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埼玉県 行田市

平成23年  9月 定例会 09月12日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成23年  9月 定例会



        平成23年9月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成23年9月12日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第36号〜第53号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



6番 二本柳妃佐子議員
1 学校の防災体制の充実について
 ?学校防災マニュアルについて
 ?防災教育について
2 避難所としての学校施設の防災機能の整備について
3 高齢社会対策について
 ?公的サービスの拡充・拡大について
 ?地域包括支援センターについて



7番 小林友明議員
1 学校給食について
 ?妻沼・南河原環境浄化センター内の厨芥ごみ処理施設の活用について
2 観光行政について
 ?観光レンタサイクル事業の今後について



21番 栗原二郎議員
1 原発事故による放射能汚染問題について
 ?行田市の放射線量測定結果及び汚染状況について
 ?いわゆるホットスポットの有無の確認と放射能汚染防止対策について
 ?行田産農産物の放射能測定や風評被害の防止及び食(学校給食を含む)の安全確保について
2 自然エネルギー(再生可能エネルギー)の活用について
 ?行田市における自然エネルギー活用対策について
  イ公共施設のエネルギー自給の促進
  ロ自然エネルギーの活用
3 介護保険・介護保険事業について
 ?介護保険法(制度)改正と行田市の事業計画について
 ?地域包括ケアシステム構想と地域包括支援センターについて
 ?だれもが安心して介護サービスが受けられるための対策について
4 南河原小学校の校庭整備について
 ?南河原小学校校庭の状況把握について
 ?同校庭の整備計画と実施について



8番 香川宏行議員
1 副市長不在について
 ?不在の約3ヶ月間、業務執行に支障はなかったか
 ?早急に選任すべきではないか
2 出水対策について
 ?武蔵水路の取水停止の迅速化について
 ?忍川の河道断面確保の早期浚渫の必要性について
 ?上流地域における調整池の設置並びに貯留施設の建設について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

     1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

     3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

     5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

     7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

     9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

    11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

    13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

    15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

    21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        小林敏信   建設部次長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時31分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第36号〜第53号の一括上程、質疑



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第36号ないし第53号の18議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第40号及び第43号について−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) きのう、おとといとB−1グランプリ大変ご苦労さまでした。おかげさまで大分盛況にできたということを心から喜んでいます。

 それでは、早速質疑させていただきます。

 まず、議案第40号 行田市地球温暖化対策基金条例についてですが、3年間くらいの時限立法、すなわち時限条例を制定することによりどのような利点があるのか、また、なぜ各年度間予算で事業計画ができないのか、これが1点。

 それからもう1つは、確認なんですが、第6条処分について、街灯のLED化に特化したものなのかどうか、特にこの処分内容についてもう一度答弁をよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点は、LEDに特化するならば、23年度以内にはどのぐらい進めていくのかどうか。この3点の答弁をお願いいたします。

 次に、議案第43号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算について、70ページですけれども、こちらのほうで合流改善対策工事委託料7,000万円が減額されています。この理由は、どこのどんな事業がどのように見直されたのか答弁を求めます。

 以上で質疑をさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 石井議員の議案第40号 行田市地球温暖化対策基金条例に対する質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の数年間の時限立法を制定することにより、どのような利点があるのか、なぜ年度予算で事業計画ができないのかについてでございますが、短期間で集中的に地球温暖化対策事業を効果的に行うための財源を確保することや、平成26年度までの間の財源を明確にすることにより、市民の地球温暖化に対する関心を高め、対策事業を牽引させる利点があるものと考えており、この利点を考慮し、年度予算での事業計画ではなく、基金により活用することにしたものです。

 次に、2点目の処分に関して街灯のLED化に特化したものなのかについてでございますが、諸エネルギー設備の普及促進や再生可能エネルギーの活用などの地球温暖化対策に基金を活用するものであり、現在は主に既存の市内に設置してある防犯灯、約6,000灯をすべてLED照明化する補助事業について活用し、そのほか住宅用高効率給湯器設置補助事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業の財源として活用してまいります。

 次に、3点目の平成23年度にどのくらい進めていけるのかについてですが、今年度のLED化するための防犯灯設置補助500灯分、住宅用高効率給湯器設置補助85件分及び住宅用太陽光発電システム設置補助の当初予算100件分と、本市議会定例会に提出した補正予算100件分を合計した200件分は、一般会計で対応するものとし、今年度の基金の運用については1億10万円を積み立てる予定であり、平成24年度以降の事業を推進するための財源として確保するものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、議案第43号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算についての質疑にお答えいたします。

 合流改善対策工事委託料7,000万円が減額された理由、どこのどんな事業がどのように見直されたのかについてですが、当初予算編成では合流改善対策事業として緑町地内の管渠工事と詳細設計を予定しておりました。

 ところが、3月11日に発生した東日本大震災により、被災地への予算重点化配分が行われた結果、埼玉県を初め、全国的に補助金の減額が実施されることとなりました。そこで、減額後に見合う合流改善対策事業を実施すると、事業の一部についても完結しないため、効率性の観点から見送ったものでございます。

 このことにより、当初合流改善対策工事委託料に充当していた予算を見直し、管渠整備事業を優先して実施しようとするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 2点ばかり再質疑させていただきます。

 まず、1点目なんですけれども、第40号の件ですけれども、1億10万円だと、LEDの6,000灯やっても多分予算が足らないんじゃないかと思うんですよね。ということは、基金は増やしていく予定なんですか。その辺のところを1点と、それともう1点が、第6条の処分についてなんですけれども、処分に対する要綱か何かがあればぜひ見せていただきたい。または、そういうことを説明していただきたいと思っています。

 もう1点が、最後の下水道の件ですけれども、これ緑町地内のこちらのほうを今回は見送るということなんですけれども、それでなくても行田市の下水道は割合おくれているために、忍川だとかそちらのほうがちょっと汚れているんじゃないかと思うんですよね。そうすると、この緑町地内の事業はさらに継続して来年度あたりにできるのかどうか、以上の再質疑をさせていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 石井議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1億10万円の積み立てに関しまして、LEDを6,000灯実施するには足りないのではないかという件でございますけれども、今回基金を造成した理由の1つが、平成22年度決算剰余金が予想を上回って生じたという中で、今回1億円を複数年にわたって活用するという観点から基金を造成したものでございまして、6,000灯をこの後26年度までにLED化していくということにつきましては、その残りについては当然年度予算で措置していくということでございます。

 それから、処分についてでございますが、これにつきましては、具体的な要綱は現在ございません。予定としますと、あくまでも処分していくということですので、これははっきりとはまだ申し上げられませんが、3年間均等に取り崩していく、処分していくという考えで対応していく予定でございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、再質疑についてお答えいたします。

 合流改善対策事業ですけれども、こちらについては、国のほうの補助金の動向によって若干の進度調整は必要になってくることもあるかと思いますが、継続して実施してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆11番(石井直彦議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、議案第40号、第42号及び第45号について−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 質疑を行います。

 まず最初に13ページ、今も質疑がありましたけれども、重複しますが、行わせていただきます。

 議案第40号 行田市地球温暖化対策基金条例を制定するについて、1点目の質疑です。平成27年3月31日で効力を失うとあるがその理由について答弁を求めます。

 2点目として、今回平成23年度補正で基金費として再生可能エネルギー活用を目的とするという説明がありまして、約1億円計上されていますが、4年間における計画はどのようなものなのか、質疑といたします。

 それから、2点目が議案第42号、一般会計補正予算についての質疑です。

 その1点目として、37ページ、住宅用太陽光発電システム設置補助金800万円ということですけれども、この周知の時期、方法について質疑をします。そして、今年度予算が打ち切られた後、設置した住宅、市民もいるわけですね。そういう人たちは打ち切られたということで、前もってこういう計画であるということを示すことをしないで設置してしまったということで、この方たちについての扱いはどうなのか、答弁を求めます。

 それから、2点目として45ページ、住宅改修資金補助金500万円、5万円の100件分、まだ着手していない家屋ということなんですけれども、周知の時期、それから方法について答弁を求めます。

 それから、同じように、今年度予算が打ち切られた後に改修した家屋についてはどうなのか、答弁を求めます。

 それから3点目ですけれども、39ページ、災害時要支援者台帳システム構築委託料500万円について答弁を求めます。

 説明の中で正確性をより高めるという説明がありましたけれども、これまでとどんなふうに違うのか、答弁を求めます。

 それから、その2点目としては台帳作成への今後の流れの具体的説明を求めます。

 その3点目として、要支援者の対象はどのような人なのか、答弁を求めます。

 そして、その4点目として、どのようにしてその対象者を決めるのかについて答弁を求めます。

 それから、4点目として、39ページ、子育てガイドブック作成業務委託料283万5,000円がありますが、委託しなくてはできないものなのか、その理由について求めます。これまで市のほうで冊子をつくってこられたと思うんですね。それも何回か毎年つくっているようで、目にしているんですけれども、そのようなものでいいのではないかと思うので、答弁を求めます。

 それから51ページ、災害対策費の説明の中で、防災無線について電話での自動音声応答ということで予算化しましたけれども、防災無線は聞き取りにくいわけですけれども、根本的な解決はどうなっているのか、その辺は考えなかったのかどうか、その点について答弁を求めます。

 それから、議案第45号になります。大きく分けると3つ目になりますが、一般会計予算ですが、平成22年度の一般会計の単年度収支において、6億2,999万2,419円の実質的な増加となっています。むだを削って可能な限り市民生活に必要なサービスの提供をしていく必要があると考えていますが、合併したわけですから合併算定がえがなくなる将来的な市の財政運営の計画はできているのかどうか、答弁を求めます。

 将来的な財政的な計画なくして、現在の市民サービスもないと考えます。そして、ただ合併算定がえで、将来的に15カ年度先には本当に大変になるわけですけれども、地方交付税の額も変わってきます。ですけれども、ただ大変であるからといって、可能な市民サービスを削るような財政ではいけないと思うんですね。そういうわけで、きちっとこの辺は行政としてどのように把握をされているのか、答弁を求めます。

 特別会計では、実質収支20億1,478万84円という額が決算として上がっています。どのような財政計画を今後していくのか、そのような計画はできているのかどうか、答弁を求めて1回目の質疑といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 三宅議員の質疑に順次お答え申し上げます。

 まず、議案第40号 行田市地球温暖化対策基金条例についてでございますが、まず1点目の平成27年3月31日で効力を失う理由についてでございますが、短期間で集中的に地球温暖化対策事業を効果的に行うためでございます。

 次に、2点目の4年間における計画についてですが、諸エネルギー設備の普及促進や再生可能エネルギーの活用など、地球温暖化対策に基金を活用するものであり、現在は主に既存の市内に設置してある防犯灯約6,000灯をすべてLED照明化する補助事業について活用し、そのほか住宅用高効率給湯器設置補助事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業の財源として活用してまいります。

 次に、議案第42号 平成23年度行田市一般会計補正予算についてでございますが、まず1点目の住宅用太陽光発電システム設置補助金についてでございますが、議決後、市報や市ホームページにより周知を行い、当初予算分が終了した5月31日以降に設置した方も申請可能とし、申請期間を11月1日から一定期間設け、期間終了後、平成24年2月に抽選を行い、決定する予定でございます。

 次に、2点目の住宅改修資金補助金についての周知、時期、方法でございますが、議決後、速やかに市ホームページ等でお知らせをしたいと存じます。

 次に、今年度予算が打ち切られた後に改修した家屋についてはどうなのかについてでございますが、震災による申請を途切れさせないため、予備費を充用し対応しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続きまして、議案第42号に係る質疑のうち、健康福祉部所管部分についてお答えいたします。

 初めに、議案書の39ページ、災害時要支援者台帳システム構築委託料500万円に関し、1点目の台帳の正確性ですが、本市では平成19年度から災害時要支援者登録制度をスタートし、登録していただいた方の情報はパソコンによる手作業で管理してまいりました。

 登録情報の更新については、ご本人の申し出等により対応しておりますが、住基等基幹系システムと連動した災害時要支援者台帳システムを構築することで、災害時に活用する際、正確性を高められるものとなります。

 次に、2点目の台帳作成の今後の流れについてですが、今回補正で上程させていただいている災害時要支援者台帳システムは、先ほど申し上げました手上げ方式及び同意方式による登録者だけでなく、災害発生時において障害者や高齢者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の安心・安全確保を目的とした、あくまでも災害時に要支援者の生命を守る観点から活用するもので、具体的には住民基本台帳システムを初め、介護保険システム、障害者システム等の情報を連携データとしてデータベース化するもので、その作業を進めることになります。

 次に、3点目の要支援者の対象者及び4点目の対象者の決め方についてですが、本台帳システムの対象者は、行田市災害時避難行動要支援者登録制度実施要綱第2条第1号から第5号に規定された方々で、具体的には1級及び2級の障害者手帳をお持ちの方、療育手帳A以上をお持ちの方、要介護度3以上の認定を受け、居宅で生活されている方、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯で、自力で避難することが困難な方、及びそれらに準じる状態にある方でございます。

 次に、子育てガイドブック作成業務を委託する理由でございますが、この事業は子育てに関する幅広い情報や各種手当など、子育て家庭の関心の高い情報を掲載した子育てガイドブックや児童公園や赤ちゃんの駅などの子育て親子が日ごろ利用する施設を掲載した子育てマップを作成し、窓口等で配布することにより、市が行う子育て支援事業の周知徹底と子育てしやすい環境づくりの推進を図ることを目的としております。

 これまでも自前で子育て情報誌等を作成し、窓口等で配布しておりましたが、子育て中の保護者がより身近に感じ、利用しやすいものをつくるためには、興味を引くデザインやレイアウトなどの専門性が必要なことから、業務委託することとしたものでございます。また、有利な補助金を活用できることもその理由の1つでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 続きまして、災害対策費の質疑にお答えいたします。

 このたび補正予算案として提出させていただきました自動音声応答装置工事関係費につきましては、聞き取りにくいという声をいただいております。防災行政無線の内容について、電話による内容確認サービスを目的としたものであり、防災行政無線の放送を補完する早急な対応策の1つでございます。

 防災行政無線における根本的な改善につきましては、機器全体が老朽化していることからも、今補正予算案に計上させていただきました防災行政無線操作卓更新工事を皮切りとし、他の放送設備についても計画に基づき順次新しい機器へと更新を行うこととしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 続きまして、議案第45号 行田市一般会計歳入歳出決算に対する質疑にお答え申し上げます。

 合併算定がえがなくなる中で、将来的な市の財政運営の計画はできているのかという点でございますが、税収の減によりまして、現在自主財源の割合が少なくなっております。しかし、依存財源であります普通交付税等の増加によりまして、現在のところ自由に活用できる一般財源としては確保されている状況でございます。ただし、長期的に見ますと、生産年齢人口の減少により市税は今後も減少傾向をたどることが見込まれます。

 また、地方交付税も、平成27年度までは合併算定がえにより毎年度5億円を超える上乗せ措置がされておりますが、その後5年間で段階的に減少し、平成33年度には上乗せが全くなくなることになります。

 このことを想定した将来的な財政計画につきましては、具体的に現在策定しておりませんが、いずれ歳入総額が減少し、予算規模も縮小していかざるを得ないということを想定した上で、今からそうした状況に耐え得る財政運営を行うための改革が必要であると認識しております。

 そのため、今後当面は合併措置分の5億円を目標に、特に経常的な支出の削減に取り組んでいくこととしておりまして、これまでの人件費、公債費抑制などの健全化の取り組みを継続するとともに、物件費や補助金などについても本格的な見直しを実施し、徹底的にむだを省いて市民サービスの低下を招かないように努力してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、第40号の行田市地球温暖化対策基金条例ですけれども、この1億円というのはLEDですとか、そのほかのものということで、説明が詳しくあったわけですけれども、太陽光発電ですとか、そういうエネルギー関係、これが本当に緊急に段階的にもっと今の取り組みよりもさらに大幅に進むべきと思うんですけれども、その辺は先ほど説明の中では太陽光発電のとあったんですけれども、大幅に進めていくという、そういうものとして考えられてはいなかったのかどうか。予算の問題で、それにしては少ないと考えますけれども、答弁を求めます。

 それから、太陽光発電のほうはわかりました。

 それから、住宅改修資金補助金については、その間に入ってしまった方ですね。もう既に直してしまった方も対応をしていくという答弁だったが、この住宅改修資金というのは、今回は事前に計画を出さなくてもよいと、改修してしまったんだけれども、震災関係でこのような費用がかかったということで申請すれば対応になるのかどうか、その点について答弁を求めます。

 それから、災害時要支援者台帳システムについて答弁をいただいたんですけれども、要支援者ということが、細かいことになりますけれども、本人からの申請とありましたね。ほかのところも調べてみた結果、本人からだけですと、本人ができない場合もあるわけです。ですから、周りの民生委員ですとか、近所の方ですか、いろいろそちらのほうにもお話を聞いてそういう方も救い上げる、本人が申請しなくてもそういう方についてこういう方がいると把握したならば、その方にまた当たって、こういう制度があって、災害のときに援助することができるんですということをお話しして、もっと深く掘り下げて、この人は災害のときに支援しなくちゃいけないという方を見つけて、できる限りの方策をとって台帳に載せていくと、そういうことが必要かと考えますが、その辺はどうでしょうか。

 それから、ほかの自治体などでは子どもたちも対象にしているんですね。だれもいなくて、子どもたちだけがいるという、そういう家庭も対象になっていたりとかするわけです。だからそういう意味でももっと幅広く災害時の支援者を考えていけないものかどうか。ただ本人からなかったから人権の問題で勝手にすることができないとか、個人情報の関係があるからということではなくて、可能な限り把握していくことに努めるという、そういう台帳になってほしいんですが、その辺はどうでしょうか。

 それから、子育てガイドブックですが、用紙はたしか市のほうで毎年つくっていると思うんですね。時によると、毎年じゃなくて何カ月か置きにつくったりとかしているわけなんですよね。ですから、1回立派なものをつくってもまた変わるわけですよ、年度によっても。だから、どうしてこういうふうなことをするのかということですね。

 十分ではないでしょうか。わかればいいわけです。そして、変化するものなのでお金かけることはないと思うんですが。それこそ多額ではなくてもむだなものというか、間に合うものは削減していく、そういう市の姿勢であってほしいと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、議案第45号の一般会計決算認定についてですけれども、実際には随分黒字になっています。だから前年の繰り越しを合わせてというと、もっと実際に多いわけですね。一般会計の15億円でしたか、なっているわけですよ。単年度も増加分が先ほど言った金額であって、実際にお金があります。特別会計もかなりありますよね。合わせると、額としてはそれなりの額になっているわけですよ。

 その中で答弁がありましたけれども、今後むだを省いていくというのは、むだを省くというのは決算がどうであれ、お金があろうとなかろうと絶対に省かなくちゃいけないわけですよ。だから大変だからむだを省く、それは当たり前なんですけれども、大変であろうとなかろうと、必要ない経費は削っていく、この姿勢が大事だと思うんですね。

 それでサービスの関係が非常に深い関係あるんですけれども、合併算定がえで今5億円を出されている分がなくなっていくと、15カ年度後ですか、なくなっていくということですが、それはちゃんと想定ができるわけです。

 そういうことを踏まえて、長期的な見通しを市民に示さなければ、ただお金がなくなるから、なくなるから、もちろん自主財源は非常に乏しいですよ。財政力指数も行田市は低いです。そういう実態はちゃんと明らかに市民にして、そしてきちっと長期的な財政計画を立てなければ私はいけないと思うんですが、今後いつごろそういう財政計画は立つのでしょうか。その点について再質疑とします。

 以上で、質疑を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 太陽光発電システム補助を大幅に進めるべき考えはないかでございますが、東日本大震災に伴い、原子力発電の安全性が問題視され、電力供給が逼迫していることもあって、住民の節電意識が高まり、再生可能エネルギーの活用が注目されております。そういったことから、9月補正におきましても、太陽光発電の補助を申請させていただきました。そのように市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修資金でございますが、住宅改修資金につきましては、あくまでも着工前に申請していただくことでございますので、着工してしまった住宅の方は対象とすることはできません。今回の予算につきましては、途中このような補助金が途切れてしまうことを防ぐために対応させていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 まず1点目、災害時要支援者台帳に関しまして、1つ目、本人からの申請だけではなく、地域支援者等が掘り下げるなどして対応すべきではないかということに関しまして、本制度は平成19年度からスタートいたしまして、当初手上げ方式という方式のみだけで実施しておりましたが、議員おっしゃるとおり、地域支援者等が掘り下げて対応すべきという観点から、平成21年度より民生委員による同意方式を実施させていただいて、登録者の増に結びつけているところでございます。

 2つ目、子どもたちを対象にすべきではないかについてでございますが、対象者については先ほど申しました要綱で定めておりますが、最後にそれら準じる状態にある者という定めがございますので、その中で対応ができるか今後研究課題とさせていただきます。

 次に、子育てガイドブックに関しまして、本事業に関しましては、補助金を有効活用し、市民サービスを向上する観点から上程させていただいているものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 議案第45号に対する再質疑にお答えいたします。

 合併算定がえがなくなることがわかっている中で、それを見通した財政計画を作成して、当然市民の方に周知していくべきではないかという関係でございます。この件につきましては、現在、事務レベルで事務事業の洗い出し、そういった作業を取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、目標はとりあえず5億円を削減するという中で事務事業の洗い出しを現在実施していると。これを受けまして、当然将来的な財政運営、財政計画、推計、こういったものを作成していくということになるわけでございますが、現在のところ、これいつまでという具体的なことを申し上げることはできませんが、当然合併特例で平成27年度までということで、その後、段階的に縮小していくということでございますので、26年度までには最低つくる、ただそれでは遅いことになりますので、今年度見直し、洗い出しをした中で、目標24年度、あるいは25年度、そうした中で策定していきたいと考えております。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、1点目ですけれども、住宅改修資金補助金の件ですけれども、先ほどちゃんと途切れないようにという答弁をいただいたんですが、実際には途切れていると考えられないでしょうか。市民の方から質問されまして、聞かれれば、あれはもう打ち切られましたというわけですよね。その後直してしまったということで、計画の前に提出できないという状況があるわけですけれども、今回は途中からこのように補正を組むという形ですので、そういう方たちも救い上げるという方法はとれると思うんですね。なぜそれをしないのかということです。答弁を求めます。

 それから、災害支援のほうは深く掘り下げて対応していただきたいというふうに要望といたします。

 子育てガイドブックですけれども、補助金があるからということはやはりやめてほしいんですね、補助金も税金なんですよ。だから補助金があるからといって、そういうことをする姿勢ということになると、むだを削るという姿勢と合わないのではないかと思うわけですよ。補助金が幾ら来ても必要がない、間に合わせられるものは間に合わせる、こういう姿勢こそ大切だと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 先ほどの質疑の中でも言いましたけれども、毎年のようにつくっているわけですね。その辺で答弁を求めます。毎年、または1年に複数回発行しているわけですね、今までもね。そうすると、立派なものをつくって、いつまで使えるものをこの補助金を使ってつくるのかということです。答弁を求めます。

 それから、財政の関係です。議案第45号ですけれども、財政の関係はきちっと事実を示すということです。行田市財政がどうなっているかの事実を示し、そして可能な限り市民サービスに努めていくという姿勢が大事だと思うんですけれども、遅くならないうちにきちっと示してほしいと思います。事実を示されて、判断するのは市民ですね、じゃこれはまだこういうことはできるんじゃないかとか、それからこの辺は間に合うものは間に合わせようじゃないかとか、そういう判断を市民がする、議員含めてするわけです。これは要望としておきます。早めに計画を出してほしいと思います。

 以上で、再々質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 住宅改修資金補助金についてでございますが、途切れさせないために、今回予備費を充用して対応したものでございまして、受け付けを途切れさせているということはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。

 子育てガイドブックに関しましてですが、むだなものという認識はございません。補助金を有効活用して、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 なお、いつまでにという期間の申し出がありましたけれども、委託することで版が手に入りますので、更新する際は時期に応じてきちんと対応していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時21分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時35分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災の発生から半年が過ぎました。いまだ8万人以上の方が避難生活を強いられ、また被災地ではがれきの撤去や仮設住宅の建設も思うようには進んでいない地域もあります。今回の震災がどれだけ大変なものであったかを日々確認させられますが、震災から立ち上がり頑張っている被災者の方々が、一日でも早く安心して暮らせる日が来ることをご祈念しております。

 初めに、学校の防災体制の充実についてお伺いをいたします。

 3月11日14時46分、児童・生徒の多くは学校にいた時間帯に大震災が発生いたしました。停電などの影響により、電話やメールなどの通信手段が混乱し、学校側では情報の収集や保護者との連絡が困難を要するなど、これまで想定していなかった事態が発生したことと思います。

 今回の震災の教訓を生かし、想定外の状況下においても、子どもたちの命を守るための防災体制を強化し、安心・安全な学校づくりへの取り組みが重要だと思います。

 そこで、?として、本市の学校防災マニュアルについてお伺いをいたします。

 1点目に、学校施設等の今回の震災による被害状況の把握とその後の対応についてお伺いをいたします。

 2点目に、各小・中学校では、計画的に避難訓練を実施していますが、3月11日、東日本大震災で実際に学校でも大きな揺れを体験いたしました。このとき各小・中学校ではどのように対応したのか、またどのような課題があったのかお伺いをいたします。

 3点目に、緊急時の対応について、保護者との連絡方法は具体的にどのように行うのかお伺いをいたします。

 4点目に、防災ずきんについてですが、天井からの落下物から頭を保護するだけでなく、火災等の場合のガラスの飛散物から保護するということで重要でありますが、本市の小・中学校では防災ずきんを使用していますか。また、その使用についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 5点目に、3月11日の大震災で多くの課題が見つかり、各学校において子どもたちの安全対策に全力で取り組んでいただいていると思います。本市では、安心・安全な学校づくりのために今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 ?として、防災教育についてお伺いをいたします。

 既に新聞やテレビ等で知られていることですが、今回の震災で甚大な津波被害を受けた岩手県釜石市では、学校管理下にあった約3,000人の小・中学生は1人の犠牲者も出すことなく、全員が無事に避難することができたことで、「釜石の奇跡」と呼ばれ、全国から注目を集めています。

 釜石市では、津波被害を想定し、徹底した防災教育に力を入れ取り組んでいました。同市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田教授は、「防災教育について重要な視点は何か」との問いに、「子どもたちに教えてきたのは知識ではなく姿勢を与える教育だ」、「自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントとなる」と述べられています。また、釜石市では、中学生が小学生を手助けする合同避難訓練など、実践的な訓練を重ねていました。

 先日、東京都江東区で開かれた防災イベントに釜石市内の4人の女子中学生が招待をされ、大津波から助かった体験が新聞で紹介をされていました。「どうして冷静な行動がとれたのか」との問いに、「何か起こったら自分の命は自分で守るが地元の言い伝えで、それを学んで育ったから助かったのは奇跡ではなく、言い伝えを守って訓練を重ねた結果です」と、その女子中学生は語っていました。

 震災を受け、防災教育の重要性が再認識され、文部科学省はホームページで全国各地の防災教育の優良な事例をまとめたサイトを開設いたしました。こうした情報を参考に、地域の実情に応じた防災教育を推進することが重要と思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、避難所としての学校施設の防災機能の整備についてお伺いをいたします。

 学校施設は児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的役割を担っています。

 全国の市町村で90%以上の公立学校が防災拠点となっており、このたびの東日本大震災においても学校施設は震災直後から地域住民の避難生活のよりどころとなりました。現在でも学校や公民館などで約6,800人が避難生活を続けています。

 また、その一方で、食料や毛布、生活必需品等、備蓄物資の不足や通信手段を失い、外部との連絡がとれなかったなど、避難所としての防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきました。

 国は学校の耐震化や老朽化対策について積極的な推進を図っていますが、地域住民の安全で安心な避難所となるためにも、安全性の向上や防災機能の一層の強化が重要になってくると思います。

 文部科学省はことしの7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめました。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言をされています。

 緊急提言のポイントは、津波対策、学校施設の防災機能の向上と省エネルギー対策の3点です。この提言では、屋外トイレやシャワー設備、非常用の情報通信設備、太陽光発電設備や自家発電設備等の停電対策、バリアフリー化など今回の大震災の実例とともに、それに対する具体的な対策が記されています。そして教育委員会と防災担当部局でお互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上を図っていくことの必要性が強調されています。

 先進的な自治体では、大規模地震等の災害に備えて、備蓄だけでなく、さまざまな取り組みを進めています。平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市では、道路交通が寸断の影響で仮設トイレの排泄物を収集できなかったという経験から、下水道施設に直結したマンホールを設置する災害用トイレシステムを導入して、災害時にはマンホールをあけると仮設トイレになるという取り組みをしています。

 また、神奈川県伊勢原市では、さまざまな防災機能を備えた複合プールを設置し、プールの水から2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置を設置しています。

 先進的な事例を紹介いたしましたが、関係省庁の財政支援制度を活用して取り組んでいます。そこで、本市の取り組みをお伺いいたします。

 1点目に、避難所開設時の運営マニュアルは作成されていますか。また、避難所として学校施設を利用する上の学校施設利用計画は作成されているのかお伺いをいたします。

 2点目に、休日や早朝、夜などの災害発生時に施設を開設できる施設管理者は任命されているのかお伺いいたします。

 3点目に、備蓄倉庫の点検について、今回の震災を踏まえて備蓄品の補充は進められているのかお伺いをいたします。

 4点目に、体育館建物内の天井や照明器具などの落下防止や窓ガラスなどの補強など、内装改修は進められているのか、お伺いをいたします。

 5点目に、国の財政支援を活用して学校施設の防災力強化を進めることについてお伺いをいたします。

 3番目に、高齢社会対策についてお伺いをいたします。

 昨年10月に実施された国勢調査で、ひとり暮らし世帯が総世帯の3割を超え、高齢化率は世界最高との調査結果が発表されました。政府が1996年から毎年国会に提出している高齢化の状況や高齢社会対策の実施状況などを明らかにした高齢社会白書の2011年度版によりますと、2010年10月1日現在、65歳以上の高齢者は2,958万人で、総人口に占める割合は23.1%と過去最高となりました。総人口が減少する中、高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2013年には25.2%、4人に1人の時代を迎えます。特にひとり暮らし世帯に占める高齢者は15.6%と急上昇し、男性の10人に1人、女性は5人に1人に達しています。

 本市においても、ことしの8月1日現在の高齢化率は22.9%で、人口減少傾向が続き、少子高齢化が確実に進むことが予測をされ、10年後の高齢化率は30%を超えると予測されています。また、この高齢社会白書では、高齢者でひとり暮らしの人は健康や生活費などで不安を感じる人が多いことが調査結果で明かされ、こうしたデータを踏まえ、ひとり暮らしの高齢者が地域社会からの孤立を懸念しています。

 この高齢白書を見た大学教授は、孤立を防ぐポイントは、高齢者の居場所づくりが重要で、地域でのコミュニティー意識を活性化し、その上で地域包括支援センターと社会福祉協議会、自治会や民生委員、ボランティア団体などが連携し合い、きめ細かくサポートしていく必要があると指摘をしています。地域での見守り活動や買い物支援、公的サービスの充実で、高齢者を支えるネットワーク強化がさらに重要になってきます。

 そこで、1点目として、公的サービスの拡充、拡大についてお伺いをいたします。

 近年問題となっている孤独死や熱中症対策を初め、ひとり暮らし高齢者への安否確認として、緊急通報装置や乳酸飲料サービスがあり、利用者には大変喜ばれています。特に、脳卒中や心筋梗塞などの急病に対応するには、緊急通報装置の設置が重要です。

 そこで、ひとり暮らし高齢者への現在の設置状況についてお伺いをいたします。また、高齢者のみの世帯、日中ひとり暮らしの方への設置についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また、孤独死対策として、乳酸飲料サービスは重要な事業と思いますが、今後の取り組みについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 2点目に、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。

 地域包括支援センターは、高齢者が自分の住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう包括的なケアを担う機関で、高齢者だけでなく、介護家族の日ごろの悩み事や心配事を気軽に相談できる総合相談窓口です。

 平成18年4月、介護保険法の改正に伴い創設された機関で、本市では国の基準に基づき3箇所設置をしています。ひとり暮らし世帯急増の流れの中で、地域の中核機関としてさらなる充実が求められます。

 そこで、それぞれのセンターの高齢者人口、業務内容、相談件数と過去3年間の推移についてお伺いをいたします。また、安定的な運営をするための今後の体制づくりについてお伺いをいたします。

 最後に、地域との連携が重要となりますが、地域の中にいる相談協力員の役割についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 二本柳議員のご質問の1番目、学校の防災体制の充実についての1点目の学校防災マニュアルについてお答えいたします。

 初めに、今回の震災による学校施設等の被害状況の把握とその後の対応についてでございますが、被害につきましては、小・中学校あわせて63件の被害が確認されました。

 主な内容ですが、校舎のつなぎ目の部分、いわゆるエキスパンションジョイントと申しますが、この不ぐあいが多く、そのほかにも漏水や通路のタイルのひびなどがございました。

 また、対応状況でございますが、学校運営や子どもたちの安全にかかわる被害箇所を最優先に実施し、現在ほとんどの箇所について補修や修繕が完了しております。

 次に、各小・中学校の3月11日の大震災での対応と課題についてでございますが、各学校の対応は地震発生直後、机の下へ隠れるよう指示し、教職員が校舎内外の安全確認を行った後、校庭への避難を実施した学校が多くございました。

 また、児童・生徒の下校時の対応では、児童・生徒の引き渡しを行った学校や、通学班ごとに教職員が引率し、通学路の安全確認をしながら一緒に下校した学校がございました。その際に、代行した見守りボランティアや迎えにきた保護者に下校指導や保護者のいない家庭への連絡をお願いした学校もございました。

 その課題についてでございますが、教育委員会では、4月中に地震発生後の対応について各学校から報告させ、検証を行いました。その結果から、停電のために放送機器が使用できず、児童・生徒への避難指示にとまどったことや、停電のため電話や携帯電話を利用した学校配信メールでの連絡手段が遮断され、子どもの安心をどう担保するかが大きな課題となりました。

 そして、5月の校長会で課題を確認協議し、保護者あてに対応の文書を作成し、既に配布しているところでございます。

 次に、緊急時の対応で保護者との連絡方法についてでございますが、市内の学校は次のように対応することといたしました。

 小学校では、保護者への電話やメールなどの連絡手段が不通になった場合は、児童を学校にとめ置き、迎えにきた保護者に引き渡すことといたします。また、保護者から頼まれ迎えにきた方の場合は、該当児童に確認し、引き渡し簿に記名し引き渡すことや、18時の時点で迎えのない場合は教職員が引率して帰宅をします。もし、引き渡せる家族がいない場合は、再度学校に戻り引き取りを待つことといたします。

 さらに、地震後の火災等により、学校にとめ置くことが危険である場合は、教職員が安全な道を通り、家まで送り届けることもあることや、家にだれもいない場合は、近所の方に預かってもらうか、教職員がとどまる等の対応をすることといたします。

 中学校では、PTAと協議し、避難した生徒に可能な限りの情報や注意事項を全員に伝え、教職員の下校指導のもと、一斉下校させることといたします。その際、教職員が学区内を巡回し、状況の把握に努め、生徒の安全確保に努めることとしております。

 次に、本市の小・中学校における防災ずきんの使用とその考えについてでございますが、市内では2校の小学校で避難訓練時に活用しております。常時は座ぶとんとして使用し、地震時の緊急時には頭にかぶり、瞬時に防災ずきんに早変わりするものを使用しております。

 議員ご指摘のとおり、防災ずきんは災害時に頭部を落下物による衝撃から守るなど、児童・生徒を安全に避難させるために役立ちます。2校の実践を校長会等で紹介し、防災ずきんの必要性を伝えてまいりたいと思います。

 次に、安心・安全な学校づくりのために市としての考えについてでございますが、これまで教育委員会では3月11日の東日本大地震後、各学校の対応を検証し、その課題をもとに学校の防災マニュアルの見直しを図りました。さきに申し上げましたように、小学校では緊急時は児童を学校にとめ置き、迎えにきた保護者へ引き渡すこととしたなど、基本的な体制をマニュアルに追加しております。

 また、教育長訪問を通して、校舎内外を巡回し、大地震に対する施設設備の安全点検や避難経路などを確認し、改善を行ってまいりました。

 さらに、学校長には、5月の学校訪問で各学校が見直した防災マニュアルをもとに、震災を想定した避難訓練や小学校における引き渡し訓練もあわせて実施するよう指示をしております。

 現在、地震を想定した避難訓練は既に全小・中学校で実施し、引き渡し訓練は11校の小学校が実施しております。残りの5校も今年度中に実施する予定でございます。

 現在も余震があり、いつ大地震が起こるかわかりません。今後も教育委員会といたしましても、各学校に校長会や各訪問を通して適切に指導し、子どもたちの安全確保に努め、安心・安全な学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目、防災教育についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、各学校において具体的な災害を想定し、いつどのような災害に遭遇した場合でも安全に避難できる態度や能力を身につけられるようにする防災教育が必要と考えます。

 現在、登校時、朝の活動前、朝の会、授業中、休み時間、給食時間、帰りの会など、設定時間を変え、災害発生を想定し、その場面で最善の避難行動が主体的にとれるように避難訓練を実施している学校もございます。

 教育委員会では、東日本大震災以前から校長会や教育長学校訪問、東部教育事務所管理訪問で、平成19年の新潟県中越沖地震の状況をもとに防災マニュアルの見直しを図り、適切な対応がなされるよう施設整備の管理も含めて指導してまいりました。

 また、宮城県石巻市の小学校の対応を例に、再度の防災マニュアルの見直しや被災児童・生徒の作文を紹介した本を紹介し、授業の教材として活用し、防災教育を推進するよう校長会で指導しております。

 東日本大震災は自然の持つエネルギーの巨大さを理解し、想定外の地震に関しても地域の地形や適切な避難経路を認識できる防災教育のあり方が命の明暗を分けるものと言われております。今後とも、各学校が防災教育を効果的に推進するために積極的に支援してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の2番目、避難所としての学校施設の防災機能の整備についてお答えいたします。

 他の部署の所管する部分もありますが、関連がございますので、一括して申し上げます。

 初めに、避難所運営マニュアルの作成はされているのか、また避難所として学校を利用する上で学校施設利用計画は作成されているかでございますが、避難所運営マニュアルにつきましては、勤務時間外において震度5強以上の地震が発生した際の行動マニュアルとして、常に携帯できるよう手帳サイズの職員初動マニュアルを平成19年3月に作成し、全職員に配布しております。

 このマニュアルでは、初動体制はもとより、避難所の開設及び運営について記載されており、全職員に周知徹底を図っているものであります。また、避難所として、学校を利用する上での学校施設利用計画でございますが、地域防災計画の中の避難所の設営計画といたしまして、避難所が学校である場合は、立ち入り禁止区域を設定し、学校機能の早期回復を図るため、避難者と児童・生徒とのすみ分けを図ることとしており、体育館を避難所として利用するなど、学校施設を効果的に活用することとしております。

 このことから、今後とも有事の際の体制を充実させるべく、各学校管理責任者との日ごろからの調整を密にしてまいりたいと存じます。

 次に、週休日及び夜間において避難所を運営する際の学校施設管理者を定めているかでございますが、地震はいつ発生するか予測ができないことから、震度5強以上の地震が発生したときには、各避難所に最寄りの市職員が自主参集し、避難所開設を行うこととしており、その職員の中に責任者を指名しております。

 なお、昨年度各避難所の責任者を対象とした避難所開設運営訓練を実施し、知識の向上及びスキルアップを図ったものであります。

 次に、東日本大震災を踏まえた防災備蓄品の整備についてでございますが、現在、市内小・中学校敷地内等に防災備蓄倉庫27箇所設置しており、防災備蓄品を配備しております。防災備蓄倉庫には、発災直後に必要とされることが予想される発電機や投光機、救急救命資材、毛布、備蓄食料などが配備されております。

 今後につきましても、防災備蓄品に対する市民のニーズを的確にとらえた上で整備、充実に努めてまいります。

 あわせまして、東日本大震災での教訓が一般のご家庭に広く浸透していることを踏まえ、これを機として、ご自身での日ごろからの備えをあらゆる機会を通じて呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、体育館耐震補強改修工事にあわせ、天井や照明器具などの落下防止策はとられているかでございますが、体育館は子どもたちが学校生活で利用するだけではなく、緊急時には地域住民の避難所としての役割も担うことから、施設の安全性を確保することは重要であると認識しております。

 市内小・中学校体育館の耐震補強改修工事でございますが、ブレースと呼ばれる補強部材を主とした構造部分の工事と、あわせて老朽化した部分の改修工事を実施しております。

 天井や照明器具などの設備機器については、随時目視による点検を行っており、地震時に限らず、不ぐあいが生じた場合は速やかに修繕しております。

 また、市内小・中学校の体育館において、東日本大震災時に照明の落下や揺れによるガラスの破損はございませんでした。

 なお、震災時に揺れが目立ったと報告を受けた中学校のつり下げ式バスケットゴールにつきましては、早急に専門業者に点検を依頼し、ボルトを締め直すなど、安全確認を行いました。

 次に、国などの補助制度を活用した学校施設の防災機能の強化でございますが、現在、国の補助制度を活用し、市内小・中学校体育館の耐震補強改修工事を行っております。この工事において耐震化を図るとともに、避難所として利用する際の高齢者や障害者などを考慮し、スロープを設置するなどのバリアフリー化を図り、施設の充実を図っております。

 今後におきましても、学校施設の防災機能の強化につきましては、関係部署と協議の上、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、高齢社会対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の公的サービスの拡充・拡大についてでございますが、本市の65歳以上の高齢者数は年々増加の一途をたどっており、その中でも本年6月1日現在のひとり暮らし高齢者数は1,836名となっております。

 ご質問の緊急通報装置は、急病等の際、装置についているボタンを押していただければ、消防職員と会話をすることができ、緊急時には救急隊員が駆けつけるというものでございます。

 給付対象者はおおむね65歳以上のひとり暮らしの方及び寝たきりの方、またはこれに準ずる方を抱えている世帯となっており、市が設置に係る費用の9割を負担しております。

 平成23年8月末現在で、ひとり暮らし高齢者世帯の約25.5%に当たる468世帯に設置しており、過去3年の実績では毎年約60世帯に新規で設置している状況であります。

 急病等の緊急時に即座に消防本部につながることから、大変有益な装置であり、平成22年度は本装置からの通報で緊急隊員がかけつけたケースが36件ございました。

 高齢者のみの世帯や日中ひとり暮らしの方への対応についてですが、同居している方がいる場合、または同居している方が一時的に外出し、高齢者のみが在宅となる場合は、お一人で暮らしている高齢者とは生活環境が異なり、日常的にお互いの健康状態を把握していただくことができますことから、本事業の対象にはなっておりません。

 次に、乳酸飲料サービスでございますが、ひとり暮らし高齢者に定期的に乳酸飲料を配布し、その取り込みの有無により安否を確認する事業として定着しており、7月末現在で745名の方が利用しております。

 平成22年度は本事業を通じた早期発見により、1名のとうとい命が救われており、安否確認だけでなく、救命にもつながる有益な事業の1つであると認識しております。

 市では、高齢化の急速な進行に伴い、さまざまな支援ニーズが増大していく中、こうした緊急通報装置の給付事業や高齢者の安否を確認する施策等、独自にさまざまな公的サービスを提供しているところでございます。

 しかしながら、サービスの提供内容や財政負担の観点からも、少なからず課題がありますので、真に必要な方へ適切に提供できるよう創意工夫し、さらなる公的サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、地域包括支援センターについてですが、平成18年の介護保険法の改正により、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されたものです。

 現在、本市では法人委託で3箇所設置し、担当区域制で各種相談業務、虐待防止などの権利擁護業務、要支援の介護予防の関するケアプラン作成などの事業を行っております。

 1つ目の各センターの過去3年間における高齢者人口、相談件数及び内容についてですが、高齢者人口については、過去の年度ごとの地区別の数字がありませんので、平成23年6月1日現在で申し上げます。

 地域包括支援センター緑風苑につきましては、担当区域内の高齢者人口は6,839人、高齢化率は23.51%であります。同じくまきば園では、高齢者人口6,808人、高齢化率25.34%、同じく壮幸会では高齢者人口5,825人、高齢化率19.65%となっており、平均しますと、1包括当たりの高齢者人口は6,000人を上回っている状況でございます。

 次に、相談件数でございますが、平成20年度は緑風苑が3,021件、まきば園が3,320件、壮幸会が4,223件の計1万564件であります。平成21年度は緑風苑が1,545件、まきば園が1,209件、壮幸会が2,047件の計4,801件、平成22年度は緑風苑が1,560件、まきば園が1,274件、壮幸会が1,923件の計4,757件となっております。平成20年度は要支援者のケアプランの作成件数もカウントしているため数字が多くなっております。

 次に、相談内容でございますが、平成22年度の実績では、介護保険に係る申請、ケアプランの作成の相談などが34.8%、内科疾患などの医療相談が13%、具体的な介護方法についての相談が12.6%となっております。

 2つ目の体制についてでございますが、近年、虐待や精神疾患者を抱える家族の問題など、高齢者のみの処遇では解決できない事例が増えており、地域包括支援センターについては地域における在宅福祉の中核機関として重要視しているところでございます。

 そうした観点から、地域包括支援センターでの相談業務の適切な対応並びに処遇を確保するため、センターの拡充が必要であり、現在増設について検討を行っているところでございます。

 次に、地域包括支援センター相談協力員の役割についてでございますが、要綱に基づき、地域にお住まいの高齢者やその家族が抱える課題等を地域包括支援センターにつなげる役割を担っていただいております。

 現在、自治会長及び民生委員の推薦により、210名の方に委嘱をし、年3回実施する研修等を通じまして、民生委員等と連携しながら対応していただくようお願いしております。

 今年度は相談員の役割をより明確にするため、要綱を改正し、活動業務の中に要支援者の見守り活動を位置づけました。各自治会単位で実施している支え合いの仕組みによる見守り活動に参加していただき、地域支援者との顔つなぎや実際の見守り活動の中から高齢者世帯の抱える課題をくみ上げていただけるようにしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 まず、学校の防災体制の充実ということで、緊急時の対応というのが本当に一番重要かと思います。保護者との連絡がとれるかとれないかということで、本当にこういったことは学校側と保護者とで何度も何度も確認をし合うということが重要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

 それと、携帯メールでの連絡体制というのは本市では全学校で進んでいるのかお伺いいたします。

 それから、防災ずきんですけれども、2校で活用されていて、今後、校長会等でその必要性を伝えるというご答弁いただきました。また、保護者の方への話というのは行われているのでしょうか。例えば、入学説明会とか保護者会等で防災ずきんについての説明とか必要性ということで話はされているのか、お伺いをいたします。

 それから、防災体制の強化ということで、学校の応援団とか見守りボランティアの方とかいらっしゃいますけれども、こういった地域の方々を含めた連携体制といいますか、防災体制の強化についてお伺いをいたします。

 それから、防災教育ということでご答弁もいただき、ありがとうございました。本当に防災教育って幅が広いと思うんですけれども、この防災教育の大事なことというのは、今の子どもたちがしっかりと教育を受けて、10年、20年たって、大人になって、またやがてその子たちも親になるわけですけれども、そういったときに自分が受けた教育を次の世代に伝えていくということで、防災教育の礎ができるということが重要じゃないかと思いますので、また取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 それと、1点なんですけれども、この中で釜石市の小・中学校で合同の避難訓練が行われていたんですけれども、本市ではそういったことが行われているのか、またこれからどのように考えるのかお伺いいたします。

 2番目の防災機能の整備についてということで質問させていただきますけれども、内装改修というところでご答弁いただきました。施設の安全点検で目視による点検を行っているというご答弁をいただいたんですけれども、定期的な点検はされていると思うんですけれども、その点検項目などをチェックする用紙があるのか。施設の安全点検項目をチェックするような用紙に基づいて点検をされているのかということでお伺いをいたします。

 それから、最後の高齢社会対策ですけれども、緊急通報も今後も周知をしていただいて推進をまたお願いします。

 また、乳酸飲料なんですけれども、本当に安否確認と先ほど話されていました1名が早期発見されたということで、今後の事業計画を引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この点は要望とさせていただきます。

 それから、地域包括支援センターの今後の体制ということで、増設との方向で考えているというご答弁がありましたけれども、今後、現在の3箇所からまた増設ということで、市としてどのように支援していくのか、どういった体制でバックアップされるのかお伺いをいたします。

 それから、相談協力員さんの役割についてご答弁いただきましたけれども、今現在210人ということで自治会によっては2人以上いらっしゃる自治会もあると思うんですけれども、地域の中ではなかなか相談協力員さんの役割が見えていないというところもあるというような状況も聞いておりますので、これから民生委員さんたちと地域のそういった核となる方たちとの連携が図れることで、地域の福祉力も向上してくるのかなと思いますので、こういった相談協力員さんを交えた話し合い、年3回研修はされているという話でしたけれども、地域の中でミーティングとか行われているのか、お伺いいたします。

 以上で再質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時20分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時45分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 学校防災体制の充実についてでございますが、そのうち1点目、学校と保護者との連携で、何度も確認することも大切であるとのことでございますが、学校説明会やPTA等で何度も行うよう、校長会等でも指導しているところでございます。

 2点目、携帯メールの件についてでございますが、今年度からすべての小・中学校で実施をしております。

 3点目、保護者に防災ずきんの説明をされているのかについてでございますが、この件につきましては、説明はされておりません。

 4点目、地域の方々との連携についてでございますが、今後も引き続き連携の強化を図ってまいります。

 5点目、小・中学校の避難訓練を行っているところはあるかとのことでございますが、中学生が小学生を引き連れて家庭まで送る小・中学校の訓練を、埼玉小学校、中学校で行っております。

 次に、2番目の避難所としての学校施設の防災機能の整備についてでございますが、点検のチェックリストの件につきましては、東部教育事務所から指導を受け、行田市で点検項目を設定し、年度当初に校長会において周知を図るとともに、結果について報告をしていただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、包括のバックアップ体制についてですが、包括支援センターが適切に運営していけるよう専門職の配置などを含め、市の組織体制の充実強化を検討していきたいと存じます。

 次に、地域包括支援センター相談員に係る地域の中でのミーティングについてですが、現在、各自治会単位で実施している支え合いの仕組みによる見守り活動に参加していただいているところでございますが、今後、包括を中心として民生委員や自治会長など、地域支援者を交えた会合を定期的に行えるよう検討していきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆6番(二本柳妃佐子議員) 了解しました。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を続行いたします。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、学校給食についてお伺いをいたします。

 21世紀は資源不足の時代となると言われております。特に地下資源の多くは21世紀中に完全に枯渇すると言われ、資源の危機的状況を踏まえ、これからは貴重な資源のむだのない活用と廃棄物の再資源化への取り組みがますます本格化していくでしょう。

 そんな中、最近の我が国では、従来の資源浪費型社会から、これまでほとんど使い捨てにしていた資源の流れを見直して、新たに循環させる資源循環型社会への移行が提起されてきております。

 そしてまた、この間の我が国における廃棄物の処理は、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、いまだに焼却処理が圧倒的に多く、焼却第一主義といっても過言ではないのが現状であります。ちなみに、数年前の一般廃棄物に限って見てみますと、焼却量はドイツの2倍以上であり、また焼却施設ではアメリカの10倍以上にもなっていることから、これからの我が国においては従来の焼却処理からの脱却が早急に図られていくのではないかと思います。

 それでも今後も焼却処理に頼らざるを得ない分野がまだまだあるでしょうが、しかし現状の流れの中で、廃棄物処理の主流はより一層リサイクルへと傾いていっているのが実情であります。そしてまた、リサイクルはただ単に廃棄物処理というよりもむしろ廃棄物を新たな資源、原料ととらえて、それを調達し、加工、生産して循環させる新たな製造業と言うことができるのではないでしょうか。

 このような資源循環型社会の到来を踏まえ、旧妻沼町と旧南河原村が共同で組合を設立して、総事業費約12億円を投じた施設を建設し、平成11年4月に操業を開始してから現在まで、継続して稼働させている施設が妻沼・南河原環境浄化センターであります。

 この施設は、し尿及び浄化槽汚泥の処理だけではなく、厨芥ごみ処理設備を導入し、給食センターの生ごみと乾燥汚泥を混合して肥料化する、いわゆるコンポストを製造できる設備を兼ね備えた施設で、建設当時では汚泥をリサイクルさせる全国初の汚泥再生処理施設として大きな注目を集めておりました。増え続ける浄化槽汚泥と学校給食から排出される生ごみを資源として肥料をつくり、農地に還元する、これはまさに資源循環型社会に合致するものと言えるでしょう。

 そこでお伺いいたします。

 妻沼・南河原環境浄化センター内の厨芥ごみ処理施設の活用についてでありますが、1点目としまして、旧南河原村では当初から旧妻沼町と同様に、し尿及び浄化槽汚泥とあわせて南河原小学校と中学校の給食残渣、残菜を妻沼・南河原環境浄化センターに供給して堆肥づくりにかかわっておりました。

 しかし、平成18年に本市と旧南河原村との合併後は、本市では南河原小学校と中学校から出る給食残渣・残菜の供給をやめてしまい、厨芥ごみ処理設備を活用しておりません。本市では、なぜ学校給食の残渣・残菜の供給をやめてしまったのでしょうか、お伺いいたします。ちなみに、旧妻沼町と合併した熊谷市では、現在も妻沼・南河原環境浄化センターへ5つの学校から給食残渣の供給を継続しております。

 2点目としまして、学校給食の残渣・残菜の取り扱いに関して、給食センター運営委員会では、これまでにどのような議論がなされてきたのでしょうか。特に、最近の運営委員会ではいかがでしょうか。お伺いいたします。

 妻沼・南河原環境浄化センターについては、旧妻沼町と旧南河原村の人口割で、総事業費約12億円の16.8%を旧南河原村が負担し、あわせて毎年施設運営費等を予算化して拠出しており、平成23年度の本市の負担額は3,431万6,000円となっております。

 このように継続して多大な費用が発生している妻沼・南河原環境浄化センターの活用について、特に学校給食の残渣・残菜の取り扱いについては、給食センター運営委員会で活発な議論がなされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 3点目は、これまでに述べてきました1点目、2点目を踏まえてお伺いをいたします。

 妻沼・南河原環境浄化センターでは、現在、妻沼地区内の中学校1校と小学校4校から出る給食残渣と熊谷学校給食センターで調理する野菜のくずを本年5月から受け入れ、コンポスト設備を稼働させて堆肥を製造しており、1袋10キログラム入りを100円で売っております。平成21年度では1,093袋、平成22年度は956袋が製造されておりますが、ただこの施設でつくられる堆肥が南河原地区を初め、周辺住民に大変喜ばれて好評なために、購入の申し込みをしてこの堆肥を受け取るまでに1年以上かかっているのが実態であります。

 このような地域に根差した、まさに資源循環型社会に合致する妻沼・南河原環境浄化センターの設備をより有効的に活用することが、今後の本市に強く求められるところではないかと思います。

 学校給食の残渣・残菜を焼却するには、焼却場までの運搬委託費や水分を多く含む生ごみのために相当な焼却費用を要することになります。妻沼・南河原環境浄化センター内コンポスト製造設備の稼働能力に応じた受け入れ可能容量との兼ね合いもありますが、給食センターの経費節減と資源リサイクルの観点からも、単に焼却するのではなく、学校給食の残渣・残菜の一部でも妻沼・南河原環境浄化センターに供給して、堆肥化に役立てるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2点目としまして、観光行政についてお伺いをいたします。

 観光まちづくりという言葉は、21世紀における観光のあり方を考える議論の中から生まれてきたと言われております。当時の2002年度版観光白書では、観光まちづくりは継続した発展が見込める観光地づくりと示しており、従来の観光行政の枠を超えた効果が期待できるとも言われております。

 そしてまたこの言葉は、地域社会が主体となって自然、歴史、文化、産業等々、その地域のあらゆる資源を生かすことにより、地域の振興を図り、活力あふれる地域社会を実現させるためのまちづくり活動であると言うことができるでしょう。

 観光はまちづくりの総仕上げとも言われているように、活力あふれる磨き上げた我がまちへ多くの人々に来てもらうことは、地域住民にとってはまさに誇りであり、生きがいともなるのでしょう。住んでよし、訪れてよしのまちづくりのキャッチコピーのごとく、これからは単に住んでいいまちにとどまらず、地域外からの人が訪れてもいいまちを目指すことが、真に魅力あるまちづくりにつながる、そんな時代に入ってきたのではないかと思います。

 しかし、一方で、観光による地域振興によって観光来訪者が増えても交通渋滞が起こるし、ごみが増えるし、人が集まると騒がしくもなる等々、地域住民にとっては何のメリットもないという意見も少なくありません。では、観光による地域振興は地域住民にとって本当に迷惑でしかないのでしょうか。

 観光振興によって、地域住民は地域のよさを見直し、地域に対する誇りと関心を高め、これがよりよいまちづくりにつながります。そして、美しい景観づくりや歩きやすい歩道づくり等々、地域住民の居心地をよくすることの中に、来訪者に喜ばれることが多くあり、これが観光客を呼び込むことにもなるのであります。

 そんな中でも、住民が一番大事にすることは心地よい応対であり、これはすなわち、おもてなしの心と言いかえることができます。本市では、第5次行田市総合振興計画において、観光客の受け入れ体制を整備する中で、市民一人一人が観光客を温かく迎えるためのおもてなしの心の醸成をうたっております。

 そしてまた、このおもてなしの心とは、一般的にホスピタリティという言葉で用いられ、観光客を親切にもてなす心、歓待の精神とも言われております。

 観光客は不慣れな場所で道がわからない、見どころがわからない、目的地までの時間がどれぐらいかといった、実に多くのストレスを抱えており、当人が地域から歓迎されているかどうかを観光スポットの従業員や道ですれ違う住民などから敏感に察知し、居心地の良し悪しを感じ取ります。同時に、案内表示や土産物店の充実度等々からもホスピタリティの度合いが判断されているのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 観光レンタサイクル事業の今後についてでありますが、1点目としまして、本市では平成10年7月からこの事業を開始しており、本市への観光来訪者はJR行田駅前の観光案内所などから自転車を借り受けて、市内や観光スポットを周遊することができます。この間、さしたる大きな事故もなく、また利用者から身分証明書の提示を求めるなど、観光レンタサイクルの利用規程を整備して今日に至っており、平成11年以降、年々利用者数が増えている実態が見てとれます。

 また現在、観光レンタサイクルの貸し出し、返却施設は市内に6箇所設けてある中で、利用状況から見ると、貸し出し場所ではJR行田駅前の観光案内所が60%以上を占めている実態であり、このことからレンタサイクルの多くがJR行田駅前から市内に向かうことが予想されます。

 以前、JR行田駅前でレンタサイクル利用者同士の会話を耳にしたことがあり、そこで特に気になったのが、借りた自転車を返す際の、「自転車では道がわかりにくくて大変だった」という言葉でした、したがって、初めて本市を訪れた観光客が、自転車で市内の道路を走行することを想定して、観光客にやさしく、よりわかりやすい誘導看板や観光スポットへの案内標識を設置すべきではないかと考えます。

 1つの例ですが、かつてアメリカのボストンでは、市内の道路に全長約14キロメートルの赤い線を引き、これをたどると、迷うことなく16箇所の歴史的観光スポットをめぐることができるように配慮したそうです。

 このように、目的地への道順が自転車で走りながら見てもわかりやすく明確に示されていれば、観光客のストレス軽減にもつながると思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 2点目としましては、観光レンタサイクルの車体の色についてであります。ことしから導入した3人乗り観光レンタサイクルは別にして、またとめてある自転車なら車体の後部表示ですぐにわかるでしょうが、市内を走る自転車を見て、どれが観光来訪者の乗るレンタサイクルなのか、果たして判別できるでしょうか。

 そこで、観光レンタサイクルの車体にカラーペイントを施してみます。これによって、一目で観光来訪者であることがわかることになります。すると、観光来訪者も臆することなく、市民に道順を尋ねたり、あるいは市民からの好意的で親切なアプローチが期待できることにもなって、これはまさに市民がおもてなしの心で観光来訪者と接する、そのことにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。

 3点目は、今後の観光レンタサイクル事業を見据えて、観光レンタサイクルの設置台数及び設置場所の拡大についてお伺いいたします。

 観光振興によるまちづくりは、行政だけで推進できるものではありません。本市においても、行田商工会議所、行田市商店会連合会、行田市自治会連合会、市内の事業者、市民等々、地域で活動するさまざまな団体や個人が協調し、協力し合って取り組む必要があるでしょう。

 一昨日、昨日の2日間にわたっての関東B−1グランプリの開催や来年秋の映画、のぼうの城の公開等々を契機に、今後はより一層本市への観光来訪者の増加が見込まれ、期待されております。

 したがって、観光来訪者の利便性の向上と周遊性を高めるためにも、現在60台ある観光レンタサイクルの台数を今後は増やし、同時にレンタサイクルの設置場所も増設していくように図るべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 小林議員のご質問の1番目、学校給食についてお答えいたします。

 妻沼・南河原環境浄化センター内の厨芥ごみ処理施設設備の活用についてのうち、初めに南河原村との合併後、南河原小・中学校の給食残菜供給をなぜやめたかについてでございますが、南河原小・中学校は平成18年3月まで給食の残菜は妻沼・南河原環境施設組合で回収し、妻沼・南河原環境浄化センターでのし尿及び浄化槽汚泥処理から発生する乾燥汚泥とまぜて、同施設内のコンポスト設備により堆肥化を図っておりましたが、行田市との合併に伴い、平成18年4月からは本市が実施しておりました取り扱いとなったところでございます。

 次に、残菜の取り扱いに関し、給食センター運営委員会でこれまで議論はされたのか、また最近ではどうかについてでございますが、運営委員会ではこれまでその議論はされておりませんでした。

 次に、今後、給食センターの残菜を浄化センターに供給し、堆肥化に役立てる考えはあるのかについてでございますが、現在、学校給食センターでは1日約7,500食を調理いたしまして、市内の小学校16校、中学校8校に安心・安全な給食の提供を行っております。

 給食の提供に当たっては、地元食材や季節の食材など、児童・生徒に喜んで食べてもらえるよう、献立の立案や調理についてたえず工夫、改善を図り、食べ残しが少なくなるように努めているところでございます。

 こうした中で、給食センターでの調理の下処理工程から出る野菜くず及び給食の食べ残しの残菜を合わせますと、多少の水分が含まれますが、平成22年度では年間10万4,630キログラムで、1日平均約560キログラムの排出となっております。

 給食センターに戻りました食べ残し及び給食センターからでる野菜の下処理残渣は、衛生管理上、厨房内から直接屋外の残渣室へ運ぶ真空搬送システムにより、水分を取り除き、その日のうちに彩北広域清掃組合へ搬出して焼却処分をしているところでございます。

 平成22年度における県内の学校給食調理上の残菜の堆肥化につきましては、共同処理場86施設のうち、全部もしくは一部堆肥化を実施している施設は14施設で、少しずつではありますが、毎年伸びている状況でございます。

 これらの施設のうち、小規模施設では施設内において生ごみ処理機によるコンポスト、または近隣の農家において堆肥の原料として利用され、それ以外の施設では堆肥化専門業者が回収、あるいはし尿処理施設内のコンポスト設備による堆肥化を行っております。

 こうした状況から、議員ご提言の給食センターの残菜の堆肥化につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進からも有効な手段となりますことから、妻沼・南河原環境施設組合と処分量、搬出搬入方法などの協議を行い、残菜の堆肥化を検討してまいりたいと存じますが、いずれにしましても、給食の食べ残しが少なくなるように努めることが第一と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 次に、ご質問の2番目、観光行政の観光レンタサイクル事業の今後についてお答え申し上げます。

 初めに、観光レンタサイクルを利用する観光客にわかりやすい看板の表示についてですが、観光レンタサイクルは観光客の利便性の向上のために事業を行っており、毎年多くの方にご利用いただいております。

 現在は、観光レンタサイクルをご利用いただく方が迷うことなく市内を回遊いただけるよう、パンフレットや看板を整備しているところでございます。

 また、行田ロータリークラブ様によりまして、秩父鉄道行田市駅から市役所までの間に、案内看板を5基設置していただいたところでございます。しかし、本市を初めて訪れる観光客にとって十分であるとは言えないものと認識しておりますことから、今後におきましても、引き続き看板の整備等行い、本市を訪れる方が楽しく観光していただけるよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、観光レンタサイクルへのペイントについてですが、観光客であることが一目でわかるようになり、市民がおもてなしの心を持って接しやすくなるものと認識しております。現在は、観光レンタサイクルである旨のステッカーを車体に張り、表示しておりますが、今後におきましては、さらにわかりやすいものになるよう、議員ご提案のペイントについて実施してまいりたいと存じます。

 次に、設置箇所や設置台数についてですが、事業開始して以降、利用状況を勘案し、設置箇所、設置台数とも適宜増やしており、現在は貸し出し、返却場所が6箇所で、合計60台の自転車により事業を展開しており、利用者の需要をおおむね満たしているものと認識しております。

 しかし今後は、本市は映画のぼうの城の公開などにより、さらに多くの観光客が訪れるものと期待できますことから、今後とも設置台数の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) それぞれご答弁いただきましたが、再質問を行います。

 大きな1点目の学校給食のかかわりで妻沼・南河原環境浄化センターの厨芥ごみ処理施設の関係で再質問を行います。

 1点目にお聞きした本市が南河原村と合併後、部長の答弁では合併後の平成18年3月までは妻沼・南河原環境浄化センターに給食の残菜を入れておったと、合併後はそれをしていない。本市と同じ扱いをしているという答弁がありました。私がお聞きしたのは、なぜか、どうして妻沼・南河原環境浄化センターに残菜、残渣を持ち込まなくなったのか、単に合併したから行田市と同じ扱いにする、これは極めておかしなことなのかなと思います。

 実際に平成18年3月までは入れていたわけですよ。妻沼・南河原環境浄化センターのあの立地する場所を見れば、南河原小学校も中学校も本当に半径何キロの範囲内にあります。執行部で果たして妻沼・南河原環境浄化センターでどんな確認されたのか、ちょっと私わかりませんが、浄化センターで聞くところによれば、行田市から合併以降は給食から出る残渣、残菜の持ち込みについての話は今までありませんという話を聞いております、なぜなのか。

 1回目の質問でも申し上げたように、妻沼町と合併した熊谷市では、今でも妻沼地区内の5つの学校から給食の残渣、残菜を入れています。これはまさしく環境浄化センターの職員が一緒になって活動しているということを聞いております。でも、行田市からは一切そういう話が来てません。

 そのとき私はセンターの職員の方にも聞いたんですが、もちろん超過する能力の兼ね合いは当然あります。現時点で聞いたところによりますと、少なくとも2週間で750キロの堆肥をつくるべくの、その汚泥と給食残渣をおさめて処理できると。生ごみというのはどうしても水分を多く含みますから、それを乾燥させるためにどうしても時間がかかるんです。そのために新しく乾燥するための機械をこの8月に導入しているんですよ。それが入ることで、より多くの堆肥化すべくの生ごみの収容ができると聞いております。今のご答弁ですと、一切そういうものに触れておりません。なぜ合併後、行田市が単にやめてしまったのか、それをいま一度お尋ねします。

 それから、2つ目の給食センターの運営委員会で、これも同じような答弁ですが、何ら議論がなされていなかったということでありましたが、1回目の質問でも言いましたように、全体で12億、南河原村は16.8%負担しています。そして毎年3,400万円相当の、ことしはトータルでたしか2億400万円の運営費がかかる予定になっています。

 そのうちの定数割と人口割で行田市は3,400万何がしを負担することになっています。これが毎年発生しているんです。そういうものがありながら、運営委員会で何ら議論がないということは、ちょっと信じがたいんです。どういうお気持でこの妻沼・南河原環境浄化センターのありようというものをとらえているのか、いま一度ご答弁をお願いいたします。

 同時に、最後の3つ目ですが、私が申し上げたのは、全部を使いましょうということで申し上げたつもりではないんです。市内の小学校、中学校から出る残渣、残菜というのは大変な量のはずです。でも、そのごく一部でも環境浄化センターに持ち込んで、そして堆肥化に貢献する、これは非常に大事なことと思います。それに対しての明確な答弁をいま一度お願いいたします。

 それから、大きな2つ目の観光行政についてですが、ただいま部長からそれぞれ1点目、2点目、3点目に対しての答弁をいただきました。1点目では、行田ロータリークラブから新設の案内看板を行田市駅から5基設置してもらったという答弁もありました。同時に、市としてもこれからも整備をし、配慮をしていくという答弁がありました。これはぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、2つ目のカラーペイントを施すという点ですが、まさしく部長から答弁いただいたように、ぜひともこれは実施して、市民並びに観光来訪者のために配慮して実行していただきたいと思います。

 そして3つ目、この設置台数、箇所の拡大ですけれども、これも今後、現状は満たしているけれども努めていくという答弁がありました。それも同じようにやっていただきたいと思います。この観光行政については答弁を求めませんので、そのように受けとめ願いたいと思います。

 以上で再質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 学校給食に関する再質問にお答えいたします。

 1点目、南河原小・中学校の残菜につきまして、合併後なぜやめたのかということについてでございますが、合併に当たりましては、搬出方法とか搬入方法とか、いろんな議論がなされました。そういう中で、本市が実施している取り扱いとなったところでございます。

 2点目、運営委員会について残菜等について議論がなされたのかとのことでございますが、この件につきましては、運営委員会でございますが、主な協議といたしまして、学校給食の年間事業計画に関すること、学校給食費に関すること、その他学校給食センター運営上に関すること等につきまして、各委員さんから慎重審議をいただいておるところでございます。

 こうした中で、この堆肥化等につきましては、一部議論の中では意見がございましたが、議題として乗せて議論をしたことにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、ありませんでしたということで、ご答弁をさせていただいたところでございます。

 それから3点目、給食の残菜、それから学校給食の残菜の中で、一部でもいいから堆肥化についての考えはどうかということでございますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、妻沼・南河原環境施設組合と処分量、搬出搬入方法などの協議を行い、残菜の堆肥化を検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) ご答弁いただきましたが、再々質問を行います。

 この妻沼・南河原環境浄化センターの取り扱いに関してですが、今の部長の答弁では、合併後の平成18年4月以降、行田市の取り扱いと同じにされたという答弁がありましたが、では同じ取り扱いにしないと何か支障でも出るんでしょうか。実際に先ほど私再質問でも申し上げましたが、この環境浄化センターの受けとめは、ここに持ち込みたいんですけれどもどうですかと言われれば、職員が巡回してでも回収しますというふうにも聞いております。

 なおかつ、南河原小・中学校というのはさっきも申し上げたように、極めて近い立地にあります。給食センターで持っていった給食の残りですから、それをわざわざ回収にいかなくても、そこにあるものを環境センターの従業員、あるいはそんな手配をして回収して役立てることは可能だと思います。それについてのお考えをいま一度答弁をお願いいたします。

 以上でございます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 給食の残菜に関しましての堆肥化についてでございますが、これまで南河原小・中学校の残菜等につきましては、施設で受け入れたということでございます。合併後、行田市での扱いにさせていただいたということでございます。この後につきましては、処分量、搬出方法、搬入方法等につきまして、施設組合等で協議を行い、残菜の堆肥化について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず、大きな1番目の原発事故による放射能汚染問題についてであります。

 ?行田市の放射線量測定結果及び汚染状況についてお聞きいたします。

 行田市では、市内各所、保育園、小・中学校、公園等で放射線量測定を行っております。この結果が市ホームページで公開されています。

 まず最初にお聞きするのは、今日までの測定結果及び特徴的なこと、そしてその測定結果から行田市の放射能汚染状況等についてどのような判断をしているのか、答弁を求めるものであります。

 まちづくり推進課では、市内各所、公園における放射線量について簡易型測定器による測定を行っておりますというのが市ホームページに掲載されています。行田市では、この簡易測定器によって測定しているようでありますが、市で購入した簡易測定器、また6月議会でその測定器を寄贈されたというふうに言いましたが、これらの線量計の精度と信頼性はどうなっているのかお聞きいたします。

 また、今後も継続的な測定を行っていきますとありますけれども、高価なものであるけれども、精度の高い信頼できる放射線測定器、これを市が購入し、測定を継続し、市民が貸し出しを求めたときには貸し出せるようにするべきだと考えるわけでありますが、市の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。

 ?のホットスポットの有無の確認と放射能汚染防止対策についてであります。

 福島原発から放出された放射能は、大きく風向きに左右され、距離に関係なく、時によって放射能汚染が高いホットスポットがあるということが明らかになっています。

 これまで市が行った測定結果からは、行田市内におけるいわゆるホットスポットは検出されていないようでありますけれども、リスクはあります。多くの市民、特に乳幼児を抱える市民からすれば、不安は拭い去れないと思います。

 そこで、ホットスポットになり得る危険性の高い箇所の放射線測定を行い、市民の安全・安心を確保すると同時に、放射能汚染防止対策を実施することが必要と考えます。市民の放射能汚染に対する不安と汚染を防止するためには、もっときめ細かく、また市民の要望に沿って放射能線量の測定をする必要があると思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 ?でありますが、行田産農産物の放射能測定や風評被害の防止及び学校給食を含む食の安全の確保についてであります。

 9月4日付の埼玉新聞1面には、埼玉県産米のお茶から国の暫定規制値を超える1グラム当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたことが報道されました。県はこのお茶の出荷自粛と回収を要請しました。

 同紙の15面には、対策のしようがない、何でお茶だけという農家の驚きと不安の声が紹介されています。以前の県の検査結果では、暫定基準値を下回って私たち埼玉県民としても胸をなでおろしたところでありますが、今回の厚生労働省の市販商品の抜き打ち検査で明らかになったとのことであります。そうしますと、以前県が検査した暫定基準値を下回ったお茶までが安全なのかとの疑念を抱くことになり、お茶が売れなくなります。これは直接被害であるとともに、風評被害であると思います。

 埼玉県産米について、県は県内の全市町村を対象として放射能物質の影響等を調査するとしています。既に終わっているように聞いておりますが、行田市においてはこの影響調査、どのような段取りで実施を既にしたのか、またその結果の公表、多分放射能物質は検出されないと考えるわけでありますけれども、消費者にどのように安全をPRするのか、今日の状況で既に風評被害といってもいいと思いますが、米においてもきちっと安全を確認し、安全が確認できたら大いに農家とともに行田産米を消費してもらうように最大限努力することが、今日の行政の仕事だと考えます。

 また、学校給食の安全も確保しなければなりません。学校給食の安全確保についてのその対策、また児童・生徒、保護者に対するそれらの説明を行う必要があると考えます。教育委員会の対応についてお聞きします。

 あわせて、今後、放射能や原発、食の安全などの市民啓発、また市民を対象とした学習講演会等を開催する考えはないか、答弁を求めます。

 大きな2点目の自然エネルギー(再生可能エネルギー)の活用についてであります。

 ?行田市における自然エネルギーの活用対策についてお聞きします。

 公共施設のエネルギーの自給促進、これは行田市自身でできることでありますから、進める必要があると思います。この地域における再生可能な自然エネルギーを使って、それぞれの地域のエネルギーの需要をどこまで満たせるかというエネルギー自給率という考え方がありますけれども、地方自治体がその行政の守備範囲において、この中でのエネルギー需要を自前で生み出す、このことが自治体の姿勢として今求められると思います。

 例えば、ご存じの方は既にご存じで、多くマスコミでも取り上げられていますから知られているところであります。幾つも取り上げませんけれども、例えば高知県梼原町であります。梼原町では、地域エネルギーによるエネルギー自給率100%ということを目指して実行してきました。例えば、わずか6メートルの落差しかない、そういった水路を使っての小水力発電、発電力は53キロワットとなっていますが、こういったものを使って、例えばこの小水力発電では、それで発電された電力で、昼は中学校に、夜は街路灯に使用しているということであります。

 このような考え方に立って、市内の公共施設、小・中学校等での太陽光発電システムの設置を大いに導入すべきだと考えますけれども、こういった施設が既にあるのか、導入の方向づけとあわせてお聞きをいたします。

 それから、具体的な行田市における自然エネルギーの利用の問題でありますけれども、行田市において考えられるのは太陽光発電、それと小水力発電ではないかと思います。水力を利用した場合については、その水利権の問題が障害となりますけれども、それについても当然導入するについては研究を重ねる必要がありますけれども、そういう中で市民団体から積極的に自然エネルギーの活用、小水力活用についての要望や提案がなされていると聞いております。こういったことについて市はどのように対応しているのか、お聞きをいたします。

 それから、3.11の大震災のときに行田市内は停電になりました。したがって、庁舎内においては自家発電装置が作動をして必要最小限の電力は賄えたと思いますけれども、計画停電等が論議経過しており、企業や各公共施設あるいは民間のそういった自家発電装置、埋蔵電力と表現した方もいますけれども、そういうものを万一のために備えておくというのは必要であり、既にこの庁舎建設のときにあったのかもしれませんけれども、庁舎建設からすれば相当長い時間経過しており、使うためには毎年といいますか、定期的に検査をして使えるようになっていると思いますけれども、より効率的で、より今日行政執行する、あるいはそういったときに停電が生じた場合、ここが防災拠点となるということも考えて、現在ある庁舎の自家発電装置についてもこれを機会に見直す必要があるかと考えます。この点はいかがでしょうか。答弁を求めます。

 大きな3番目、介護保険事業についてであります。

 平成24年度でありますが、予定されている介護保険の制度見直しに伴う介護保険法の改正が6月15日、国会で成立いたしました。改正介護保険法は、来年4月1日から施行となり、現段階で行田市の方向づけと内容が定まっていないなら、4月1日からの実施は難しいということになるかと思います。そこでお聞きをいたします。

 今回の介護保険法制度改正の内容と行田市の第5次介護保険事業計画について明らかにしていただきたい、このように思います。

 また、今回の改正で、市町村は介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができることになっております。この市町村の総合事業は、要支援者と介護保険に該当しない高齢者を対象とした事業であります。そして、この総合事業は全国一律でなく、市町村が事業者となって、サービス内容、料金設定も市町村で決定することができる、このようになっています。したがいまして、行田市における総合事業について、この際明らかにされたいと要望します。答弁を求めます。

 ?の地域包括ケアシステム構想と地域包括支援センターについてお聞きします。

 今回の改正の大きなものとして、地域包括ケアシステム構想があります。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるとありますが、果たしてこういうことが可能でしょうか。そして、そのシステム構想の目玉が、24時間地域循環型訪問サービスであります。

 現在、市は3箇所の包括支援センターを民間に委託して運営しています。当初4箇所だったものが、1民間事業者が委託を返上して、その結果3箇所になって再編されましたが、そのとき混乱が生じ、業務によっては煩雑になった、こういう経緯も報告されております。

 今回の介護保険法の改正に伴って、この包括支援センターを4箇所にとの方向で説明がされています。地域包括ケアシステム構想を考える上での増設なのか。また、増設ということであれば、事務処理の煩雑さを整理する総合調整型を考慮して、直営ではとの考えも示されております。

 ご承知のように、現在の行田市介護支援センター南河原は合併前の2004年に建設され、約2年間、村の在宅介護支援センターとして役割を果してきました。合併から時をおかず、その年の4月1日には閉鎖をされました。やめたのは給食の残渣の再処理、肥料化だけじゃないんです。いいことも、いっぱいやめたんです。約2年間介護支援センターとして使いました。その後閉鎖されました。しかしまだ新しいんです。入ってみてびっくりするくらいきれいなんです。ホールの床は床暖房です。4箇所目の包括支援センターとしてこれを利用しない手はないと思います。活用すべきではないでしょうか。包括支援センター構想と4つ目の地域包括支援センターについて答弁を求めます。

 それから、?のだれもが安心して介護サービスが受けられるための対策についてであります。

 施行から11年、介護保険制度は、保険あって介護なしと言われています。高過ぎる保険料、利用料負担、特別養護老人ホームなどの施設は深刻な不足、実態を反映しない介護認定や利用制限など多くの問題が噴出しています。

 今回の法改正がこのような問題の解決につながるものであるか、関心のあるところでありますけれども、新制度の具体的な中身についての国会における政府答弁は、今後検討するというものに終始しています。今後必要な介護が受けられるのか、不安を持っています。こんな状況では市町村担当者としても計画が立てられないのが現状ではないでしょうか。

 介護保険の財源は公費50%、そのうちの50%が国、県、市町村が25%ずつで、そして50%が保険料であります。これを3年ごとに見直し、全体の事業量が増えれば、その負担割合はフィフティー・フィフティーで変わらずに国、県、市の負担も増えますけれども、介護保険被保険者、保険料も増える、こういう仕組みで上がってきました。

 今回の法改正により、介護保険サービスの内容の改善、それに伴う保険料利用料のアップについてはどのように試算しているのか、考えを示していただきたい。答弁を求めるものであります。

 また、行田市の現行の介護保険料の減免利用料の助成制度についてお示しいただきたい。

 厚生労働省は今回の改正に伴い、基金を取り崩し、高くなる介護保険料を抑制するとしています。行田市における介護保険料の抑制対策についての考えを伺います。答弁を求めるものであります。

 最後に大きな4点目、南河原小学校の校庭整備についてであります。

 ?南河原小学校校庭の状況把握について、どう認識しているのかお尋ねをいたします。

 昨年の9月議会、学校教育部長から私の質問に対して南河原小学校のグラウンドは雨が降りますと水はけが悪く、全体的にぬかるみが目立つ状態でございますという答弁がされました。この現状認識、状況把握について、現在も変わらないのか、どのように認識しているのか、答弁を求めます。

 ?その同校庭の整備計画と実施についてお聞きします。

 同じ議会の答弁で、教育委員会といたしましては、計画的に整備改善に取り組んでいる、最近の整備状況としては平成15年に桜ヶ丘小学校、平成16年に太田中学校、平成17年では東小学校のグラウンドを整備してきた、このように順次必要なものについてはやっていると思います。

 今後とも小・中学校のグラウンド整備については計画的にやってほしいということを申し上げました。そして、学校グラウンドについては面積が広い、したがって、やるについては費用もかさむ。予算計上に当たっても、年次計画をもって各校のローテーションを組んで推進する、そういうことが必要だということを提起をしたわけでありますが、もう一度同じ質問を繰り返しますけれども、教育委員会としてはどうなのか、お聞きをいたします。

 それから、恐らくやるとすれば財源の問題というのがあろうかと思います。そこで、さきの議会でも議員のほうから合併特例債の話が出て、これが今現在どのくらい使っているんだと。数字的な面からすると丸々上がるということが示されましたけれども、合併特例債というのは、合併後の地域振興や旧地域の間の格差、これを是正するということで地方債が受けられる、特例債が受けられるということで、行田、南河原が合併したときには、合併から10年間はこれが活用できるとなっていて、そしてその計画に基づいて実施され、事業の95%に充当できる。そして、元利償還の7割は交付税措置がされる、こういうものでありますから、多くのところが、失礼な言い方をすると安易に使ったというのもあるんですけれども、しかし実際にこの特例債の有利な点を使って必要な事業を行うということは当然やらなければならないと考えます。

 この南河原小学校の校庭整備について、合併特例債の活用について、どのように考えるのか答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の2番目、自然エネルギー(再生可能エネルギー)の活用についてお答え申し上げます。

 まず、行田市における自然エネルギー活用対策についてでございますが、自然エネルギーを活用することは環境に与える負荷が小さくなることから、地球温暖化防止や環境保全を図る上で有効であり、また今般、東日本大震災に伴い、住民における節電、省エネ対策が注目を集めていることから、自然エネルギーの活用を促進する好機であると認識しております。

 公共施設の自然エネルギーの導入状況については、教育文化センターみらいでは、太陽光発電システムを設置しており、総合福祉会館やすらぎの里では、太陽熱温水器を使用しているところでございます。また、水城公園に太陽光発電による園内灯を設置しております。

 なお、今年度につきましては、(仮称)桜ヶ丘公民館に太陽光発電システムを設置する工事を予定しており、今後新たに公共施設を建設する際は、太陽光発電システムなどを導入するよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、本庁舎の自家発電装置についてでございますが、現在の設備は平成8年に設置したものであり、120キロワットの発電能力を有するディーゼル発電機でございます。東日本大震災に伴う計画停電が実施されたときには、この自家発電装置を起動し、重機システムやサーバーの電源を確保の上、市民サービス低下や業務混乱の防止を図りました。

 現在の設備では、庁内業務に係る電力のすべてを賄うことはできませんが、自家発電装置はあくまで緊急時の対応として稼働させるものであり、計画停電時にも特に支障はなかったことから、現在のところこの設備の更新については考えておりません。

 次に、自然エネルギーの活用についてでございますが、県北部の特性として日照時間が長いこと、また積雪が少ないことから、本市において太陽光エネルギーの活用を促進することが有効であると認識しております。

 そのほかの風力、水力などの自然エネルギーの活用につきましては、本市の特性を踏まえ、自然エネルギーの活用方法を調査研究してまいります。

 次に、武蔵水路での発電量はどのくらい見込めるのかについてでございますが、独立行政法人水資源機構では、武蔵水路を活用した水力発電の実施の可能性について、今後の技術発展の状況や操作管理方法など、さまざまな調査検討を行っていくとのことでございます。したがって、現時点でどの程度発電を見込めるのかは不明と伺っております。

 次に、市民会議から提案された水力発電について、市はどのように考えているのかについてでございますが、水力発電を含めた自然エネルギーの活用について、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の1番目、原発事故による放射能汚染問題について、他の部署に関する質問もございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 初めに、1点目の行田市の放射線量測定結果及び汚染状況についてでございますが、まず測定状況、測定結果及び測定値の分析ですが、本市では東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による影響を監視するため、本年6月から消防本部での定時測定を初め、市内各所におきまして、放射線量の測定を行っております。

 具体的には、定時測定といたしまして、消防本部の敷地内で毎日午前9時と午後3時の2回、定点測定といたしまして、市内の公共施設7箇所で週に1回の測定を行っております。

 また、児童や生徒の健康への影響も心配されることから、週に1回、すべての小・中学校と月に2回、すべての保育園、幼稚園で測定を行っております。

 さらに、多くの市民が集う公園でも市内全域が網羅できますよう、12箇所を抽出し、月に1回測定を行っております。

 測定結果でございますが、平均値で申し上げますと、定時測定が延べ169回の測定で、平均0.11マイクロシーベルト、定点測定が延べ63回の測定で、平均0.08マイクロシーベルト、小学校が延べ208回の測定で、平均0.07マイクロシーベルト、中学校が延べ104回の測定で、平均0.06マイクロシーベルト、保育園が延べ60回の測定で、平均0.07マイクロシーベルト、幼稚園が延べ40回の測定で、平均0.07マイクロシーベルト、公園が延べ36回の測定で、平均0.08マイクロシーベルトとなっております。

 なお、測定値の分析でございますが、すべての測定地点におきまして、文部科学省が示している屋外活動制限基準を大幅に下回っており、現段階では健康への影響はないものと判断しております。

 次に、放射線量測定器についてでございますが、本市で使用しております測定器は、アメリカ製のもので、原子力発電所や他の自治体などにおいても使用されております。

 なお、この測定器の精度を確認するため、埼玉県のモニタリングポストの測定場所におきまして測定を行ったところ、県の測定値と同様な値であったことから、信頼できるものであると認識しております。このようなことから、新たな測定器の購入は考えておりません。

 また、市民への貸し出しにつきましては、この測定器が精密機械であり、使用する上で細心の注意が必要なことや、先ほどの測定状況のとおり、市内全域をきめ細やかに測定しておりますことから、現在のところ予定しておりません。

 次に、寄贈を受けた放射線量測定器についてでございますが、この測定器は行田市薬剤師会から子どもたちの安全を確保することを目的にご寄贈いただいたものでございます。測定器の種類といたしましては、アメリカ製のシンチレーションサーベイメーターというもので、主に教育委員会で管理しております。

 次に2点目の、いわゆるホットスポットの有無の確認と放射線汚染防止対策についてでございますが、現在行っております放射線量測定は市内全域にわたる64箇所を測定しておりますが、特段大きな測定値のところはございません。

 今後におきましても、市民の安心、安全の確保のために放射線量の測定を継続してまいりたいと存じます。

 次に3点目、行田産農産物の放射能測定や風評被害の防止及び食(学校給食を含む)の安全確保についてでございますが、まず行田産米の放射性物質検査の手順、結果の周知及び風評被害防止についてですが、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、一部の食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、農産物の検査を踏まえて、出荷の要否をすることになり、埼玉県ほか16都県が対象自治体になりました。

 特に、米につきましては、国民の主食であり、摂取量も多いことなどから、土壌中の放射性セシウム濃度が高い県内3市を対象とした土壌中のセシウム濃度を調査する予備調査と、各市町村の1箇所で玄米2キログラムを採取して、暫定基準値を超えていないか検査する本調査を行うことになり、市では8月29日に市内の米生産農家の協力を得て、埼玉県農林振興センターと共同して、市内圃場で作付された早場米の放射性物質検査で必要な稲120株を坪刈りし、加須農林振興センター内において脱穀、乾燥、もみすりをした後の玄米を8月30日に指定された分析機関である財団法人日本食品分析センター多摩研究所へ検査米として送りました。

 9月1日の午後5時45分に行田市の米について放射性物質は検出されずとの検査結果が加須農林振興センターから入り、翌日の新聞記事においても、行田市ほか8市2町の検査結果が公表され、いずれも検出されずとの結果でございました。市としては、この検査結果を直ちに市役所本庁舎正面玄関、南河原支所、各地域公民館、地域交流センター、老人福祉センター永寿荘及び南河原荘で掲示するとともに、市ホームページや市報「ぎょうだ」への掲載や農家組合長への通知をするなど、行田産米は安全であることを広く周知いたしました。

 なお、埼玉県奨励品種である彩のかがやきは晩成種になるため、今後県が地域を特定して複数のサンプリングをもとに本調査を実施することになっております。米に関して、県内各地で放射性物質調査が行われ、放射性物質が検出されていないことから、市民の間で風評被害に及ぶような現象は起きておりませんが、今後におきましては、行政やJAなどが責任を持って消費者に安全性をPRしてまいります。

 次に、学校給食の食材の安全の確保と保護者に対する安全性のPRについてでございますが、学校給食で使用する農産物につきましては、地産地消の促進と地元業者の利点を生かした安心・安全な給食の食材確保に努めているほか、納入業者には出荷制限の食材には注意するよう指導するとともに、納品時に栄養士が立ち会いの上、物資の発注書に基づき産地、規格、品質等の点検を行い、安全性を確認しております。

 また、保護者に対しましては、市内小・中学校における放射線対応についての文書により、学校給食で使用する米や野菜の調達や調理方法について周知を図るとともに、市ホームページ上では使用する主な食材の産地について掲載し、給食の安心・安全の提供に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、介護保険・介護保険事業についてお答えいたします。

 1点目の介護保険法改正と行田市の事業計画についての1つ目、介護保険法改正の主な内容でございますが、改正介護保険法は平成23年6月15日に成立し、その基本方針は高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることとなっております。

 具体的な改正内容について、主なものを5つ申し上げますと、1点目が24時間対応の定期循環、随時対応型訪問看護や総合型サービスの創設、2点目が保険者の判断により予防給付と生活支援サービスを行う総合的事業の実施、3点目が介護療養病床の廃止期限の猶予、4点目が介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、5点目が保険料率の増加抑制のための財政安定化基金の取り崩しなどであります。

 次に、市の5期介護保険事業計画の方向性でございますが、5期計画は3期、4期計画の延長線上に位置づけられ、3期計画策定時に定めた平成26年度までの目標を達成する仕上げの計画となっております。

 また、高齢化のピークを迎える時期までに、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要な事業を取り入れる予定であります。

 前期、後期高齢者数や要介護認定者数などを積算するとともに、施設整備などについて検討し、サービス見込み量等を推計することにより、介護給付費を求め、保険料の段階区分などの見直しなどを行い、適正な介護保険料を見込んでまいりたいと存じます。

 なお、介護保険制度は国の施策でありますので、制度改正に沿った計画を行うことが基本と考えております。

 次に、総合事業へ移される事業内容につきましては、総合事業は配食、見守りなど、地域の実情に応じて実施可能と聞いておりますが、現段階では基本事項など詳細について国から示されておりませんので、現在未定であります。

 本市では、配食サービスなどは市の一般施策として実施しておりますが、今回新設される介護保険の総合事業で行う場合、介護保険料に影響いたしますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 2点目の地域包括ケアシステム構想と地域包括支援センターについてですが、高齢者人口は年々増加しており、本市も平成23年8月1日現在で1万9,537人、高齢化率は22.97%となっており、3年後の平成26年には4人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されております。また、高齢者の抱える課題は件数の増加とともに、その内容も介護、福祉、医療など多岐にわたっております。

 こうした高齢者を支える仕組みを充実させるため、介護保険法の改正が行われ、その中核に地域包括ケアシステムの構想が掲げられており、介護と医療の連携など、高齢者のニーズに応じた適切な組み合わせによるサービス提供を継続的に行うことが求められております。

 法改正に伴う国からの詳細な通知が届いておりませんが、地域包括支援センターの役割、位置づけにつきましては、これらのサービスを包括的、継続的にマネジメントし、高齢者が住み慣れた地域で健康で生活できるよう支援していくものであると考えております。

 また、現在、地域包括支援センター事業を強化するため、現行の3箇所のセンターの区割りを見直し、よりきめ細やかな相談事業が行えるよう増設を検討しているところでございます。

 なお、新たに設置する地域包括支援センターの事務所を旧南河原在宅介護支援センターの建物にというご質問でありますが、設置希望の法人の所在する地域等を考慮し、検討していきたいと考えております。

 次に、だれもが安心して介護サービスが受けられるための対策についてですが、まず介護保険料総合事業における利用料の値上げの推移と試算につきましては、介護保険料の基準額は1期及び2期が月額2,724円、3期が3,340円、4期が4,020円であります。5期につきましては、全国平均で月額5,000円を超えるのではないかと言われておりますが、現在、介護サービス見込み量を試算する国からのワークシートの配布が遅れている関係で、見込みは出ておりません。

 しかしながら、これまでの実績を踏まえますと、例えば保険料に大きな影響を及ぼす介護給付費は、介護報酬の改正や施設整備をしなかった場合でも、毎年6.3%程度伸びていくものと見込まれております。

 また、総合事業は、先ほど申し上げましたとおり、基本事項などが示されておらず未定ではありますが、現在行っている事業を取り入れた場合、利用料は介護保険料などが原資となりますので、適正に設定していきたいと存じます。

 次に、介護保険料総合事業における利用料の減免についてですが、介護保険料につきましては、市の介護保険条例に基づき減免してまいります。また、総合事業における利用料の減免は、総合事業の取り入れ自体が未定ではありますが、例えば、現在、減免規定のないサービス事業を取り入れる場合は、基本的に減免する考えは現在ございません。

 次に、基金の取り崩しについてですが、5期事業計画においても本年度末の介護給付費準備基金残高見込みを取り崩し、介護保険料の上昇を抑制してまいります。

 また、県が管理している財政安定化基金の取り崩しが法改正により平成24年度に限り認められましたが、取り崩すかどうかにつきましては、現在県が検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、ご質問の4番目、南河原小学校の校庭整備についてお答えいたします。

 初めに、南河原小学校の校庭についての現状認識でございますが、雨が降りますと水はけが悪く、全体的にぬかるみが目立ち、回復が遅い状況であると認識しております。

 次に、整備計画についてでございますが、本市は24の小・中学校を有しており、現在、屋内運動場の耐震化や校舎の外部改修に計画的に取り組んでいるところでございます。

 今後は、トイレ改修を含めた校舎の内部改修なども必要と考えており、校庭も含め、施設整備について総合的に勘案し、計画的に進めていく必要があるものと存じます。

 教育委員会といたしましても、南河原小学校と同様な状況の学校は複数あり、校庭の整備改修につきましては必要であると認識しておりますので、学校側と調整するとともに、市長部局と協議しながら教育環境の整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。

 なお、合併特例債は市債となりますことから、対象となる事業が限定されているため、整備内容によってはそもそも借り入れができない場合もございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) お答えいただきましたが、再質問します。

 私の近くで質問には真っ当に答えたほうがいいんじゃないかという不規則発言がありましたが、そのとおりだと思います。ぜひまともに質問に答えていただきたいと思います。

 まず、原発事故の放射能測定に関して、簡易測定器と市ホームページでなっているんですよね。ところが、先ほどの説明ではアメリカ製の−−アメリカ製だからいいとは思わないんですが、その測定器が簡易測定器と言われている、いわゆる簡易なものであるとすると、皆さんもご承知のように、数日前に国民生活センターから、これは主としてどこかの国、国の名前は差し控えますけれども、そこでつくったものについて、非常にばらつきが多いということで示されていました。

 テレビ等では写真も載っていたんですが、実は私、この写真の中の1つの測定器を使って、私、医療生協の役員もやっているものですから、その方々と旧南河原村内の放射能測定をやりました。地表から5センチ、30センチ、1メートルというところでやったんです。誤差があるということですので、それぞれ5回ずつはかって、その平均値を出したんですけれども、それについては先ほど答弁されたようなものとほとんど変わらない。ただ、専門家、あるいは厳密にその放射能を測定するということからすれば、簡易測定器じゃなくて、きちっと専門家が使うようなものが必要だろうということを専門家のほうの意見も聞きました。そして、それは高価なものである、50〜60万円、あるいはもっと高いものもあるようでありますけれども、きちっとはかるとすれば、そういうものが必要だということを言われました。

 したがって、そういうものを各個人、あるいは市民団体が買うというのも大変であります。したがいまして、八潮市、三郷市、吉川市では、埼玉県内でも福島第一原発から同心円で200キロのちょっと外側なんですけれども、ここでもホットスポットだったということで、校庭の除染などもやっているんですよね。

 先ほど示した市がはかっている放射能の測定値、あるいは私がやったことからしてもほとんど問題ないレベルだと思うんですけれども、やはりそういった市民の不安、また行政は市民のそういった放射能の問題に対する不安、または健康管理ということからすれば、責任を持つ必要があると。市が使うのはそういった市民から集められた税金ですから、それを市民のために使うというのはだれも異を挟むものではないと思います。アメリカ製の今使っている市の測定器が簡易測定器と言われる一般的なものであるのか、あるいはもうちょっと精度の高いものであるのか、我々のわかるものとして示していただきたい、そのように思います。

 それから、精密機械でも私も使ってやりましたから、そんなわからない人が触ったら大変だということではないと思います。その取り扱いをきちっと守れば大丈夫だと思います。

 それから、答えがなかったんですけれども、放射能や原発や食の安全ということに関して、市民への啓発、あるいは学習講演会などを市として開く考えがあるのかお答えいただきます。

 それから、エネルギーの関係でありますけれども、市長はいい機会だと言いました。この自然エネルギーの転換、地球温暖化の問題も震災があり、福島原発があって、これを導入するにいい機会だというのは、確かにいい機会ですけれども、もうちょっと先を行って、こういったことがあったら次の手を打つという形で、この自然エネルギーの活用についても取り組んでいただきたい、このように思うんです。

 そして、熊谷市ではこの9月議会に熊谷東中学、中条中学、吉岡中学校の3校の学校屋内運動場を改修するについて太陽光発電装置を導入したと。各校約1,200万円の予算をそれぞれ計上しています。そして、もっと先進的な地域もあちこちあるかと思うんですけれども、川越市などももっと早く取り組んで、既に現時点よりもっと先の資料なんですけれども、平成9年から平成15年までの7年間で72の施設に8億7,000万円の事業費をかけて太陽光発電を導入したと。そして、NEDO等、ちょっと正確にわからないんですが、頭文字のそこからの補助金で約4億1,000万円の補助金が出たということですから、2分の1弱出ているんですね。ですから、もっともっと早くこれに注目して導入したところでは、さらに充実させていると思うんです。

 先ほど市長が示したみらいややすらぎの里、これへの導入は結構なことでありますが、もっと積極的に公共施設に太陽光発電、自然エネルギーを活用した発電装置を導入して、そこで使う電力はそこで賄うというエネルギーの地産地消を実現する、このことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 それから介護保険についてであります。

 大きなものとして、24時間の循環訪問介護システムというのがあります。これを既に先行実施している自治体もあるようでありますが、本市の状況からしてこれが果たして可能なのか、この点についてはどう考えるのか。

 それから、第5次計画というのがまだ案の段階で示されています。包括支援センターの会期、あるいは第5次の策定委員会の中でも資料として示されています。そして、議事録を見る限りでは、その中で意見がほとんど出ていないということで論議が深まっていないように思うわけであります。

 それと介護保険料の見直しの関係では、議事録を見るとこういう発言があったわけであります。委員が実績を踏まえると、第5期の保険料は上げずに対応できるのではないか、そして事務局が、現在のところ全国平均で4,160円、行田市では現在4,020円だと。

 そして、私が調べたところでは、20年度末の今度配られた決算書によりますと、介護保険給付準備基金が1億9,300万円、そして昨年、この基金を取り崩して一定の値上げ分を抑制したというのがあります。そして、今回の改定の中では県が持っている広域連合の基金も取り崩す、あるいは市町村が持っている基金も取りくずして抑制するようにという方向が示されている。

 ただ、厚生労働省が示している料金の設定からしますと、5,200円程度になると言っている。ただそれでは高いので、先ほど言いました基金の繰り越しなど、それから高所得者への自己負担、あるいは在宅介護支援については自己負担、その他いろいろ負担を利用者に課してということですが、そういうようなことで保険料利用料を介護保険に取り組んで、そして5,000円程度におさめるというのが厚生労働省の示している方向づけです。

 先ほど部長の答弁がありましたけれども、市における協議会の中では、値上げということは全然示されていない、むしろ今まで値上げせずに済むのではないかということも示されています。こういったことについてはどのように考えているのかお示しいただきたい。このように思います。

 それから、南河原小学校の校庭整備でありますが、ぜひこれは既にやったところもあるし、南河原のほかにまだ幾つかあるんだということであれば、ぜひ計画的にそれらを示して、南河原よりこっちの状況のほうが悪いですよと。ですからこっちより先にやらせてもらいますよと。その次に南河原さんどうですかということで、やはりもっと積極的に提起を受けとめてやる必要があると思うんです。そういう姿勢が示されませんでした。

 それから、合併特例債につきましては、この事業に活用できるかどうか、ヒアリングのときに財政のほうとも協議しなきゃいけない、聞いてみなきゃわからないということだったんですから、その財政当局に聞いた結果どうだったのか、これをはっきりさせていただきたい。

 以上、再質問といたします。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時10分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再質問にお答えいたします。

 今回の東日本大震災に伴い、住民における節電、省エネ対策が注目を集めていることから、今後の太陽光発電システムの設置につきましては、(仮称)桜ヶ丘公民館に設置する予定であり、なお学校等を含む既存公共施設につきましては、財政状況等を含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、簡易測定器ではなく、より高度な測定器によるものが望ましいのではないかについてですが、市で使用しております測定器につきましては、原子力発電所等における利用実績もあり、また先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、県のモニタリングポストの数値と差異がございませんことから、製造国云々で導入したものではなく、機器の実績も考慮した上で導入したものであり、十分に性能は信頼できるものと認識しております。

 さらには、携帯が可能であり、いわゆる設備による測定によらないものが広く簡易測定器と称されておりますことをご理解いただきたく存じます。

 次に、学習講演会の開催につきましては、専門家の間においても放射能に対するさまざまな見解があり、安全確保に対する基準が確立されていないことから、現在のところ開催は考えておりませんが、国や県が発信する情報につきましては、市報「ぎょうだ」や市ホームページを通じて広く市民に広報し、安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目、24時間対応型の定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスでございますが、本サービスは重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応をサービスとして行うものでございます。

 現在、訪問介護と訪問看護を実施している事業所がございますので、参入希望事業所があれば検討していきたいと存じます。

 次に、介護保険料についてでございますが、県が管理してあります財政安定化基金の平成23年度3月末現在の基金残高は88億7,282万円で、国の試算方法による埼玉県の取り崩し額は約34億8,000万円であり、被保険者一人当たりの抑制額は1カ月当たり約20円程度と試算されることが、先日の県の説明会でございました。

 先ほど答弁させていただいたとおり、5期事業計画においても、今年度末の介護給付費準備基金残高見込みを取り崩し、介護保険料の上昇を抑制してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 南河原小学校の校庭整備についてでございますが、すべての学校の教育環境をよりよいものに改善するためには、費用の検討や年度ごとにスケジュールを立てて、診断、設計、工事など計画的に整備してまいります。

 なお、合併特例債についてでございますが、一般的な校庭整備につきましては、いわゆる施設整備管理としての修繕に該当しますことから、建設事業ではなく、適債事業と認められないため、合併特例債の借り入れはできないものでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 市長のほうから今後の自然エネルギーの活用の中で、最初の答弁でも示されましたけれども、(仮称)桜ヶ丘公民館については太陽光発電を使う、設置をしたいということでしたが、ちょっとこれはお尋ねしますけれども、既に(仮称)桜ヶ丘公民館を建設するということで進んでいますが、設計されて、その中にきちっと位置づけられているのかどうか。

 それから、今後についてはぜひ積極的に導入を図っていただきたい。学校等公共施設ですね。そして、エネルギー自給という方向も定めて、そして今こういう形でそれを受けた行政が積極的にやるという、そういう姿勢が求められていると思いますので、再々質問いたします。

 それから、介護保険の関係で、先ほどの部長の答弁ですと、このケア構想の中で24時間対応型のケアセンター、受け手がいればできるんだということでありますが、それまでにはかなりハードルが高いと思うんです。もう一度その点の可能性とそのための市の考えについてお示しいただきたい。

 それから、南河原小学校の校庭の整備でありますけれども、私が紹介した去年の9月議会の答弁からすれば、当然そういう認識の上であるとすれば南河原小学校の校庭整備をしなきゃいけないと、そういう認識を持って段取りを組むというのがそうだと思うんですが、第1回の答弁からして、ほかにもまだそういった必要性のものがあるんだ。その財源については、南河原小ということで合併特例債を持ち出したんですけれども、具体的に南河原小の修繕に係るもので合併特例債は使えないということでありますが、過去の例からして1,000万円なり1,600万円というグランド整備にかかる費用からすれば、これは年度年度の当初予算の中でやろうと思えばできる、南河原小も含めて校庭の整備が必要ならば、ぜひそういう形で具体的にやる、こういう方向を示していただきたい。

 南河原小学校のほかにグラウント整備の必要性、要望されているところがあるのかどうか、この点をお尋ねします。

 以上で再々質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

 (仮称)桜ヶ丘公民館の太陽光パネルの設置について位置づけがされているのかについてでございますが、本年度歳出予算に太陽光パネルの設置について予算計上されております。そして、それに見合う歳入額も計上しているところでございます。

 よって、今年度設置する方向で、今後執行していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 24時間対応型の定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスについてでございますが、1つの事業所から訪問介護、訪問看護を一体的に提供するだけではなく、外部の訪問看護事業所と密接な連携を図って訪問介護を実施するというような規定もございますので、体制が十分整えば事業所によっては十分可能だと考えており、参入希望がございましたら検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 南河原小学校の校庭整備についてでございますが、他の校庭の状況から要望があるのかということも含めてでございますけれども、教育委員会といたしましては、現状把握に取り組んでございます。南河原小と同様な校庭も見受けられるところでございます。

 したがいまして、南河原小学校の校庭の整備につきましては、すべての学校の教育環境をよりよいものに改善するためには費用の検討や年度ごとにスケジュールを立てまして、診断設計工事など、計画的に整備をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、8番 香川宏行議員。

     〔8番 香川宏行議員 登壇〕



◆8番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 大きな1点目といたしまして、副市長不在についてであります。

 平成19年4月1日より施行された改正地方自治法による副市長制度創設の目的は、地方分権や地方行政改革の流れに沿い、また市長の市政運営、政策立案体制、トップマネジメントを強化、再構築するべきとの内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申を受け、従前の助役の権限の強化、明確化を目的として、助役を廃して、新たに副市長が設置されることになったものであります。

 人数、任期は、抜粋いたしますが、第161条第1項において、市に副市長を置くことが定められており、ただし、条例によって置かないこととすることもできます。また、同条第2項において、定数は条例で定めることとなっております。副市長の任期は4年でありますが、市長は任期内であっても、副市長を解職することができ、また住民による解職請求制度もあります。

 なお、副市長が任期中に辞職を申し出る場合、20日以上前に市長に申し出て、その承認を受けなければなりません。

 その職務は第167条では、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされています。

 また、同条第2項に、市長の権限に属する事務のうち、委任を受けたものについて執行すると規定されております。具体的には、市長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画、立案を行ったりするほか、市長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行います。

 さらに、市長に事故があったり欠けたりしたとき、その職務を代理いたします。具体的には、市長が病気で入院する、逮捕された、海外出張に行くなどで、容易にその意思決定ができない状態や、辞任や死亡により空席になったとき、職務代理者として市長のかわりに市の代表として業務を行うものであります。そして、選任方法、資格としては、副市長は市長が指名し、市議会の同意を得て選任をされます。

 なお、国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている都道府県が発注する業務を請け負う会社の役員等は副市長になることができません。

 こうしたことから、多くの場合、当該自治体の幹部職員から指名されたり、また総務省や国土交通省のキャリア官僚を副市長とする例が見られます。このように、副市長の職責は非常に重く、重要な役割を担っております。

 行田市におきましては、本年6月議会の初日、6月9日に副市長が一身上の都合により退職され、今日までの3カ月以上空席となっております。

 ことしは、3月11日の東日本大震災による福島原発の事故により、この夏の節電が余儀なくされ、本市、公共施設においても15%削減目標を掲げており、放射能対策や風評被害の心配など、また台風やゲリラ豪雨への対策や、昨日開催されました関東B−1グランプリでの対応など、庁内挙げての対応、対策が山積しております。

 以上のようなことを踏まえ、質問の1点目として、副市長不在の約3カ月間、市政業務に支障はなかったのか、2点目として、副市長を内部、外部からも含め、早急に選任すべきはと考えますが、現時点でのお考えをお聞きいたします。それぞれ答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2点目として、出水対策についてであります。

 近年の異常気象により、台風やいわゆるゲリラ豪雨などによって、市内各所において道路冠水や床下浸水がこの夏も発生しております。被害発生場所を平成4年から見ますと、市内ほぼ同一地区、地域において浸水害が発生しており、特に向町、西新町、藤原町、富士見町などに集中しているのが記録からうかがえます。

 そして、先日の7月19日から20日にかけて大雨を降らせた台風6号は、中心気圧960ヘクトパスカルで、速度が15キロメートルアワーと非常に遅く、大型の台風であり、本市においては昭和41年の台風4号、昭和57年の台風18号に次ぐ雨量である228ミリを観測し、市内各箇所において道路冠水が42件発生いたしました。

 聞くところによりますと、このときの浸水害も向町や西新町が特にひどかったようであります。向町では、水かさがまた下まで出水し、私も現場におりましたが、出水がほぼなくなったのが午後10時ごろでありました。また、自家用車の水没を防ぐため、民間の駐車場に協力を仰ぎ避難させていただきましたことは、地区住民を初め、本当にありがたいことでありました。

 さらに、担当部署の市職員の皆さんは、市内各所にて対応され、その晩も庁舎泊まり込みで任務、対応に当たられたことは、まことに感謝申し上げる次第であります。

 しかし、こうした実態からも、やはりその地域、地区にとりまして、抜本的な方策を講じなければ住民の不安を取り除くことができません。その方策は、担当部署の皆さんも重々承知され、県土整備事務所等へ要望されていると聞いておりますが、費用の面などを含め、いまだ実現されていないのが現状であります。

 以上のようなことから、特に出水の激しい向町地区に関連する質問でありますが、1点目として、武蔵水路の取水停止の迅速化について、お金もかからないと聞いておりますので、水門開扉基準の見直しを図ることについてであります。

 2点目として、基本的に忍川の容量の拡大を図るために、河道断面確保のしゅんせつを早期に実施する必要があると考えますが、いかがでしょう。

 3点目として、同僚議員からも以前質問がありましたが、上流地域における調整池の設置並びに貯留施設の建設について、どのように考え、また現在関係部署とどこまで話が進んでいるのかお聞きし、以上で1回目の質問とさせていただきます。それぞれ前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問の1番目、副市長不在についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の不在の約3カ月間、業務執行に支障はなかったかでございますが、改めて申し上げるまでもなく、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、補助機関たる職員の担任する事務を監督することを主な職務としているものでございまして、本市のトップセールスとして外に出る機会の多い私にとりましては、この約3カ月間、副市長の職責の重さ、必要性というものを身をもって感じているところでございます。

 さかのぼること、副市長が退任された日の翌日、私は直ちに臨時庁議を開催し、副市長空席のすき間を埋めるべく、私も全力を尽くす旨、各部長に申し上げるとともに、これまで以上の協力を要請し、市政を運営してまいりました。

 ご心配いただいているこれまでの業務執行上の支障は、各部長にもかなりの負担をかけたものと感じておりますが、各部長の協力のかいもあり、なかったものと認識しているところでございます。

 次に、2点目の早急に選任すべきではないかでございますが、副市長は重要な役割を担う役職であると認識しておりますことから、今後早急に議会にご提案させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部次長。

     〔小林敏信建設部次長 登壇〕



◎小林敏信建設部次長 香川議員のご質問の2番目、出水対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の武蔵水路の取水停止の迅速化についてでございますが、武蔵水路は利根川の水を都市用水として荒川に導くための導水路であり、また行田市と鴻巣市の周辺地域の洪水や出水を取り込む役割としての内水排除機能をあわせ持つ水路となっております。

 そのため、市の出水対策では、忍川の水位を下げるため、速やかな武蔵水路の取水停止による佐間水門をあける作業が必要となっております。

 しかし、武蔵水路の減水や通水停止につきましては、埼玉県と水資源機構との協定に基づき、行田県土整備事務所が忍川の水位や降雨状況を総合的に判断して、水資源機構に減水及び取水停止の要請を行い、また荒川の河川管理者である国や水道用水を取水している東京都、埼玉県への連絡が必要となり、その後取水ゲートをあける操作となりますので、時間を要しております。

 市といたしましては、取水停止の迅速化は大変重要と考えており、行田県土整備事務所や水資源機構、県、鴻巣市、行田市、熊谷市、元荒川上流土地改良区、大里用水土地改良区で構成される武蔵水路連絡協議会において、忍川の小敷田観測所の水位基準の見直しを要望し、一刻も早い取水停止要請ができるよう改善を要望しておりますが、いまだ改善されておりません。引き続き、さらなる要望を強く行っていきたいと存じます。

 また、平成27年度の完成を目指し、現在進められている武蔵水路改築工事により、治水機能の強化が実施され、完成後は水資源機構が利根川の取水停止から佐間水門の開閉、荒川への排水操作を一元管理することになり、関係機関との調整や佐間水門をあける操作までの時間が短縮され、早い対応が図られることになります。

 次に、2点目の忍川の河道断面確保の早期しゅんせつの必要性についてお答えいたします。

 忍川は、埼玉県の河川改修計画として、昭和55年から総合治水対策特定河川事業により、護岸の改修や堤防の嵩上げ、川底のしゅんせつなど、多自然型工法や浸水機能を取り入れた河道整備を進めているところでございますが、年月の経過により、ヘドロ等の堆積やマコモやヨシなどの繁殖による河床の上昇が見受けられます。これにより、貯留断面を阻害しておりますので、市といたしましても、行田県土整備事務所に早期のしゅんせつを強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の上流地域における調整池の設置並びに貯留施設の建設についてどのように考え、関係部署とどこまで話が進んでいるかについてお答えをいたします。

 忍川は、市街地の水害防止の生命線でございます。ご提案いただきました調整池の設置につきましては、治水対策上、極めて効果的な手段と認識しておりますので、河川管理者であります行田県土整備事務所の河川公園担当と協議を行っているところでございますが、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

 今後も、大雨や集中豪雨などの自然災害に対し、被害を完全に防止するということは非常に困難な状況ではありますが、降雨時の現場での状況を的確に把握した上で、現在進めております対策、あるいは指導を一層推進するとともに、できる限りの事前準備によりまして、被害軽減活動に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。



◆8番(香川宏行議員) ありません。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時42分 散会

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