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埼玉県 行田市

平成23年  6月 定例会 06月17日−05号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−05号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月行田市議会定例会会議録(第9日)

◯議事日程

 平成23年6月17日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


14
13番 東 美智子議員
1 放射線対策について
 ?現状把握について
 ?市内放射線量の測定について
 ?正しい情報の周知について
2 高齢者対策について
 ?ボランティア・ポイント制度について
 ?認知症サポーター養成講座について
 ?聴力検査の実施について
3 指定市民保養施設について
 ?利用者の把握について
 ?指定市民保養施設の拡充について


15
2番 新井教弘議員
1 環境行政について
 ?補助制度の拡大を
 ?行田エコタウンについて
2 市の施策推進計画について
3 高齢者に優しい市役所について
4 総合公園の再整備について
5 安心安全対策について


16
10番 松本安夫議員
1 市長の市政運営について
2 防災行政について



 第2 議案第30号〜第32号の一括上程、委員会付託

 第3 議請第2号〜第5号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

 第4 埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

    3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

    5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

    7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

   11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

   13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

   15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

   21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災で被災されました皆様に心から哀悼の意を表するとともにお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧・復興をご祈念しております。

 5月の下旬、原子力発電所の事故により旧騎西高校に避難している双葉町の炊き出しのボランティアに行ってまいりました。旧騎西高校食堂付近は和光市の商工会議所の皆さんや数社の企業のボランティアの方たちで大変にぎやかでしたが、避難している双葉町の皆様の姿からは不安と疲労の様子がうかがえました。

 1番目に、放射線対策についてお伺いいたします。

 本議会にて、多くの議員から質問が寄せられておりましたが、それだけ市民の皆様の思いが安心・安全のまちづくりについて強いことへの証左であります。

 東日本の各地で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で放射性物質に対する不安が広がっております。

 計画的避難区域の少女が東電幹部にぶつけた悲痛な叫びの映像は心に焼きついています。私が結婚したとき、被爆して子どもが産めなくなったら補償してくれるのでしょうか。高校1年生の渡辺奈央さんは、将来の被爆リスクについて質問しました。

 人口約6,100人のすべてが避難対象となる飯舘村で行われた説明会でした。原発事故から1カ月半が経過してようやく謝罪に訪れた東電幹部に対し、住民は怒りをぶつけ、将来の不安を悲痛な叫びとして訴えていました。

 東電幹部は、とても重い質問、影響が出ないようにしたいと答えると、危ないからもっと早く避難すべきと言ってほしかったと対応の遅さを指摘していました。

 目に見えない放射線への不安は、被災地を離れた行田市においても同じです。特に小さな子どもさんを抱えたご家庭はより不安であり、マスコミやインターネットの書き込みなどによる風評被害も発生したりしています。事故後、放射線対策に対する問い合わせが市にもたくさん届いていることと思います。

 1点目に、放射線対策の現状把握についてお伺いをいたします。

 2点目に、市内放射線量の測定についてお伺いいたします。

 市内放射線量の測定について、6月6日より測定が始まりましたが、詳細についてお伺いいたします。

 また、学校における放射線量の基準はどのように決めているのでしょうか。学校給食の食材についての放射線量の測定やプールの測定等も含み、詳細についてお伺いをいたします。

 3点目に、正しい情報の周知についてお伺いをいたします。

 放射線情報について、市では全世帯に配布した「ご安心ください」のチラシで、市民の皆様に安心で安全な生活をしていただくため防災対策の構築に努めますとのメッセージを届けていますが、大震災や福島第一原発の事故より3カ月がたちました。新たに正しい情報の周知が必要と考えますが、一般市民に対して全家庭への周知や、小中学校や幼児に対しては注意事項の配布など、正しい情報の周知について実施しようとしているのか、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、高齢者対策についてお伺いいたします。

 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢者率が30%に達すると予測されています。埼玉県内40市中6位と高齢化率が高いことが、本市においても同様の超少子高齢化社会を物語っております。

 そうした社会の中で、地域と行政の新しい支え合いの制度として、高齢者がやりがいを持って介護予防に努めるよう新たな支援システムを導入する時期が来ていると実感しています。

 1点目に、ボランティア・ポイント制度についてお伺いをいたします。

 私は、平成19年9月議会で、高齢者の社会参加の促進についてお伺いをいたしました。その中で、先進地として東京都稲城市の介護支援ボランティア制度を紹介しました。介護支援ボランティア制度とは、介護支援ボランティア活動に参加した高齢者には介護支援ボランティアポイントとしてためたポイントを交換し、交付金を交付する制度です。実質的な介護保険料負担の軽減を行うことを想定しております。介護支援ボランティア手帳に押印したスタンプの数に応じて年間最大5,000円の介護保険料を負担軽減することができるシステムです。

 そのときの部長答弁は、高齢者社会の進展に伴い高齢者が社会参加することにより、みずからが生きがいを感じ、介護予防につなげるための介護支援ボランティア制度などは大変に重要であると認識しております。高齢者が在宅介護等の社会参加活動を行うためには住民同士の相互扶助の意識が必要であるため、今後も先進地の状況や関係者からのご意見を参考に検討してまいりたいと存じますとのことでした。

 そのときより約4年がたちますが、全国の自治体で介護支援ボランティア制度が進んでいます。介護保険を守り支えていくためには元気な高齢者が増えていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に努めるよう新たな支援システムを考えるときです。人のために行動することで自分が元気になると臨床心理士でもある北九州市立大学教授の中島俊介氏も語っています。

 本市における元気な高齢者を応援する施策、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステム、介護支援ボランティア制度導入についてお考えをお伺いいたします。

 また、介護ボランティア制度だけでなく、その他のボランティア・ポイント制度の推進について、現在、有償ボランティア制度を導入していますが、利用状況を含め、今後の課題をどのように把握・分析しているのかお伺いをいたします。

 2点目に、認知症サポーター養成制度についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、平成17年から、認知症を知り地域をつくるキャンペーンの一環として、認知症サポーター100万人キャラバンを推進しております。認知症サポーター100万人キャラバンとは、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指そうとするものです。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として日常生活の中での支援をしていただく方です。

 平成20年3月議会で、認知症サポーター養成制度の普及を提言させていただきました。その後、行田市においても認知症サポーター養成講座が始まり、平成23年3月現在でキャラバンのホームページに記載されている本市のメイト数20人、サポーター数732人です。1人当たりが担当する高齢者人口は22.5人で、埼玉県内の平均より高くなっています。

 全国においても、認知症サポーター数が250万人を超えました。行田市において、さらに認知症サポーター養成が必要と思料いたしますが、いかがでしょうか。本市におけるメイト数、サポーター数の目標と現況についてお伺いをいたします。

 また、石川県かほく市では、認知症への認識を深め、窓口業務や家庭や地域活動にも役立てるのがねらいとして約370人の全職員の認知症サポーター資格の取得を目指しています。本市の職員の取得状況についてお伺いをいたします。

 また、小中学生版認知症サポーター養成講座について、平成22年1月、認知症サポーター小学生養成講座副読本及び中学生養成講座の副読本が制作され、その積極的な活用について通知がなされたと伺いましたが、本市における小中学生版認知症サポーター養成講座の推進についてお伺いをいたします。

 3点目に、聴力検査についてお伺いいたします。

 平成18年9月議会にて、聴力検査による介護予防についてお伺いをいたしました。難聴は寝たきりや認知症のリスク要因として、坂戸市や鶴ヶ島市では65歳以上の基本健康診査で介護予防のための質問票の項目に、難聴を早期発見する意味から聴力に関する質問が入っております。本市においても65歳以上の基本健康診査に聴力項目をプラスすることで介護予防につながると思料し、質問いたしました。

 そのときの答弁は、本市といたしましてはその効果の見きわめ、国・県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じますとの答弁でした。

 健康診断で毎年、働いている人や学生は聴力検査を受けていますが、本当に必要な高齢者に実施されていないのが現状のようです。

 慶応大学耳鼻咽喉科の小川郁教授の調査によりますと、視覚や聴覚が衰えるとうつ病になりやすくなることがわかりました。また、その状態を放置すれば認知症へ進行すると言われています。元気な高齢者の介護予防の観点からも聴力検査は必要と考えます。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1点目に、本市の高齢化率についてお伺いをいたします。

 2点目に、基本健康診査の高齢者受診率についてお伺いをいたします。

 3点目に、難聴の高齢者数についてお伺いをいたします。

 4点目に、坂戸・鶴ヶ島方式の聴力検査の効果についてお伺いをいたします。

 5点目に、高齢者の聴力を簡単に調べるほか、認知症簡易テストも収録された簡易発信機が開発されましたが、市として採用する予定はあるのでしょうか。お伺いをいたします。

 3番目に、指定市民保養施設についてお伺いをいたします。

 多くの市民の皆様からお声をいただきました案件についてお伺いをいたします。

 市では、市民の皆様の健康保持や保養のために、指定した宿泊保養施設を利用する方に利用料金を補助する制度があります。毎年約5,000人から6,000人の方が利用されております好評の助成事業です。残念ながら平成20年より補助金が減額となりましたが、市民の皆様が喜んでご利用されています。

 1点目に、利用者の状況についてお伺いをいたします。

 利用者の過去3年間の大人と子どもの利用数、個人で利用している方と団体で申し込みをしている方の割合について、今後の利用者の推移についてどのように把握をしているのかお伺いをいたします。

 2点目に、指定市民保養施設の拡充についてお伺いをいたします。

 同じように宿泊保養施設を利用する方に利用料金を補助する制度として、国民健康保険被保険者の健康保持増進を図る目的から保養施設宿泊利用共同事業がありますが、平成20年度から75歳以上の国民健康保険被保険者であった方については後期高齢者医療制度の創設によりご利用ができなくなりました。

 ある老人会で、皆さんが一番楽しみにしている事業に旅行会があります。国民健康保険被保険者の対象の方から、利用できる保養施設が325施設あるのでその中から選べば2,000円の補助があるのでよいのではとの提案がありましたが、75歳以上の人には補助が出ないので困りましたというお話を伺いました。

 市の指定市民保養施設を関東エリアぐらいは国保の保養施設並みに拡充してほしいとの要望や、個人的にも利用する保養施設は、日ごろ利用できない少し高級感のある施設の利用を拡大してほしいとの声もありました。

 指定市民保養施設の拡充はできないものでしょうか。お伺いをいたします。喜んで市の指定市民保養施設を利用していただく環境を整えることは大事なことであると推察されますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、75歳以上の国民健康保険被保険者であった方については、後期高齢者医療制度の創設により保養施設宿泊利用共同事業の利用ができなくなった方に対する救済策として何かお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員のご質問の1番目、放射線対策について、他の部署に関する質問もございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 なお、同様なご質問があり、既にお答え申し上げておりますことから、重複した内容のお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 初めに、1点目の放射線に対する現状把握でございますが、福島第一原発の放射線漏れ事故による市民への影響を未然に防ぐことを目的に、市内の放射線量測定を実施し警戒を強めているところでございます。

 今後におきましても、国や県との連携を密にし、情報収集に努め、市民の安心・安全を確保するために万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の放射線量の測定についてでございますが、定時測定を行田市消防署の敷地内で1日2回実施しております。また、市内全小中学校において週に1度測定しているほか、公園につきましては12箇所を抽出して測定をしております。

 なお、これまでの測定結果でございますが、すべての測定地点におきまして許容基準を下回っております。

 次に、学校における放射線量の基準でございますが、市独自の基準は特に定めておりませんが、一般的には4月19日に文部科学省が示した屋外活動制限基準や国際放射線防護委員会が定めている値が参考になると考えております。前者は3.8マイクロシーベルト毎時以上の場合に屋外での活動を1時間程度に制限すると定めております。この値は年間に換算しますと20ミリシーベルトとなります。後者では、平常時は年間1ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時には年間1から20ミリシーベルトとしています。

 6月7日と8日で市内すべての小中学校で放射線量を測定しましたところ、いずれもこの基準を大きく下回るものでございました。

 次に、給食用野菜の放射線量の測定でございますが、学校給食の食材に対する基準についてですが、本市では学校給食の食材につきましては、地産地消の促進と地元業者の利点を生かした安心・安全な給食の食材確保に努めているほか、納入業者には出荷制限の食材に注意するよう指導するとともに納品時に栄養士が立ち会い、確認しております。

 市といたしましては、出荷市場に出回る農産物等につきましては安全性が確保されているものと考えておりまして、学校給食において独自の基準設定は考えておりませんが、学校薬剤師の指導をいただきながら食材の放射能測定方法が確立できるように努めております。

 次に、3点目の正しい情報の周知でございますが、放射性物質に関してわかりやすく正確な情報を見きわめ、市報やホームページなどを通じ市民の皆様に提供してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の3番目、指定市民保養施設についてお答えいたします。

 現在、市では、市民の皆さんの健康増進や心身のリフレッシュのため市で指定する保養施設を利用する場合、1人当たり1年度内2泊を限度に大人2,000円、子ども1,000円を補助しております。利用できる施設は、平成23年4月1日現在で埼玉県内、栃木県や群馬県など9県28施設となっており、年間多くの市民の方が利用されております。

 まず1点目、利用者の把握についてのうち、年度別の大人・子どもの利用者数についてでございますが、平成20年度は大人5,599人、子ども330人、合計5,929人、平成21年度が大人4,034人、子ども225人、合計4,259人、平成22年度が大人3,534人、子ども174人、合計3,708人となっております。

 次に、個人利用と団体利用の割合についてでございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、団体利用が全体の約4分の1、個人利用が全体の約4分の3となっております。

 次に、今後の利用者の推移についてでございますが、利用者数は先ほどもご説明しましたとおり年々減少しております。また、平成23年度の利用者数は4月末現在で52名と、昨年の同時期より約86%減少しております。これは東日本大震災の影響などによるものと考えられております。

 続きまして、2点目の指定市民保養施設の拡充についてでございますが、平成23年度より県内あるいは近隣県を中心に指定施設の拡充に努めているところでございます。厳しい財政状況の折ではございますが、利用される方のニーズを見きわめながら予算の範囲内で事業を実施してまいりたいと存じます。

 なお、75歳以上の被保険者が加入する後期高齢者医療制度では、保養施設利用の助成は制度上設定されておりません。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした保養施設については国の社会保障改革の動向にも注視しながら今後の検討課題とさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、高齢者対策についてお答えいたします。

 1点目のボランティア・ポイント制度についてですが、高齢社会を踏まえ、議員から紹介いただいた他市の取り組みも研究した上で、本市では新しい地域支え合いの取り組みとして平成22年1月にいきいき・元気サポート制度を創設いたしました。

 この制度は、元気な高齢者等がボランティアサポーターとして、援助の必要な高齢者等の生活支援を行い、その謝礼を市内共通商品券として受け取るものであります。高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化という1つの事業でメリットが3つある仕組みとなっております。

 サポーターの募集は、団塊の世代を中心に広くお声がけをしており、登録者は現在188人で、そのうち60歳以上の方は約85%に当たる160人となっております。

 毎月開催されているサポーターの交流会などを通じて、人を助けることで自分も元気になるという声をいただいており、本制度のメリットの1つと考える元気な高齢者の介護予防につながっているものと認識しております。

 平成22年度の利用状況は、利用者数延べ1,118人、利用時間数1,558時間となっております。

 当時、議員からご提言いただいた介護ボランティア制度は、本市におきましてはいきいき・元気サポート制度であり、引き続き本制度の充実に努めてまいりたいと存じます。

 なお、介護保険料等の負担を軽減するようなボランティア制度を初め、その他のボランティア制度は現在考えておりません。いきいき・元気サポート制度のさらなる充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、認知症サポーター養成制度についてお答え申し上げます。

 本市の目標と現状でございますが、本市では平成21年度から認知症サポーター養成講座を実施し、講座を受講された方をサポーターとして登録しております。

 平成23年3月末までの2年間で、計20回開催し、732人の方に登録いただいております。人口に対するサポーターの比率は0.87%で、県内平均の1.06%と比較しますと若干低くなっております。

 本市では、認知症サポーターの養成に係る数値目標は定めておりませんが、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、引き続き養成を進めていきたいと考えております。

 次に、職員の取得状況でございますが、昨年11月に全職員を対象に養成講座を実施し、99人がサポーターとなっております。全職員が養成講座を修了し、サポーターとなるよう、引き続き講座を開催していきたいと考えております。

 次に、小中学生版認知症サポーター養成講座でございますが、小中学生に対する養成講座につきましては、昨年、南河原小学校からの依頼により開催したところでございます。教育委員会とも協議し、より多くの学校で開催できるよう調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、聴力検査についてお答え申し上げます。

 まず、高齢化率でございますが、平成23年3月末現在で22.3%となっております。

 次に、高齢者の健診等に係る受診率でございますが、満40歳以上の国民健康保険加入者を対象とした特定健診、満75歳以上を対象とした後期高齢者健診及び介護保険の要支援、要介護認定者を除く満65歳以上を対象とした生活機能検査の3つの健診・検査を実施しております。

 このうち生活機能検査につきましては、事前に日常生活動作についての基本チェックリストのアンケートを行い、介護予防が必要と思われる高齢者を対象に実施するものでございます。平成22年度の受診率は、速報値でございますが、特定健診は24.3%、後期高齢者健診が21.6%、生活機能検査が33.5%となっております。

 次に、難聴の高齢者数でございますが、本市では正確な数値は把握しておりません。また、国などの統計上も正確なものはありませんが、おおむね65歳以上の4人に1人が難聴者だという報告を聞いております。

 次に、坂戸・鶴ヶ島方式の聴力検査の効果でございますが、坂戸市及び鶴ヶ島市についての聴力検査の経緯を申し上げますと、坂戸・鶴ヶ島医師会から両市に対して働きかけがあり実施しているもので、医師の健診時において難聴と思われる方に耳鼻科の紹介状を交付しているとのことです。

 この聴力検査については、国の指針や要綱に基づくものではなく、また、その効果についても、坂戸市を例にとると実際に耳鼻科へ受診された方は当初の125名から昨年は21名と年々減少しており、効果を検証できるものとはなっていない状況であります。

 次に、簡易発信機の採用でございますが、難聴及び認知症簡易テストもできる簡易発信機は、坂戸・鶴ヶ島市では医師会が独自に設置したものと聞いております

 本市といたしましては、高齢者の難聴対策につきましては、医師会など関係機関と協議の上、市報やホームページあるいは高齢者を対象とした会合の中で啓発を行っていくとともに、簡易発信機につきましても医師会等のご意見をいただき検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−13番 東 美智子議員。

     〔13番 東 美智子議員 登壇〕



◆13番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の放射線対策についてですけれども、本市が放射線測量に関していち早く対応をしたことに関しては評価をいたしますが、ホームページ等でもう少し詳しい提示が必要ではないかと考えます。

 例えば、測定条件の提示とか測定機械の名称−−名前ですね−−等も他市では気象条件も含めて提示しているところもたくさんございますので、そういった意味から、もう少し詳細にわたって丁寧に詳しく提示をしていくことも大事かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

 また、小中学校で今、週に1回測量が始まりましたけれども、公園、保育園も含めて、前の議員からも質問、提示がありましたけれども、地表付近と例えば小学校でしたら50センチの高さ、また、中学校でしたら地上付近と1メートルとかという形で、地表は必ず含んだほうがいいと考えますが、その点はいかがでしょうか。

 それと県が百十数箇所モニタリングを開始するという報道がありましたけれども、行田市における場所の設定についてはどうなっているのかお伺いをします。

 また、放射線の測定をしていく中で、本市の中におけるホットスポットというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。その点について把握していれば教えていただきたいと思います。

 また、プールの水等に関しての測定というのはどうなっているのかについて教えていただきたいと思います。

 あと高齢者対策についてですけれども、ボランティア・ポイント制度について、いきいき・元気サポート制度を今、推進しているということは私自身も認識はしているんですけれども、その中で例えばサポーター数が188人、そしてその中の60歳以上の方が85%の160人いらっしゃるというお話でした。

 いきいき・元気サポート制度に関しても一生懸命推進して喜ばれているということも実態も知っておりますけれども、なかなか周知に対して、こういうことをやっているということがまだ知らない方も中にはいらっしゃるのではないかなと思います。こういう事業をしていますという、より広く周知することに関して、もう1度、どういう形で取り組んでいらっしゃるのかお伺いをします。

 2点目の認知症サポーター養成講座についてですけれども、今、現在数値目標は定めていないということですけれども、やはり支え合いの社会をつくり、また、お互いに認知症に関して理解を進めていく、また、いい形で身近にいる認知症の方との接触をしていく、そういう環境づくりをしていくということが大事だと思いますので、やはり数値目標を定めていないとおっしゃいましたけれども、市としての数値目標は定めるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、全職員対象にサポート養成講座を行ったところ、99名の方がサポーターになられましたということですけれども、全職員からすると、パーセントからするとすごく低いと思うんですね。全職員の方に向けて、また養成講座を開いてくださるというお話ですけれども、職員に関しても細かく、例えば先ほどお話しをした市に関しては、今月はどこの課という形で具体的に1カ月ごとにそれぞれの課を設けて認知症講座をしているそうです。そういった意味からは細かい、全庁としてやりますよという形で、希望者の方は来てくださいというだけではなかなか広がっていかないんじゃないかなと思いますので、細かい形で推進が職員の方に関してもできないものか、その点についてもう1度答弁をお願いします。

 やはり市の職員の方がまずその認知症サポーターになっていただいて、そして福祉のまちづくりをしていくという、それは大事なことではないかなと思いますので、その点について、もう1度計画的に取り組むこと、数値目標も定めたほうがいいのではないかということ、全職員の方に対しての細かいそういう研修のシステムをつくっていくことに関して再質問をさせていただきます。

 あと、一番最後の指定市民保養施設の拡充についてですけれども、やはり75歳以上の後期高齢者になった方にその救済策がないというのがやはり、その点を市として救済をしていくということが大事ではないかなと思いますので、その点について、もう1度お考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず、放射線対策についてでございますけれども、まず1番目のホームページ等で観測地を公表、もう少し詳しくということでございますけれども、現在、ホームページでは市独自の測定結果が確認できるほか、埼玉県が公開しております放射線に関するサイトや文部科学省が示している日常生活における放射線量に関するサイトも見られるようリンクを張っております。今後におきましても、わかりやすく正確な情報を見きわめ、市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の小中学校の測定を小学校50センチあるいは1メートルということだが、地表を含んだほうがよいのではないかということでございますが、これにつきましては地表の測定もできますので、実施していきたいと考えております。

 次に、3番目でございますが、県が測定する県内100箇所の中に本市はどこが該当しているのかということでございますけれども、こちらにつきましては先日県から通知がございまして、本市での測定は小学校のうち1校、保育園1園との割り当てがございました。市では、この2箇所の選定について、できるだけ効果的な測定になるよう現在検討しているところでございます。

 次に、4点目のホットスポットの関係でございますけれども、今、行田市では、先ほど申し上げましたけれども定時測定ということで消防署の敷地でやっておりまして、そのほか定点測定といたしまして7地点を予定しております。

 次に、5点目のプールの水の測定ということでございますけれども、これにつきましては既にご答弁申し上げておりますけれども、小中学校24校のプールの水の測定を実施するということで、もう検体を昨日専門機関に送りまして、来週中にはその測定結果は出てくるのではないかと、このように考えております。

 次に、指定市民保養施設の関係でございますけれども、75歳以上の高齢者の方にも救済措置をということでございますけれども、この制度につきましては厳しい財政状況の中で限られた予算内で補助しているということをご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 高齢者対策について、まず1点目、いきいき・元気サポーター、この制度について、より広く周知する必要性があるのではないかというご質問でしたが、埼玉県で今年度までに本市で行われているような支え合いの仕組みづくりを30自治体で展開するということで広く働きかけをしておりまして、現在のところ24自治体で同様の制度が展開されております。

 当市のこの制度につきましては、会員数については常に上位3番目までに入ってはいるんですけれども、議員がお話しいただいたとおり、より多くの方に参加していただくことが大切だと認識しております。

 昨年度、そういう観点から会報誌をつくりまして、老人クラブの会合ですとかいきいきサロンのほうで会員の確保も含めて広く周知を図っているところでございます。今後も引き続き1人でも多くの方に登録いただけるよう周知を図っていきたいと考えております。

 2点目の認知症サポーターの関係で、市の職員の養成者を計画的に増やすべきではないか、及び全体の数値目標をきちんと掲げるべきではないかというご質問についてでございますが、国のほうでも100万人を目指して、現在250万人ということで、目標だと数字ありきになってしまいますので、1人でも多くの方にやはり認知症を正しく理解していただいて、認知症の人やそのご家族を温かく見守っていただく応援者になっていただくサポーターの必要性は十分認識しておりますので、1人でも多くの方にサポーターになっていただくようきちんと対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、市の職員に対する養成については、窓口業務をやはり抱えていますので、課ごとにということではなかなか難しい面がありまして、昨年度初めて、2回に分けて実施したわけでございますが、今年度についても同様の形で実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆13番(東美智子議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、2番 新井教弘議員。

     〔2番 新井教弘議員 登壇〕



◆2番(新井教弘議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政についてお伺いいたします。

 市議会での先輩議員の質問を調べたことがありませんので、これから私が質問する項目について、これまで質問したり、ライフワークとして項目があろうかと思いますが、お許しをいただき質問をいたします。

 初めに、環境行政について2点お伺いします。

 1点目は、3月に発生した東日本大震災では、多くのとうとい命が奪われました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災されました方々が一日も早く安心・安全な、もとの生活を取り戻されることをお祈りいたします。

 あの地震では、行田市においても屋根瓦の落下や壁の倒壊、浴槽の破損など大きな損害をこうむりました。一方で、電気を除き水道やガスといったライフラインをいち早く確保していただきましたし、応急処置用のビニールシートも配布していただくなど工藤市長を初め市職員の迅速な対応に心から感謝しております。

 電気に至っては、東京電力福島第一原子力発電所が大地震と津波により甚大な被害を受け、計画停電という苦しい経験をしました。ことしの夏には再び計画停電が実施されるのではないかと心配されております。この計画停電では、天候や気温により消費電力が相当左右されるわけでありますが、電力供給の完全復旧には少なく見ても1年はかかると報道されております。

 これまで私たちが何の不自由もなく、また当然のように電気に依存していた日常生活に対し、電気に頼り過ぎ、危機意識を持たず平和な暮らしにぼけていたことへの警鐘のようにも私は受け取れます。今後、行田市を初め我が国は、計画停電による暗々の生活から電気の安定供給による光のある、これまでのような生活を恒久的に取り戻す必要があると強く考えるところであります。

 最近では、環境対策として地球環境に配慮した太陽光発電などが普及しつつありますが、この機会に太陽光発電も含めてあらゆる熱エネルギーの活用を図るべきと思います。

 現在、行田市では個人住宅で住宅用太陽光発電システムを設置する場合、一定の補助をする制度があり、毎年その利用者は増え続けているようであります。

 私の知る限りでは、電気にかわるエネルギー源として太陽光発電のほかに、燃料電池を使う方法、ガスエンジン・コジェネを使う方法など幾つかの方法がありますが、いずれも相当の経費がかかるようであります。

 個々人の経済状況にもよると思いますが、地球環境を守る立場から、また、このたびのような計画停電から脱却するためにも、太陽光システム以外のさまざまなエネルギー源を活用し、環境に配慮した設備の設置を希望する市民に一定額の補助をする制度を立ち上げてはどうかと思います。

 環境に配慮したいろいろな機器が市場に出回っていることから、試行から取り組みを始めるなどの工夫をしていただき、現行の補助制度の拡大・充実を図っていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、環境行政の2点目として、市長の重点戦略の行田エコタウンについてお伺いします。

 市長は、今後の市政運営に当たり、キーワードとして「ぬくもり」「うるおい」「にぎわい」を掲げておられます。また、この重点戦略には行田エコタウンの創出として、自然エネルギーの活用、ごみの減量化やリサイクルの推進による循環型社会の実現、いのちの森づくりが掲げられております。自然エネルギーとしては行田の持つ特徴から水を活用した施設が想像されますし、いのちの森づくりは3年前から取り組みが進められておられますので、よく理解しております。

 循環型社会の実現には、まず第一に市民の協力を得て、ごみの分別回収などにより取り組みが想定されます。市民にごみの分別に協力してもらっても、肝心の焼却炉は資源循環型社会の実現に向けた市の政策に耐え得る施設になっているのかが心配されます。私は、市長の2期目の仕事としてごみの処理のあり方やごみの処理の広域化について積極的に取り組んでいただくよう願っておるところでございます。

 そこで、この際、埼玉県が示したごみ処理の広域化計画などをもとに、2期目の仕事始めとして近隣の市町と情報交換や意見交換をしていただき、ごみ処理施設の将来に向けた方向性の検討に入っていただきたいと思いますが、市長のご意見をお伺いします。

 行田エコタウンの2点目として、ただいま申し上げた循環型社会の実現に関連しますが、合併浄化槽設置の補助制度についてお伺いします。

 行田市では、家屋の新築や改修のときに合併浄化槽にした場合、その大きさによって補助制度が整っております。現在の合併浄化槽は、各家庭ごとに汚水を浄化し、下水溝等に流しておりまして、循環型とはなっておりません。

 さきの東日本大震災でも、被災された方々が望んでいたのは水であります。飲み水はもちろん、トイレに使う水も大変不自由している様子がたびたびテレビで放映されておりました。

 今、浄化槽は相当に進化しており、浄化槽できれいになった水を再度トイレや庭の散水に循環できるものもできております。資源循環型社会の実現のためにも、こうした新たな製品情報を市民にお知らせし補助制度の充実を図るなど、行田市を挙げて市長が考えておられる循環型社会の構築を目指すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。

 次に、行田市の施策推進の計画についてお伺いします。

 私は、今回の市議会選挙に立候補するに当たり、行田市の各施策を調査いたしました。行田市には、今年度から取り組みが始まる第5次総合振興計画がありますが、このほかにも環境基本計画、男女共同参画計画などを初めとする各種推進計画、方針があります。これらの計画をできる限り調べましたが、調べを進めれば進めるほど施策がわかりにくく感じました。

 その理由は、どの計画を見ても施策推進上の最上位に位置づけられているように感じ、それぞれが独立した計画との印象を受けました。恐らく私以外の行田市民の多くの方が同じような思いを抱いているのではないかと思います。

 私自身の理解は、最上位に位置する計画は第5次総合振興計画であろうと思いますが、この振興計画の位置にただいま申し上げたような推進計画を初めとする各種の方針等がぶら下がってくるのはなかなかわかりません。

 今日、市の施策を推進する上で、これまでと違い、市民とともに施策を進める協働の考えがそれぞれの市町村で取り入れられ、多くの成果が上がっていると聞いております。行田市民が施策の体系を十分に理解していれば、協働という考え方は一層理解され、市政運営に大いに役立つのではないかと考えます。

 そこでお聞きしますが、それぞれの施策ごとの体系は市報等で公表されており理解しておりますが、私を含めた市民向けに行田市の施策を1枚のペーパーにまとめ、一目でわかるように市内の全世帯に配布し、協働の考え方を理解していただいてはと思いますが、市のお考えをお聞きします。

 次に、高齢者に優しい市役所についてお伺いします。

 行田市の高齢化の進捗は埼玉県内でトップクラスであり、十数年後の行田市は3人に1人が65歳以上の高齢者となります。市では、現在、庁舎の耐震化を進めており、あわせてエレベーターの設置を予定していると聞いております。市民にとって大変ありがたいことであります。

 私は、農業委員をしておりました関係で、市役所には少なくとも月に1回は来ておりました。そのたびに感じておりました。正面玄関に入るアプローチが高齢者や障害者にとって思いやりのある優しい施設とは言い難いのではないかということであります。

 個人の住宅でもバリアフリー化が進んでおります。

 市役所に入るのに道路部分から分かれた3箇所のスロープがつくられておりますが、使い勝手がいいとは思いません。今後の高齢者が増えていく状況から、今回の市庁舎の耐震工事にあわせ、玄関へのアプローチをすべてスロープにし、バリアフリー化にしたらどうかと考えます。耐震工事にあわせて改修するのであれば、単独での工事よりは割安でできるのではないかと思い、市のお考えをお尋ねします。

 次に、総合公園の再整備についてお伺いします。

 総合公園は、市民体育祭を初め、ソフトボール、グラウンドゴルフ、サッカーなど幅広く利用されておりますが、利用団体が多く、なかなか思ったように利用できないのが現状であります。

 このような状況から、スポーツ振興審議会の答申は、市民の健康維持促進という観点も考慮した上で、早急に多目的広場などの整備をする必要性を認めているものと私は理解しております。これから高齢社会を見据えた場合、市民の健康増進や体力づくりには多目的広場の整備は欠かせないものと考えております。

 しかしながら、答申に沿ってこれから多目的広場の整備を進めるために新たに土地を取得するとなれば、買収などに相当の時間や莫大な予算が必要となると考えます。

 そこで、今の総合公園全体を見直し、時代に合ったスポーツ施設や市民の要望に合った再整備を行ってはどうかと考えをお伺いします。

 市民の中には、先ほど申し上げたように健康づくりの観点から、より多くのスポーツ広場、多目的広場を求める声もあります。一方で、農業振興や産業の活性化を目的とした施設を、例えば道の駅の整備などを求める声もあります。市民のいろいろな声をすべて満たすわけにはいきませんが、総合公園全体の見直しに着手する必要があると考えます。

 そこで提案させていただきますが、私は時代に合った市民目線の行政を進めるため、電力事情のよくないことしは、夏の一時だけ利用する総合プールについてはことしは休みと聞いておりますが、思い切って中止してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市が設置し財団が管理運営する施設でありますから民間の施設のように多くの利益を生み出す必要はないと思いますが、プール開催の経費は報告案件でありましたが、赤字なのか黒字なのか、再度お伺いします。仮に昨年と同様にプールを開催した場合、その電気料やその他の経費はどのくらいかかるのかお聞きします。

 さらに、プール利用者の実態について、市民と市外の利用者の割合はどのようになっているのか、過去3年程度についてお答えください。

 これも仮の話ですが、市内在住の利用者が少ないとなれば、近隣の市が市民プールを閉鎖している中で行田市だけが続けていく必要性があるのか、中長期的視点に立ったお考えをお聞きします。

 最後に、安心安全対策について、同じ質問を私より先の議員の方々がされておりましたので、私は理解得ました。通告しておりますが、この場での質問は割愛させていただきます。(発言の訂正有)

 以上で質問を終わります。執行部のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 新井教弘議員のご質問の1番目、環境行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の補助制度の拡大についてでございますが、太陽光発電を初めとした自然エネルギーの活用を推進することは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減することができるため、地球温暖化防止対策及び省エネ対策として有効であります。そのため市の公共施設に太陽光発電システムを設置しているほか、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施しているところでございます。

 現在においては、東日本大震災において電力供給が逼迫していることから、さらなる省エネ対策の推進が必要と認識しております。

 このように省エネ対策や地球温暖化対策の促進を図り循環型社会の構築を目指す中、太陽光発電だけでなく他の環境に配慮した設備の設置に対する補助については今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、2点目の行田エコタウンについてのうち、ごみ処理施設のあり方、広域化を近隣市町と意見交換してはどうかについてでございますが、燃やせるごみの処理を行っております彩北広域清掃組合の小針クリーンセンター及び燃やせないごみや粗大ごみ等の処理を行っております粗大ごみ処理場は、ともに施設が稼働して以来25年以上が経過しており、ごみ処理に支障を来さないよう施設の維持のため毎年修繕を行っているところでございます。

 ごみ処理施設の今後のあり方、広域化につきましては、地域の地理的条件やごみ処理方法等に違いがありますことから、近隣市町や隣接する清掃組合の動向等を注視しながら積極的に意見交換してまいりたいと存じます。

 次に、最新型合併浄化槽の補助金についてでございますが、循環型社会を構築するためにはこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄のスタイルを改め、地球環境を保全しつつ、限りある自然天然資源を大切にし、持続的な発展を遂げていくために資源やエネルギーの大量消費や廃棄物の発生を抑制するとともに、リサイクルなどの有効利用を進めて環境への負荷をできる限り低減しようとすることが重要であり、最新型合併浄化槽から排水される処理水をトイレの洗浄水や庭の散水に利用できることは、循環型社会の実現に向け、大変有効なことと認識しております。

 本市の浄化槽補助事業につきましては、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して合併処理浄化槽を設置する者に対し、浄化槽の転換費、既存単独浄化槽または既存くみ取り便槽の処分費及び転換に伴う配管費について、国、県、市が補助金をそれぞれ3分の1ずつ負担して補助しているところでございます。

 最新型合併浄化槽については、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換して合併処理浄化槽を設置する者に対し、本要綱に適合する浄化槽であれば補助金を交付できますので、既存の合併処理浄化槽設置補助制度をご活用していただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の2番目、市の施策推進計画についてお答え申し上げます。

 本市では、平成23年度から32年度の10年間を計画期間とする第5次行田市総合振興計画をスタートしたところですが、議員ご指摘のとおり本計画は市の最上位に掲げる計画としてあらゆる政策・施策の指針となるものであり、向かうべき方向性を明確に示した、いわば羅針盤となる計画であります。

 本市には、ほかにも子育てや健康、環境や都市計画などそれぞれの分野にさまざまな計画が存在しており、各種計画の関連性がわかりにくいとのご指摘については、真摯に受けとめ、対応を検討させていただきたいと存じます。

 また、周知の方法につきましても、ご指摘の点を踏まえた中で今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の高齢者に優しい市役所についてお答えいたします。

 市庁舎耐震改修工事にあわせて正面玄関アプローチを全面スロープにし、バリアフリー化を進めてはどうかとのことでございますが、ご指摘のとおり、現在、駐車場部分から正面玄関に通じるピロティー部分は3箇所のスロープが設置されており、車いすやベビーカーなどで来庁される市民の方々に配慮しておりますが、スロープ以外の部分は段差が生じている状況にございます。

 このたびの市庁舎耐震補強工事では、北東の高層部の改修を最終年度である平成24年4月上旬から予定しており、正面玄関周りの改修もこの時期に行う予定でございますので、議員ご提言の趣旨も踏まえながら、さらに使いやすい市庁舎を目指して取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の4番目、総合公園の再整備についてお答えいたします。

 総合公園プールは、平成4年7月に開設され、約20年が経過し、夏期の約1カ月半の開催期間において約5万人の皆様にご利用いただいているレジャー施設でございます。

 まず、電力事情の悪いことしはプールを中止してはどうかについてでございますが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により夏の電力不足は深刻な状況にあります。こうした電力事情を踏まえ、積極的に節電に取り組む必要があることや、不測の停電時における事故防止のため、今年度につきましては総合公園プールの運営を休止したところでございます。

 次に、プールの経営状況及びオープンした場合の経費については、関連がございますので一括してお答えいたします。

 総合公園プールを運営するために必要な経費は、過去5年間の平均ですと電気料金約386万円、上下水道料金約939万円、消耗品費約215万円、人件費を含む委託費約2,980万円、通信運搬費その他関係する経費が約280万円で、合計して年約4,800万円でございます。また、総合公園プールを開催するために必要な工事費及び修繕費は、昨年度におきましてはろ過器ろ材交換や階段部塗装などで約840万円かかりましたが、過去5年間の平均では約1,000万円を要しており、運営費と合わせた支出合計は約5,800万円でございます。

 一方で、プール及びロッカー利用料などの収入は、過去5年間の平均で年約2,260万円でございますので、プール開催による収支は約3,540万円の赤字決算が続いている状況でございます。

 次に、市民と市外の利用者の割合についてでございますが、総合公園プールについては例年アンケート調査を行っており、市民の利用率は、直近3年間の実績では平成20年度が18%、平成21年度が17.8%、平成22年度が34%であり、平均いたしますと23.8%でございます。これは、近隣市において屋外プールの廃止が相次いでいることから、市外の利用者が多数の約8割、市民の利用が約2割と低迷している状況でございます。

 次に、プールを続けていく必要性についてでございますが、プールにおける事故は命にかかわることや、このたびの福島第一原子力発電所において発生した事故に起因する深刻な電力不足の収束はいまだ見えないとともに原子力の安全神話が崩壊したことにより今後は原子力からクリーンエネルギーへの転換を求められていることなどにより、電力供給の急速な改善は見込めず、引き続き節電対策を継続する必要があります。

 また、本市はこれまで財政健全化に取り組んでまいりましたが、急速な景気回復が見込めない状況にあり、さらなる取り組みが必要であります。

 プール開催については、毎年約3,500万円を超える一般財源を投入している状況であり、財政健全化を推進するためにも総合公園プールも俎上にのせる必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。



◆2番(新井教弘議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時46分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時05分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) 通告に基づきまして市政に対する一般質問を行います。執行部には、積極的で前向きな答弁を期待するものでございます。

 質問に入る前に、一言発言をさせていただきます。

 3月11日に発生しました東日本大震災においては、多くの方が犠牲となられました。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお劣悪な環境の中で生活を強いられております被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を遂げられますよう私どもも全力でご支援を申し上げていきたい、そのように考えております。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず初めに、市長の市政運営についてお伺いをいたします。

 本市の平成23年度の予算は、経済がようやくリーマンショックから抜け出して緩やかに回復基調という認識のもとで編成されたものと考えております。しかしながら、そんな中、3・11東日本大震災が発生しました。津波によりすべてが流されてしまった。甚大な被害が発生しております。

 先日、私も同様の感がある記事が目にとまりました。それは、「日本の豊かさは何か大きな間違いの上で成り立っていた」、そういったことをある企業のトップは、大震災の被災者が今でも体育館などの避難所で不自由な生活を送っているのを見て自問したそうです。

 世界第3位の経済大国なのに、震災から1カ月たっても3度の食事がまともにとれず栄養が不足している避難所があった。2カ月たっても仮設住宅の建設は遅々として進まず、圧倒的に不足したままだ。仮設住宅は仮に入居できても2年もたてば取り壊される。家財を失った被災者がわずか2年間で自立するのは大変に難しい。政府は震災前よりももっとすばらしい東北、日本をつくると強調するが、生活や経済の立て直しに向けたスケジュールはほとんど示されていないのが現状である。経済大国日本の地位も失墜したと見るべきであろうといったものでございました。

 多くの企業が震災の影響を受け、売り上げが減少しています。それも20%以上とした企業が最も多く、深刻な状況が続いている。震災関連倒産も131件に達し、阪神・淡路大震災直後の2.5倍のペースで急増している。企業も経済も疲弊し切っております。個人消費の落ち込みも大きいが、被災地・被災者の現状を考えるとやむを得ないのではないでしょうか。

 このような状況を踏まえ、市長に幾つかお伺いをいたします。

 平成23年度の予算執行、市政運営をしていく上で、大震災が発生したことで変更を要する施策や新しい取り組みなどありましたらお聞かせを願いたい。

 深刻化するデフレ経済下では、供給に見合うような水準にまで需要を拡大する必要があります。つまり、供給に対する需要の不足分、いわゆるデフレギャップを縮小し、ゼロにしなければなりません。どこかのだれかがもっとたくさんのお金を使わないといけないのであります。

 しかし、デフレ下では、民間企業は銀行からお金を借りてまで投資をして経済活動を拡大しようとはしません。一般世帯も消費をせずに貯蓄ばかりをする。では、だれにお金を使ってもらうのか。それは国であり県や地方自治体である。国などがこぞって需要を創出すれば、デフレスパイラルから抜け出せるのであります。

 現在、国も地方自治体も公共事業の関係費を大幅に縮減してきているが、これは荒廃する日本を演出するものであるとの意見もございます。インフラの充実こそが豊かさのあかしと言えるのではないでしょうか。工藤市長も重点施策の中で、暮らしを重視した都市基盤整備を進めるとしていることから、行政が先頭に立ってまちの元気を演出する必要性があります。

 そこで、本市は積極的な財政出動をして、経済の活性化を生むことができる公共事業を集中的に行ったらいかがかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 大震災の被災地では、8万人を超える避難者が不自由な生活を強いられております。被災者の手元に一向に届かない義援金でしか支援できないことに対し、じくじたる思いでおられる方、大勢いるのではないかと思います。

 大震災の復興には莫大な費用と時間がかかります。本市も継続的に物心両面で支援していく必要があると思いますが、市長は今後、被災地への支援で市や市民がどのような行動をとることが最も有効と考えるのかお聞かせいただきたい。また、その考えを広く市民に周知する必要があると考えますが、どうでしょうか。

 本市は、住宅を耐震改修した場合、最長3年間、家屋にかかる固定資産税の減額を受けることができる制度があります。しかしながら、金額面を考えると、この制度の恩恵を受けようと新たに耐震改修される方は少ないのではないでしょうか。

 規模は定かではありませんが、大地震の発生する確率は非常に高いものがあります。命を守るための耐震改修ですから、一歩前進し、耐震改修に10万円、20万円の補助をすれば制度として、より有効であると考えますが、補助金制度の考えはあるのか、答弁をお願いいたします。

 再生可能な自然エネルギーということで、改めて太陽光発電がクローズアップされております。本市は太陽光発電システム装置設置に対し、補助金制度がありますが、残念ながら本年度で終了となってしまいます。補助金制度継続の考えはあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。

 次に、放射線量の測定の質問を予定しておりましたが、他議員の質問等ございまして得心がいっておりますので、ここの部分は削除したいと思います。(発言の訂正有)

 次に進みますが、原子力発電所の停止に伴い、節電が叫ばれております。エネルギーを大量消費することで成り立っていた私たちの生活を改めて見直すよい機会と考えます。

 さいたま市では、今夏の電力不足対策の一環として、市民の全員参加を合い言葉にした節電大作戦を始めました。啓発ポスターで市民一人一人の取り組みを促すもので、市では節電や省エネの基本方針を発表、行政や企業だけでなく市民総ぐるみの取り組みを掲げている。庁舎の昼休み時間を変更、ポロシャツでの勤務。家庭向けでは、現在1,340人いる緑のカーテンサポーターを新たに1,000世帯募集し、ゴーヤ等の種を配り、自宅で育ててもらい、省エネを実践してもらう取り組みを展開している。

 県内でも多くの自治体が今夏の電力消費ピーク時に合わせた節電への取り組み等を発表しておりますが、本市の場合、市民総ぐるみでの節電計画が示されていないようだが、どういった取り組みを考えているのか、考えをお聞かせください。

 隣の羽生市では、被災地にエールの新米と称して福島県へ出荷する援助米の生産に乗り出すそうです。市の認定農業者に協力を呼びかけ、約20トンを送る予定、羽生市はこれまでに市民から募った義援米18トンを福島県に輸送しており、河田市長は、米どころならではの支援を継続し、あわせて羽生産米のアピールをしたいと話している。

 福島第一原発事故や津波の影響で、被災地では米の作付ができず、今年度の生産目標のうち、福島県は3万5,000トン、宮城県は1万600トンの生産を断念している。国は、その分をほかの県に肩がわりしてもらう都道府県間調整制度を実施、12道府県が手を挙げ、埼玉県では唯一、羽生市が参加を表明している。

 そこで工藤市長にお伺いをいたしますが、行田市はなぜ参加をされないのか、理由をお聞かせ願いたい。また、市内に広がりつつある休耕田、耕作放棄地解消の手段にもなり得たのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、防災行政についてお伺いをいたします。

 災害対策基本法第42条の規定により、行田市防災会議が平成19年3月に作成した行田市地域防災計画では、当面の計画目標を地震による災害とし、想定地震は綾瀬川断層によるマグニチュード7.4を想定し策定している。市では、都市の安全性の確保と市民の生命・財産を保護することなど安心して暮らせるまちづくりに努めることが重要ととらえ、防災関係や市民と一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでいくとしています。

 初動体制の重視、阪神・淡路大震災において発災後の初期の段階での対応が被害の拡大を防ぐ上で非常に重要であったことが指摘されております。今回の大地震においても、数分の違いが生死を分けたとの報告もされています。

 大地震発生時、私は、市役所3階で会議をしていましたが、屋外への避難指示はありませんでした。2度目の大きな揺れで危険を感じ、階下におりたところ、1階ロビーには人があふれ、外に出たほうがよいとの声がしておりました。

 そこで、幾つかお伺いをいたします。

 市役所本庁舎の緊急放送設備はどのようになっているのかお聞かせください。また、なぜ機能しなかったのかお答えいただきたいと思います。

 初動の重要さということで、地震発生から19分経過後、防災無線の第1報が流れている。防災無線という役割であるならば、地震直後に余震への警戒を知らせ、身の安全確保をしてもらうことは最も優先されるべきであったと考えるが、なぜこんなにも時間を要したのか、理由をお聞かせください。また、第1報の内容についてもお聞かせください。

 防災無線は、広範囲への迅速な情報伝達という観点から考えれば、これにまさるものはないと思います。しかしながら、この防災無線、まことに評判が悪い。場所によっては聞こえない、聞こえづらいというものであります。防災無線の重要さを考えれば、しっかりとした対応が図られなければなりません。そこでお聞きいたしますが、本市の防災無線施設、他市の施設と比較検討したことはあるのかお聞かせを願いたい。

 地震後、私が1階におりたとき、職員は緊急時の緊迫感や統率された動きには到底見えなかった。職員の防災活動マニュアルの内容はどのようなものかお示しいただきたい。また、職員にしっかり周知されているのかもあわせて答弁願います。

 災害発生時に冷静に行動するためには、ふだんから相応の役割分担を決め、避難訓練を実施していなければ、市民の誘導などしっかりした対応はできないと思う。市役所の場合、常に市民が来庁している状況のもと、避難訓練はどのように実施しているのかお聞かせいただきたい。

 防災機材、緊急食料として本市が常備、備蓄している内容をお聞かせください。また、その量は被災者数何日分を想定しているものかお聞かせください。

 行田市地域防災計画は、540ページを超える内容で事細かに書かれております。過去の大地震等、参考にはしておりますが、これも机上でのものであり、今回の本市において震度5強という大きな揺れが発生しました。想定外のことも数多くあったのではないかと思うが、問題点、対応策についてお聞かせいただきたい。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員のご質問の1番目、市長の市政運営についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の大震災の影響により大きく変える施策や新しい取り組みがあるかについてでございますが、被災地復興財源確保のために子ども手当の見直しが見込まれるほか、「のぼうの城」の映画封切り延期に伴う事業の変更などがございます。それ以外の事業につきましては、現時点では大きな変更はなく、当初の計画どおり執行が可能であると認識しております。

 次に、新たな取り組みといたしましては、被災住宅の復旧資金の借り入れに対する利子等の助成制度を創設したところでございますが、今後とも市民生活の安心・安全にかかわる対応が求められる場合にはスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の積極的な財政出動、公共事業を集中的に行ってはどうかについてでございますが、震災対応として明確な目的を持った財政出動は必要であると考えますが、本市においてはこれまで借金削減などの財政健全化や計画的な行財政運営のための事業の重点化などに取り組んでまいったところでございます。したがいまして、公共事業の実施に当たりましても、これまでと同様に事務事業全体のバランスを考慮し、計画的な執行に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、被災地支援のための行動及び市民への周知についてでございますが、このたびの震災では多くの市民の皆様が被災地復興のために何ができるのか、そのような思いをお持ちになられたことと存じます。震災による直接的な被害を受けていない我々ができる支援は何かを考えたとき、私は、すべての市民が常日ごろから被災地のことを思い、それに基づく行動をみずからが起こすことこそが1人の人間としての本来あるべき姿ではないかと考えております。

 支援のあり方については、被災地におけるボランティア活動といった直接的な支援や義援金のみならず、個人宅や企業において節電を心がけること、また、各所で開催される物産展等に出向き、被災県の産物を積極的に購入することなども間接的な支援につながるものと考えております。小さなことではありますが、こうした取り組みを継続させることこそが被災された方々を元気づけるとともに、ひいては復興の礎になるものと確信するものであります。

 こうしたことからも、市といたしましては、これまでどおり人的支援等最大限の支援を継続させてまいりますが、議員ご案内の市民への周知につきましては、一人一人の市民がみずから支援のあり方について考え、できる行動を起こしていただくことこそが本当の意味での支援につながるものと考えておりますことからも、その必要性について、あらゆる機会を通して呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の耐震補強工事の補助金についてでございますが、住宅改修資金補助制度がございますので、一般的なリフォーム工事のほか、耐震補強工事を行う場合につきましてもご利用いただきたいと考えております。

 今後とも、経済状況や市の財政状況を勘案する中で、市民の暮らしを守る観点から適時適切な施策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、5点目、住宅用太陽光発電システム設置の来年度以降の予定についてでございますが、今後の状況を見ながら判断してまいりたいと存じます。

 次に、6点目、節電対策についてでございますが、本市におきましては、市施設の節電対策、事業所・家庭への節電の呼びかけ、(仮称)需給逼迫警報発令時の対応策についての緊急節電対策を策定し、取り組みを行っているところでございます。

 次に、7点目の羽生市が米の都道府県間調整に参加しているのに本市はなぜ参加しないのかについてでございますが、宮城・福島両県は、津波被害や放射能物質による土壌汚染の影響で一部の水田で作付ができなくなり、両県で4万5,600トン、8,500ヘクタール分の作付を他県に回す都道府県間調整を4月に入ってから農林水産省に申し立てを行いました。これを受け、農林水産省から他の都道府県に対し、この分の生産引き受けの意向調査が実施され、本市も県を通じてこの調査がありました。

 平成23年産米の本市の生産数量目標は1万1,143トン、2,224ヘクタールと配分されており、これをもとに、既にことし3月に開催された行田市水田農業推進協議会の総会において、市内農家2,944戸に対し、生産数量目標の配分が決定しておりました。しかも都道府県間調整の調査があった4月下旬時点では、既に各農家への営農計画書の配布準備が整っていたため、都道府県間調整を追加指導すると各農家への営農計画書の配布が大幅におくれ、稲の作付に大きな影響があると判断し、取り組みを断念いたしました。

 次に、支援米の関係ですが、本市では平成22年度より取り組み中の行田市ブランド米検討委員会が保有していた彩のかがやき約1,500キログラムを、宮城県石巻市開北小学校体育館の避難民約400名の方たちに支援活動を続けておりますNPO法人キャンパーに対し、4月下旬から数回に分け、無洗米加工を施した精米を支援米として提供いたしました。

 また、休耕田、耕作放棄地につきましては、今後、食料自給率の向上対策という観点から本年度から本格実施となった戸別所得補償制度を活用し、飼料米や加工用米の作付拡大を積極的に推進する方針でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 2番目のご質問、防災行政についてお答えいたします。

 初めに、庁舎の緊急放送設備についてでございますが、日常使用している庁舎内放送設備について対応しております。震災発生後の停電により庁舎への電源供給が基幹システムを維持するための非常電源に切りかわったことから、その結果、庁舎の放送設備は機能しなかったものでございます。

 このような状況ではありましたが、何よりも来庁されていた市民の安全確保が最優先でありますことから、屋外への誘導につきましては職員の初動対応を補完するためにハンドマイクによる対応を行ったものでございます。

 次に、防災無線の放送に時間を要した理由及び内容についてでございますが、議員ご案内のとおり第一報の放送は15時5分、内容については、市内において震度5強の地震が観測されたこと、余震のおそれがあるため注意喚起を促すものでありました。放送内容ですが、「ただいま市内において震度5強の地震が観測されました。余震のおそれがあるため、ご注意ください」と放送いたしました。

 放送までに一定の時間を要したことにつきましては、間違いのない正確な情報をお伝えするための関係機関との連絡を初め、さらには市内における人的な被害の把握に相応の時間を要したことから、一定時間を経過しての放送となったものでございます。

 次に、防災無線について、他市の施設と比較検討したことがあるのかでございますが、本市の防災無線は平成4年から運用を開始し、既に19年が経過しております。その間、定期的にメンテナンスを実施しておりますが、クオリティーの面から見ても劣ることは否めない感がございます。

 なお、平成19年度に近隣の熊谷市、深谷市、本庄市に出向き、稼働状況等を調査しております。現在でも3市ともに当時のシステムを使用しているとのことでございますが、やはり本震災では防災無線に関する声が多く寄せられていると聞いております。

 次に、職員の防災活動マニュアルについてでございますが、その内容については、大規模な災害を想定した上での初動対応のあり方を初め、避難所の開設から運用に至るまで、各所管が担うべく役割を詳細に明記したものでございます。

 職員への周知につきましては、今震災を機に内容を再度確認し、危機管理意識の高揚について既に呼びかけを行ったところでございます。災害時において、想定を超える事態が発生した場合でも職員には市民の命を守るための的確な対応が求められることから、責務としてこれまでもマニュアルの内容は十分に熟知しているものと認識しております。

 事実、職員は、震災発生後の大きな余震が続く中、だれ一人臆することなく、要支援者の安否確認を初め市内全域の被害状況の調査、迅速な避難所の開設、運営等、自分がとるべき行動に基づき市民の安全確保に全力を尽くしたところでございます。

 次に、災害発生時を想定した庁舎の避難訓練の実施についてお答えいたします。

 市庁舎では、行田市役所消防計画に基づいた消火訓練及び避難訓練を秋の火災予防運動の期間に合わせて、防災意識の高揚及び火災の予防並びに人命の安全を図るため、職員を対象に実施しております。

 なお、これは庁舎の火災を想定した訓練でありますが、避難誘導係及び救助係を初めとした各係は地震災害にも対応した役割も担っておりますので、今後、この訓練の実施の際には来庁している市民の皆様のご協力をいただけるような実施方法も検討してまいりたいと存じます。

 次に、災害時の備蓄状況についてお答えいたします。

 これまで発生してきた災害を見ても、道路の寸断等により食料を初めとする輸送物資が一時的に滞る事態が見受けられます。このため、市では大規模な災害発生直後の市民の生活を支えるため、乾パン、アルファ米、飲料水等の食料、毛布・肌着等の生活必需品、応急給水資機材及び仮設トイレ等の防災用資機材について、市庁舎のほか市内27箇所の防災倉庫に備蓄しております。

 食料について、その数量を申し上げますと、防災アセスメント調査結果による市内における被害想定人数1万1,400人を基本とし、市民みずからの備蓄1日分、県からの援助1日分、市による備蓄1日分、合計3日分に相当する数量とし、そのうち市における1日分の備蓄については4万4,000食を目安に、常にそれを上回る数量を備蓄しております。

 次に、行田市地域防災計画についてでございますが、これまでご答弁させていただきましたとおり放射性物質、他県からの避難者受け入れ等、新たに加える必要があるものについて、今震災に対する検証結果を踏まえ、見直しを行う予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をします。

 まず初めに、財政出動して、集中的に公共事業を行うべきだろうと、そういったことに対して、ずっと借金も返してきている、今後も公共事業に関してはバランスを持ってやっていくんだというご答弁をいただきました。

 私は、借金を返すことは第1ステージであって、そろそろ第2ステージに入っていくべきではないか、そのように考えております。

 今、皆さんもご承知のようにデフレ経済です。デフレ経済というのはインフレと違って、インフレは給料も上がっていけば経済も上昇して給料も上がっていく、そういったことですが、今のデフレ経済というものは値段がどんどん下がっていってしまう。企業がもうからない。企業がもうからないから、もっと売るために物の値段を下げる。そういったことでまた企業がもうからなくなる。そういったことでどんどんデフレスパイラルという。

 そういったことで調べましたら、ここ過去10年、日本の1世帯当たりの平均所得、1997年には約660万円あったそうです。そして今、それが毎年毎年、数%ずつ低下してきて、この10年間で100万円強の、もう560万円を割り込む水準になっている。これは何をあらわすかということですよね。

 当然、市の財政というのも税収とかそういうものがあって、一般家庭と同じで収入があるわけですから、そういった意味では市の財政のほうも市税のほうが4年間で10億円以上の減収になっていると、そういった部分があります。

 ですから、今、この時期何かをやらなければならないというのはもうわかっていると思うんですよね。ただこれはデフレ経済という大きな国の問題ですから、行田市一人が、じゃやりますよというものでそのデフレ経済が好転するということは難しいかもわからない。難しいかもわからないけれども、行田市がこういう考えでこういう形で財政出動してデフレ経済を脱却するためにこんな施策を打ち出したと、そういったことができればすばらしいと、私はそのように考えたわけです。

 それができるかできないかは別として、ほかの市が追随して県もいいことだといったことで、経済が回れば私の考えているそのデフレスパイラルから脱却できる。そういったことを考えたわけでございますが、今のところそういったことで公共事業もバランスを考えてやっていくんだということでございますけれども、大局的に考えていくとそういったことも必要ではないかなと思いますが、市長の考え、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それと、被災地支援で市が示したほうがいいですよということだったんですけれども、市民一人一人がみずからが行動するべきだということでございます。

 やはり、今さっきも言いましたけれども、何をやったらいいんだとわからない人がいるわけですよ。義援金だといっても、赤十字がもう2,700億円もためちゃっていて、それが配られていないわけですよね。だから、それが本当に義援金でしっかりとした支援ができているかというと、そういうことではない。じゃ、どうすればいいのかなと考えている人が多いのではないか。

 そして、確かに人的支援で石巻市に行っていますとか、そういったことは言っていますけれども、それの情報が、向こうへ行った状態はこうだったですよという情報が余り事細かに伝わってこないのが現状ではないでしょうか。

 ですから、私も1つ考えたんですけれども、その支援ですね、市民に呼びかけてほしいんですけれども、市民1人が毎日100円ずつ箱に入れてもらう。365日あるけれども、多少入らなかったとしても300日入れれば3万円になるわけですよね。それが市民全部と、子どももいるわけですから、それが仮に4万人だとすれば12億円ぐらいの金が出てくるわけですよ。

 だから、そういった、1日100円ならばそんなに困ることはないなという気がします。だから、そういう何かこう市民に訴えてほしい、そのように私は考えているんですけれども、今のその100円のこともありますけれども、何かそういうことを市民に向かってメッセージを出してほしい、そのように考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたい。

 それともう1つ、耐震改修ですけれども、この住宅改修補助制度、これありますけれども、これも今年度で終わりですよね。それを利用すればいいんだということでございますけれども、ここに、古い資料になっちゃうんですけれども、これ市のほうからもらっている資料ですけれども、耐震性なし住宅、これは昭和56年5月以前の建築物ということで9,446軒、行田にはあるわけです。ですから、都心というか直下型の地震が来ると被害をこうむるであろうという住宅です。それが946軒あります。(発言の訂正有)

 30年間で、その首都直下型というのが70%の確率になっているわけですよね。東海が87%、東南海が60から70%になっている。これは中央防災会議が発表しているわけですけれども、ちなみに三陸沖の北部では90%だったんです。宮城県沖では何と99%だったんです。これが実際起きたわけです。

 だから、発生確率でいきますと、私たちが30年間で交通事故に遭う確率、これはたったの0.2%なんです。じゃ、けがをする確率はといっても、それでも24%なんですね。だから、これが60%とか70%という確率はすごい確率なんですよ。

 そういった必ず起きるであろう大地震に対して耐震改修をやらないというか、その費用を要は市が設けてくれない。要するに自分の命は自分で守れということなんでしょうか。やるやらないは自己責任ですよということなのか。

 ですから、私は、9,446軒あるわけですから、そしてこれ、国のほうは2020年までに耐震化率を95%に目標というのを設定しているわけですよね。ですから行田市だってそういうものがあると思うんですよ。

 ですが、仮に100軒ずつやっても90何年かかってしまう。ちょっとこの軒数は違ったかもわからないんですけれども、いずれにしても何十年もかかってしまう。30年の確率でとても間に合う数字じゃないんですよ。

 ですから住宅改修制度の資金を使ってくださいというけれども、それも時限で今年度で終わってしまうわけですから、この耐震改修に関しては、今後、補助金制度はとりあえず設けない、その住宅改修のほうを使ってくれということですけれども、しっかりした補助金制度を設けてもらいたい。もう1度市長の答弁をお願いいたします。

 それでもう1点、防災のほうですけれども、この常備備蓄している数量で1日、市民が1日持っている、県が1日、市が1日で、要するに3日分なんですよということなんですけれども、この物資の相互応援協定、これというのが行田の場合は何か北埼のほうのエリアで協定を結んでいたということで、今、加須市、羽生市とだけなんですね。ですから、熊谷市とか鴻巣市とそういった物資の相互応援協定、結ぶ予定というか、そういうものはないのかお聞きして、再質問とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時48分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、新井教弘議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−2番 新井教弘議員。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○吉田幸一議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) ただいま新井議員からというように議長がおっしゃったわけなんですけれども、先ほど松本議員の質問がありまして、その答弁を終えて、質問と答弁はセットできちんとしてから、今入れなくちゃいけないというものでないと思いますので、会議録をつくったときもサンドイッチ状態になってしまうんですね。だから、どこにそれを挟むかということにつきまして議事進行をかけました。

 以上です。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後1時50分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時05分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○吉田幸一議長 この際、松本安夫議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−10番 松本安夫議員。

     〔10番 松本安夫議員 登壇〕



◆10番(松本安夫議員) 先ほどの質問の中で、昭和56年5月までに建築された耐震性なしの住宅、これを946軒と申しましたが、正しくは9,446軒ですので訂正をさせていただきます。

 それともう1点、一般質問中、放射能測定の申し出をしておりましたが、他の議員の答弁を了として「削除」と申しましたが、その「削除」の部分を「了解しました」に訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。

 以上でございます。



○吉田幸一議長 お諮りいたします。松本安夫議員からありました発言の訂正を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、松本安夫議員の発言の訂正の申し出は許可することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉田幸一議長 議事を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 松本議員の市長の市政運営についての再質問にお答え申し上げます。

 経済対策のための財政出動についてでございますが、デフレの解消という大きな課題に対して、市として何ができるか、非常に難しい問題であると考えます。しかし、ご指摘のとおり、大局的に考えるという姿勢は大切であると認識しております。

 本年度については、当初予算のほか、国の経済対策である地域活性化交付金を活用した平成22年度補正の繰越予算もございますので、両者を合わせて可能な限り早期発注に努めるなど、地域経済への効果にも配慮してまいりたいと存じます。

 また、平成22年度の決算剰余金の状況によりましては、今後、経済情勢を勘案しながら、より積極的な補正予算の編成を行うこともあろうかと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 まず、被災地支援に対する市民への呼びかけについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり本当の支援とは、みずからが考え、できることを実行するのが本来の支援のあり方と考えております。したがいまして、支援の形については、市の支援の現状を市報等を通じてわかりやすく広報していく中で市民意識の高揚を図るよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、近隣の自治体との応援協定でございますが、災害時において有効に機能するものでありますので、先方の意向も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 住宅改修資金補助制度は時限的な制度でございますので、同制度が廃止された場合の受け皿となる新たな補助金制度については、今後の経済状況や市の財政状況を勘案する中で、市民の暮らしを守る観点から適時適切な施策を判断してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆10番(松本安夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 この際、新井教弘議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−2番 新井教弘議員。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○吉田幸一議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議長のお許しがありましたので、発言をさせていただきます。

 議会運営委員会の委員長報告がありませんので、それをきちんとしてからすべきと思います。

 以上で議事進行をかけた理由を終わらせていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時12分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時55分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長の報告



○吉田幸一議長 先ほど議会運営委員会が開かれましたので、議会運営委員長の報告を求めます。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 先ほどの三宅議員の議事進行について、議会運営委員会で協議いたしました結果についてご報告申し上げます。

 新井教弘議員より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可することに至った次第であります。

 以上、議会運営委員会の協議結果の報告といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○吉田幸一議長 この際、新井教弘議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−2番 新井教弘議員。

     〔2番 新井教弘議員 登壇〕



◆2番(新井教弘議員) 私の一般質問の発言の中で、安心安全対策について、「割愛」と発言を行いましたが、他の議員に対しての答弁で了解をいたしましたので、「割愛」を「了解」に訂正させていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 お諮りいたします。新井教弘議員からありました発言の訂正を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、新井教弘議員の発言の訂正の申し出は許可することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉田幸一議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第30号〜第32号の一括上程、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第2、議案第30号ないし第32号の3議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された3議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第2号〜第5号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○吉田幸一議長 次に、日程第3、議請第2号ないし第5号の請願4件を議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたします。

     〔次長朗読〕



○吉田幸一議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第2号及び第5号について、紹介議員−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 議請第2号及び議請第5号について、紹介議員として趣旨説明を行います。

 説明は、案文を朗読し、説明にかえたいと思います。

 議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願。

 要旨 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。三位一体改革によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、教育の機会均等を大きく崩す事態となります。

 仮に税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 政府は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて請願事項の内容を国及び関係行政官庁に意見書として提出してくださるよう強く要請いたします。

 請願事項 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を図り、負担率を2分の1に復活することについて、国及び関係行政機関に対し意見書を提出していただきたい。

 提出者 行田市藤原町3−14−9

     行田市教職員組合

     代表者 引間信弥氏ほか196名です。

 続きまして、議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願。

 要旨 今回の福島第一原子力発電所の事故は、原発が安全ではなく、極めて危険であることを示すものとなりました。

 全国には地震と津波の危険にさらされている多くの原子力発電所が存在します。

 原発は放射性物質を抱えていて、今回のような事故が起こったとき、それは閉じ込めておく安全な技術は存在しません。大量の放射性物質が放出されたとき、被害は広範囲に及び、将来にわたっても人の命や生活に深く影響を与えていきます。

 日本は地震大国です。今なお建設中の原発がありますが、日本に原発を集中的に建設することは大変危険です。

 私たち国民は、原発がいかに人々を不安で過酷な状況に追いやるかをはっきりと知った今、子々孫々につながる将来の責任においても、大きな危険を伴う原発からの政策の転換を求めます。危険な原発依存をやめ、段階的に自然エネルギーへの転換を図ることを求めます。

 請願事項 原発からの段階的撤退の計画作成を求める意見書を国へ提出してください。

 提出者 行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会

     代表者 菊地悦子さんです。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択してくださいますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議請第3号について、紹介議員代表−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、議請第3号につきまして趣旨説明をさせていただきます。

 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 件名 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願。

 要旨 市議会の様子を詳しく知りたいと願いながらも、仕事や時間の関係で議場に足を運べない市民は多く存在します。

 本市における市議会を知る手段としては、会議録のほか、議会だより、ケーブルテレビでの部分放映、市役所ロビーでのモニターテレビ(平成15年6月議会で請願が採択され、16年6月議会から放映を開始)、議会のホームページなどがあります。

 ケーブルテレビでの市議会放映については、せっかくケーブルテレビがあるのに、なぜ議会の一般質問は放映されないのかと疑問に思う市民の声も多く聞かれます。

 市議会の初日と最終日については、ケーブルテレビでの放映がなされていますが、議員の一般質問については、いまだに放映されていません。市民が何らかの都合で議場に出向くことができなくても、家庭で視聴したり、また、録画することにより気軽に視聴できるケーブルテレビでの議会放映は、市民にとって大変便利であると考えます。

 これまで議会の一般質問に対する放映反対の理由として、現状でのケーブルテレビ視聴可能地域の範囲の問題で公平性を欠くことなどが挙げられてきました。しかし、初日と最終日については、既に放映されているため、このことは一般質問に対する放映反対の理由とはなりません。

 議員も改選され、市民の市政に対する関心も高まっているところです。現状でのケーブルテレビ放映に市議会の一般質問の放映が加わることで、市民は議員をより身近に感じることができ、そのことが市政の発展にもつながることでしょう。

 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を強く求めます。

 請願事項 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を行うこと。

 提出者は行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会

     代表者 菊地悦子氏です。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、議請第4号について、紹介議員代表−−21番 栗原二郎議員。

     〔21番 栗原二郎議員 登壇〕



◆21番(栗原二郎議員) 紹介議員を代表して趣旨説明を行います。

 案文を朗読して趣旨説明にかえさせていただきます。

 件名 行田市議会のインターネット配信を求める請願。

 要旨 市政に対する市民が情報を得る有効な手段の1つとして市議会のインターネット配信があります。議会に直接足を運ぶことが困難であっても、インターネットを通して議会を視聴できれば、市政に対する関心も深くなることでしょう。

 平日の昼間に開かれる議会を傍聴することが困難である多くの市民にとって、市議会のインターネット配信はケーブルテレビの放映と同様、市民にとても喜ばれるものとなるでしょう。市政を知る手段として、幾つもの方法の中から市民が自分の状況に応じて選べることが必要です。そして、市や市議会は、市民の要望にこたえ、そのための努力を重ねていくことが責務であると考えます。

 市議会を知る上で、それぞれの市民が自分に合った可能な方法を選択できるよう、その1つの方法として市議会のインターネット配信の実現を求めます。

 提出者は行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会

     代表者 菊地悦子氏であります。

 議員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、採択いただけますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願4件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。各常任委員会及び議会運営委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る6月28日までにご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙



○吉田幸一議長 次に、日程第4、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙を行います。

 この埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることとなりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、埼玉県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○吉田幸一議長 ただいまの出席議員は22名であります。

 まず、候補者名簿を配付いたします。

     〔候補者名簿配付〕



○吉田幸一議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 次に、投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○吉田幸一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○吉田幸一議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○吉田幸一議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○吉田幸一議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に大河原梅夫議員、斉藤哲夫議員、大久保忠議員を指名いたします。よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○吉田幸一議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 22票。

     無効投票  0票。

      有効投票中

         高橋和美君 19票

         加川義光君  3票

 以上のとおりであります。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日、6月28日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時25分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表            (平成23年6月17日)

◯総務文教常任委員会付託事項

 議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例

 議案第31号 行田市特別職の職員で非常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例

 議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 議請第5号 原発からの段階的撤退を求め国へ意見書提出を求める請願

◯議会運営委員会付託事項

 議請第3号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願

 議請第4号 行田市議会のインターネット配信を求める請願