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埼玉県 行田市

平成23年  6月 定例会 06月28日−06号




平成23年  6月 定例会 − 06月28日−06号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月行田市議会定例会会議録(第20日)

◯議事日程

 平成23年6月28日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第30号〜第32号及び議請第2号〜第5号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 議第4号 原発からの段階的撤退を求める意見書

 行田市農業委員会委員の推薦について

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◯出席議員(22名)

    1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

    3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

    5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

    7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

   11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

   13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

   15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

   21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第30号〜第32号及び議請第2号〜第5号の一括上程、委員長報告



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第30号ないし第32号の3議案並びに議請第2号ないし第5号の請願4件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務文教常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務文教常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第30号ほか議案3件及び請願2件であります。

 これら案件審査のため、去る6月21日に委員会を開催し、執行部から説明のため、担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について報告いたします。

 初めに、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本条例は、教育長は勤勉手当の額を含むとなっていて、市長及び副市長は勤勉手当に影響はないのかとただしたのに対し、教育長の給与については行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第2条の給与の種類の中に勤勉手当が含められているが、市長及び副市長については行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第2条の給与の種類の中に勤勉手当が含まれていないため、教育長だけ影響があるとの説明がありました。

 次に、削減総額約2,060万円との説明があったが、それぞれ市長、副市長、教育長の減額の詳細についてただしたのに対し、平成23年度から平成27年度までの実質46カ月間で、市長790万円、副市長660万円、教育長590万円ほどの減額であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決するものと決しました。

 次に、議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案についてはさしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決するものと決しました。

 次に、議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本市としてはどれぐらいの人数を予想しているのかとただしたのに対し、この特例については震災により居住の用に供することができなくなった場合に限られるもので、本市においてはそのような例は今のところ該当するケースはないものと思われる。ただし、災害を受けた地域等の住居など流れた方が本市に避難されて、1月1日に本市に住民登録をされている場合は該当するケースはあるが、現時点ではないとの説明がありました。

 次に、福島県等から何人か行田市に避難されて、その後民間の住宅に移った方に該当されるかどうか周知する必要があるのではないかとただしたのに対し、そのような方への周知について、今後検討していくとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず賛成の立場から、義務教育費国庫負担制度は憲法で保障された教育を全ての国民が等しく受けるという権利、そして義務教育は無償であるということにのっとってできている。この制度が2分の1から3分の1に変わったが、事後の財政負担が実際に前よりは増えてきている。さらに、これがなくなっては困るということである。PTA連合会で朝日新聞に、財政が大変な地域に住んでいても、どこの自治体に住んでいても、子どもたちが等しく教育を受ける権利があるということで、全面広告を出している。国庫負担制度が削減されることについては、保護者の方々も全面的に反対の広告を出したという経緯がある。先進国などでは100%国庫負担でやっているわけで、日本ではそこまでいってなく、そして、削減されていくという状態があるので、これはきちっと守らなければいけないと思う。地方交付税の中に縛りがないのは、教育費として入ってくると財政が大変なところでは、例えば道路の建設に回したり、ほかのところへ回したりして、本来国が教育に使いなさいと言っても、ほかのものへ使われてしまうおそれがあり、これはきちっと教職員の給与を保障する制度であることから、これは絶対になくしたら、保護者はもちろん、日本国民全体にとってこれからの子どもたちの未来教育に対して影響を及ぼすので、絶対にこの制度は堅持していく必要があるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、日本国憲法の第26条で、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」また、「義務教育は、これを無償とする。」とある。さらに、教育基本法第9条第2項の中に、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならない。」と両方で規定されている。そういった意味からは大事な制度とは思っているが、まず義務教育費国庫負担の堅持を求めるという堅持に関して、維持と拡充については要旨の中にうたわれているとおりだが、例えば3分の1から2分の1の負担に復活することについてを求めていることに関して、維持拡充の部分はわかるが、そういった意味からは2分の1に復活することについては、そこまでうたえるかどうかということに疑問が残る。また、昨年度と一言一句変わらない請願文になっている部分に関しても、私自身は少し疑問がある。なぜかと言うと、今、3.11の東日本大震災があり、例えば、民間におければ企業が倒産したり、給料を減額したりとか、そういうものとは比べものにならないというのはわかるが、全国で807自治体ある中で、昨年度は126市が意見書を出している。本当に必要であればもっとたくさんの自治体からも意見書が出されるのではないかと思うし、参考に、さいたま市は国庫負担制度については国と地方の役割分担を本格的に見直し、明確化した上で原則として廃止し、税源移譲と一体的な改革を進めていこうということで、国に対して逆に意見書を出している市もある。そういった意味からもこれがベストであるのかということについても疑問がある。さらに、市町村が教職員の給与の負担すべきところを、優秀な職員の安定確保と広域人事による適正化ということで、都道府県が全額負担している。その裁量に関しては、県が給与の負担をしているが、財源移譲も含めて、国庫負担制度が最高の制度、最良の方法であるかについては、十分に検討する必要があることから、請願には反対であるとの意見がありました。

 次に、賛成の立場から、義務教育は無償とするということからすれば、施設とか教職員の給料も含めて、国がきちっと手当てをするというのが原則だと思う。ただ、教職員の関係については、都道府県の職員で県が給料を支払うということから、それにかかわる給料等については文字通り全額国庫負担とするというのが憲法の趣旨であり、そのほかの法令だと思う。それを、国の財源が厳しいからと、かつては2分の1、あるいは3分の1にしてきたわけで、三位一体改革の中でそれが税源移譲という地方の裁量権の形で自由に使えるかというと、全体として交付税を減らしてきていることから、それは充足するだけの十分な財源が手当てされていないというのが実情である。義務教育費国庫負担制度を守っていく必要があるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、国づくりは人づくりと言われている。当然のことながら、将来の日本を背負っていく子どもたちのために教育は不可欠である。先日の東日本大震災によって現地は壊滅的になっても、暴動すら起きていない。この事象をとらえて、外国メディアによると、現地の冷静な姿を見て、これは日本教育のすばらしさだと論評しているそうである。義務教育は国で保障されている権利であり、それが自治体の財政力によって教育格差が生まれることがあってはならない。したがって、安定的に教育予算が確保されることは大前提であることから、請願に賛成であるとの意見がありました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、この負担制度がなく、地方交付税としての教育費としての参入になると、必ずしも教育に充てられない自治体が出てくる。それは、財源不足の自治体は教育費としてのお金を削ってよそに回すということが起きてしまう。これは、国がきちっとこれしか使われない、使ってはいけないというものとして入ってくる制度、それは国民は望んでいると思う。義務教育は、どこの地域に住んでも、どんな状況にあっても、子どもたちが等しく教育を受けられる権利を有することから、それが保障される制度としてこの制度の堅持を求める請願に賛成であるとの討論がありました。これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 次に、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、賛成の立場から、新聞の調査によると7割以上の国民が原発反対を望んでいるという調査結果もある。広島、長崎、福島と世界中に名をとどろかせてしまった今回の事故である。そして、因果関係は、はっきりしないが、子どもたちが鼻血を出したとか、そういう健康被害も既に出ている。今、本当にこれからの子どもたちを守っていくことに、日本中の国民が心を砕いて、作業をしている方には気の毒だと思うが、土壌汚染もかなり進んでいることや、お茶の葉から放射性物質が出たりとかある。よって、命は守っていくということで、原発から撤退し、自然エネルギーへの転換をすべきだと考える。世界はいろいろ動いており、ドイツも2022年度に原発設定をゼロにするとか、イタリアでは国民投票が行われた。そのように、世界中でこの事件が原発から撤退しようというものをつくり出してきた。日本国民もさまざまなこと、口から食べるもの、海の汚染も非常に進んでいるが、全ての食べ物の面で、これから生きていくということができないのではないかという心配がある。きちっと生きていくために原発から撤退し、エネルギーを転換すべきとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、東日本大震災によって福島原発は壊滅的なダメージを受けた。その影響によって、地元はもちろんのこと、広くは関東、東海まで放射性物質の危険にさらされているのが現状である。この請願文書にあるように、我が国は地震大国である。アメリカやフランスなどとは立地地盤の違いによるその危険性は大変大きいものがある。海江田経済産業大臣は、先日、原発の安全性が保たれているところは再稼働したいという発言があった。現地の県知事は再稼働発言に対し疑問を当然ながら投げかけている。そして、我が埼玉県でも上田知事が、今後は自然エネルギーへの転換が望ましいという発言をして、それがメガソーラー建設推進という形である。原発の発電量は現在、全電力の30%であることから、要旨にもあるとおり、即撤退というものではなく、段階的に自然エネルギーに転換していくことは、将来を担う子どもたちのために当然であるという趣旨から、この請願に賛成であるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、今、日本を含めた世界の流れが福島原発事故で、これが非常に危険だということで、全世界でこれを見直す方向になっている。また、事故が起きたとき、原発の安全を技術的に抑える技術は存在しないのである。日本の場合、しっかりと国において原発から撤退する計画作成をしっかりとしていかなければ、我々の生活にも直結してくる。これは、電力の問題であることから、工業生産等にも直結してくるものと思う。

 原発から撤退して、電力料金が上がるということになれば、今の企業は海外へ出る確率も多くなってくると思う。そうした関係上、計画作成というのは本当に重要な課題だと思う。今の段階では、原発を段階的に撤退するということは国民の要望であり、それにこたえていくのが政府の役目であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、命を守るという観点から、原発から撤退、そして自然エネルギーの転換を求める。それで、使用済みの核燃料の問題は、とりわけ高いレベルの放射性廃棄物の捨て場所はどうするのかということで、何百年という長期にわたって、冷却を初めとする管理をしていかなければいけないが、地震が起こってどうなるのかとか、埋立場所がどうなるのかとか、地下水がどうなるのか、いろんなことが心配され、財政面ですぐに撤退できなくても、段階的に自然エネルギーにかわることで、自然エネルギー関係の企業で雇用が生まれてくると思う。また、経済の停滞を第一に考えて、原発を残していこうというのではないかという論理にはならないと考える。これは、人類全体にかかわる問題で、日本だけではなく、世界中の海も汚染し、世界中に影響を及ぼすことなので、ぜひこれは撤退して、自然エネルギーへの転換を求めるものである。

 海のチェルノブイリという中で述べております。事故か起こったときには、スリーマイル島やチェルノブイリでは再度海へ捨てている。本当に人間が生きていくことが不可能になっていく状況も危ぶまれることから、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 次に、議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議請第3号及び第4号の請願2件であります。

 この案件審査のため、去る6月20日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議請第3号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、ケーブルテレビ放映についてはインターネット配信を含め、これから検討会、あるいは研究会というものを立ち上げ、例えばテレビ行田の技術スタッフなどに来ていただき、説明を受けた中で協議していくべきと考える。また、ケーブルテレビを放映する場合にはどういう手法がいいのか、インターネット配信する場合には、生中継、あるいは録画を含めてどういう手法ができるのか、現状では全くわからない状態である。今回の議会でも重複質問があったことなど、議会運営における調整も含めてどういう形であれば実施できるのか、検討を行った上で判断するのがベストと考えるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、ケーブルテレビの放映は費用がほとんどかからないことから、本会議をそのまま放映することは可能である。市民の知る権利や、また、議会をできるだけ多くの市民に知ってもらう点において、放映という情報公開は当たり前のことである。実際に、どのような放映が望ましいかなど、請願を採択した後でも十分間に合うのではないかと考えるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、ケーブルテレビの加入率など、ほとんど変わっていない状態ではあるが、今後、地上デジタル放送の対応が進めば、チャンネルも増えることから、議会放映はできるという話を聞いている。そういった意味では、どういう方向性がいいのか、現状はどうかということを検討していく必要があるのではないかと考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、本請願については、ケーブルテレビの普及率が低いこと、また、放映に対して公平性に欠けていることが争点となってきたものである。今後は議会運営、議員の問題などを精査して、すべての議員の賛同を得てから放映できる方向に持っていくことも必要でないかと考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、他市の状況では、時代の流れでインターネット配信のほうが伸びており、有線テレビについては、本市を含め普及率などの状況が余り変わっていないものと感じる。よって、放映を前提ということではなく、検討会を立ち上げた中で協議し、その後決定したらよいと考えるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、現在、本会議の初日、最終日の放映を実施している経過として、ケーブルテレビ側からの申し入れにより、幹事長会議で決定した経緯がある。この経緯からして、議員みずからが決定できるということから、いまだに一般質問を含めた全ての放映を実施していないことがおかしいことである。費用もかけずに放映できることは明白であるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、ケーブルテレビ放映、インターネット配信にしても、それぞれ技術的な問題、費用の問題、整備の問題、人員の問題など、まず採択ありきではなく、本市にとってどちらがいいのか調査・研究をするべきである。時代の流れ、また市民の要請ということは重々承知しており、その必要性は感じているとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から、他市の状況やケーブルテレビの普及率18%などの事情はあるが、市民の知る権利ということに対しては、たとえ一人でもいいから、経費をかけずに見ていただけること、また、議会に対して興味を抱いてもらうことについてはあらゆるチャンスを利用するべきと考える。また、経費についても、本会議を録画しているテープをそのまま流すのであれば、費用はかからずに放映できること。さらに、地上デジタル放送化によってチャンネルも増え、番組枠にも余裕が出てくるものである。よって、ケーブルテレビの放映を実施しなければ開かれた議会にはならないことから、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 次に、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、インターネット配信についてはケーブルテレビ放映を含め、本市にとってどちらがいいのかどうか検討する研究会を立ち上げるべきであり、平成24年度に耐震化の議場改修等が行われることから、その改修に間に合うような形で結論を出していくべきという考えを持っており、遅くとも9月には立ち上げられればと考えるが、いずれにしても、この研究会については、今後の幹事長代表者会議に議論をゆだねるべきであるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、インターネット配信の県内の状況では、中継が11市、録画が15市であることから、将来的には取り組むことになるのではないかと考える。しかし、実施するためには経費の問題などがあり、費用の多い市では初期費用が1,773万5,000円となっている。年間維持費では約467万円から、少ない市では43万5,000円となっている。また、インターネットについては世界中に配信されることから、例えば、言葉の問題により訴訟などに発展しかねないことも考えられるので、あらゆる問題に対応すべく、実施ありきではなく、まずは調査・研究を行うべきと考えるとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、インターネット配信については初期費用や年間維持費など、費用の問題もあることから、既に実施している他市の状況など、調査する必要がある。また、他市の例では初期費用が3,000万円、年間維持費が700万〜800万円かかっていることから、費用対効果の面からそれだけの費用をかけて本当にいいのかどうかということも含め、研究会を立ち上げることが望ましいと考えるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本請願を不採択と決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○吉田幸一議長 以上で、報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時06分 休憩

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              午前10時41分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議会運営委員長報告に対して−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議会運営委員長報告に対し、質疑をいたします。

 まず、議請第3号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願についての質疑です。

 1点目の前にお断りしておきますけれども、傍聴をして、私が会議の内容を知っているとか、知っていないとか、それは全く関係ありません。質疑によってその会議の内容をこの議場で明らかにするために質疑を行っていまして、個人的な問題ではありません。

 質疑に入ります。

 経費や整備について、委員会で資料をもとに論議されなかったのかどうかということです。長期間にわたり、ケーブルテレビ放映を求める請願が出されてきていることについての論議はなかったのかどうか、長期間にわたっていますのに、これまで調査をしなくて、また、さらに委員会でもこれから調査・検討をということですから、大変不思議な会議であったと感じています。

 2点目……

     〔「不思議じゃないよ」と呼ぶ者あり〕



◆20番(三宅盾子議員) 静かにしてください。

 公平性についてですけれども、なぜ初日と最終日については不公平という論議が出されなかったのかどうかということです。初日と最終日は放映されてきています。地域によって見られない地域があるから公平性に欠けるという意見が今回も出されていましたけれども、では、初日と最終日について不公平という論議が出されなかったのかどうかということです。

 それから、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願についての質疑です。

 インターネット配信について、金額が出されたんですけれども、一委員から出されましたが、このインターネット配信についてきちんとした経費の調査が委員会として行われたのかどうか。質疑の1点目です。

 2点目、第3号、第4号に関してですが、請願を不採択にして検討委員会設置をするという、そういう意見も出されましたが、そういう論理について、委員会の中で理由が明らかにされたのかどうか。

 以上、第3号、第4号共通の質疑といたします。

 以上で質疑を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 三宅議員の議請第3号及び第4号に対するご質疑にお答えいたします。

 まず、1点目、経費や整備についての質疑ですが、委員会としては資料は用意しておりませんが、各委員の調査に基づいた意見があったものであります。

 2点目の、過去の請願について論議があったかですが、普及率、不公平など、争点になってきたという意見はあったが、今回それについての議論はありませんでした。

 3点目の公平性についてですが、初日と最終日を放映していることについて、不公平であることに関しての議論はありませんでした。

 4点目、これはインターネット関係ですが、経費や整備の調査に関しての質疑ですが、経費に関する調査は行っていませんが、各委員の調査に基づいた意見があったものであります。ケーブルテレビと同じことです。

 5点目、検討委員会に関しての質疑ですが、委員の意見として検討会、研究会を立ち上げて、まずは採択ありきではなく、いろいろな問題点がある中で議論を行った上で決定すべきであるとの委員の意見があったものであります。

 以上で、質疑に対する答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほうを委員長よりいただきましたが、再質疑をいたします。

 1点目ですけれども、なぜこれまでずっと、経費とか整備についてきちんと調べないままにこの委員会が続けられてきたことに対する意見は出されなかったのか。そういう論議はなされなかったのか質疑をいたします。ケーブルについては経費はかからないということで聞き取り調査も行っておりまして、委員の中からもそういう意見が出されました。

 それから、検討委員会を9月議会までに設置をして、調査・検討するという意見が出されました。それについて、委員会としての決定がなされたのかどうか。なされなかったということですけれども、その方向性ははっきりしなかったと思いますが、委員長としてどうでしょうか。

 以上、再質疑といたします。



○吉田幸一議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 まず1点目、経費や整備のことに関してでありますが、先ほど答弁をいたしました以上の意見はありませんでした。

 2つ目の、委員会としてということでありますが、これは委員会で決定できることではありませんので、ここでの答弁は差し控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆20番(三宅盾子議員) ありません。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○吉田幸一議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。



○吉田幸一議長 まず、議請第2号ないし第5号について賛成の発言を許します。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議請第2号、第3号、第4号、第5号について、賛成の討論を行います。

 まず最初に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、賛成の立場からの討論をいたします。

 2006年から国の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利を保持するために定められました。教育の機会均等の大原則を国の教育基本法でも定められ、教育の機会均等の大原則を国の責任で財政面から支える制度です。国が必要な経費を負担し、財政力の弱い地域にあっても、全国どこの地域の子どもにとっても等しく教育を受けることができる制度です。

 しかし、この制度も国の負担率が3分の1になった現在、地方が3分の2の財源を負担することになりました。3分の2の財源は税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになり、8割を超す道府県で財政不足が生じることが明らかになっています。三位一体改革により削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政力の格差も拡大していることから、各地方の教育水準格差は拡大し、教育の機会均等を崩すことになります。財政力の弱い地域では、十分な教育条件整備は困難になる可能性があるということです。

 今後政府は、義務教育費国庫負担制度を2分の1から3分の1の負担率軽減にとどまらず、この制度の廃止を検討していると伝えられています。財政力の弱い地域でも、豊かな地域でも、全国どこの地域にあっても、子どもたちが均等に教育を受けられるよう、教育予算に対する国の負担率を高めることが求められています。

 主要先進国の状況を見ますと、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、シンガポールなどでは、教職員の給与費の全部を国が負担、連邦国家にあっては州が負担をしています。日本においても安定的に教育予算が確保されるために、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に戻すことが求められています。全国どこの地域に暮らしている子どもたちでも、等しく教育を受けられることは保護者の願いであると同時に、圧倒的多数の日本国民の願いでもあります。

 かつて、平成16年に日本PTA連合会が、「今義務教育が危ない」と大きな見出しで新聞に意見広告を出したことがありました。次のようなものでした。これまでも同趣旨の請願が出されておりますので、これまでも再三にわたって紹介を重ねてきておりますが、また紹介させていただきます。

 全国、どこでも良質の義務教育が等しく無償で受けられるよう、必要な財源が国の責任で確保されています。これは連合会の意見広告です。これが義務教育費国庫負担制度です。ところが、政府はこの制度の廃止を検討しているのです。もしこの制度がなくなったら、財源不足の地域では十分な教育ができなくなり、地域ごとの教育水準に大変な格差が生じることでしょう。学び、育つ子どもたちの未来のために、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めます。

 ということが、これが意見広告の内容です。今後、政府は義務教育費国庫負担制度を2分の1から3分の1の負担率軽減にとどまらず、この制度の廃止を検討していると伝えられています。財政力の弱い地域でも、豊かな地域にあっても、全国どこの地域にあっても、未来を担う子どもたちが均等に教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に戻すことが求められています。

 以上で、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に賛成の討論を終わります。同趣旨で出されていますので、別に昨年と内容を変えなくてはいけないという理由もないものと考えます。私も終始一貫して、この討論の内容で行ってきております。

 次に、議請第3号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願に賛成の討論をいたします。

 この請願も、約10年間、毎年のように市民から請願が提出されています。初日と最終日は放映されているわけですから、一般質問が放映できない理由は全く成り立たないものと考えます。

 相変わらず、ケーブルテレビの視聴可能区域の問題で意見も出されていますが、初日と最終日は放映されています。できるだけ多くの市民に議会を知っていただく、ありのままの議会を見ていただくという観点に立つなら、ケーブルテレビの一般質問の放映は当然行われることではないでしょうか。現状において見られない地域の問題は、一般質問放映の反対の理由とはなり得ません。議員がどのような質問を市民の立場で行っているかを見ていただくことは、議員にとってもプラスになると考えます。費用面にかかっては、今、モニターテレビで放映している映像をそのままケーブルテレビで放映することが可能と聞いています。このことは、既にこれまでの本会議の賛成討論の中で私は述べてきています。今回も委員会の中で意見が出されています。

 費用がかかるかどうかわからないなら、これまでの長い年月の間、なぜ調査をしないでまた同じ理由を述べるのでしょうか。市民からの請願にこたえる姿勢としては、どうしたら放映できるのか、放映が無理というならなぜ無理なのかを調査した上で、その理由を明らかにすべきと考えます。議会の初日と最終日の放映に一般質問が追加されると考えれば、何が問題で放映できないと考えるのでしょうか。市民に議会を知っていただき、市政に関心を深めていただき、多くの市民とともによりよい市政を築いていくことが大事ではないでしょうか。請願に反対の理由が全く明確ではありません。せっかくケーブルテレビが存在するわけですから、これまでの放映に議員の一般質問部分を加えたらよいではないでしょうか。請願を採択し、検討委員会を設置していくことが本来の道筋でしょう。その中で、放映の仕方等について意見を述べ合い、可能な限り、市民の期待にこたえられるものにしていったらよいと考えます。議員として、何ら請願に反対の理由はないものと考え、早急に検討委員会の設置が求められます。

 以上で、行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願について、賛成の討論をいたします。

 ケーブルテレビは視聴できないけれども、インターネット配信があれば議会を知ることができるという市民は多数存在することと思われます。市民が議会を知るための方法、自分の生活に合った方法を選択できることが重要でしょう。議場に出向くことが可能な人、ケーブルテレビで見る人、インターネット配信で見る人、それぞれあってよいのではないでしょうか。これだけインターネットが普及している現在、インターネット配信が広がっていくことは自然の流れでしょう。

 2007年9月に、インターネット中継を求める請願に続き、2007年12月議会に、インターネット中継について検討委員会設置を求める請願が市議会に提出されましたが、いずれも否決されています。そして、2010年、平成22年9月にインターネット配信を求める請願に続き、今回も同様の請願が提出されました。これまで、反対意見として費用対効果の問題があり、費用と効果等を調査する必要があるという意見がありました。導入した市町村などを調査して、導入した理由、導入しなかった理由等を調査する必要があるとの意見がありました。検討委員会を設置し、その中で十分に検討する必要があるとの意見も出されました。

 私自身は、県内の幾つかの市に、費用の問題を含めてこれまで尋ねてきました。行田市では、市役所ロビーで市議会中継を行っているので、モニターの映像がそのまま使用できるとの情報も得ています。インターネット配信は、隣の熊谷市でも行っています。本請願を採択し、本市においても第一歩を踏み出し、検討委員会を設置すべきと考えます。市民に議会を知っていただき、ともに市政を考える材料を共有する立場として、インターネット配信を実現することが重要であると考えます。

 平成19年9月議会において、経費についての私の調査の結果について述べていますが、経費のかかり方はさまざまです。実際に本市の機械設備の関係を調査しないと、正確なことはわからない点もあろうとは思います。しかし、多くのところでは、議場の改修までは行っていないようです。K市の市議会中継の業務を委託されている専門業者からの情報では、行田市ではまず市役所ロビー等で市議会中継を行っているので、モニターの映像をテープやDVDにとったものをそのまま使用できるというお話でした。本市には、自動ボタンを使い、画像を操作することが可能な設備は既にあると聞いています。当時、調べたときには、録画中継と生中継を行っても、行田市ではそれほど費用はかからないというお話でした。概算を聞いておりますけれども、かからないというお話でした。

 別のK市でも市役所ロビー等で議会中継を行っており、既存のカメラを利用したということです。議会システム設計委託料、保守管理委託料、機器の購入や庁舎内LAN機器設定委託料等、合わせて、平成16年ですけれども、初年度は、そこの市では310万3,400円かかっています。平成17年度では31万5,000円、平成18年度では43万5,900円、平成19年度では43万5,960円となっています。その機械設備等の状況によっても変わってくるようです。

 さまざま、幾つもの市を尋ねましたが、何千万というところはありませんでした。ここでは省略しますが、既に本会議場で、平成19年9月議会において、もっと詳しいことを、調べた結果を述べてきております。S市の例では、初年度約150万円、翌年から四十数万円ということです。

 ですから、導入に際しては業者についても検討することが必要と思われます。自治体による金額の差は、その自治体の設備と、またテロップを業者に委託するか、職員が行うか等にもよるものと思われます。また、生中継のみか、録画中継のみか、両方を取り入れるのか、中継の内容によっても異なってきます。

 以上のことから、自治体による金額の差があるものの、その価値に照らし合わせても莫大な金額ではないということが判断できるものと考えます。インターネット配信の実現は、経費により導入が阻まれる性質のものではないと考えます。費用対効果の面で問題があるとするなら、なぜ真剣に調査を行ってこなかったのでしょうか。行田市議会として採択し、早急に検討委員会を立ち上げるべきと考えます。検討委員会を早急に立ち上げるという意見が出されましたのは今回が初めてですので、前進してきたものと解釈をしております。

 以上で、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願に賛成の討論をいたします。

 東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束することができていません。大震災でたくさんの命が失われ、さらに原発事故による放射能の危険にさらされています。原発事故は日本国民にとどまらず、世界の人々にもその危険性を大きく知らせることとなりました。世界の国々では福島原発の事故をきっかけに、ドイツやイタリアなど、原発からの撤退を表明し、自然エネルギーに転換する明白な政策を打ち出すなどの国も出てきています。東京電力も国も、原子力は安全であると言い続けてきましたが、100%安全な原発はありません。政府の原子力災害対策本部が6月7日に、国際原子力機関IAEAに提出した福島原発事故報告書は、地震、津波の想定を初め、過酷事故、シビアアクシデントへの対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策の不備を認めざるを得ませんでした。報告書は、事故の教訓として28項目を掲げています。津波についての発生頻度や高さの想定が不十分であったこと、津波の進入を想定していなかったことなどを認め、対策を講じるとしています。

 原発事故は、多くの人々を放射能の恐怖に陥れました。因果関係は明白ではないものの、子どもの健康に異変が起こるなどの報道もなされてきています。食物が口を通して入る体内被曝、空気中の放射性物質から体外被曝に対する対策も国を揺るがしています。使用済み核燃料、とりわけ高いレベルの放射性廃棄物の捨て場所をどうするかも決まっていません。大規模地震が多発する日本で、冷却を初めとする管理を何百年という長期間にわたってしていかなければならないのです。大量の放射性汚染水も海に捨てられ、土壌だけではなく海も汚染されました。収束の見込みのない状況は、日本の海だけではなく世界の汚染をすることにもなります。

 日本世論調査会が6月に実施した全国世論調査によりますと、国内に現在54基ある原発について、直ちに全て廃炉にする、定期検査に入ったものから廃炉にする、電力需給に応じて廃炉を進めるとした人が、合わせて82%にも上り、現状維持の14%を大きく上回ったということです。今回の事故で安全神話は崩壊し、原発がいかに多額の費用がかかるかを国民が身を持って知ることとなりました。原発からの段階的撤退を進め、自然エネルギーへの転換を国民は求めています。自然エネルギーへの転換で、また新たな雇用も生まれます。

 以上で、何よりも人の命を守る施策として、原発からの段階的撤退を国に求める請願、議請第5号に賛成の討論を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議請第2号及び第4号について、賛成の発言を許します。−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 党議員団を代表して、議請第2号並びに議請第4号に賛成の討論を行います。

 まず初めに、議請第2号であります。義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条の義務教育は無償とするという原則に立ち、国民のすべてに教育の機会均等と、その水準の維持向上等を図ることを目的として、国が必要な経費を負担すると定めた制度であります。市町村立小・中学校の教職員は県職員であり、給与は県が支給しています。その3分の1を国の負担とするというのが、現行の義務教育国庫負担法であり、2005年度まではそれが2分の1国庫負担でありました。その復活も求められていました。

 義務教育費国庫負担制度は、子どもたちが日本のどの地域に住んでいようとも、平等に教育が受けられる条件を確立するために必要不可欠な制度であり、市の教育委員会もその見解であります。将来にわたり堅持されるべきものであります。この制度のもとで、自治体の財政格差にもかかわらず、教職員の待遇の適正が図られ、その定数が確保され、全国的に均等な学級編制が実施されてきました。さらに今後、義務教育費国庫負担制度が廃止され、一般財源化されるのならば、それらの基幹的な教育条件が自治体の財政力や方針に強く規定され、特に財政基盤の弱い自治体で困難が増大するなど、地域自治体格差が一挙に拡大し、義務教育の機会均等が根底から崩されるおそれがあります。一般財源化されると、税収の多い東京都などを除いて40道府県が財源不足となり、その不足分は地方交付税で補うとの説明がされています。

 しかし、三位一体の改革では交付税の削減が前提であり、多くの自治体が義務教育にお金を回せなくなることは明らかです。これでは、地方の自主性どころか、現状を維持することもままなりません。行田市においても、三位一体改革が行われた時期を境に財政が硬直化し、政策経費や新たな需要等に回せる財源が乏しくなったとの議会答弁がなされています。また、次のように述べています。

 地方交付税の交付税額については、一般的に市税収入が増えれば交付税は減り、逆に市税収入が減れば交付税は増える。したがって、経済情勢により多くなったり、少なくなったりする、変動するわけであります。

 また、最近の状況として、地方交付税の交付総額、つまり必要額に対して、地方交付税の原資となる国税収入の額が不足する状況が続いており、このため、毎年地方財政対策等が講じられることで交付必要額が確保されている状況であります。

 したがって、国・地方を通じて多額の長期債務残高を抱える中で、果たしていつまでそうした補てん措置が続けられるのか、危惧されるところであります。一般財源化して地方交付税で補てんするということは極めて不安定で、その補償はありません。国民の教育権を保障する、視点を変えた制度の縮小・廃止論は誤りであります。行田市における独自の少人数学級に見られるように、子ども一人一人の成長を保障するために教育条件をもっと整備し、改善していかなければなりません。国庫負担制度の廃止ではなく、義務教育費を初め、教育予算の拡充こそ必要であります。

 よって、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願については賛成をするものであります。

 続いて、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願について賛成討論を行います。

 本請願は、市政に対する市民が情報を得る手段の一つとして、市議会のインターネット配信を挙げています。そして、インターネットにより議会の様子を知ることができれば、市民の市政に対する関心も深くなるとの見解を示しています。

 総務省は、2010年末の情報通信サービスの利用動向調査を取りまとめていますが、これによると、インターネットの利用者数は9,462万人、人口普及率は78.2%、自宅のパソコンからインターネットに接続するブロードバンド回線を利用している世帯の割合は77.9%、そのうち52.2%は光回線を利用しています。行田市内でも557局にことしの2月から光ファイバーが導入され、行田市内でも全世帯で希望すれば利用できるようになりましたが、これは前年度比で11.1%の増加だそうであります。

 このように、インターネット通信は広く日常的に情報を得る手段として大きな存在となっていることが言える。しかも、双方向の情報発信が可能であります。全国議員サイトというインターネットのサイトがあります。埼玉県のページもあり、そこには衆議院の15小選挙区のすべての衆議院議員のホームページが掲載され、アクセスし、閲覧することができます。

 衆参比例代表選出の国会議員もここに掲載されています。県議会議員もほとんどの議員がホームページを持っており、ここからアクセスできます。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−埼玉県内の市町村議員でブログやホームページを開設しているほとんどの議員及び議員団がこの議員サイトに登録されています。議員という社会的責任から、市民への情報発信と政策的立場の表明が求められており、その手段としてインターネットの活用が有効であり、今日、市民からの要請ともなっているものと強く感じるものであります。

 行田市においては、議会の一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願がたびたび提出されてきました。今議会にも請願が提出されましたが、先ほどの議運委員長報告にあるように、毎回不採択となっています。議会のインターネット配信の問題は、私の知るところでは平成18年9月議会の議運委員長報告で、ケーブルテレビは物理的に受信できない人たちがいるため、むしろ今の時代であれば、先にインターネット配信を行えば、見たい方が能動的な行動をとれば見ることができる。どのエリアでも平等であるインターネット配信のほうが優先されると、ケーブルテレビの放映は時期尚早と、請願を不採択とした議会側が持ち出したものと承知しています。

 しかし、その後、議会のインターネット配信を求める請願が提出されると、費用対効果の問題もある、金がかかり過ぎる、一問一答方式など議会改革が先などとの理由で拒否し続けてきました。先ほどの議運委員長の報告でも、9月議会に研究会・検討会を立ち上げて、幹事長代表者会議で協議するとの案が出されましたが、一向にこれまで立ち上がってきませんでした。また、一般質問の調整や公平性、全議員の賛同が必要との意見が述べられましたが、市民は操作された情報を求めているものではありません。みずからが選出した市議会議員が市民のために働いているか、主権者として市議会の活動に注目しているわけであります。

 それでは、一問一答方式など議会改革について論議が進んだかといえば、それもありません。これらは明らかに論理矛盾であり、市民の信頼を失います。市民には、市政全般にわたって知る権利があります。市当局は、情報の提供者、発信者としての責務を果たすとともに、情報の受け手の多様なニーズにこたえることが求められています。それは議会も同様であります。本請願が成された根底には、市民の市議会への高い関心があり、インターネットの普及とあわせて、情報を受ける手段としてのネット配信の急速な広がりがあります。

 したがって、本請願を採択し、議会のネット配信について積極的に検討することが本議会に求められているものと痛感しています。よって、本請願に賛成するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○吉田幸一議長 次に、議請第5号について賛成の発言を許します。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 日本共産党市議団を代表し、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願について賛成の討論を行います。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、3カ月余経過し、なお被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっています。この事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、事故を契機にさらに大きくなっているところであります。スイスやドイツに続いてイタリアが国民投票で原発からの撤退を決めています。日本でも、原発からの撤退を政府が決断し、それにかわる自然エネルギーの普及に本格的に踏み出していかなければなりません。

 14日付朝日新聞は、原子力発電を段階的に減らし、将来はやめるに賛成が74%、反対が14%、原子力発電利用に賛成の37%の人でも、63%が段階的に減らし、将来はやめると回答してきているところであります。また、14日のNHK報道でも、原子力発電は減らすべきだ47%、すべて廃止すべきだ18%、増やすべきだは1%であったわけであります。さらに、読売新聞が今月初めに行った調査でも、原子力発電は減らすべきだ45%、すべてなくすべきだが16%で、原発を増やすべきだは2%と、同じような傾向であったわけであります。

 原子力発電の縮小・廃止を求める国民の世論は明白であります。日本のマスメディアは、長年にわたって原発問題をタブー視してきましたが、そのマスメディアが原発の是非を取り上げ、縮小・廃止が国民の世論になりつつあると伝えたことは、注目をされることであります。朝日新聞自体、脱原発にかかわる意向をこういう形で聞いたことは初めてだと述べているわけであります。今こそ、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入に向け、国民合意の形成を急がなくてはなりません。

 本日の新聞には、中国電力が山口県上関町で計画中の上関原発の建設予定地の埋め立て許可に関して延長申請があっても知事は認めないと延べ、原発建設に待ったをかけたと報道されてきているところであります。そもそも、原発事故は他の事故には見られない異質の危険があるということであります。すなわち、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、これを押しとどめる手段は有せず、被害は空間的にどこにでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくするわけであります。

 空間的ということでは、原発事故による放射能汚染は、福島県だけではなく、既に岩手、宮城、茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡県など、広範囲で校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしているところであります。

 時間的という問題では、放射能汚染による影響は長期にわたって続くということであり、とりわけ懸念されるのが、特に影響が大きい子どもたちへの健康被害です。例えば、低線量であっても将来発がんするなど、爆発性障害が起こる危険性があるわけであります。25年前に起きたチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、WHOは、事故によるがん死亡者数は9,000人と推計しており、放射性被曝は将来にわたって人間の健康と命を脅かし続けることであります。

 社会的ということでも、原発事故は個々の人間に対する脅威であるということにとどまらず、人間社会、地域社会そのものを破壊するというものであります。計画避難区域を含む避難指示が12市町村に出され、自主避難も含めると約10万人もの人々が、いつ戻れるかわからない避難生活を強いられております。市内にも、そしてお隣の加須市には双葉町の町民が数百人ほど避難をしてきているところであります。それらの地域では、地域社会が丸ごとその存在を危うくする危険に見舞われております。もちろん、事故を一刻も早く収束し、放射能被害の拡大を食いとめ、子どもたちを初め国民への健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再建することにあらゆる力を傾注することが必要であり、そのことを強く求めるものであります。

 また、原発でもう一つの問題は、現在の原発技術は本質的に未完成なものだということであります。今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程では莫大な放射能物質、死の灰を生み出すわけであります。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまると言われております。そして、この死の灰を、どんな事故が起きても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を、人類は手に入れておりません。1979年スリーマイル、1986年チェルノブイリ、そして今回の福島と3回にわたる重大事故を体験したという事実、そのもので証明されているところでございます。国の安全神話への固執が今回の深刻な結果をもたらしたものであります。

 このような危険性を持つ原発を、世界有数の地震国であり、世界一位、二位の津波国である日本に集中立地することは、危険極まりないことだと言わなければなりません。日本で原発に頼ることの危険性は、世界の中でも特別に深刻なものであることは間違いありません。予想された地震や津波への備えさえ欠き、重大事故を引き起こした福島原発事故は、その危険性を改めて浮き彫りにしたところであります。

 また、この30年間の間に東海地震、首都直下型大地震が78%の確率で発生すると予想もされているところであります。原発からの撤退を求め、世論が急速に広がるのは当然のことであります。最近、作家の村上春樹さんが、スペインでの文学賞の受賞式で、原発を体験した日本は原発に対してNOを叫び続けることだとあいさつをいたしました。経済学者の中谷巌さんは、原発を推進している産経新聞の正論欄で、日本復興の起爆剤としてあえて脱原発を提唱したいと主張し、注目をされています。原発からの撤退を求めるこうした声に、政府は真剣に耳を傾けなければなりません。

 今、原発からの撤退と同じ並行で、自然エネルギーの本格導入と、低エネルギー社会に向けて国を挙げて取り組みを行わなければならないと思うわけであります。日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。現在の技術水準や社会的な制約などを考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量、エネルギー導入ポテンシャルは太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定をされております。これは環境省の推定であります。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。原発の発電能力は全体で4,885万キロワットですが、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、耕作放棄地、また、低未利用地に設置すれば1億から1億5,000万キロワット、洋上風力発電では6,000万から16億キロワットの導入ポテンシャルがあると推定されております。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実現する取り組みを進めていかなければならないと思うわけであります。

 我が党は、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの導入に向け、国民的な討論と合意形成を呼びかけているところであります。

 以上の立場に立ち、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国への意見書提出を求める請願に賛成の討論を終わります。



○吉田幸一議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○吉田幸一議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議案はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第2号は採択と決しました。

 次に、議請第3号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第3号は不採択と決しました。

 次に、議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議請第4号は不採択と決しました。

 次に、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議請第5号は採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時33分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時40分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長の報告



○吉田幸一議長 この際、申し上げます。

 先ほど、議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 先ほどの議会運営委員会で協議いたしました結果についてご報告申し上げます。

 栗原二郎議員の議請第4号の賛成討論の中で不適切な発言がありましたので、発言の取り消しが相当であるとの結論に至った次第であります。

 以上、議会運営委員会の協議結果の報告といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○吉田幸一議長 この際、栗原二郎議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 議長からお許しいただきましたので、発言をいたします。

 先ほど、議運の委員長の報告がありましたが、事実に基づくもので不適切というのは当たりませんけれども、発言の削除を申し出ます。

 削除する部分は、以下の部分であります。

 「−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−」この部分であります。よろしくご配慮のほど、お願いいたします。



○吉田幸一議長 お諮りいたします。ただいまの栗原二郎議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、栗原二郎議員の発言取り消しの申し出は、許可することに決しました。

 議事を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第3号及び第4号の追加上程、提案説明



○吉田幸一議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、議員から議案1件及び総務文教常任委員会から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第3号の議員提出議案1件、議第4号の委員会提出議案1件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第3号及び第4号の議案2件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表及び総務文教常任委員長に提案理由の説明を求めます。

 議第3号及び第4号について、提出者代表及び総務文教常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 提出者を代表いたしまして、議第3号及び議第4号について、提案説明を申し上げます。

 初めに、議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか5名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかであります。

 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 国は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられていますが、安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月28日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 次に、議第4号 原発からの段階的撤退を求める意見書につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第2項の規定に基づき、総務文教常任委員会により提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 原発からの段階的撤退を求める意見書

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に多数の死傷者や行方不明者を出し、各地に甚大かつ深刻な被害をもたらしました。

 これら自然災害による未曾有の被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発が安全ではなく、きわめて危険であることを示すものとなりました。全国には、地震と津波の危険にさらされている多くの原子力発電所が存在します。原発は放射性物質をかかえていて、今回のような事故が起こったとき、それを閉じ込めておく安全な技術は存在しません。大量の放射性物質が放出された時、被害は広範囲に及び、将来にわたっても人の命や生活に深く影響を与えていきます。

 行田市議会は、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を受け、子々孫々につながる将来の責任においても、大きな危険を伴う原発依存エネルギー政策を根本的に見直し、段階的に自然再生エネルギー、低エネルギー社会への計画的転換に全力を挙げて取り組むよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月28日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣であります。

 以上が、議第3号及び第4号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔発言する者なし〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程されている議第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第3号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、ただいま上程されている議第4号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第4号 原発からの段階的撤退を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議第4号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第3号及び第4号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行田市農業委員会委員の推薦



○吉田幸一議長 この際、ご報告いたします。

 去る5月10日付をもって、市長から農業委員会委員の任期が来る7月19日をもって満了となるため、議会推薦委員の推薦方依頼がありました。

 お諮りいたします。行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。被推薦者は4名とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、被推薦者は4名とすることに決しました。

 次に、お諮りいたします。被推薦者は議長において指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、被推薦者は議長において指名することに決しました。

 行田市農業委員会委員の被推薦者に、工藤正司君、島田洋子さん、新井孝義君、斉藤哲夫君の4名を指名いたします。

 以上の推薦について、順次採決いたします。

 行田市農業委員会委員に工藤正司君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、工藤正司君を推薦することに決しました。

 次に、行田市農業委員会委員に島田洋子さんを推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、島田洋子さんを推薦することに決しました。

 地方自治法第117条の規定により、新井孝義議員の退席を求めます。

     〔12番 新井孝義議員 退場〕



○吉田幸一議長 次に、行田市農業委員会委員に新井孝義君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、新井孝義君を推薦することに決しました。

 新井孝義議員の入場を求めます。

     〔12番 新井孝義議員 入場〕



○吉田幸一議長 地方自治法第117条の規定により、斉藤哲夫議員の退席を求めます。

     〔17番 斉藤哲夫議員 退場〕



○吉田幸一議長 次に、行田市農業委員会委員に斉藤哲夫君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、斉藤哲夫君を推薦することに決しました。

 斉藤哲夫議員の入場を求めます。

     〔17番 斉藤哲夫議員 入場〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第2、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成23年6月定例市議会を閉会いたします。

              午後2時59分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年  月  日

          行田市議会議長   吉田幸一

          行田市議会議員   梁瀬里司

          同         高橋弘行

          同         二本柳妃佐子