議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成23年  9月 定例会 09月13日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月行田市議会定例会会議録(第6日)

◯議事日程

 平成23年9月13日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



10番 松本安夫議員
1 国・県の補助金等の利用について
2 出水対策について
3 震災復興について



20番 三宅盾子議員
1 自然エネルギーの活用
 ?市の姿勢
 ?小中学校等公共施設の太陽光発電設備
2 障害者・高齢者宅のごみの戸別収集
3 教科書採択問題
4 安心安全な学校生活
 ?学校給食
 ?各小中学校への線量計配備
5 人権フェスティバル問題
6 セカンドブック事業は必要か



3番 柿沼貴志議員
1 教育問題について
 ?教科書採択
 ?放課後子ども教室推進事業
2 環境問題について
 ?ごみ処理有料化
 ?LED電球移行
 ?自然エネルギーの推進
 ?市の委託事業(水道メーターの交換についての委託事業)



5番 高橋弘行議員
1 都市基盤整備について
 ?事業名 市道第5.3-300号舗装改修事業
 ?事業名 道路新設改良事業と道路側溝補修事業及び道路舗装補修事業



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(21名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

    22番  大久保 忠議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        小林敏信   建設部次長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時29分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をします。執行部には積極的で前向きな答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、国や県の補助金利用についてお伺いをいたします。

 多くの地方自治体が国や県の補助金、助成制度をうまく利用して地域の活性化やまちづくりに活用しています。行政視察で訪れた大分県日田市では、豆田地区に集中して残っている古い建物をまち並み保存として整備しております。昭和50年以前の豆田地区には、観光客の姿はほとんどなかったが、まち並み保存に取り組み、30年が経過した現在では、この地区だけで年間63万人、日田市全体で260万人が訪れている。商店の数も依然と比べ2倍となり、活況を呈しております。

 また、国の歴史まちづくり計画で川越市が認定されました。これは地域固有の歴史的建造物や伝統的な活動などの歴史的風致の維持向上を支援していこうと、国が2008年、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法を制定、国土交通省と文部科学省、農林水産省が各自治体の計画を認定し、10年間にわたり個々の事業費の30%から50%を助成するものであります。

 本市は、豊かな自然と輝かしい歴史、薫り高い文化のまちを標榜しており、現存する歴史的財産をしっかりと保存整備し、後世に伝えるのも、私たちの務めであると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、本市の場合、国や県の補助金助成制度をどのように調査研究し、認識しているのかお聞かせいただきたい。財政が厳しい中で、事業を進めようと考えるとき、国や県の補助金や助成制度をかしこく利用することは、経費削減になることから、行政、職員の使命であると考えますが、どうでしょうか、答弁をお願いいたします。

 昨年、3月議会の一般質問でも、県の補助金制度の活用についてお伺いをしております。地球温暖化対策の取り組みに対し、補助金等の活用ができるというものでしたが、本市は特段の取り組みもないとのことで、申請はしておりませんでした。

 地球温暖化対策は、CO2の削減で、現状の自然環境を私たちがこれ以上破壊せずに、未来の子どもたちに受け渡すことができるかといった地球規模の大事な取り組みであります。その大事な問題に特段の取り組みもしていないというのは、いささか手抜きではないでしょうか。

 同様に、環境未来都市の認定においても申請しませんでした。何もする気がないのかとさえ感じてしまいます。積極的に取り組むべきと考えるが、本市の考えをお聞かせください。

 今は企業も地方自治体もみずからの取り組みを表現するための企画力プラスプレゼン力が必要不可欠であります。プレゼンで好結果となれば、補助金や助成金の獲得ができるものと考えます。本市はこのプレゼンテーションについてどのように考えているのかお聞かせください。

 大きな項目の2番目、出水対策についてお伺いをいたします。

 7月19日、本市を襲った集中豪雨では、市内8箇所で出水被害があったと聞いております。河川のはんらんによるものではなく、雨水の排除が限界に達して起こる内水はんらんによるもので、市民の安心・安全、生命・財産を守る上で、早急に対処しなければならない案件であります。

 近年、ゲリラ的に発生する集中豪雨が多くなっており、今後もこのような内水はんらんによる出水事故が起きる可能性は十分にあります。

 先日の台風12号では、またしても多くの犠牲者が出てしまいました。想定をはるかに超える雨の量と、過去に余り災害が発生していないという自治体の油断があったことが被害を拡大しております。

 そこでお聞きいたしますが、本市の出水対策はどのようになっているのか、また、災害発生時によく想定外であったと聞きますが、本市の場合、想定する数値等あればお聞かせください。

 私は以前、一般質問の中で各家庭に配布されている洪水ハザードマップは、内水はんらんの影響を反映して作成したものなのかお聞きし、反映したものではないとの答弁をいただいております。現状をかんがみ見たとき、内水はんらんによる出水ハザードマップこそ市民が生活していく上でより現実的と思われますが、作成は考えていないのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 出水対策事業の1つとして、平成20年度設計委託1,320万円から始まり、23年度、排水路工事3,000万円の予算で緑町排水機場の設置を進めてきています。当初は22年完成予定で、同年、西新町の排水機場に着手予定であったが、緑町のおくれから西新町は24年からとなっています。出水対策は喫緊の問題であり、悠長にやっている場合ではありません。

 そこでお尋ねいたしますが、緑町の排水機場のおくれの原因、総事業費、完成によって改善されるエリアをお聞かせください。

 同様に、計画している西新町の排水機場の完成によって改善されるエリアをお聞かせください。

 また、内水はんらんによる出水は下水道の分流式、合流式の影響をどのように受けると考えればよいのか、お聞かせください。

 最近、雨水を地下に浸透させたり貯留したりするといった雨水の有効利用をする自治体が増えています。駐車場や歩道を浸透性のある舗装に変えたり、側溝を浸透性のあるものにするといったことや、各家庭に雨水タンク、浸透ますの設置などである。

 そこでお聞きいたしますが、舗装や側溝を浸透性のものにする各家庭の雨水タンク、浸透ますの設置普及についての考えをお聞かせください。

 私の家の近くに長野落しの排水路があります。富士見町から小針付近までは以前と比べみちがえるように整備されましたが、7月19日には藤原町で排水路が冠水し、住宅や工場が浸水したと伺っております。20日になってもほとんど水位は下がらず、県の浄水場西側や古代蓮公園東側は排水路と田んぼの区別がつかない、一面沼のようであり、行田が誇るあの田んぼアートも水中絵となってしまいました。長野落し排水路は以前から南大通をはさんで藤原町側とパチンコ店側で何度か冠水しております。

 そこでお伺いいたしますが、長野落とし排水路の下流域の整備改善はどのように計画されているのか、お聞かせください。

 大きな項目の3番目、東日本大震災復興支援についてであります。

 8月12日に飾りつけを行い、商工センターロビーで被災地気仙沼の写真展が開催されております。写真展や東北の知人から送ってもらった3.11大震災発生から10日間、東北の記録を見るたびに、私たちの地域は大きな被害もなく、恵まれた場所であるとつくづく感じます。ガソリンの給油に時間がかかった、計画停電で不自由したこと、今考えれば、ほんの一時でした。東北の被災地や福島第一原発事故に起因する避難者のことを思えば、私たちはもっともっと被災地復興支援を行わなければならないと考えます。

 そこで市長にお伺いいたしますが、今後どのような被災地支援を行っていくのか、お聞かせください。また、行政だけではできることにも当然限度がございます。8万7,000人の行田市民の総力を結集するといった考えはあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。

 以上をもって、1回目の質問とさせていただきます。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員の3番目のご質問、震災対策について順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目、今後の支援についてでございますが、東日本大震災の発生から半年が経過したにもかかわらず、被災地ではいまだもって生活基盤の確立が図られない中で、不自由な生活を強いられている方々が多くいらっしゃるという現実がございます。このことは、いまだ個々のニーズに対応したきめ細かな支援が図られていない事実をあらわすとともに、さらなる支援の必要性が求められていることを意味するものと受けとめております。

 私は、さきの6月議会においても市として人的支援を初め、最大限の支援を継続していくことをお約束させていただきましたが、今後においてもその確固たる思いにはみじんの陰りもございません。

 現在の支援状況についてご説明させていただきますと、友好都市である白河市に対しましては、これまでどおり技術職員を継続して派遣しているとともに、市で行う各種イベントでは、被災地支援を冠に掲げ、募金を初めとした協力を広く呼びかけているところでございます。

 また、新たな取り組みといたしまして、息の長い被災地支援を行うために、これまで石巻市を中心とした被災地支援にかかわってきた行政、社会福祉協議会、市民団体の3団体により設立された埼玉ボランティア協議会の立ち上げに名を連ね、官民一体となった活動を進めているところでございます。

 今後につきましても、被災地のニーズを的確に把握した上で、滞ることなく、必要とされる支援を継続させてまいりたいと存じます。

 次に2点目、多くの市民を巻き込んだ支援の必要性についてでございますが、これまでも多くの市民の皆様にはみずからできる支援を積極的に行っていただいたものと存じます。しかしながら、時間の経過とともに、情報量が少なくなってきている中で、被災地の状況が見えにくくなっている今、被災地への関心と支援の気持が薄らいでいくことが何より危惧されることから、日ごろの生活の中で、市民一人一人が行える支援の重要性について、あらゆる機会を通して引き続き呼びかけを行ってまいりたいと存じます。

 支援のあり方については、実際に被災地に足を運ぶ直接的な支援のほか、日ごろから被災地の品を積極的に購入するなど間接的な支援もあり、日常の生活の中でだれもが無理なく継続的に支援を行うことは十分可能であると考えております。

 継続は力なりということわざが示すとおり、だれもが被災地のことを思い、できる行動を継続させていくことこそが、被災地の一日も早い再生につながるものと信じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の1番目、国・県の補助金等の利用についてお答えいたします。

 初めに、補助制度等に係る調査、研究及び認識についてでございますが、国・県等のあらゆる補助金、助成金については、国・県等から適宜の情報提供があり、その存在は漏れなく把握しているところでございます。

 国の補助金は県を介して、県の補助金は直接それぞれ提供される形でありますが、その活用については、まず第一には、情報の受け入れ先となる各所管課の判断にゆだねられるものでございます。各所管課においては、その補助制度等が実際に活用可能かどうか、また活用すべきかどうかなど、適宜検討しているところでありますが、議員ご指摘のとおり、施策を効果的に推進していく上で、国・県等の補助金を上手にかしこく活用することにより、財源の確保を図っていくことは、行政職員に求められる重要な使命の1つであると存じます。

 その活用については、決して消極的ということではなく、可能性のあるものには果敢にチャレンジをしているところでございます。

 ご指摘の企画提案力が発揮された一例といたしましては、市民と行政が手を携えた新たな支え合いの仕組みづくりで、国から指定を受けた地域福祉推進市や一人一人のニーズに合った適切な支援を総合的に提供するためにスタートしたトータルサポート推進事業、産・官・学・民の連携により推進している足袋蔵等の近代化遺産を生かしたまちづくりなどが挙げられるところでございます。

 また、ご質問の中で触れられました埼玉県の環境未来都市につきましては、第5次行田市総合振興計画及び市長マニフェストの取り組みを推進する中で、今年度応募いたしたところでございます。しかしながら、活用や調査研究がまだまだ不十分であるとの叱咤激励であろうかと思いますので、より一層の努力により、今後とも情報収集等に努め、また関係機関との連絡を密にとりながら、積極的な活用を図ってまいるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部次長。

     〔小林敏信建設部次長 登壇〕



◎小林敏信建設部次長 ご質問の2番目、出水対策について、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の本市の出水対策はどのようになっているかについてでございますが、現在整備中の緑町排水機場を含めて市内7箇所に排水機場を整備し、毎年専門業者による点検等を実施しております。

 また、台風の接近、大雨の予報に伴い、事前に各排水機場のポンプ稼働を確認、ごみを取り除くためのスクリーンの清掃を実施し、浸水被害が発生しないよう、その対策に努めております。

 さらに、流域貯留浸透事業として、小・中・高合わせた11校の校庭に貯留浸透機能を持たせた雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。

 次に、本市の想定する雨量についてでございますが、本市は埼玉県総合治水対策の中で、中川、綾瀬川ブロックに含まれるため、河川整備計画で位置づけられている時間雨量、50ミリ程度の雨量は安全に流せることを目標としております。

 次に、2点目の内水はんらんの影響を反映したハザードマップの作成についてでございますが、平成27年度完成予定の武蔵水路改築事業により佐間水門などへの武蔵水路への放流口が一元管理され、より一層の内水排除の強化が図れるため、現在、内水はんらんの影響を反映したハザードマップの作成は考えておりませんが、市は平成18年度に洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布し、周知を図ったところでございます。

 内水、外水の違いはありますが、水害の危機が迫ったときの準備と行動を理解し、いち早く安全な場所へ避難するなど、緊急時の情報提供に寄与するものと考えております。

 次に、3点目の緑町排水機場のおくれの原因、総事業費、完成によって改善されるエリアについてでございますが、松本議員のご質問のとおり、当初平成22年度完成予定でありましたが、安全対策として転落防止策等の設置をしたため、事業費の増加により、事業完了が1年延伸したものであり、総事業費につきましては1億8,699万円でございます。また、完成によって改善されるエリアは、緑町地内全域の20ヘクタールとなっております。

 次に、4点目の西新町の出水対策で改善されるエリアについてでございますが、西新町の排水区域といたしましては、昭和42年に工事が完成し、開発された西新町100番地内を中心とした約14ヘクタールとなっております。

 次に、5点目の内水はんらんによる下水道の分流、合流地域の影響はどのように受けるのかと、6点目、舗装や側溝、各家庭の雨水タンク、浸透ますの設置普及については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 都市施設である本市の下水道は、昭和25年合流式下水道として整備を初め、その後、分流方式により整備を推進してきているところです。この分流式下水道とは、汚水と雨水を別の系統で排除するもので、雨水については公共用水域に排除するものでございます。

 この結果、合流区域同様に分流区域においても最終放流先である河川の水位上昇いかんによって排水能力が低減する現象が生じ、これが内水はんらんの1つの要因になっているものと考えられます。

 このようなことから、河川等への流出抑制を図る観点として、宅地内に降った雨水は宅地内で処理し、河川や下水道管に流さないようにすることが最良の手段であることから、住宅等の建設を目的とした開発行為の申請があった場合は、指導要綱に基づき、浸透ますを初めとする浸透施設の設置の指導を行っております。

 また、下水道区域においては、排水設備新設等確認申請時において、浸透ますの設置を指導しているところでございます。

 なお、市の事業といたしまして、南大通線街路事業の歩道と斎場駐車場拡張事業において、透水性のある舗装で施行したところでございます。

 次に、7点目の長野落し排水路の下流域の整備改善はどのように計画されているのかでございますが、長野落し排水路は、元荒川上流土地改良区の管理となっております。元荒川土地改良区に下流域の整備計画を確認したところ、現在、小針地区において、護岸ブロック張りの工事を進めているところで、延長にして残り約400メートルとなっており、平成25年度完成予定とのことでございました。

 また、行田市と鴻巣市の行政界にある長野落し伏越の改修については、鴻巣市との協議が必要となるところから、現在のところ改修計画は進んでないとのことでございました。

 自然災害に対して被害を完全に防止することは非常に困難でありますが、できる限りの事前準備によりまして、被害の軽減に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきました。1点だけ再質問をさせていただきます。

 補助金の利用に関してのところでございますけれども、私も大変勉強不足で知らなかったんですけれども、補助金とか助成制度というのは国や県のほうからみんな我々のほうに通知があると、募集があると、そういったことですべてわかっているんだよと。そういった意味で、地方自治体がすべてわかっている。行田市もわかっているということでありますと、それを利用する、利用しないというのは行政の姿勢、それと職員のやる気なのかなと、そういう感じがするところでございますけれども、本市も第5次総合振興計画の中で計画的なまちづくり、そういった息の長いまちづくりを挙げられているところでございますけれども、そういった意味で先ほど紹介しました歴史まちづくり、この計画は先ほども言いましたけれども、10年間にわたって30%から50%の事業費の補助をしてくれると、そういった意味では非常にありがたいものじゃないかなと思います。

 ですから、この歴史まちづくり計画、今回は申請していないわけですけれども、これを本市はどのようにとらえて見送ったのか、その1点だけお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 歴史まちづくり法に基づく活用の関係でございますけれども、これにつきましては、2008年のときに通知なり情報提供がございまして、担当部署のほうで当然その辺は把握はしているということでございます。ただし、この助成制度、支援制度を検討する中で、これはそうした歴史的な資源、こういったものを活用する計画、こういったものをつくって初めてそうしたものに応募できるわけでございまして、そういったものを市として持ち合わせていなかったと。そういう中で、見送ったというか、手を上げられなかったということでございます。

 なお、残念ながら、この助成制度につきましては、今年度をもちまして、終了したということで、また今後新しく似たような助成制度、支援制度ができてくると思いますが、この制度につきましては、終了したということで伺っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆10番(松本安夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、自然エネルギーの活用についての質問です。

 福島原発事故の後、国民の間には特に原発に対する反対の声が高まってきています。放射能という人の力では制御できない物質に対する人々の恐怖は相当なものとなっています。本市においても、市議会として、原発からの段階的撤退を求める意見書を国に提出いたしています。自然エネルギーの活用に対する取り組みもさまざまなところで活発化しています。

 質問の1点目です。

 6月市議会においても武蔵水路を活用した水力発電設備についての質問が出されましたが、水路を活用した水力発電や公共施設における太陽光発電という面でも、自然エネルギーへの転換が求められています。本市では、自然エネルギーの活用についてどのような考えを持っておられるのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 各家庭で設置する太陽光発電設備に対する予算の増額について考えておられるのでしょうか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。市役所や小・中学校の公共施設に太陽光発電設備の設置についての質問です。

 小・中学校については、埼玉県内の小・中学校で既に太陽光発電設備を従来から積極的に導入している自治体があります。例を挙げますと、川越市では平成10年に川越市環境基本計画を策定し、新エネルギーを公共施設に導入することを重点施策に掲げました。太陽光発電設備については、新設の公共施設すべてに、小学校は環境教育上重要なため全校に設置するという方針のもと、積極的な導入を推進してきています。

 川越市内の公共施設の太陽光発電導入実績は、平成22年度末で市内小・中学校全校を含む80施設で、施設規模は886.3キロワットとなっています。今後、各自治体においては太陽光発電への取り組みが加速すると考えられますが、本市においても段階的に予算をつけて取り組むべきと考えますがどうでしょうか、答弁を求めます。

 大きな2つ目は、障害者や高齢者宅のごみの戸別収集についての質問です。

 この問題については、過去において議員の質問にもあり、私は過去2回しておりまして、3回目の質問となります。

 ごみ出しの問題は、簡単なようで大変障害者、高齢者は困っていることです。障害や高齢のために重いごみを持って集積所まで持っていくことができずに、生活に支障を来しているのが実態です。ヘルパーが来ている家、要介護家庭とかいろいろありますけれども、ヘルパーさんが家に来ている場合においても、ごみは1日のうちの都合のいい時間に出せるものではないため、この問題は非常に困る問題です。ごみを出さなければ気持ちのよい生活が送れないばかりか、悪臭など、場合によっては近隣の住民にも迷惑をかけることにもなりかねません。

 ヘルパーの方がごみが出せない家庭のごみを家に持ち帰って、そして自分のところで朝集積所に持っていく、このようなことも多々行われていると聞いております。

 昨年の6月議会でも取り上げていますが、その時点においても県内17の自治体と1衛生組合が取り組んでいる状況でしたが、その状況を見ても、いかにごみ出しが住民の大きな問題であるかがわかります。

 昨年の6月議会の市の答弁では、当面はいきいき元気サポート制度の活用で対応する。今後は、実態把握をしながら、関係課とその対応について協議すると答弁がなされました。

 質問の1点目です。その後、どのように実態把握をされたのでしょうか、答弁を求めます。

 2点目、対応についてはどのように協議をされたのか、答弁を求めます。

 大きな3つ目は、教科書採択問題についての質問です。本市における中学校の歴史・公民の教科書についての問題です。

 まず最初に、行田市教育委員会がつくる会系教科書である育鵬社と自由社の社会科の教科書を選定しなかったことを高く高く評価したいと考えます。

 このつくる会系の教科書は、他社の盗用や誤りが多く、検定を通っているものの、それだけで国民の信頼を得られないものです。育鵬社と自由社は、他社の教科書を盗作している教科書ということです。自由社版の歴史年表は盗用している教科書ということです。自由社版の歴史年表の日本の主な出来事は、東京書籍の2002年度用歴史教科書からの盗用が判明しました。指摘を受けるまで気づかなかったと代表著作者の藤原氏も認め、謝罪をしています。

 また、育鵬社の15世紀のアジア倭寇勘合貿易の図は日本文教出版の2006年度版から、自由社の東アジアの海上交易のネットワークの図版も、東京書籍の2006年度版からの盗用であるとの指摘を受けています。工夫を凝らし、他社がつくった年表や図版を盗用してつくられた教科書は、著作権侵害の違法状態にあると言えます。

 両者の教科書は検定を通って、先ほど述べたように、合格後も今でも依然として誤りが多数含まれていることが指摘されています。子どもたちが使うのにふさわしくないのは言うまでもありません。他社の盗用と判明したこと、またそのような指摘を受けている教科書は、そのことだけでも教科書としてあってはならない最大の欠点と言えます。

 その上、6月議会でも述べましたように、沖縄戦についても日本軍に強制されて集団自決したことの事実も認めないということなど、戦争に対する記載にも問題が大きいこと。問題を挙げれば数限りなくあります。

 今、日本中が関心を深く寄せている原発については、育鵬社は原料のウランを繰り返し利用できる利点があると述べ、増大するエネルギー需要を賄うものとして期待されているなどの記載、自由社は、原発事故後に書きかえしたものの、具体的な危険性には触れていません。

 他社では、東京書籍の記載は、事故が起きたときの被害が大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射性物質の最終処分場をどこにするかという課題が残されている、これが東京書籍の記述です。帝国書院は、事故や放射能への不安から、原子力発電所の建設に対しては根強い反発がありますと書かれています。これらは、原発事故が起こる前の記述ですが、原発についてきちんと述べられています。

 今、依然として苦しい状況の中にある福島の人たちはもちろんのことですが、日本中の多くの人々が放射性汚染に対し不安に思う今、原発に対し深い関心を持っています。原発の記載からしても、育鵬社と自由社の教科書は、子どもたちに使わせられない教科書であることはわかるでしょう。

 行田市教育委員会が県内他自治体同様、育鵬社と自由社の教科書を選定しなかったことは、子どもたちの教育に責任ある立場として適切な判断をしたことを高く評価いたします。

 教科書選定において、行田市教育委員会を高く評価するものの、その一方、選定の過程においては問題があり、質問いたします。

 教科書採択協議会は、7月13日と7月21日に教科書選定のための会議を開きました。2回とも傍聴をしましたが、どこの教科書のどの教科書のことを話ししているのか全くわからない会議でした。1番の教科書、2番の教科書というように番号、あるいは2回目はABCというように、教科書会社名を番号やアルファベットで呼んでいました。

 会議が公開されても、委員はどの教科書のどこが使いやすいと思っているのか、または扱いにくいと言っているのかなど、教科書会社を明確にしなければ、市民に対しても責任ある協議を行うことにはなりません。公正に審査をするなら、教科書会社を明らかにしなければ公正な審査とは言えません。委員だけの協議なら会社名を隠さないでしょう。傍聴の市民や保護者等に責任ある協議をするなら、教科書会社名を明らかにしなければ意味がありません。

 協議を公開で行うということは、それだけ発言に対する重みが増すことです。それは市民等のチェックを受けることです。どの教科書について委員が発言しているのかが傍聴人に不明では、チェック機能を免れた協議会と言えるでしょう。

 また、会議録においても、どの教科書について委員がどのような意見を持ったのか、まるでわからないものとなるでしょう。市民等の目を欺くための協議会であったと考えます。

 1点目の質問です。どこの教科書を採用するかを選択する教科書採択協議会で、なぜ教科書名を伏せた形で協議が行われたのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。今述べたような協議会であったのですが、さらに協議会としての選定部分を非公開としたのはなぜでしょうか。答弁を求めます。

 3点目の質問です。教科書のことを一番よくわかっているのは、何と言っても現場の教職員であるわけですが、現場の教職員や保護者、市民等の声はどのような形で委員に届けられたのか、答弁を求めます。

 4点目の質問です。採択協議会の会議録は公開されるのかということです。どのような過程を経て、教科書は選定されたのか、現場の教職員や保護者、市民等は知る権利があると考えます。選定の過程のわかる形での公開が必要です。理由も明らかにされずにこの教科書に決まったということでは納得がいくはずもありません。答弁を求めます。

 つけ足しておきますが、教科書は中学校の歴史・公民教科書だけではなく、中学校のほかの教科書の選定も一緒に行われました。

 5点目の質問です。7月の下旬に教育委員会が開催されました。そこでは教育委員5人の手により教科書は決まる委員会でした。ところが、教科書選定については非公開となりました。なぜ公開されなかったのか答弁を求めます。

 6点目の質問です。教育委員会の教科書を決定する場面を含む会議録は、公開されるべきと考えます。どのような意見のもとに教科書が決定されたのか、やみに包まれたままとなってしまいます。当然公開されるべきと考えますが、答弁を求めます。

 大きな4つ目として、安心・安全な学校生活についての質問です。

 その1つ目として、学校給食の問題です。福島原発事故の影響で、放射性物質問題が人々に大きな不安を与え続けています。とりわけ成長期の子どもに与える影響は大きく、子どもたちが口にするものについて保護者は放射能汚染の問題は大丈夫なんだろうかと心配は強まるばかりです。

 1点目の質問として、行田市の給食センターのホームページでは、給食に使われている食材についてきちんと書かれていないわけですけれども、市民にきちんと公開すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。6月議会の答弁では、市独自の放射能測定についての答弁で薬剤師会の指導をいただきながら食材の放射能測定方法が確立できるよう努めておりますとの教育長答弁がありました。3カ月たちましたが、その後の状況はどうなのか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。地産地消はどの程度進んでいるのでしょうか。長い間、行田市は民間会社に購入委託をしてきましたが、現在では市の購入委託に変わっています。市の購入委託となって、購入は市の考えで行えるようになったわけですが、地産地消は進んだのか、答弁を求めます。

 給食センターのホームページでは、平成22年度では大根、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、白菜など、地元産を使用していると答えていますが、今年度の7月の給食センターの検収簿を見ますと、地元産はお米はもちろん彩のかがやき、行田産ですけれども、ほかの食材ではタマネギだけのように見受けられました、地産地消は進んだのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、安心・安全な学校生活の2つ目として、放射線の線量計の問題です。

 現在、小・中学校における放射能の測定を市で行っていますが、各学校で独自にはかりたいときにはかれるように線量計を配ったらどうかということです。学校でも独自に測定できることは大変便利なことでもあります。制度等の関係から100%信頼できる数字とはいえない場合もあると思いますが、はかりたいときにはかれるということも非常に大事なことです。市の答弁を求めます。もちろん市としての計測は続けていただきます。

 大きな5つ目として、人権フェスティバルについての質問です。

 ことしの会場は加須市で行われるということですが、この行事は実質的には運動団体の主催といってもよいでしょう。なぜなら、実行委員になっている人は、部落解放同盟の部落解放北埼玉地区協議会で埋め尽くされているからです。役職18人のうち、部落解放同盟の人が9名、あとは加須市、羽生市、行田市の3市の教育委員会と人権推進課の職員で構成されています。実行委員長には開催地の市長である加須市長がなっています。

 この実行委員会から7月12日付で「第9回北埼玉地区人権フェスティバル開催に伴う小学生の看板製作のご協力について(お願い)」という文書が北埼玉地区人権フェスティバル実行委員会委員長名で学校長あてに出されています。

 その中で、このように述べられています。このたび各市の小学生の思いを記入した紙を張り合わせることによって、巨大なこいのぼりの絵となるモザイクアート看板の製作を企画しています。共同製作により、子どもたちのきずなや協調性をはぐくむとともに、フェスティバル会場に展示することで、大空を泳ぐこいのぼりのように、子どもたちが将来に飛び立つ希望に満ちた姿を来場者に感じていただけるよう看板を設置したいと考えておりますという趣旨が述べられています。こいのぼりの担当場所として、学校ごとに面積が与えられているようです。

 展示物をつくらせ、子どもたちのきずなや協調性をはぐくむとは極めて安易な考えではないでしょうか。学校現場では、さまざまな活動を通して日々みんなで力を合わせることの楽しさ、苦しさを乗り越える充実感などを味合わせる取り組みに満ちています。授業や遊びなど、日々の生活の中にもありますが、遠足や運動会等の行事を通しても体験を重ねています。まさに生きた教育であると考えます。

 今回の行為は、展示物づくりに子どもを利用するとしか考えられません。この場所に色紙を張って、自分の思いを書きなさい、こんなことが教育でしょうか。同じ展示物でも、子どもたちが学級会等でお楽しみ会の会場の飾りつけをしようとか、または運動会にクラスでスローガンをつくろうといったこととは全く異なります。そこには、生きた子どもの目的意識や自由な発想があるでしょう。

 展示物をつくらせて、会場を飾らせるということですね、そのために授業時間を割くことにもなるでしょう。ただでさえ学校現場は多忙であり、子どもたちの授業時間も増え、大変な状況の中で、教職員も子どもたちも取り組んでいます。学校現場では計画性を持って日々の教育活動が営まれていることさえ忘れた行為と言えるのではないでしょうか。

 実行委員会と行政との関係、また教育的にも大変問題があると考え、市の答弁を求めます。

 1点目の質問です。実質的には運動団体の主催である行事に、なぜ行政は主体性を失い、運動団体の求めに応じるのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。人権フェスティバルの実行委員会に参加団体として行田市も副実行委員長になっています。何人かいますけれども、なぜ学校現場にこのようなお願い文書として要望してくるのか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。なぜ教育委員会はこれを受け入れたのでしょうか。教育委員会は学校現場の状況を理解し、教育の本質も理解できるところに存在しているものと考えます。なぜ受け入れたのか、答弁を求めます。

 大きな6つ目として、セカンドブック事業は必要かということについての質問です。

 この事業の目的ですが、何のために子どもたちに本をプレゼントするのかを考える必要があるでしょう。市立図書館、学校図書館、学級図書、地域によっては移動図書館などを子どもたちは利用することができます。子どもたちは成長するに従い、自分の興味、関心のある対象もそれぞれ異なってきます。本を選ぶことにもそれは当然あらわれます。本をプレゼントするなら、できるだけたくさんの本のリストを配って、その中から選んでもらうしかありません。市からもらっても既に家にあったり、あるいは図書館で借りて読んでしまっているかもしれません。リストにも限界があるでしょう。でも、どうして市が本をプレゼントするのでしょう。

 子どもたちの周りにはたくさんの本があります。その中から自分の好きな本を選ぶことは可能です。幼稚園や保育園の子どももその場所に必ず本があります。一人で1冊を抱え込むのではなく、1冊の本を大勢の子どもが読めることが求められています。学校に行くようになれば、学校図書館がもちろんあります。あるいは学級図書があったりします。本市の市立図書館も親子連れの利用者も多いことでしょう。1枚のカードで1人5冊借りられます。家族3人分なら15冊を借りて持って帰ることができます。まさに公共図書館の役割です。

 図書館に比較的遠い地域の学校には移動図書館が学校を回っています。学校における読書指導に欠かせないのは、学校図書館に本があること、学校図書館の充実は言うまでもありません。本があれば、次は本に興味が持てる環境づくりが問題でしょう。

 行政の仕事は一人一人に1冊、あるいは2冊の本を手渡すことではないと考えます。行政の役割はその興味、関心に合った本をみんなが読めるように整備すること、興味、関心を深めたり、新たな興味、関心を引き起こすような読書環境の整備をすることではないでしょうか。

 学校図書館の充実もまだ十分とは言えない状況ではあります。しかし、1人の子どもに1冊の本を配ったところで、その問題は解決しません。むしろ、そのお金で買えるだけの本を学校図書館に入れるほうが、子どもたちにとっての読書環境は豊かになるでしょう。

 本市の学校には児童・生徒の読書の手助けとなる司書もいません。図書整理員も行政としては配置されていません。今求められているのは、税金を使って子どもに本を配るのではなくて、子どもが学校図書館をもっと利用しやすい環境整備のために使うことではないでしょうか。司書を置いたり図書整理員を置いている学校は県内に存在しています。

 県内においては、司書や子どもの読書活動の援助となる役割を果たす人員を配している自治体も少なくありません。セカンドブック事業ではなく、学校に司書、それが当面は不可能であれば、その役割を果たすことのできる図書整理員等の配置をすべきと考えます。単に本の乱れを整えるのではなく、子どもたちに向き合える人員の配置こそ求められています。市の答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、自然エネルギーの活用についての1点目の市の姿勢についてお答え申し上げます。

 自然エネルギーの活用につきましては、東日本大震災に伴い、住民の節電意識が高まり、省エネルギー設備の普及促進や自然エネルギーの活用が注目される状況を好機ととらえており、また地球温暖化対策を推進する必要があることから、地球温暖化対策基金を設置し、平成26年度までの間に集中的に省エネルギー設備の普及促進や太陽光発電システムの設置等の自然エネルギーの活用の推進などを図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 三宅議員のご質問の1番目、自然エネルギーの活用の2点目、住宅用太陽光発電システム設置補助金についてお答え申し上げます。

 本市においては、昨年度から地球温暖化対策として自然エネルギーの導入の促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置の補助を開始しており、ことしにおいては東日本大震災に伴う電力不足や節電意識の高揚により、住宅用太陽光発電システムに対する関心が高く、当初予算で措置した100件分が5月31日で終了となったことから、さらなる普及促進を図るため、本定例会に100件分の補助金の追加措置をさせていただいているところでございます。

 来年度につきましては、地球温暖化対策の施策を短期間で集中的に推進することを目的とする地球温暖化対策基金の設置を踏まえ、住宅用太陽光発電システム設置補助の延長について検討してまいります。

 次に、3点目の小・中学校等公共施設の太陽光発電設備についてでございますが、公共施設の自然エネルギーの導入状況につきましては、教育文化センターみらいでは、太陽光発電システムを設置しており、総合福祉会館やすらぎの里では、太陽熱温水器を使用しているところでございます。

 また、水城公園などに太陽光発電による園内灯を設置しております。なお、今年度につきましては、(仮称)桜ヶ丘公民館に太陽光発電システムを設置する工事を予定しており、今後、新たに公共施設を建設する際は、太陽光発電システムなどを導入するよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、障害者・高齢者宅のごみの戸別収集についてお答えいたします。

 まず1点目の戸別収集を必要とする人たちの実態把握でございますが、平成21年度から平成22年度にかけて地域安心ふれあい事業の一環として、高齢者及び障害者に関するアンケート調査を実施いたしました。

 このアンケートは、65歳以上のひとり暮らし、寝たきり及び認知症の高齢者と障害者のみの世帯を対象として実施したもので、昨年6月に実施したアンケートでは、約6,000世帯を対象とし、その約63%の3,783名から回答を得ました。

 このアンケートでは、いきいき元気サポート制度の利用を希望する人の中で、ごみ出しを希望する人は22名で、約0.6%でございました。一方、今までにごみ出しで本制度を利用したことのある人は6名で、延べ25回利用されております。このうち1件については、障害のある高齢者夫婦で、定期的にごみ出しに限って利用していただいております。ほかのごみにつきましては、清掃など他のサービスと併用で利用している状況でございます。

 なお、最新の利用状況としては、7名の方がごみ出しを利用しており、うち3名がごみ出しのみの利用となっております。

 市といたしましては、こうした実態を踏まえ、いきいき元気サポート制度のさらなる周知と利用の促進に努めるとともに、利用しやすい制度とするため、利用者の意見等も踏まえながら制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 あわせて、本市では高齢者などで支援を必要としている方々が、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域住民が主体となったふれあい見守り活動を推進しております。

 ごみ出しにつきましても、こうした取り組みの中で対応していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の関係課との検討でございますが、高齢者や障害者のごみ出しにつきましては、先ほど来申し上げております福祉サービスの一環として実施しておりますいきいき元気サポート制度の利用や、地域住民の協力による助け合い活動としての実施のほか、ごみ行政の一環として市が実施主体となり高齢者宅等、定期的に訪問し回収するなどの方法が考えられます。

 今後ますます高齢化が進み、ごみ収集における集積所への排出や粗大ごみの処理などが困難となる家庭が増えてくることが予想されておりますので、引き続きニーズの把握に努めるとともに、かかる経費も含めまして関係各課で協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育委員長。

     〔岸田昌久教育委員長 登壇〕



◎岸田昌久教育委員長 ご質問の3番目、教科書採択問題についてお答え申し上げます。

 教育委員会の公開、非公開ですが、行田市教育委員会会議規則第3条第3項に基づき、教育委員会の冒頭に、委員に公開、非公開を諮り、その結果、非公開としたものです。

 傍聴人の中には、教科書会社の担当者の参加も予想されること、また、県の要請により教科書採択が終了していない市町村教育委員会の採択に影響を与えないように、県への採択の結果の報告日までは公表しないこととし、非公開といたしました。

 次に、教科書採択に係る教育委員会の会議録の公開についてですが、準備が整い次第、公開いたします。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教科書採択問題についてお答え申し上げます。

 初めに、教科書を選定する採択協議会で、なぜ教科書の会社名を伏せた形で協議会が行われたかについてですが、傍聴人の中には教科書会社の担当者も含まれており、教科書会社名を公表しますと、公平性に欠けることが懸念されると判断し、教科書名を言わずに協議を行いました。

 2点目のなぜ教科書採択協議会の選定部分の会議を非公開にしたかについてですが、教科書は教科書採択協議会で選定され、それを受けて後日開かれる教育委員会で最終的に採択されるもので非公開とした次第です。

 3点目の現場教職員や保護者、市民の声はどのような形で採択協議会に届けられたのかについてですが、現場教職員の声は各中学校から報告書をいただき、保護者、市民、また県立総合教育センターの教科書展示会場でのアンケート結果を委員に配布しました。

 4点目の、採択協議会の会議録は公開されるかについてですが、準備が整い次第、公開いたします。

 ご質問の4番目、安心・安全な学校生活についての1点目、学校給食についてお答え申し上げます。

 初めに、食材の産地等をホームページで公開されているが、詳しく公開すべきではないかについてでございますが、現在、学校給食センターひまわりのホームページ上で原発事故に伴う食材の放射線汚染に対する不安を少しでも解消していただくため、毎月給食で使用する食材について公表し、また、県・国が発表する食に関する情報の収集に努め、対応しているところでございます。

 議員ご指摘の詳細な公表につきましては、今後使用する野菜、肉、魚など産地情報をわかりやすく掲載するよう工夫してまいりたいと存じます。

 次に、放射線量の計測の実態はどうかについてでございますが、行田市薬剤師会から寄贈いただきました簡易型の放射線量測定器により、学校薬剤師の指導のもとテストを行ってまいりました。

 当初は測定に必要な機材が不十分なこともあり、食材の表面のみの測定しかできませんでしたが、その後、検体を収納する専用のマリネリ容器が手配できましたことから、7月から改めて測定が可能かどうかのテストを行ってきたところでございます。

 テストの結果、放射線量測定の準備が整いましたことから、2学期から使用する野菜を対象として定期的に内部検査を実施し、その安全性を確認したいと考えております。

 次に、地産地消は進んでいるのかについてでございますが、現在、米飯につきましては行田産の彩のかがやきを100%使用しているほか、平成22年度の地元農産物はJAの協力をいただき、大根、白菜、キュウリなどの13品目を使用することができ、平成21年との比較では5品目増加しております。

 露地物農産物につきましては、気象条件で、質、量等に大きく影響が出る部分もございますが、今後も引き続き関係機関との連携を図りながら、地元農産物の利用促進に努め、地産地消を図っていきたいと存じます。

 ご質問の5番目、人権フェスティバルの問題の3点目、教育委員会はなぜ展示物の作成を受け入れたのかについてお答え申し上げます。

 北埼玉地区人権フェスティバルは、行田市、加須市、羽生市の北埼玉地区3市と差別解消を目指す民間団体で組織した人権フェスティバル実行委員会が実施するものであります。実行委員会の一構成員として3市を中心として協議し、決定した次第でございます。

 ご質問の6点目、セカンドブック事業は必要かについてお答え申し上げます。

 近年、子どもを取り巻く社会環境の変化が進む中、子どもの活字離れ、読書離れや国語力の低下が指摘されています。本市では、国・県の動向を踏まえて、平成19年3月に行田市子ども読書活動推進計画を策定し、乳幼児や児童・生徒の読書活動の推進と家庭、幼稚園、保育園、学校、図書館などが一体となったよりよい読書環境を醸成することに努めております。

 計画の基本方針の中では、子どものための蔵書はもとより、読書に親しむ機会の提供と事実を掲げ、子どもたちのライフステージに合わせたさまざまな事業を行っております。赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を贈り、親子のコミュニケーションを深め、絵本に親しんでいただくブックスタート事業は8年目を迎え、その事業でまかれた読書の種は親子のきずなを深め、絵本が好きな子どもを育ててきました。図書館における絵本を楽しむ親子の層が広がり、お話会や映画会などへの多くの参加をいただけるようになりました。

 子どもの読書活動を推進する上で、子どもたちがさまざまな機会で本に出会い、本に触れて、本に親しむ、そんな環境づくりが重要であります。

 そこで、ブックスタート事業の次のステップとして、子どもたち自身で出会い、親しみ、本を読んでみたいという1つのきっかけとしてセカンドブック事業は有意義であると考えております。

 次の学校図書館の読書環境整備の推進で、司書、図書整理員の配置を充実すべきではないかについてですが、現在、市内で小学校を中心に読書ボランティアが整備されている学校が多数ございます。PTAや地域の方々が図書ボランティアとなり、図書の整理整頓や貸し出し、バーコードによる図書管理、読み聞かせ等を行っていただいております。

 今後、このような活動を拡充し、学校図書館の読書環境の整備を図ることも大切なことであると考えております。

 いずれにしましても、本市では行田市子ども読書活動推進計画による子どもたちのライフステージに合わせた効果的な取り組みを進め、読書環境のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 ご質問の4番目、安心・安全な学校生活の2点目、各小・中学校への線量計配備についてお答え申し上げます。

 教育委員会では、6月7日から各学校に負担をかけないように、市内全小・中学校で毎週水曜日に放射線の測定をしており、今後も測定は継続して行いますので、小・中学校へ線量計を購入する予定はございません。

 なお、これまでの測定結果は市ホームページに公表しており、最新の値は、毎時0.06から0.10マイクロシーベルトとなっております。すべての測定地点におきまして、文部科学省が示している屋外活動制限基準を大幅に下回っており、現段階では健康への影響はないものと判断しております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 ご質問の5番目、人権フェスティバル問題についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の運動団体になぜ行政が動かされるのかについてでございますが、北埼玉地区人権フェスティバルは、ことしで9回目を迎え、行田市、加須市、羽生市の北埼玉地区3市の住民の交流を通して、人権意識、人権感覚の高揚を図るための啓発活動として、持ち回りで開催しているところでございます。この催しを開催するために、行田市、加須市、羽生市の北埼玉3市と差別解消を目指す民間運動団体により、人権フェスティバル実行委員会を組織しております。

 今年度につきましては、加須市が事務局となり、10月22日にパストラル加須を会場として開催を予定しております。

 こうしたことから、事務局におきまして企画案を作成し、実行委員会に諮るという流れに沿って開催に向けた準備をしているところでございます。

 次に、2点目の展示物の作成をなぜ学校に依頼したのかについてでございますが、北埼玉地区各市の全小学校の児童によりこいのぼりのモザイクアートを完成させるものでございます。行田市におきましては、市内16校の児童が協力して1つの大きな作品を作ることで、一人一人の力は小さくてもみんなで力を合わせると大きな力になることを体験していただく中で、一体感やきずなをはぐくむ、そうしたことを目的として実施するものでございます。そうしたことから、校長会を通して、協力をお願いしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をいたします。

 1点目の自然エネルギーの活用についての市の姿勢ですけれども、市長のほうから推進を図っているということで、答弁ありました。基金の積み立て等のこともありましたけれども、ただ本当に積極的にやるならば、やはり一番身近に手がつけやすい太陽光発電をもっと促進するような目に見える取り組みができると思うんですね。

 ところが、この関係の答弁含めてですけれども、これからの新設についてするとか、これまでにみらいですとか、総合福祉会館、それから新しくできる(仮称)桜ヶ丘公民館等に設置を、地球温暖化の関係を大きくひっくるめてこれからするという話がありましたけれども、非常に本市の取り組みは規模が小さいんですね。

 先ほどの最初の質問で川越市の例を挙げましたけれども、例えばこれからの(仮称)桜ヶ丘公民館に設置するものは8キロワットということなんですね。よそを見ますと、小学校、中学校単位でも設備容量として、1つの学校に10キロワットだとか20キロワット、30キロワットとか、そういう規模なんですね。40キロワットのところもありますね。

 これは21年度の資料ですけれども、上川中学校設備容量40キロワットということになっています。こういう小・中学校1つ1つについてもそれぐらい大きなものを設置するのに、(仮称)桜ヶ丘の今度の新設も8キロワットであり、それからみらいは入り口のところということで本当にわずかだと思うんですね。そういうことなので、積極性が今までも見られていない、これからも太陽光発電について見られていない。

 市のほうから話ありましたけれども、今回も補正で組んだということですね。来年度以降のことについては、延長について検討していくということですけれども、検討していくという問題ではないですし、それからもっともっと予算を増やして多くの市民が対象となり、そして1件当たりももっと大きく前進していくような金額が増額になるべきと考えますが、その辺の市の本当にやっていくという姿勢が見られないんですけれども。実態として今挙げたように、例えばこのようなことで見られないという理由を申し上げました。もっともっと積極的にやっていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 市役所も今耐震工事をやっていますけれども、ここにも設置をたくさんできますね。できる場所はあります。小・中学校等太陽光発電設備、これから新設ということでなくて、県内の学校でも新設に限っていません。そういうことでどうなのか、再度質問をいたします。

 それから、高齢者や障害者宅のごみの戸別収集ですけれども、どうもはっきりしないんですね。じゃこの間何を検討し、協議してきたのか、具体的におっしゃっていただきたいんですが、もうひとつはっきりしません。また関係課と今後も協議を進めるということなんですね。

 いきいき元気サポート制度では、30分当たりの金額を払うわけですけれども、要するに仕事量としては30分かからないのに30分の金額を出さなくてはいけないということで、大変困っています。

 このアンケートの結果が出されましたけれども、利用者数ということで、22名で約0.6%ですとか、今まで6名で延べ25回利用されただとか、そういうこともありましたけれども、利用できないんですね。お金かかるので、利用したくでもできないということで、朝8時半にヘルパーさんが行くとは限りませんから、いろんな時間帯行きますよね。そのごみを仕方なく持って帰って、それで自分のうちの集積所に出すという実態もあるんですよ。これがいかに大変かということは、県内17の自治体が既に昨年でそうですから、もしかしたらもっと1年の間に増えているかもしれないです。

 熊谷市の例を議員で取り上げた方が数年前にいましたけれども、そのころから熊谷市でやっていました。よそのこれだけ多くの自治体が取り組んでいるということは、これだけ困難な人がいるということですよ。利用している人が少ないとかって理由にならないです。お金がないので、もったいなくてごみ出しのために利用できないんですよね。そういうことはなぜ考えるところに至らないのかということですね。

 実質的な市民生活をいかに助けることが行政としてできるかどうか、それが問題になってくると思います。その点でどうでしょうか。

 障害や高齢でもちゃんと集積所に持っていける人はただで持っていきますよ。障害や高齢のために大変な人はお金がかかると、これは不公平ではないんですね。そのためにできないことは行政が税金で補う、それがみんなが平等に生きることなんですね。その辺の感覚が欠けていると誤りますよね、こういうこと。ぜひ進めていただきたいし、どんな協議が具体的に行われたのか、もう一度答弁を求めます。

 それから、教科書採択問題ですけれども、伏せた形で協議については、傍聴に教科書会社の方がいるだとか、そういうことがありましたが、本来、公開してやるというのが当たり前ではないでしょうか。公開しないでやって、今度は会議録を後で公開すると教育委員長のほうからも教育長のほうからも採択協議会も教育委員会も公開すると言いましたが、その会議そのものが1番、2番、ABCでは実際にはわからないです。そういう会議の仕方をしたわけですから。

 よそをずっと調べてみましたら、ABCとか1番、2番でやっているところないですね。採択協議会自体が全く公開していないところもちろんあります。多いです、はっきり言って。ですけれども、ちゃんと公開しているところはきちんと話し合いの隅々までというふうに受け取られるような記載のされ方がしています。どこがどうとか、東京書籍はどうか、育鵬社がどうかとか自由社がどうか、そういう議論になっていますよ。

 近くでは本庄市もそうだったと思いますね。これは教育委員会か採択協議会かどちらかですけれども。行田市なんかすっかり同じメンバーですからね。似ていますから、どちらかだったんですけれども、きちんと公開しています。もう出ています。今出てないのは大変遅いですね。公開しているところはもう結構出ていますので、そういう点でなぜABCだとかわからないような会議の仕方をするのか。何のためにどの教科書を選んだか、全く把握できない。そういう市民の目を欺くことはやめてほしいと思うんですけれども、どうでしょう。

 また4年後、3年後に、小学、中学ありますから開かれますけれども、同じ行政かどうかわかりませんが、行政一貫して継続していますから、どうでしょうか。含めて答弁をお願いいたします。

 それから、現場の教職員、保護者、市民等の声はきちっと委員に配布されたということですけれども、紙でそのまま配布されたんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、安心・安全な学校生活ですけれども、給食センターです。食材の産地ですけれども、今はどのような形でホームページに掲載されていますでしょうか。

 例えば、検収簿7月を見ますと、キュウリは福島県産なんですね、ほとんど全部。そういうことも載っていましたから、それからいろんなものの何がどこというのは載ってなかったと思いますね、それ載ってますか。見はぐってしまったかもしれませんので、産地がどのように掲載されていますか詳細にいえなくてもどの程度書いてあるのか、お願いしたいと思います。

 それから、地産地消の関係は進んでないんじゃないですか。7月はタマネギだけです。私のチェックが間違いがなければ。

 あと、いろいろ茨城だとか千葉、ジャガイモはほとんど千葉ですね、100%近く千葉が記入されていましたし、見当たらなかったんですね、どうなんでしょう。地産地消進んでいますでしょうか。埼玉県もちょっと見当たらないんですね。地場産の利用ということですけれども、どうでしょう。

 それから、食材の放射線量の計測の実態ですが、大分遅いですね。3カ月たったのに、この前の薬剤師会の指導か協力かを得ながら検討してまいりますと、努力しておりますということだったんですね。そのときも努力しております。まだ、これも実際にあらわれてこない、表面化してこないということで、どうなんでしょう。なぜこんな遅いんでしょうか。

 それから、線量計の配備ですけれども、学校によっては学校で買っているところもあるんですね。持っているところもあります。かつて中学校にはみんなあったと聞いているんですけれども、あってもよいのではないでしょうか。それだけ保護者とか教職員とかの不安を解消する材料になります。線量計ではかって、もっと精度を求めるならばまたはかると。そして市では定期的にやっていることは続けていただくと、そういうことで、配備していただけたらと思うんですが、どうなんでしょう。再度求めます。

 それから、人権フェスティバルですけれども、これは運動団体との約束で年間で中に入っているものですか。1運動団体ですね。その要望によってではないかと思われるような実行委員の構成員なんですけれども。その点について再度答弁を求めます。

 子どもの教育的なというのを行政は本当に私はよくわからないんだなと思うんですよ。教育的ということが。市長部局含めて。というのは、かつてのことを思い出すんですけれども、合併記念式典がありました。そのときも何をやったかというと、子どもを使ったんですね。子どもを各学校1人か2人出させて、全部集めて、そして行政が書いた作文を一人一人に分けて。あなたはここ、あなたはここと読ませたわけですよ。それ合併式典だったんです。

 そういうように、子どもをなぜ使うのか、こんなこと教育的じゃないでしょう。日々の生活の中できちっと教育活動が行われているんですよ。そして、学校の計画があります。そんな何が飛び込んできても時間を割くという現場ではありません。授業時間が増えていますし。そういうことがわかってないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。なぜこの押しつけが教育になりますか。ここにあなたの思いを書いて張りなさいって。全部こいのぼりができました、皆さんが張ったんですよ、協力した結果できましたよと。なぜこれが教育的ですか。ふだん学校の中でもっと生きた教育ができているじゃないですか。その時間を割くわけですよ。

 このフェスティバルで子どもをというのは、いまだかつてなかったですね。もちろんこのフェスティバルが毎年最近開かれているのを知っていますが、なかったでしょう。なぜこんなことをやってくるのか、現場が全くわかっていない、教育というものの認識が欠けているとしか言いようがありませんが、どうでしょう。答弁を求めます。

 それから、セカンドブック事業についてですけれども、必要ですか。なぜですか。よくわからないです。読書計画の推進計画が行田市にもあります。私は他市の推進計画も調べました。そこではどんなものかというと、本当に子どもに本を読ませる環境、努力を本当にしていますね。例えば、保育園、幼稚園でも団体貸し出しをしますと声をかけたり、それからアンケートをとって、保育園、幼稚園にもあなたの園では団体貸し出し、市立図書館を利用してますかとか、学校でもクラスでも集団貸し出しもしているんですけれども、本を読ませるために本をプレゼントするということは全く意味がないと思います。なぜなら、利用できる本があるからですよ。

 ボランティアで図書整理員がいますけれども、あくまでもボランティアであって、これは行政としてきちっとすべきかと思います。答弁を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時03分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時29分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。

 住宅用太陽光発電システム設置補助につきましては、本市の特性として、平成22年度の年間日照時間が2,113.7時間と日照時間が長く、また積雪による太陽光発電システムへの影響が少ないため、太陽光エネルギーの活用に適していると認識しており、地球温暖化対策基金の活用を踏まえ、積極的に推進してまいります。

 次に、学校などを含む既存公共施設につきましては、財政状況等を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 高齢者や障害者宅のごみの戸別収集についてのうち、まず、いきいき元気サポート制度ではお金がかかるため利用できない高齢者等が多い、市として責任を持ってできないかについてでございますが、先ほどご答弁で申し上げたとおり、いきいき元気サポート制度や地域住民の協力による助け合い活動として実施していただけるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、関係課との具体的協議でございますが、先ほどご答弁で申し上げましたいきいき元気サポート制度における調査結果や、いきいき元気サポート制度の活用とともに地域の支え合いの仕組みづくりの中で対応できないかを検討することが優先事項であると考え、現時点では他部門と具体的な協議はしておりませんでしたが、先ほど議員からご指摘があった、市として責任という部分でごみ行政の一環として市が実施主体となり高齢者宅を定期的に訪問し、回収するなどの方法につきましては関係課で具体的に協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 教科書採択問題です。教科書会社名を伏せた形で協議会がなぜ行われたかについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたが、教科書会社名を公表しますと、公平性に欠けることが懸念されると。また、県の要請によりまして、教科書採択が終了しない市町村教育委員会の採択に影響を与えないように、教科書会社名は言わずに協議を行ったということでございます。

 2番目、現場の声は紙で配布されたのかについてお答え申し上げます。

 現場教師や保護者、教科書展示会場の意見を整理しまして、委員に配布いたしました。

 次に、学校給食関係ですが、1点目、食材の産地公表は現在どの程度掲載しているかについてお答え申し上げます。

 使用する主な野菜の10種類程度に掲載しております。

 2番目、地産地消で7月はタマネギだけだが、地産地消は進んでいないのではないかについてお答えします。

 季節によって収穫するものが野菜は限定されておりますので、年間通していつでも生産できるものではございませんので、7月はタマネギだけになったものでございます。

 次に3番目でございますが、放射線量の計測の実態が遅いんじゃないかと。準備が整いましたので、既に9月7日ホームページ上に測定結果を公表しております。また、食材の産地、あるいは放射線量の公表については、各家庭にプリントを配布いたしまして、周知したところでございます。

 次に、図書のセカンドブックの事業についてでございますが、セカンドブックはなぜ必要かについて答弁させていただきます。

 先ほど申しましたように、子どもの読書活動を推進する上で、子どもたちがさまざまな機会に本に出会って、本に触れて、本に親しむ、そんな環境づくりが重要であります。ですから、ブックスタート事業はそのステップとして子どもたち自分自身で本に出会い、親しみ、本を読んでみたいという一つのきっかけとしてセカンドブック事業は有意義であると考えております。

 次に、図書ボランティアや図書整理員をなぜ配置しないかについてお答え申し上げます。

 市内小・中学校には図書ボランティアで協力いただいている方が110名を超えております。図書整理等を通しまして、子どもたちと本に親しむ、そういう関係づくりにご尽力いただいております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 小・中学校への線量計配備についてでございますが、放射線の線量測定につきましては、学校に負担をかけないよう、今まで教育委員会で毎週水曜日に測定しております。また、学校が測定してほしいと申し出があった場所につきましても、測定日に測定しておるところでございます。

 今後も、測定は継続して行いますので、学校に測定器を配備する予定はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 人権フェスティバル問題についての再質問にお答えいたします。

 まず1点目の運動団体との約束で、年間計画で行っているのかについてでございますが、これにつきましては、毎年人権フェスティバル実行委員会により、行田市、加須市、羽生市の北埼玉地区3市の住民の交流を通して人権意識、人権感覚の高揚を図るための啓発活動として、持ち回りで開催しているところでございます。

 次に、なぜ子どもたちを使うのか、なぜモザイクアートが教育なのかについてでございますが、これにつきましては、人権とは人は人として幸せに生きるために当然持っている権利でございます。すべての人の人権は尊重されなければなりません。

 今回のモザイクアートの作成に当たりまして、例えば早く張れる児童もいらっしゃれば、ゆっくり張る児童もおります。これも個性でございます。そうした個性をお互いに尊重し、助け合いながら、1つのものを完成させることによって一体感やきずな、相手を思いやる気持ちをはぐくむことができると考えております。

 さらには、自分たちの学校だけではなく、全小学校が協力して完成した作品を見て、自分たちがつくった部分を確認していただくとともに、みんなの力で大きなこいのぼりのアートができ、大空を泳ぐこいのぼりのように、子どもたちが将来へ飛び立つ希望に満ちた姿を来場者に感じていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁いただきましたが、再々質問をいたします。

 エネルギー問題ですけれども、これからさらに活用について検討していくということですので、どのくらいの期間で計画を立てるのか、再々質問といたします。

 それから、ごみ問題ですけれども、具体的な協議がなかったようで、これから具体的な協議をするということですので、他自治体の状況も把握しながら計画を進めてほしいと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、教科書の問題ですけれども、会社名を公表しないことが公平性ということでしたが、教科書会社の人がたとえ来ていたとしても、そこで自分の会社の教科書は行田市教育委員会の教育委員によってこの辺が欠けているというふうにあったんだとか、これがいいと認められたとか、そういうことが把握できるので、全く公平性に問題ないと思いますが、その点でなぜなのでしょうか。どうでしょうか。答弁を求めます。

 本来、市民に責任を持つ、保護者に責任を持つ行政ですから、すべてを見せるということ、明らかにすること、それが大前提だと思いますが、その大前提を踏み外していると思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、教職員、保護者、市民等の声ですけれども、整理した形で配布したというんですけれども、じゃカットもあったんでしょうか。その辺について答弁を求めます。

 それから、安心・安全な学校生活ですけれども、10種類というのは昨年度のではなくて、ホームページに公表したわけなんでしょうか。昨年度いろいろ出てましたね。ことしは少なかったですけれども、それがいつの時点で更新されましたか。23年度を求めています。どうでしょう。

 私が見たのは、検収簿も見ましたし、そこも見たんですが、どうも見つからなかったので、私の見つけ方が悪いのかもしれないんですが、いつ更新されたのでしょうか。昨年のは全部載っていました、何月何日って。でも昨年度でしたので。ことしの7月の検収簿では、ジャガイモが千葉、キュウリが福島、あとは、茨城県とか長野県とかさまざまでしたけれども、際立って100%近いのが千葉のジャガイモとキュウリの福島ということでしたので、その点は保護者に先ほどお配りしたといいましたが、どうでしょうか。



○吉田幸一議長 三宅議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆20番(三宅盾子議員) その点につきまして、答弁を求めます。

 以上で、再々質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 再々質問にお答え申し上げます。

 どのくらいの時期で計画をつくるのかでございますが、極力早い時期に計画してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 障害者・高齢者宅へのごみの戸別収集につきましては、ごみ行政の一環として取り組んでいる他の自治体の取り組み状況を参考に、関係課で協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 教科書会社名公表は、別に公平性に問題ないんじゃないかというお話しでしたけれども、先ほど申し上げましたように、やはり県の要請もあって、教科書採択が終了しない時点での公表はしないでいただきたいとか、そういうような要請もありまして、私どもは教科書会社名を伏せて協議をいたしました。

 次に2点目、現場教師や保護者、教科書展示会場の意見につきましては、一切手を加えずすべてを委員に配布いたしました。

 給食の問題です。ホームページの更新はどの時点でしたのかについてでございますが、9月上旬の時点で更新をいたしました。

 以上、答弁といたします。

     〔「ジャガイモは載っていますか」と言う人あり〕



◎丸山綱男教育長 産地が載っております。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時46分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を続行いたします。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) まず初めに、6カ月以上たった今も、東日本大震災により苦しんでおられる方々、また先日発生しました台風12号において被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。そして、現在も不安な日々を過ごされている方々に対して、一日も早い復旧と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、市政に対する質問をさせていただきます。

 まず大きい1番、教育問題について、教科書採択についてご質問いたします。

 先月採択されました中学校における歴史・公民の教科書についてお尋ねいたします。

 前回の6月議会においても質問させていただきましたが、以前まで埼玉県の歴史・公民の教科書について、東京書籍1社が独占しているといった状況でした。そして、今回の教科書採択におきましても、複数の選定された教科書があるにもかかわらず、埼玉県内すべての市町村立中学校では歴史・公民ともに東京書籍1社が独占するという奇妙な結果になりました。また、沖縄県八重山地区では、一度決まった採決が覆されるなど、あってはならない事例も起こっております。

 その中で、先日、県の教育委員会におきまして、育鵬社の教科書が採択され、県立伊奈学園中学校では、来年度より同社の教科書を使用することが決まりました。

 東京新聞の記事によりますと、埼玉県上田知事も教育委員がしっかりと教科書を精査し、自信を持って判断した結果だと受けとめている。歴史や政治、経済に対する正しい理解、国や郷土を愛する態度をはぐくむ教育が大事だと育鵬社の採択にコメントを発表しております。

 また、横浜市教育委員会、東京都教育委員会、大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市など、全国の各教育委員会でも採択され、現時点では全国で約400校、私の計算だと388校になっておりますが、10万人近い生徒が同社の教科書を使用することが決定いたしました。

 主な採択理由としまして、新教育基本法と新学習指導要領に最も沿っている、我が国の歴史や文化に愛情を持たせる工夫がなされている。偏った歴史認識ではなく、多面的に考えられているということや、身近な題材が取り上げられている。現代社会の諸問題について詳しく取り上げている。例えば国の根幹にかかわる領土問題を取り上げ、昨年尖閣諸島沖で発生しました中国漁船衝突事件などの国境での相次ぐトラブル、そういったものに関して学習できるといったことが採択の理由の1つになっております。

 私が6月議会で推奨していた育鵬社の新しい教科書では、歴史上の事柄がどのように自分とつながっているのか、歴史の連続性を人物写真などを多く使い、人物がつくる歴史の重要性、また先人の苦労を理解し、その延長線上に現在があるということを理解しながら学んでいける教科書になっています。

 新しい公民では、世の中で起きている出来事や事件など、歴史がつむいできた縦軸、家族、地域、国家、国際社会と広がっていく横軸の交点をわかりやすく図式へ説明し、自分が現在どの位置に立っているのかを自覚できるということで、そして公共の精神の必要性や伝統文化の尊重、多様的視点で社会的課題に取り組む重要性などを盛り込んだ内容、またコラムにつきましても、我が国の多彩な伝統と文化を確認し、平和と人権の記述の充実、調べ方、学び方を学ぶための言論活動の充実を備えている教科書です。つまり、学習する生徒の目線が重要視されている教科書と言えると思います。

 祖先や先人の方々が連々とつないでいってくれている縦軸、血筋が感じられることができ、日本人としてその縦軸が確認されたときに誇りを持て、そして国旗、国家、こういったものに敬意を表することができる、そういった勉強ができる教科書になっていると私は感じております。

 学校教育の中で、中学生という年齢になれば、物事の判断が十分につき始める時期です。その時期に国家とは何か、今の世の中で起きていることは自分とはどのようなかかわりがあるのか、長い歴史の中で時代を切り開いてきた人たちはどのような考えを持っていたのか、どのような苦しみの中で耐えてきたのかなどを教えていただける教科書になっています。そういったことを知ることにより、人間というものが形成されていくのではないかと考えます。

 また、別の視点では、社会科教育に力を入れている地域の犯罪率は、そうでない地域に比べ低いといった統計結果も出ております。子どもに何を教えるかを選択し、それをしっかりと教えてあげることが私たち大人のやるべき最大の責務だと考えます。

 国際社会では、自国の歴史を誇りを持って伝えられなければ国際人としては認められません。そういった中で、本市においてもさきたま古墳や忍城など、歴史的にも誇れる名所旧跡が多く存在しております。これらのことを地域に住む子どもたちに歴史的な偉業を踏まえ、教えることも郷土愛を伝えるには十分な教材だと考えております。

 市としても、今後とも前向きな研究考察をし、子どもたちのためにどのような教科書が必要なのか、どのような教育が必要なのかを考えていってほしいと強く願います。

 そこで、今回採択されました東京書籍について、どのような方針、どのような考えのもとに採択されたのか、その経緯と理由、また、本市としてはこれから歴史や公民の分野において社会科教育の重要性をどのように進めていくのか、考えをお尋ねいたします。

 次に、大きい1番の2番目、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねいたします。

 本市におきまして、放課後子ども教室は平成20年度より北小学校、平成21年度より北河原小学校の2校、対象学年は北小では1年生から3年生、北河原小学校では全学年を対象としており、現在44名の児童が利用しております。実施日は毎週木曜日、午後3時から4時30分の時間帯で行われております。

 実施目的は、放課後の余った教室を開放し、子どもたちの安心・安全の活動拠点を設け、地域の方々の参加により勉強やスポーツ、文化活動、ものづくりなどを通じ、地域社会の中で子どもたちを育てていこうというものです。

 私の考えといたしましても、この取り組みは子どもたちの安心・安全、学力の向上に加え、地域の方々との触れ合いにより、あいさつや礼儀を学ぶよい教育の場であると確信しております。

 そこで、今後の放課後子ども教室の取り組みにつきまして、さらなる実施範囲の拡大を提案いたします。例えば、現在2校以外にも市内の他の小学校を加えることや、小学校のみならず中学校の空き教室を解放して、また内容におきましても、レクリエーションなどに加え課外授業の実施、また、講師を招き講演会を開催するなどが考えられます。

 予算におきましても、昨年度の本市における平成22年度放課後子ども教室推進事業歳入歳出決算書によりますと、当初予算が146万8,000円だったものが、補正により83万7,610円に削減されております。実際の負担額につきましては、国、県、市で3分の1ずつの歳出となっております。

 また、埼玉県の平成23年度放課後子ども教室推進事業に関する予算計上額は、1億5,546万2,000円で、校舎改修事業などを除いた事業の中では多額の予算が振り分けられており、県でも推奨しております。

 また、協力スタッフには謝金の設定もできることから、行田市の教育発展の場として地域住民の皆様に協力を呼びかけ、登録スタッフの増員や謝金の設定などを通して、さらなる事業の拡大を推し進めていってはいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

 続きまして、大きい2番、環境問題についてお尋ねいたします。

 ごみの有料化について、世の中では環境問題がしきりに叫ばれております。地球温暖化など、各地でも大きな影響を及ぼしております。私たちの身の回りにおいても大気汚染、水質汚濁、酸性雨など、多くの問題が発生しております。環境保全というものは未来へ永遠と受け継がれていかなければならないものです。

 そこで、まず大きなくくりの環境問題について、市としてはどのような方針でどのような具体的な施策、活動を行っているのかお尋ねいたします。私自身、あるいは市民の皆様との対話の中で、環境問題解消について実行できるものを考えてみたところ、私たちの身近なもので考えてみますと、その1つにごみ処理の問題があるのではないかと考えました。

 ごみ処理は、私たち生活と密接に関係しております。私たちがごみを出さないように工夫すれば、それだけで処理するごみが減るわけですから、焼却や埋め立てをしないですみ、環境にもやさしいということにつながっていきます。

 そこで、1つの考えとしまして、ごみ処理の有料化を提案したいと思います。現在、全国の自治体において、ごみ処理の有料化が進んでおります。ごみ処理の有料化において期待できる効果は、1つ目にごみの減量効果が期待できること、2つ目にごみを多く出した人が多く負担するといった、受け取る側と出す側の不均衡の是正を図れること、3つ目に環境意識やコストの意識など、市民の皆様の意識改革に効果があること、4つ目にリサイクルの促進や処理にかかる諸費用の抑制による財政負担の軽減などが考えられます。

 国としましても、1993年から1994年に当時の厚生省や環境庁が有料化を示唆する答申を発表し、2006年にも全国市長会の提言で家庭ごみの減量化、有料化の促進を発表しております。同年2006年で実施自治体は全国で84.5%の自治体が有料化になっております。

 有料化による実績は年々あらわれており、神奈川県藤沢市では、平成19年に導入し、3年後の平成22年には可燃ごみが14.7%減、不燃ごみ36.7%減、一人当たりのごみの排出量も29.5%減、有料化によって増加が懸念された不法投棄も600件減少しました。宮崎県延岡市では2009年より導入し、1年間で可燃ごみは16.1%、不燃ごみは26.6%減少しております。その他多くの自治体でも軒並み減少する傾向となっております。

 これらのように、ごみの処理有料化を実施し、実績を挙げている自治体が多いことから、1つの案ではございますが、行田市においても実施を考えてみてはどうかと思います。本市に具体的な有料化の考えがあるかどうか、お聞きいたします。

 続きまして、環境問題の2つ目でございます。LEDの電球移行についてです。

 このLEDに関しましては、先日の議案の中で質疑もあって、内容が重なることもあるとか思いますが、通告してあるので質問させていただきます。

 市内の街灯や防犯灯のLED電球移行についてお尋ねいたします。

 現在、世の中では従来の電球からLED電球への移行が盛んに行われております。その主な理由として、光熱費が安く済む、耐用年数が長い、二酸化炭素排出が少ない、発熱量が少ない、有害物質を多く含まないなどが挙げられております。

 これらを考慮し、導入した自治体の例を挙げますと、横浜市では市内すべての防犯灯、約18万灯をLED電球へ移行し、光熱費を年間約1億2,400万円削減しております。また、二酸化炭素削減においても、30%の削減が見込まれております。

 群馬県太田市でも防犯灯約1万8,000灯をLEDに移行、年間の光熱費が約1,900万円削減しているという実績が挙げられております。また、ほかにも東京都北区において街灯すべてLED電球に移行するという計画が実施されております。

 こういった中、本市においてもLED電球への移行推奨の情報提供が行われているものの、大幅に移行するといったことにはつながっておりません。その理由として、自治会の負担が大き過ぎるといったことが挙げられております。

 7月に市から各自治会長あてに送付された通知によりますと、LED防犯灯の新設に補助金の増額が検討されていると書かれております。以前までは市内の防犯灯などの新設については電柱などに直接設置する共架式で1万円、ポールから立てる独立式で1万5,000円の補助金がありました。

 しかし、工事費や諸費用を含めると、3万円を超える金額となってしまい、自治会の負担が大きいということで、LED電球の移行が進まないという現状がございました。

 そこで、このたび検討されている市からの補助額の増額に関してはどの程度の額を考えているのか、お尋ねいたします。

 また、市からの通知によれば、LED電球に換えることで寿命が約7倍、消費電力も65%省エネルギー化されるということも明記されております。このことにおいても、市として長期的な視点では将来LED電球への移行は必至であると考えます。

 そのため、市として積極的にLED移行に関与していくべきだと考えております。市としての具体的な、また、長期的な考えを求めます。

 続きまして、自然エネルギーの推進について質問させていただきます。

 自然エネルギーの推進において、武蔵水路の今後の利用についてお尋ねいたします。

 市内を南北にわたり流れている武蔵水路は、豊富な水量、流量を誇っております。この武蔵水路を有効利用すれば、今後の本市におけるエネルギー対策において大きく貢献できると考えております。

 先日も武蔵水路を使用したマイクロ水力発電実験が行われました。詳細なデータは手元にございませんが、同様の水路による発電において愛知用水路があり、ここでも武蔵用水路と同じマイクロ発電の実証実験が行われました。また、別な方式のトルネード水力発電や電力発電も実証され、一部では発電が行われております。

 先日、実際に行われました愛知用水のトルネード水力発電の実証結果は、発電力推移は約60ワットから40ワット、最大発電電力は40.9ワット、平均発電力は10.3ワットでございました。

 武蔵水路は愛知用水路の最大送水量、1秒間に流れる30.3平方メートルに比べ、50平方メートル毎秒(発言の訂正有)と水量・流量ともに多く、さらなる電力供給が期待できます。

 そこで、先日行われた武蔵水路における実証実験の結果はどのようなものだったのでしょうか。また、結果を踏まえて、今後の発電実施は検討されているのか、また、市民の方々から現在は市に有効な利益を持たない施設として問題視されている武蔵水路の有効活用について、どのようなお考えがあるのかをお尋ねいたします。

 続きまして、市の委託事業について質問をさせていただきます。

 水道メーター交換の委託事業についてお尋ねいたします。

 本市では8年に一度、必ず水道メーターの交換が水道課から委託を受けた行田市水道工事業者が行うことになっております。そこで、委託業者の選定はどのように決められているのか、お尋ねいたします。

 また、メーター交換後にメーター付近の接続部から漏水している家があると聞いております。市としてはメーター周りの給水装置関係の漏水修繕は個人の負担ということになっておりまして、委託業者に個人が支払わないと修繕ができないということになっております。個人で費用を出さなければ直すことができない、交換は市で決めた業者が市の負担で行い、修繕はそこに住んでいる個人の方が負担する、そこに矛盾はないのでしょうか。

 私の聞いた話でメーターの手前で漏水している家庭がございまして、そこの前で漏水していてもメーターが回らないということで加金はされません。個人の負担の場合は直さないほうが出費しなくてもいいという矛盾が出てきております。

 水も私たち市民の大切な資源です。足利市などはメーターまでが市の負担となっていると聞いております。市全体の年間の漏水件数や漏水率はどのくらいなのでしょうか。作業不良による無料手直しや保証期間はあるのでしょうか。

 また、高齢者宅など、しっかりとした事前の説明はあるのでしょうか。施工業者の施工修繕、施工した後に修繕の二重請求の可能性はないのでしょうか。

 震災との兼ね合い、震災でも大分水道管がゆがんでいるということも聞いております。震災等の兼ね合いは把握できているのでしょうか。それぞれの質問に対して、執行部の明確な答弁をお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の1番目、教育問題についての1点目の教科書採択についてお答え申し上げます。

 今回採択されました歴史・公民の教科書について、どのような方針、考えのもとに採択されたのか、その経緯と理由についてですが、6月議会でも答弁いたしましたが、県からの通知、採択基準等についてをもとに、地域や学校、生徒の実態を考慮し、教科ごとに調査の観点を定め、各教科書について十分な調査、研究を行ってまいりました。

 その中で、調査専門委員や各中学校からの報告によると、歴史教科書については、疑問点を提示して興味、関心を高め、歴史の大きな流れをとらえさせている構成になっているか、身近な歴史を取り上げ、郷土の文化、理解、尊重につなげているか、歴史が実感できるような資料が豊富で、我が国と諸外国との歴史や文化のかかわりがわかるかなどが採択のポイントとして報告されました。

 また、公民の教科書では、領土、文化、環境、紛争などを扱い、国際社会に生きる日本人としてのあり方を考えさせているか、学習指導要領に即して使いやすく、生徒の生活体験を学習内容に生かせる資料が多いか、また、社会事象をまんべんなくとらえているかなどが採択の判断基準として報告されました。採択協議会では、これらの調査、研究をもとに、委員が各教科書を調査、研究し、子どもの目線に立って十分に協議を行い、教科書を採択いたしました。

 次に、2点目として、本市としてこれからの歴史・公民の分野においての教育をどのように進めていくかについてですが、公教育として国の定める学習指導要領にのっとり、歴史、公民教育を進めていくのが大前提でございます。

 議員ご指摘のように、中学校学習指導要領の社会科の目標は、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことにあります。

 本市といたしましても、学習指導要領の目標、内容を踏まえて、歴史・公民の分野の教育を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 柿沼議員の教育問題のご質問の2番目、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。

 放課後子ども教室は、現在2つの小学校で開設しており、子どもたちの安全・安心な活動拠点として、地域社会の中で心豊かで健やかな子どもたちをはぐくむことを目的に事業を進めております。

 ご質問の放課後子ども教室の実施範囲の拡大でございますが、放課後子ども教室は地域の子どもたちの安全・安心な活動拠点を確保し、地域のさまざまな資質を有する多くの大人の皆様の参画を得て、子どもたちにさまざまな体験、交流、学習活動の機会を提供し、子どもたちの社会性、自主性、創造性などの豊かな人間性の涵養を目指す事業でございます。

 市では、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所の確保、豊かな人間性の育成という趣旨に基づき、小学生を対象に事業を進めており、地域の人々と触れ合い、地域の人々の知恵に学ぶということを最優先に取り組んでおります。

 昨年度は、参加した児童の保護者から、他の学年の子どもたちと仲良くなれて喜んでいる、あるいは放課後子ども教室のある日を心待ちにしているとの声を、また、指導者からは、年齢の異なる子どもたち同士の交流を通して、思いやりの心が育っているとの感想をいただいており、成果を上げているところでございます。

 このようなことから、今後も小学校での新たな開設に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、活動内容についてでございますが、放課後子ども教室の活動計画の立案につきましては、小学校や保護者の願い、子どもたちの実態をもとにして地域の指導者による打ち合わせ会で行っております。

 現在、開校している北小学校、北河原小学校の指導者は、児童の気持ちをよく理解し、活動のアイデアに富んでおります。昔の遊び道具を手づくりで準備するなど、知識や経験を生かしながら、ボランティア精神を発揮し、子どもたちのために力を尽くされております。

 このようなことから、今後も地域の指導者の資質や能力を十分に発揮した活動を継続してまいりたいと存じます。

 次に、地域住民の協力による事業拡大でございますが、放課後子ども教室は学校、家庭、地域の連携が大変重要でございます。中でも、この事業を広げていく上で困難となることは、指導者の確保でございます。市では新たな放課後子ども教室の開設を目指し、地元のボランティアの方々の活用促進に努めているところでございます。

 このようなことから、今後も2校の継続と各小学校の状況を把握し、地域の方々に協力を働きかけ、新たな開設に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 ご質問の2番目、環境問題についての1点目、ごみ処理有料化についてお答え申し上げます。

 本市のごみの排出量は、年々減少の傾向にあり、さらなる減量化を推進するためには市民一人一人の意識の向上が必要なことから、ごみになるものを減らす、物を生かし、最後まで使う、再生、資源化を図る、並びに不用なものを購入しないという取り組みを推進し、環境に対する負荷の軽減を図る資源循環型社会の構築を進め、資源リサイクルの充実、不用品情報の提供やごみの減量化に向けた啓発を推進する必要があると考えております。

 一方、廃棄物、リサイクル行政及び自治体における一般廃棄物処理事業は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決という段階をさらに進め、循環型社会の形成を目指すものとなってきております。

 具体的には、国において廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針が改正され、この基本方針では、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図ることが示されております。

 なお、県内におけるごみ処理の有料化については、可燃、不燃ごみは9市で実施されているところでございます。本市においても、ごみ処理の有料化については、今後、関係機関や団体等に諮り、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の2番目、環境問題についての2点目、LED電球移行についてお答えいたします。

 まず、検討している補助額の増額に関して、どの程度の額を考えているかについてでございますが、防犯灯の設置に対する補助をLED防犯灯の新設のみを対象とすることとし、現行の補助額に自治会の負担増分となる1万円を上乗せし、独立式を2万5,000円に、共架式を2万円にしようとするものでございます。

 次に、LED移行に関する市としての具体的かつ長期的な考え方についてでございますが、平成23年度からLED防犯灯に限定した新設に対する補助を行うとともに、平成26年度までに既存のすべての防犯灯約6,000灯をLED防犯灯に入れ替えるための補助を予定しております。

 補助内容につきましては、本体器具の入れかえとそれに係る工事費用等を対象とし、対象経費となる3万8,000円を上限に補助をしようとするものでございます。

 なお、設置事業者の選定などの各種手続につきましては、今までどおり防犯灯の設置主体である自治会で行っていただき、補助灯数は自治会からの要望による先着順に平成23年度に500灯を予定しており、その後3年間をかけ、残りの既存分、約5,500灯分に対し補助を行うことを予定しております。

 本市では、防犯灯の設置及び管理を各地域の実情を正確に把握できることや、防犯における自治会の自主性の尊重等から、各自治会で行っていただいており、LED防犯灯の導入については、各自治会が主体的に取り組めるように、これまでも情報提供を行ってまいりました。

 先般の東日本大震災による電力供給不足に起因して、省エネ効果の高いLED化の推進が注目されている状況であり、既に自治会独自にLED防犯灯の設置計画の策定や導入に関して各種検討を行ったりするなどの動きも見られます。市民の節電や環境意識の高いこの時期に、本市としても防犯灯のLED化を推進していきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部次長。

     〔小林敏信建設部次長 登壇〕



◎小林敏信建設部次長 ご質問の2番目、環境問題についての3点目、自然エネルギーの推進についてお答え申し上げます。

 初めに、武蔵水路において行われたマイクロ水力発電実験の結果についてでございますが、今回行われたマイクロ水力発電実験につきましては、武蔵水路の使用許可を得て、民間企業が行ったものです。

 民間企業の開発途中の製品であることから、詳しい内容までは把握できてはおりませんが、報告によりますと、約230ワットの発電量を確認できたとのことでございます。これは試験機の理論上の最大発電量、約350ワットに対し、約6割の発電量にとどまることから、今後、改良を進め、理論値の9割以上の発電量を目指したいとのことでございます。

 武蔵水路での自然エネルギーの活用につきましては、独立行政法人水資源機構が武蔵水路を活用した水力発電の実施の可能性について、今後の技術発展の状況や操作、管理方法など、さまざまな調査検討を行っていくとのことでございます。

 次に、武蔵水路の有効活用についてですが、武蔵水路での自然エネルギーの活用につきましては、先ほど申し上げたとおり、水資源機構において水力発電の可能性について調査検討を行っていくとのことですので、市といたしましては、武蔵水路の有効活用の観点から早期実現に向け、引き続き要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、ご質問の2番目、環境問題についての?市の委託事業、水道メーターの交換についての委託事業について、一部前後いたしますが、順次お答えいたします。

 初めに、水道メーターの交換は水道課から委託を受けた行田市水道工事業者が取りかえているが、委託業者の選定はどのように決められているのかについてでございますが、給水装置の工事及び水道メーターの交換については、指定給水装置工事事業者が施工することと、行田市水道事業給水条例第7条に規定されていることから、地元の業者で組織している行田市水道工事業協同組合へ委託し、実施しているところでございます。

 次に、メーター交換後に漏水している家がある、そしてメーター周りの給水装置関係の漏水修繕は個人の負担であり、委託業者に個人から費用を出さなければならない。また、交換は市の委託、修繕は個人負担、矛盾はないのかについては、行田市水道事業給水条例の規定によると、給水装置は配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であり、給水装置の新設、改造、修繕は設置者の負担となっております。また、給水装置関係の漏水修繕は、個人の負担となっており、メーターは行田市が給水装置の所有者または水道の使用者に貸与となっていることから、所有権は行田市にありますので、行田市の費用負担で委託し、交換しているものであり、行田市水道事業給水条例にのっとり対応しているところでございます。

 なお、メーター交換後に漏水があった場合は、漏水の原因がメーター交換にある場合は委託業者により無償修繕を実施しています。また、漏水により発生したことが明らかな超過の使用料については減額をしております。

 次に、足利市などではメーターまでは市の負担になっているについてですが、市で管理する配水本管から分岐した給水装置は、個人で費用負担を行い、維持管理することになっております。このため、本来であれば宅地外の給水装置についても個人負担で管理しなくてはなりませんが、官民境界をもって宅地内をお客様の管理としているものでございます。これは水道だより等で皆様へお知らせをしているものでございます。

 次に、市全体の漏水率、件数はどのくらいなのかについてですが、平成22年度末の宅地内漏水に関して申し上げますと、漏水量は3,284立方メートルでございまして、総配水量1,032万9,142立方メートルに対する率は0.03%、漏水の件数は13件でございます。

 次に、作業不良による無料手直しや保証期間などあるのかについては、行田市水道事業給水条例施行規程第7条責任修理に引き渡しを受けた日から1年以内に生じた故障については、工事の施工者がこれを修理し、費用を負担する、ただし故意もしくは過失によるものはこの限りでないとなっていることから、通常は1年以内に生じた故障については工事の施工者がこれを修理し、費用を負担することになっております。

 次に、高齢者宅などしっかりした説明はあるのかについてですが、メーターの交換に際し、市から事前にはがきで通知をしております。また、作業開始前には受託業者がお客様に説明を行い、ご理解が困難な場合は親族の方へ連絡をしていただき、メーター交換の趣旨を理解された後、作業に入っております。

 なお、現地を確認したとき、漏水を発見した場合はメーター交換は行わず、お客様へ漏水についての説明をいたしております。

 次に、施工業者の施工、修繕の二重取りの可能性については、メーター交換を市が負担している中で、不良工事によりメーターボックス内漏水が発生し、この修繕費をお客様へ請求し、委託費と修繕費の二重取りについては給水装置の老朽化による故意ではなく、メーター交換が原因であればメーター交換完了後、1年以内に生じた故障については工事の施工者がこれを修理し、費用を負担することになっており、二重取りはないものと考えております。

 次に、震災との兼ね合いはどうなっているのかですが、3月11日の東日本大震災に起因すると考えられる給水装置の折損が原因の漏水については、震災に伴う漏水対応基準を設け、前年同月の検針水量と比較し、超過分を減額しております。

 次に、メーター手前で漏水していてもメーターが回らないので、個人負担の場合は直さないほうが出費が出ないという矛盾はですが、行田市水道事業給水条例第17条第2項に水道の使用者、または管理人、もしくは給水装置の所有者は善良に管理する者の注意をもって水道メーターを管理しなければならない。また、同20条、水道使用者等は、給水装置を善良に管理し、水が汚染し、または漏水しないよう管理し、修繕を必要とするときはその修繕に関する費用は水道使用者等の負担とすること。また、管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者の負担とすると規定されておりますので、メーターが回らないからと看過するようなお客様には、適切な指導をしてまいります。

 また、水道水は貴重な地球資源ですので、大切な水をむだにしないという意識啓発を行い、一層の効率的な事業運営に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 その前に1点訂正させていただきます。先ほど私、自然エネルギー推進のところで、平方メートル毎秒と言ってしまいましたけれども、立方メートル毎秒でございます。立方メートルに訂正させていただきます。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、教科書採択についてでございます。

 教科書採択、私がどうしても聞きたいところは、教育委員会が複数の選定された教科書があるにもかかわらず、今回7社と聞いておりますが、なぜ長年にわたり東京書籍1社が独占しているのかが私は聞いてみたいのでございます。どう考えても、教える側が主観となっているようにしか思えない。埼玉県内すべて東京書籍1社でございます。7社が通っているのにもかかわらず、東京書籍1社、行田に関してはずっと東京書籍が採択されております。この辺に関して、教える側の目線でやっているのではないかと私は考えますが、市としてどう考えているか、もう一度お尋ねいたします。

 再質問の2点目です。LEDの移行に関してでございます。

 LEDの移行、明確な答弁ありがとうございました。もう少し踏み込んで教えていただきたいと思います。

 3年間6,000灯と伺いました。内訳を教えていただきたい思います。そして、今年度の500灯という話がありましたが、どこら辺から進めていくのか、教えていただければ助かります。そして、自治会からの要望というものはどういったものがあったのか、これを教えていただきたいと思います。

 それともう1つ、自治会へのPRはこれからどのように行っていくのか、これを教えていただきたいと思います。

 最後になりますが、市の委託事業、水道事業についてでございます。

 先ほどの答弁の中で、0.03%、13件とありました。私が聞いている中でももうちょっとあるんですけれども、やはり表に出てくるのがこれだけだということと私は理解しております。やはり水道のメーターというのはふだん私たちは目にしないものであります。

 先ほど、基本的には条例の中では維持管理も個人がきれいに行っていかなければならないという答弁をいただきましたが、基本的には個人の方々がメーター周りをさわることはないような感じがいたします。私自体もメーターをあけたことも、そのメーター業者が来たという経験もちょっとないんですけれども、そういった中でこういったことは個人が何かしら汚すということは私はあり得ないのではないかと思っております。この辺は市の考え的にはどう考えているのか教えていただきたいと思っております。

 それと、私が聞いた中で、メーターが回っていなかったので、私は修繕しなくてもいいという方がいらっしゃいました。これは市としても非常に困った選択を迫られることにはなると思うんですが、そういった中で、業者によって先ほど言ったとおり、1年間は業者が無償で修繕するという話であるならば、そういった私はそこを直さなくてもいいよという話にはならないはずなんですが、その方は個人で負担してもらわないと困ると業者の方から言われたらしく、じゃ私は直さなくてもいいよという話になったそうなんです。最終的には直したそうなんですが、こういった中で個人ではなく、業者のほうにもう少ししっかりとした指導を市としてもしていっていただきたいと思い、その市としての考えを聞いてみたいと思います。

 業者によって違うのかどうか、その方とまた問題なく説明して直してもらう業者もあるのか、業者によっての違いがあるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。

 以上で再質問とさせてもらいます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 教科書採択におきまして、東京書籍1社が継続して採択されているのはどうであるか、子どもの目線に立っているかについてお答えします。

 それぞれの教科書は検定を通ったものでありまして、特色があるものととらえております。その上で、先ほど答弁いたしましたが、採択のポイントとして、各中学校調査専門委員、保護者、市民の声、意見、そして県立総合教育センターの教科書展示場でのご意見等を十分確認いたしまして、各委員が十分に協議を行い、総合的にとらえ、採択したものであります。

 また、子どもの目線に立っているかどうかについてでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、採択基準等についてをもとにしまして、子どもの目線を最もよく知っている学校現場の教師ですので、教師の声を十分に踏まえて協議を行ったということでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 6,000灯についての計画ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成23年度は500灯、その後の3年間につきましては、平成24年度に1,800灯、平成25年度に1,800灯、平成26年度に1,900灯を予定しております。

 次に、今年度予定している500灯は、どのように入れかえを実施していくのかということでございますけれども、これにつきましては、自治会の合意や事業者選定などを補助金関係手続の完了した自治会から順次入れかえを実施していただくこととしております。

 次に、自治会からの要望状況ということでございますけれども、昨年度ごろからLED防犯灯の導入に関しまして、質問が寄せられてきております。今般の東日本大震災後における電力供給不足から各自治会や地区単位において省エネルギー効果、電気料、維持費の削減が見込めるLED防犯灯の設置について、計画の策定を検討しているとの相談が来ているところでございます。

 最後になりますけれども、防犯灯の設置管理主体である自治会のPR方法ということでございますけれども、補正予算の議決をいただいた後、自治会連合会の地区代表者の会議において、防犯灯補助事業の変更内容について、趣旨や事業詳細などを説明した後、各自治会長あてに通知を行うこととしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 1点目、宅地内の漏水件数が少ないのではないかというご指摘でございますが、宅地内の漏水につきましては、通常お客様の負担でございまして、全体の数値については市のほうで把握はできかねております。

 それから、2点目のメーター周りの漏水の件でございますけれども、メーター交換後に漏水があった場合は、漏水の原因がメーター交換にある場合は委託業者により無償修繕を実施しております。また、その漏水により発生したことが明らかな超過の使用料については、減額をさせていただいております。

 また、この修理に要する費用が業者によって相違があるのではないかというご指摘でございますが、この委託につきましては、行田市の水道工事協同組合と年度当初に単価契約を実施し、組合加入の業者が修繕を実施しておりますので、額の相違はどの加入業者がやられてもございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆3番(柿沼貴志議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時20分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を続行いたします。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 事前に通告をしてありますので、一般質問をさせていただきます。

 きょうは私の質問は6月に一般質問第1回目をやらせていただきまして、その2回目ということで、6月のときには行田市の人口の減少ということと、いろんな箱物の中で行田市の郷土博物館の使用料の問題等を取り上げながら、人口の減少の税収不足が今後起きてくる、またそういう中でいろんな行田の観光資源を含めた中での施設の収入の増ということの中から、一つの博物館の使用料のアップということで、今200円の使用料を1,000円にするという中で、1階の事務所とか館長の部屋を2階に持っていって、そこにフルーツパーラー的なものとかお土産をつくって200円から1,000円ぐらいのアップを図れば、市長がよくお話ししていますのぼうの城で、来年は250万人の映画を見る中で、1割の25万人が行田においでいただける、その方たちが博物館をごらんになるという中で質問させていただきましたが、きょう同じような関連の中で、どうしたら少しでも行田市の税収が上がってくるか、または行田市の今やっている中での少しでも費用が少なくて済むか、そういう両方の観点の中、取り上げてみました。

 これは、先日執行部のほうから行財政の3カ年計画というものが配られました。これはどういうことかと申しますと、行田市がことしから第5次総合振興計画というものをやっておりまして、その総合振興計画の中からこれを取り上げたわけでございます。

 総合振興計画というのは、もう皆さんご存じのとおり、行田市の計画の中では最上位の計画で、それに基づいて一つのいろんな事業が展開するわけです。その資料を見させていただいたときに、やはりちょっと私としては執行部の皆さんにひとつ質問してみたいなという事項がありましたものですから、きょうそれを取り上げさせていただきます。

 まず、その中できょうは一番関心のあった都市基盤についてご質問させていただきます。

 これは、都市基盤というのは生活基盤というような形でも自分たちが生活している中で大変身近な問題で、また目に見える形でそのものが映っているわけでございますので、そういう点では関心があることではないのかなと思っております。

 先ほど申したように、これから質問する行財政計画の3カ年計画というのは、ご存じのとおり、平成23年、それから24年、25年という3カ年の計画をとらえながら、今後の行田市の事業をどういうふうにやっていくかということをとらえていくわけでございます。もちろん今の時点で3年後のことはなかなか想定はできないということだと思うんですけれども、その中でご存じのとおり、毎年1年1年でローリングしながら次年度のものを取り上げていくということになっています。

 現在、9月の定例市議会でございますので、例年私が知っている限りでは、平成24年度の予算というものを決めていくのは、多分、10月ごろから決めていくのではないのかなと思いますので、この行財政計画の中でもう23年度はやっておりますけれども、24、25年のこれからの2カ年計画に関しては、まさしくこれから執行部の中でいろんな計画がなされていくのではないかなと思います。

 そういうふうな中でこの3カ年計画の中にとられているいろいろな事業名であるとか目的だとか、それに伴う予算の金額とかは、ある程度内容を承知しながら、多分この財政計画に対しては立ってきたのかなと思っています。

 まずその中で最初のご質問ということで、この行財政計画の3カ年計画の7番の中で、最初に私のほうで目にとまったのは、事業名で市道5.3-300号というその事業名でございました。

 これに関しては、どこかなというふうに自分ではよくわからなかったんです。この数字を市道5.3-300号というと、どこの場所かなというのがわからなかったんですけれども、お聞きしましたら、行田市商工センターの裏側というんでしょうか、北側に蓮華寺というお寺がございます。その蓮華寺の前の通りがその市道5.3-300号というところの名称での場所だと言われました。そういうと、皆さんがああ、あそこかと具体的な場所がわかっていただけるかなと思います。

 その事業計画の中に目的がこのように書いてあります。その事業の市道を隅に置いて、この景観に配慮したまち並みをつくるため、既存舗装を景観に見合った配色で舗装を実施、観光客の回遊性を高め、にぎわいと魅力ある市街地の活性化を図ると書いてございます。この事業を行うことはどういうことかというと、景観に配慮したまち並みをつくることだと、そして配色もそれに合ったことをするんだと。そういうことをやった結果、ここに観光客の回遊性を高めたり、そして人が大勢集まるにぎわいというものがここに出てくるんだと、そういう利用目的でここは行うんだということでございます。

 この市道の舗装の改修、改良に関しては、もちろん100%市の税金で行われるわけです。この地元の自治会を含めた形でその近隣での負担というのはございません。しかし、もしも私たちの個人的な建物を建てるときに、もう家を建てるのに水道管を引こうとか、それから下水等の排水管を道路に流そうかというと、これはすべて個人の負担でやっております。それは今の我々の水道を引いたり下水をやったりするための費用でございますけれども、個人でやるとそういうふうに公道を掘ることによっては費用は100%自分たちがやらなきゃならないんです。

 しかし、その中で一部そのやる事業が公益だとか公共のためにやる、そういう歩道なら歩道の改良であると、それは一部補助金が出てまいります。それが公共の公益のためにある事業ならばということで、そういう補助規定にありますと、20%行田市のほうから補助が出ます。残り80%はもちろん個人の負担ということになります。

 しかし、この個人が負担した80%に関しては、もちろん完成した後は市のほうに、また自治体のほうに全部移管する、帰属をするという状態ですので、自分たちのほうにはお金を出しても、そのものが残らないということになります。

 私たちはそういうことの中で、ひとつ以前やったことがございます。それは国道125号線ですけれども、今の商工センターの隣にあるセブンイレブン、以前の魚七さんという料理屋さんがあったと思うんですけれども、そのところの角から加須方面に向かいまして、大長寺という大きな寺がございます。川がございます。それまでの歩道を御影石の歩道に改良させていただきました。これは片側が約700メートルあります。幅が3メートル、歩道ですから125号の両側にありますので、全部で1,400メートルであります。合計で4,200平米がここをやったわけです。これを商店街の人たちの有志で行いました。このときの総事業費が約9,500万円でございました。

 最初この事業をやるに当たって、行田市のほうにこれをお願いに上がりましたときに、行田市のほうではまだまだ歩道がないのだから商店街のほうはカラー平板ができているからいいじゃないかということで取り上げていただけませんでした。県土木のほうにおいてもそれが歩道に関しては商店街がやるものじゃないという中でそれはやりました。しかし、我々としてはちょうど忍城の御三階櫓が完成した後だったものですから、それに見合ったまち並みにしようじゃないかということで、商店街の中においても御影石の歩道に統一を図ったところです。

 結果的には、この事業に関しては国の補助金制度を使いまして、すべて9,500万のお金を用意し、またその中で国・県・市の補助金をいただきながら事業を進めまして、残りの3,813万円という数字が地元の人たちの負担でございました。これを私たちは今20年をかけて返済をしております。毎年12月に190万円ほど返しているわけでございます。

 なぜこういうことを言ったかというと、先ほどの市道の事業に関しては、やるのに100%税金のほうでやっていただけると。例えば、市民サイドから出た事業に関しては、いっても20%きりでないと、8割は自己負担でやるという、そういうことを言いたかったわけです。

 ですので、今これから質問する第1番目には、これだけの事業を行うわけですから、ここにどういうことでこの事業を行うのか、お聞きしたいと思います。というのは、平成24年度にこの通りの事業に、886万1,000円ということが載っております。そして、25年には1,063万8,000円という数字がまたこれに入っております。これだけの予算を用意しているわけです。

 そして、私もこの質問をしてから、まさかこれがここだと思わなかったんで、後で気がついたんですけれども、実際もう本年度、この通りは1,102万5,000円で8月から9月の頭にかけて事業を計画し、今終わっております。こういう同じ場所にこの後886万1,000円と25年度へ1,063万8,000円の費用をかけて、合計で約3,000万のお金をかけるというのが、今回のこの財政計画の中で1箇所に載っているところでございます。

 ですから、これだけの約3,000万円の予算をかけてまち並みをよくしようということですので、私はひとつこれに対してどういう考え方なのかということでお聞きしたいと思います。

 最初の質問は、コンセプトは何ですかということでございます。これだけの事業費をかけて3年間にわたってやるわけですから、どういう考え方でここにお金をかけるのですかということをお聞きします。

 それから、もう1つここに書いてあって、先ほどお話ししたとおり、配色ということが書いてございますけれども、どういう色を求めてやろうとしているのか、配色というのはどういうお考えなんですか。2番目には、その配色のことについて書いてありますので、お聞きします。

 3番目には、やはりその中で私たちが関心あるのはどういう施工の方法なんですか。

 それは、例えば車道を石畳にするとか、またはいろんな擬石での何か加工するために、これだけのアスファルトじゃない費用をかけての事業なのか、そういう施工方法もぜひ聞いてみたいと思いました。

 このコンセプト、配色、施工というのをなぜ私が言うかといえば、行田にはまだ、多分間違っていないと思うんですけれども、景観条例というものがない。それからまちづくりルールというものがまだできていないと思っています。この景観条例だとかまちづくりルールができますと、そこにいろんなものが示されていきますので、それに合った形でまち並み整備が進められるわけです。けれども、こういうものがまだできていないということであると、どういう形であるのか、それもお聞きしてみたいなと。

 もしもあるようであれば、私のまだ勉強不足だったと思うんですけれども、よくテレビ等で見るヨーロッパなどでは、屋根の形を三角にしたり、それから屋根がわらをオレンジに統一したりするような、そういうものがあるわけでございますけれども、そういうまち並みを統一したりしております。

 その景観について今年度から始まりました最上位の行田市総合振興計画の中に、こういうふうに書いてございます。まちの景観づくりに関する市民の意識向上を図るため、市民の主体的な景観、まちづくり活動を支援しますと書いてございます。

 続いて、地域や関係団体と協力体制を強化し、行田らしい景観に合ったまちづくりを進めると総合振興計画ではこのように書いてございます。ですから、景観条例等はつくられていないんじゃないかなということで、この施工についてはどうかなというふうに考えさせていただきました。

 それから、3番目の質問でございますけれども、これだけの事業費をかけて計画しているわけですから、役所内部では相当なお話をした結果、事業の決定等をしていると思います。できましたら、やはりこの大切な税金を使うわけですから、その利用決定の評価、プロセスをこの後市民の方たちに公表をしていただけるかどうか、ひとつこういう考え方でこの事業は決めさせてもらいましたというような、そういう評価の過程を言っていただくと大変いいのかなと思います。それも1つご質問させていただきます。

 そして、最初の大きな項目の最後の4番目の質問でございますけれども、これだけの大きな事業を行ったときに、多分皆さんもその結果がどうなるのかなと、その目的であるように、ちゃんと観光客が回遊されて、そしてにぎわいがあり、また地域の人たちは喜ばれたのか、そういうことの効果、やった効果もお聞きしてみたいと思うので、執行部のほうでは終わった後にこういうことも考えているのか、アンケート等含めながらやっていただくのかということをひとつお願いしたいと思います。

 なぜ私がこういうお話をするかというと、今までは一方的に税金を使ってきれいなまち並みだけをつくるということも大きな目的だったと思うんですけれども、やはりこれからの財政的ないろんな問題があって、税収が減っている中では、やはり投資した金額、税金が幾らかでも戻ってくると、そういうふうなことがなければいけないのかなと思います。やはり少しでも観光客が回遊してにぎやかになったのならば、そのエリアの商店の方を含め、売り上げがアップして、その結果市民税が、それから消費税がその分上がってきたと、アップしたというような効果もひとつ考えないと、ただ使っただけでは、今後、公共事業も考えていかなきゃならないのではないかなと思ったんで、あえてこういうことも質問させていただきましたので、4点をまずお願いしたいと思います。

 それから、大きな質問の2番目でございますけれども、この行財政3カ年計画の中でありました道路新設改良事業と道路側溝改修事業、それから道路舗装の補修事業という、そういうものが入っております。それに関しては、今まで私が質問しましたものと若干ギャップがあります。これはどういうことかと申しますと、この3つの事業等を含めると、特に道路の舗装の改修だとか側溝の改修というのは、自分の家の前にかかわる大きなことになります。それは例えば自分の家の前がまだ砂利道であると、早くその砂利道を舗装してほしいとか、雨が降るとどうもいつも水が出て歩きづらい、早く水を出ないようにしてほしいとか、それから道幅が狭いのでそれを広げてほしいというふうな、大変自分たちの身近な問題の事業でございます。

 いろんな問題をしているわけでございますけれども、私の知っている方からのお話ですと、ちょうどお話があった家の前は、まだ舗装がされていない家でございました。今本当に珍しいなと思ったんですけれども、砂利道の中で、その方はなぜまだ砂利道なんですかとお聞きしましたら、いや、幅が狭いので、道幅を広げるということなんですよと。それは要するに消防車が入るためには4メートルの幅がほしいと。4メートルあれば消防車の進入やら道路に雨が降ったときに、側溝に水が流れる事業ができるんだと。だからその道幅の拡幅をまだ待っているんだということだった。

 しかし実際行ってみると、そこにはもうブロック塀が下がって建て直ししてありまして、いつでも道を市のほうに寄附、お渡しして、そして舗装してもらうのを待っているんだということだったんです。しかし、そこまで用意してあるけれども、まだ市のほうからいつやるとかということは来ていないと。役所のほうにはそれは前から言ってあるんだけれどもということで、その方はまだ砂利道を生活道路として使っているということでございました。

 この道路改良事業について、こういうふうにここでは書いてございます。交通量の増加と生活形態の変化に対応するため、狭隘かつ損傷の激しい市道の拡幅改良を行うことで、交通安全及び生活環境の改善を図ると説明されております。平成23年度はその道路の改修事業ということで、1億9,733万1,000円、それから24年度は2億3,000万円、25年も2億3,000万円の予算が行財政計画には載っています。

 また道路側溝補修事業として平成23年は3,500万円、24年が4,000万円、25年が4,000万円の金額が載せてあります。そして、道路舗装補修事業として、平成23年は6,500万円、24年は7,200万円、それから25年も同じく7,200万円が載せてあります。その他の事業を見ると、大変ここには予算が多く入っております。

 そういう中で、2番目に対しての質問をさせていただきます。

 まず1番目には、市民の皆様から寄せられているこのような道路のいろいろな舗装、補修を、要望が出ていると思うんですけれども、平成22年度はそういう中で何件終わしていただきましたかということでございます。それから2番目には、平成23年度には何件くらい市民からの要望の補修、舗装をやっていただけますかということでございます。

 それから、3番目の質問は、この市民からの要望は平成23年の6月末までにまだ何件残っているんですかと。

 それから、4番目にはこれらの市民からの道路や側溝の改良、改修の要望申請に対して、その途中経過やら結果をその方たちにお返ししているんですか。今どうしてこういうふうになっているんだと、また来年度できますよという中で、そういう要望申請が市のほうから受けるだけじゃなしに、どういう経過になって今いるのかということ、お返ししていますかということをお聞きしたいと思います。

 きょうは幾つかのいろんな方からのお話がありましたけれども、最近はゲリラ豪雨だとか台風だとか、いろんな点で大変水がよく出たりして、市民の方たちは家の前が浸水していて困っていることもよくお話を聞いております。ぜひこういうことを踏まえて一番身近な自分たちの生活道路の改修をぜひ執行部のほうにお願いしながら、この2つの大きな質問に対しての答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 高橋議員のご質問、都市基盤整備についての1番目、市道第5.3-300号線舗装改修事業についてお答え申し上げます。

 まず1点目、コンセプトや2点目、事業施行の中身についてでございますが、本事業は忍1丁目の蓮華寺を起点に、南へ牧禎舎、足袋とくらしの博物館を通り、国道125号を横断し、清善寺に至る延長約670メートルの舗装改修事業でございます。

 このうち起点の蓮華寺から国道125号までの延長約320メートルの区間を蓮華寺通りエリアとし、今年度は蓮華寺から牧禎舎の南側、丁字交差点までの延長約140メートル、幅員5.8から7.6メートルの整備を行っております。

 本事業は神社仏閣や足袋蔵の残るまち並み、路地が入り組んだ界隈など、歴史的景観を生かして市民の皆様に親しまれ、生活に潤いと安らぎを与える道路として、また観光客を魅了する行田を代表する歴史的な通りとすることをコンセプトに整備するものであり、新たな試みとして道路を石畳のイメージに改修するものでございます。

 事業の施工内容につきましては、車道部については一般的なアスファルト舗装でなく、石を模した型により、アスファルト舗装に模様を施し、さらに舗装表面にグレーの塗装を行うものでございます。また、歩道部については、ユニバーサルデザインに配慮し、車道との区別を容易にするとともに、歩行者にやさしい空間を創出するため、舗装表面をクリームに着色を行うものです。

 次に3点目、事業決定の評価についてでございますが、沿線には忠次郎蔵や牧禎舎など行田の特徴ある産業遺産が残っているため、これらを生かした整備を実施するものでありますことから、事業決定の評価は行っておりません。

 なお、今年度の整備につきましては、地元の自治会長及び沿線にお住まいの方々を戸別に訪問し、概要を説明させていただき、ご理解をいただいた上で工事を実施したところでございます。

 最後に、事業完了の効果についてでございますが、公共事業を推進する上で、事業効果を検証することは重要でございますので、整備による成果や相乗効果などを確認するため、沿線にお住まいの方々から行田市を訪れる観光客まで、幅広いご意見を聴取するための効果的手法を探りながら、本事業を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部次長。

     〔小林敏信建設部次長 登壇〕



◎小林敏信建設部次長 都市基盤整備についての2点目、事業名、道路新設改良事業と道路側溝補修事業及び道路舗装補修事業のご質問についてお答えをいたします。

 まず初めに、平成22年度におけるこの3事業で実施した事業件数についてでございますが、道路新設改良事業で39件、道路側溝補修事業で22件、道路舗装補修事業で29件を実施したところでございます。

 次に、平成23年度に実施を予定している件数についてでございますが、事業採択に当たりましては、公平性、透明性を確保し、かつ効率的な事業執行が行われるように、平成18年度から事業評価を導入いたしました。今年度の事業実施に当たりましても、事業評価に基づき、現在の要望の中で評価の高いAランクから、あるいはA、B両ランクの評価の中から予算の範囲内で市域全体に均等に実施できるように選択し、道路新設改良事業に関しましては17件、道路側溝補修事業が9件、道路舗装補修事業が14件を予定しております。

 続きまして、平成23年度6月末、この事業にかかわる市民からの要望及び申請の残りの件数と、その中で一番年度の古いものについてでございますが、3事業あわせて要望及び申請件数の残っている件数は512件でございます。その中で一番古いのは平成2年度の要望が残っております。

 最後に、市民からの要望申請に対する途中経過や結果についてでございますが、要望等に対して個別に結果を回答してはいませんが、市民からの要望等に対する事業評価の結果の閲覧を、平成20年度から実施しており、平成23年度も6月号の市報「ぎょうだ」において行田市生活道路等整備事業評価の閲覧ができる旨を周知しております。

 また、早急に対応しなければならない危険な箇所等につきましては、修繕などで対応しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 質問に対しましてご回答いただきましてありがとうございます。

 2つほど、前した質問の中で、場所をそういうふうなところで決めたという理由がありましたけれども、まず第1に、ほかのところということは検討はなかったのか、初めから場所はそこであったのか、ほかの場所は検討はなかったのかをひとつお聞きしたいと思います。

 それから、石畳のことを言っておりますけれども、23年度の事業で先月こういう事業は終わっているのではないかなと思っておりました。それはまだだったのかということで、まず今年度はそこまで石畳ではないんだと。石畳ふうではないんだということなのか。それもひとつお願いします。

 それから、お話の中で今後自治会のほうとか自治会長等も含めた形でのご意見をというふうな話でございますので、23年度に関しては実際はどうだったのか、近隣の自治会、または自治会長等のご意見を聞きながら進めたのか、それもひとつご返答をお願いします。

 それから、大きな2番目のほうの道路の補修に関してですけれども、今聞きますと、やはり平成2年のがまだ残っているということでございます。平成2年というと、ことしはもう23年ですから、21年前のがまだ要望が残っているという中で、やはりこの時代の中でもっとスピード感を出さなければ、出したほうも忘れてしまうのかなと思いますので、やはりこれにはもっといろんな点では問題があって予算等も含めてお考えがあると思うんですけれども、やはり早めに進めることが必要だと思います。それについてもうちょっと毎年の件数を増やす予定はないのか、お願いします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 1点目、事業実施に当たり、他の場所の検討はなかったのかということでございますが、本事業につきましては、中心市街地を見回して検討をさせていただいた中で、行田市の歴史的景観がよく残っており、また、観光客の回遊ルートとしても最適な道路であるということで決定をさせていただきました。

 それで2点目、本事業につきましては、23年度から最終年度は現在のところは26年度までの4カ年度で事業実施を考えております。それで、24年度につきましては、今回の工事の効果、そういたものを十分に検証して、残りの25年、26年で実施を考えております。

 また、事業実施に当たり、近隣の方々のご意見を拝聴したのかということでございますが、事業実施に当たりましては、近隣の方々に説明をさせていただき、事業についての協力を得たところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部次長。

     〔小林敏信建設部次長 登壇〕



◎小林敏信建設部次長 再質問についてお答えいたします。

 事業の実施についてはスピード感を持って対応してもらいたいという再質問ですが、先ほど申しました事業評価につきましては、危険性、それから道路環境の現状、それから事業効果、事業用地が確保できるか等、いろいろ考慮しまして、緊急性の高いものから事業を実施するように進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 平成2年度の要望が残っていることについて答弁してください。



◎小林敏信建設部次長 失礼しました。先ほど平成2年度の要望が残っているというご指摘なんですけれども、ここの現場につきましては、用地の確保、それから民地がそこに残っている等、いろいろ状況がありまして、現在の段階では実施することが不可能でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆5番(高橋弘行議員) ありません。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時04分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−