第2運動公園の合併特例債を言わせていただきました。その辺の考え方のところをもっと真剣にやるのかやらないのかというようなことを考えていただきたい。金額がわからないのにできるなんてことはわかりませんからね。少なくともこういうものを利用できる範囲だから私は今言っているんです。こんな形ならできる、こんな形じゃできない、そのような判断をぜひこの合併特例債が利用できる間に考えていただきたく思っています。ですから、その辺の答弁をもう一度お願いいたします。

 以上2点のこと、よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)桜ヶ丘公民館に関係しまして、更地で買うべきではなかったのかについてでございますが、当時売主の条件としましては、建物つきで売るということが条件でございました。また当時、この土地以外で適当な物件もなく、この候補地を逃すと、また新たな用地を確保することになりまして、開館、要するに公民館のオープンがずれ込むということも想定されましたので、この土地を建物つきで購入したものでございます。

 続きまして、第2自由広場の関係でございますが、今ある自由広場と同等では考えていないという、議員ご指摘でございますが、私どものほうでは自由広場と同等の面積を考えておりましたので、先ほど申し上げました答弁とさせていただきましたが、いずれにしましても、本年度、旧行田女子高跡地にグラウンドが整備されまして、既存の施設もプラス要因となっておりますので、ぜひこの辺の有効活用も含めまして、中・長期的な視点に立って、慎重に今後とも検討を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 (仮称)桜ヶ丘公民館の土地に関連しまして、鑑定士の評価について聞いたのかということでございますが、鑑定書をとってありまして、調べております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第39号及び第41号の一括上程、委員会付託省略



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第39号及び第41号の2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第45号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議



○吉田幸一議長 次に、日程第3、議案第45号 平成22年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第45号は、委員会条例第6条の規定により7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、新井孝義議員、東 美智子議員、三宅盾子議員、梁瀬里司議員、高橋弘行議員、香川宏行議員、松本安夫議員、以上7名の議員を決算審査特別委員会に指名いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第36号〜第38号、第40号、第42号〜第44号及び第46号〜第53号の一括上程、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第4、議案第36号ないし第38号、第40号、第42号ないし第44号及び第46号ないし第53号の15議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された15議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙



○吉田幸一議長 次に、日程第5、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙を行います。

 この埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や、医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることとなりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、埼玉県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこでお諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○吉田幸一議長 ただいまの出席議員数は21名であります。

 まず、候補者名簿を配付いたします。

     〔候補者名簿配付〕



○吉田幸一議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 次に、投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○吉田幸一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○吉田幸一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○吉田幸一議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○吉田幸一議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に斉藤哲夫議員、吉田豊彦議員、香川宏行議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○吉田幸一議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数21票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 21票。

     無効投票  0票。

      有効投票中

         松井優美子君  0票

         高橋督儀君  19票

         菅原 満君   0票

         加川義光君   2票

 以上のとおりであります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日9月29日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時28分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案審査付託分担表             (平成23年9月14日)

◯総務文教常任委員会付託事項

 議案第36号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第37号 行田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第38号 行田市税条例等の一部を改正する条例

 議案第42号 平成23年度行田市一般会計補正予算(第3回)(以下「一般会計補正予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款の所管部分、第3款、第4款、第6款、第7款、第8款及び第9款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯建設環境常任委員会付託事項

 議案第40号 行田市地球温暖化対策基金条例

 議案第43号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第47号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第48号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第51号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第53号 平成22年度行田市水道事業会計決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第42号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費及び第4款衛生費の所管部分、第6款農業費、第7款商工費、第8款土木費及び第9款消防費の所管部分並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯健康福祉常任委員会付託事項

 議案第44号 平成23年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第46号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第49号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第50号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第52号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第42号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第3款民生費、第4款衛生費及び第9款消防費の所管部分並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分