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埼玉県 行田市

平成23年  6月 定例会 06月14日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月行田市議会定例会会議録(第6日)

◯議事日程

 平成23年6月14日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



3番 柿沼貴志議員
1 防災対策について
 ?防災無線
 ?防災訓練
2 避難者の対応について
 ?今後の対応
3 教育問題について
 ?通学路の安全性
 ?武道科目の必要性
 ?教科書採択の問題
4 エネルギー対策について



22番 大久保 忠議員
1 防災のまちづくりについて
2 スポーツ行政について



4番 梁瀬里司議員
1 災害に強いまちづくり
 ?放射性物質への対応について
 ?防災体制の強化について
2 全国に誇れる観光都市をめざして
 ?循環バス(観光拠点)について
 ?土産物販売所について
 ?道路整備について
 ?街角ギャラリーについて
 ?郷土博物館等について
 ?PR活動等について
3 武蔵水路について
 ?協議会要望について
 ?エネルギー都市構想について
 ?サイクリング道路について



7番 小林友明議員
1 ものつくり大学について
 ?大学誘致から現在までの本市の対応について
 ?今後の大学との交流及び大学の活用について
2 公有資産について
 ?売却可能資産の一元的な把握について
 ?未利用地の維持管理と売却促進について



16番 野口啓造議員
1 東日本大震災について
 ?市内の被害状況を具体的に
 ?被害の対策は
 ?今後の方針
 ?防災計画は見直しするのか
 ?利根川の堤防が決壊する心配はないか
 ?大水害のおそれはないか、想定しているか
2 市職員の定年後の再雇用について
 ?過去5年間の年ごとの人数
 ?一般の市民を雇用しない理由
 ?天下りをなくす事は出来るか



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

    3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

    5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

    7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

   11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

   13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

   15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

   21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) まず初めに、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により犠牲になられた方々に心よりの哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。そして、現在も不安な避難生活をされている方々に対して、一日も早い復旧と皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、市政に対する質問をさせていただきます。

 まず、防災対策についての質問をさせていただきます。

 防災無線についてですが、先日も複数の議員の方から質問があり、先日もご答弁をいただきましたが、確認の意味を込めて質問させていただきます。

 今回の震災で、多くの方から、災害時に命にかかわる防災無線が聞き取りにくいとの指摘がありました。適正な数とクオリティー、設置場所、向き、また改善の時期などの今後の対応について、市としての考えをお聞かせ願います。

 今回津波の被害に遭った地域では、防災無線の使い方にも問題があったと指摘されております。先日も出ましたが、聞き取りやすいアナウンスの方法、訓練、人選、また、緊急時の伝え方のマニュアル化、例えば、緊急を要するときには強めの口調にするとかを徹底することにより、命を守るツールとして、より一層の効果を発揮するのではないかと考えております。そのあたりを含めて、市としての対応の明快な回答を求めます。

 続きまして、防災訓練についての質問をさせていただきます。

 防災訓練についてですが、市長も前面に出して伝えております。市民の安全・安心を守るために、いざというときのための防災訓練が必要と考えます。各学校や公共施設では、毎年火災と災害の訓練があると聞いております。しかし、学校を卒業し民間企業に就職しますと、地域での防災訓練の機会はほとんどなくなってしまいます。そこで、市が主催し、消防の指導を受けながら、各自治会ごとに子どもからひとり暮らしの高齢者まで含んだ防災訓練を実施し、災害時に冷静に、また漏れなく対処できるようにしておく必要があると考えます。各個人が、単に救われる側ではなく、救う側としての意識もしておけば地域の安心・安全に大きくつながっていくと考えます。

 現在各自治会では、自治会長や民生委員の方が主体となり、ひとり暮らしのお年寄りのサポートをしていると認識しております。この訓練の実施により、自治会の若い方々に高齢者のサポートもお願いできるとともに、近所の方々と顔を合わせるよい機会となり、地域の防犯対策にもつながる要素もあると考えております。ぜひ、市として前向きな対応をお願いし、明快な回答を求めます。

 続きまして、避難者対応について質問させていただきます。

 ことしの3月11日に発生いたしました東日本大震災における避難者受け入れの対応について、震災発生後3カ月たった現在においても、現地ではまだまだ悲惨な状況が続いており、住民の方々は不安な日々を過ごしております。私も先日現地へ行ってまいりましたが、状況は想像以上にひどく、家は基礎部分より流され、車はひっくり返り、悪臭、粉じんと、今までに体験したことのない環境でございました。今も引き続き自衛隊による復旧・復興活動が続いておりますが、まだまだ時間がかかるといった状況でございます。また、福島第一原子力発電所の放射能漏れ問題、それに関する風評被害についても、毎日報道されているとおり深刻な問題となっております。

 その中で、今回の震災においての特徴といたしまして、各地方自治体が、国や県とは別に、独自に支援活動や避難者の受け入れといったことを行う自治体が多数あったということが言えます。これについては、国家における緊急な問題である今回の震災に関しては最良の選択であり、誇るべき行動でもあります。

 行田市においても、現在は一般開放に戻っておりますが、行田市老人福祉センター南河原荘において避難者の受け入れを行っておりました。4月30日で一般開放となっております。5月末の時点で、行田市においてその他の箇所に避難している方々は合計で73名、22世帯となっております。この罹災された方々の対応に関しても、関係スタッフのご苦労を考えれば、よくやったと言えるべき事柄でございます。

 しかし、私としては、さらなる協力をすべきであると考えます。私の自宅の近所にも、罹災され、避難されて来られた方がおりますが、その方々の話を聞いてみますと、お金がかかるものについて、例えば、幼稚園の月謝をある程度の免除をしてほしいといったことや、住居の借り上げによって生活の場所を確保してほしい、せめて1年は環境を整える時間が欲しいなどといった不安や心配の声を聞いております。行田市においての支援の対応は十分と言えるでしょうか。

 また、行田市に隣接する市においては、積極的な取り組みを行う自治体が多くあります。例えば、加須市では、福島県双葉町の避難者を旧騎西高校の校舎を活用し受け入れ体制を整え、双葉町の行政機関もそのまま受け入れております。また、これらの支援業務は、市において最も重要である通常業務の一部という位置づけとの支援業務をより有益的、即対応的に行うために、加須市災害対策本部とは別に加須市双葉町支援対策本部を設置し、市全体で積極的な活動を行っております。

 また、熊谷市では、オール熊谷自立支援ネットワークという長期的に避難者を受け入れるプロジェクトが発足されております。熊谷市内で集めた義援金を財源に、就労支援や住居支援、生活費などの支援、教育支援など、多岐にわたって支援を行っております。

 このような取り組みが隣接する市で行われております。加須市などのように、現在よりも多く罹災された方々を受け入れるといった要望に関しては無理としましても、せめて、現在受け入れている罹災された方々については、先ほどの加須市や熊谷市のように、市が全面的にバックアップするといった対応はできないでしょうか。また、家が流されたとか、放射能問題で長期に及ぶ受け入れを要する罹災者について、雇用の問題、住居の問題、生活支援の問題、たくさんの問題が山積しております。それについて、市として今後どのような対応をしていくのか、明快な回答を求めます。

 続きまして、通学路の安全性についての質問をさせていただきます。

 行田市の通学路の安全性について、昨年12月に南河原地区の向新田、県道178号線で起きた朝の通学中の交通事故、これはひき逃げでございます。それに学び、二度とこのような悲劇を生まないためにも、通学路の安全性を考慮したスクールゾーンの開設や、通学路は歩道と車道を分ける必要があると考えます。どの学校にもある重要な問題でございます。安心して子どもが学校に通える環境を市として整えるために、どのような対策を行っているのでしょうか。

 また、事故のあった場所から熊谷にかけての県道沿いでは、現在も10名近くの子どもが小学校に通っております。朝は地域の大人たちが注意深く見守っておりますが、下校はばらばらで対処しにくいといった状況を聞いております。既に、県に平成21年10月6日に陳情書を提出しておりますが、遅々として進まない熊谷までの県道178号線の歩道の設置を、市としても県に早急の要請をお願いしたい。昨年度は約20メートル近く工事が進みましたが、どこまでできるのか、またいつまでに完了予定なのか、明快な回答を求めます。

 続きまして、武道科目の必要性についての質問をさせていただきます。

 中学校では、武道が必修化となりました。実施は来年度からでございます。私たちの学生時代には、もともとあったもので、ゆとり教育の一環としてなくなっていったものと考えております。一部、仙台大学の資料をもとに考えを述べさせていただきます。

 今回、平成18年12月に改正された教育基本法の教育目標に伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた郷土愛がうたわれております。これを受け、平成20年1月17日の中央教育審議会で答申した「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、平成24年度から中学校において、豊かな心や健やかな体の育成を図る意味で武道教育が必修化されます。これを通じ、身体能力の向上のみならず、礼節、あいさつ、人間としての尊厳、自他の生命の尊重や倫理観などの道徳性を養うことが期待されております。

 また、子どもの生活の安全・安心に対する懸念の広がりに対応し、自他の危険予測、危険回避の能力を身につける総合的な安全教育のため、保健体育を含めた学校の教育活動の中で、武道教育の果たす役割も期待されております。さらに、異文化に敬意を払い、これらに立脚する人々との共存というグローバル化社会の中で国際理解を深める上でも、我が国の伝統と文化に立脚した武道の習得意義が重視されております。

 日本の防犯システムの一翼を担う警備などの役割が高まっておりますが、その際注目すべきは、これらの業務における実践的な武道の応用展開が大きな役割を果たしているところであります。したがって、これは、社会の安全・安心確保に不可欠な武道の習得、さらには、国内外を問わず、社会の安全・安心の確保に資する形の中での活用性・必要性が高まっていることを示唆しております。

 以上のような社会的な要請に対応し、中学校教育の現場で武道教育を指導する人材や地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との連携を図りながら、武道教育の普及・実践を図る人材の育成が急務であるとともに、社会の安全・安心を担う分野での実践的な武道のあり方の創意工夫と関連する安全・安心確保を推進する人材の育成も大きな課題となっているものであります。

 私も同じ考えで、武道教育は、行田市の子どもたちに礼節、あいさつ、道徳心を養う手段として最高の教材だと考えております。特に、行田市は忍藩十万石の城下町、「のぼうの城」でも有名な板東武者の血を色濃く受け継いだ武道のまちでもあります。私も高校時代から現在まで武道を続けております。さまざまな経験をしました。特に、社会に出てからは、心の芯として非常に役に立ったことを実感しております。現在も市内で子どもたちに武道を教えておりますが、日に日に成長していく子どもたちに大きな未来への期待感を感じます。

 今回の武道の科目としては、大まかに剣道、柔道、相撲とありますが、行田市は空手道も盛んなまちでございます。行田市空手道連盟加盟団体も7団体あり、競技人口も他の武道と比べて多く、優秀な選手も多数出ております。また、国体の正式種目にもなっており、2008年9月には35回インターハイ空手道競技もグリーンアリーナで開催されるなど、市としても認めている貢献度の高い種目でございます。武道教育を推進していく上で重要課題である人材育成や指導者の不足などに関しては、行田市空手道連盟が外部教師を含め、全面的にバックアップできる体制も整っております。ぜひ、市としても考慮願い、来年度実施に向けて前向きな回答を求めます。

 続きまして、教科書の採用についての質問をさせていただきます。

 いよいよ、ことしの夏に4年に一度の中学校における教科書採択が行われます。今回の教科書採択は、以前までとは異なり、平成18年12月に新しく改正された教育基本法施行後初めての教科書の採択になっております。埼玉県では、前回も、前々回も、すべての市町村別採択地区において歴史教科書が東京書籍の1社で占めており、我が行田市でも、もちろんこの教科書を使用しております。教科書採択は、本来検定合格教科書から、特性を考慮し、生徒の目線で採択されなければならないものであるのにもかかわらず、埼玉県内がすべて同じ会社の教科書になるというものは疑問に思います。

 新しい教育基本法では、先ほども申しました従来どおりの個人の尊厳を重んじつつ、新たに公共の精神、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度などが規定され、これらに基づき学習指導要領の改訂も行われました。これらは、今後の学校教育においての目標であり、その目標を具現化する主たる教材である教科書においても、その責務を負うことは当然のことであります。しかしながら、現在使用されている教科書においては、新しい教育基本法、教育基本要領の内容にそぐわない内容、例えば、自虐的史観の事柄や見解、または事実とはかけ離れたものの事柄などが多く掲載されるといった現状が以前から指摘されております。その例として数例挙げさせていただきます。

 従来の歴史教科書の内容を挙げてみると、第1に、現在国土防衛や震災派遣で活躍している自衛隊におきまして、国際社会における独立国としてどの国にも認められている自衛権を確立するため、我が国における自衛隊は合憲であるという政府見解とは異なり、憲法違反と疑われるような集団であるかのように紹介されております。

 第2に、竹島や尖閣諸島などの領土問題において、歴史上も国際法上も日本の領土と示している外務省の公式見解に対して異なる見解を掲載しているものもあり、あるいは、領土問題自体を掲載しないといった教科書もあります。世界の注目を浴びて記憶に新しい、2010年9月に起きた沖縄県尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を見てもわかるように、隣国の中国では虎視眈々と、尖閣諸島はもちろんのこと、沖縄本土でも企業や土地の買収に力を入れていると聞いております。また、ロシアの北方領土の不法占拠においても同じことが言えます。このまま自国の誇りを忘れさせるような教育が続き、国土の問題すらも掲載されていない教科書で教育をすることが、本当にこれからの日本の未来を担う子どもたちにとってよいことなのでしょうか。私は、断固異を唱えます。

 第3に、現在使用されている教科書を眺めていますと、歴史上において取り上げられるべきである重要人物が掲載されておらず、その教えや考え方が伝えられずにいるといった現状があります。例えば、日本人の勤勉の象徴でもあり、かつ報徳思想を訴え、私利私欲に走るのではなく、社会に貢献すればいずれみずからに還元されると説くことで有名な二宮尊徳を歴史上の重要人物として取り上げなくてもいいのでしょうか。そのほかにも、幕臣でありながら、広い視野を持ち坂本龍馬、西郷隆盛らを育て、江戸城無血開城のキーマンであった勝海舟、身分に偏らず、能力ややる気を重視し構成した奇兵隊の中心人物であり、大政奉還を指導した高杉晋作、成せば成るの教えのもと上杉家の財政難を回復させた上杉鷹山など、日本の歴史上において重要な位置を占める人物を従来の教科書では掲載されていませんでした。

 このような教科書において教育が行われ続けたら、自国や社会に対しての無関心につながり、自立して生きていくために必要な社会の厳しさや礼儀を知らずに育ち、その結果、今日の社会問題の一つとなっておりますニートや引きこもりなどが増加し、高度経済成長を支えた、もともと日本人が持っていた勤勉さや礼儀正しさ、礼節、あいさつも失われ、将来的には日本の国体を揺るがしかねない大問題に発展する可能性があるといっても過言ではありません。自分の郷土や祖国の誇りを教えるという世界では当たり前のことが、なぜできないのでしょうか。

 そこで、今回私は1冊の教科書をご紹介させていただきます。それがこの育鵬社の「新しい日本の歴史」、「新しい公民」でございます。これらの教科書の特徴としましては、「新しい歴史」では、神話や和歌、茶の湯、生け花、武士道、浮世絵などの日本のよい文化を多く含み、歴史上の事柄がどのようにつながっているかという歴史の連続性の重視、人物の写真などを多彩に利用し、人物がつくる歴史の視点を強調し、先人の苦労を理解し、その延長線上に今があるということを理解しながら学んでいける教科書になっております。

 次に、「新しい公民」では、現在世の中で起きている出来事や事件を歴史が紡いできた縦軸と家族・地域・国家・国際社会と広がっていく横軸の交点にみずからが立っているということを自覚すべきであるということ。そして、公共の精神の必要性や伝統・文化の尊重、多用的な視点で社会的課題に取り組む重要性などを盛り込んだ内容となっております。その他のコラムについても、我が国の多彩な伝統と文化を確認し、平和と人権の記述の充実、調べ方、学び方を学ぶための言論活動の充実を備えております。

 これらの教科書は、新しく改正された教育基本法、教育要領を忠実に反映されているものであると考えます。そこで、これらを踏まえた上で、行田市においての教育というものはどういうものなのかという教育ビジョンについて、教育長にお尋ねいたします。また、それを踏まえ、どのような基準で教科書採択を行っているのか、明快な回答を求めます。

 続きまして、行田市においてのエネルギー対策について質問させていただきます。

 行田市の今後のエネルギー対策についてお伺いいたします。

 今日の社会において、エネルギー問題は、社会の原動力となり、産業の基礎を固めるといった部分では重要な位置づけがなされております。それに加え、3月11日に発生した東日本大震災における福島第一原子力発電所における放射能漏れ問題は、これまで安全だと言われ続けてきた原子力発電が根本から崩れてしまったという点で、世間に激震と不安を招いております。そのため、世間では脱原発の動きが活発になっており、今後それらの減少部分を補うであろう自然エネルギーについての関心が高まっております。

 東京新聞の掲載記事では、松岡 進県産業労働部長は、約50ヘクタールの建設場所について7月上旬までに候補地を絞りたいと述べ、県北部などの十数箇所をリストアップしていることを明らかにしております。建設が想定されるメガソーラーは、20メガワット−−2万キロワット−−です。規模で住宅約6,000戸分の電力を賄えます。ソフトバンク側と県などが共同事業体を設立し、県内での建設費約80億円のうち、県が約1億円を負担する見通しでございます。県は、これまでも太陽光発電の普及に力を入れ、県独自の補助制度などを創設、設備を導入した県内の住宅は昨年12月末現在約3万9,000戸でございます。都道府県別では、愛知県に次いで多い。

 県は行田浄水場で1,000キロワットのメガソーラーの建設も進めており、来年度に稼働する予定だと書いてあります。既に、他市に先駆けて、行田市においては、太陽光発電に力を入れていると言えます。しかし、近く本庄市では、本庄スマートエネルギータウン構想という計画があり、自然エネルギーの徹底活用における、気候変動に対応した次世代モデル都市を計画しています。本市においても、本庄市などの自然エネルギーを軸としたエコタウン構想に倣い、早急に取り入れるべきであると考えます。

 また、先日設立いたしました自然エネルギー協議会における電田プロジェクトというものがあります。ソフトバンク代表取締役社長孫 正義氏のもと19道県が賛同し、従来の原子力発電や火力発電などに見られるような大規模集中立地型の立地リスクが高い方法から、各地域の特色を生かし、風力や太陽光を使った中・小規模発電などの自然エネルギーによる分散型エネルギー社会の実現を目指してきた動きもあります。

 この電田プロジェクトの賛同自治体として埼玉県も深くかかわっており、埼玉県知事の上田清司知事も、県内で休耕田を利用し、50ヘクタール−−スーパーアリーナ11個分−−の予定をしていると前向きな姿勢を示しております。また、その候補地としては、まず、県関係の土地を探すが、市町村に投げかけて、いい立地を提案していただくこともあり得るとコメントしております。候補地の絞り込みとしては、7月上旬に県議会で行おうとしているということもあり、現在県議会議長であります鈴木県会議員を通じて、行田市としていち早く手を挙げるべきだと考えております。このような事業に参加することは、単に環境面の改善だけでなく、新しい産業を呼び込むといった点で、市全体の活性化を促し、人口減少に悩む行田市としましては、その対策になるものだと考えております。

 このような考えについて、今後の行田市におけるエネルギー政策についてどのようなものを考えておるのか。また、本庄スマートエネルギータウン構想や電田プロジェクトといったものへの参加についての考え方、また参加する意欲があるのかどうか、明快な回答を求めます。

 以上で私の質問とさせていただきます。市長と担当部長に明快な回答を求めるものであります。



○吉田幸一議長 柿沼議員に申し上げます。資料等については、事前に議長の了解を得てください。



◆3番(柿沼貴志議員) わかりました。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 柿沼議員のご質問の1番目、防災対策についてお答えいたします。

 初めに、1点目の防災無線についてでございますが、同様のご質問があり、重複した内容のお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 まず、防災行政無線は、災害時には有効な情報発信手段でありますことから、震災後に寄せられました、聞こえない、聞こえづらいといった難聴地域には、既に職員が出向き、調査を実施しているところであります。また、定時放送以外における尋ね人などの緊急放送では男性職員が放送を担当しておりますが、男性の声は聞き取りづらいため、女性にアナウンスしてもらいたいとのご意見もあることから、試験的に女性職員による放送など、聞き取りやすいアナウンス方法についても検討を重ねているところでございます。

 今後におきましては、アナウンスの向上はもとより、スピーカーの向きの変更や新たなスピーカーの増設など、難聴地域の解消に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の防災訓練についてでございますが、本市におきましては、昭和57年から、市及び自治会、ライフライン関係企業の連携を図るため、総合防災訓練を実施してまいりました。この総合防災訓練では、地域住民の方の防災力の向上を図るための初期消火訓練や防災備蓄倉庫に配備されている備品を活用した訓練、自衛隊や消防職員等による救出訓練、電器・ガスなどのライフライン企業参加による実働訓練などを実施してまいりました。平成21年度の南河原中学校を会場に南河原地区自治会の皆様を中心として開催された第28回行田市防災訓練をもって、全地区においておおむね2回開催され、市民の皆様に防災対策の重要性が周知されたことを踏まえ、平成22年度においては、職員を対象とした避難所開設・運営訓練を実施し、避難所担当職員の意識改革及びスキルの向上を図ったところでございます。

 また、平成23年度は、共助の中核を担う自主防災組織を育成し地域防災力の強化を図るため、自主防災組織を対象とした防災訓練の実施を予定しているところでございます。自主防災組織は、自助・共助を柱とした組織として、地域の皆様が自主的、かつ継続的に、形骸化することのない有効な組織活動をすることが重要でありますことから、今回の防災訓練を機に、将来的には、各組織において防災訓練などによる防災技術の向上はもとより、地域の皆様の知識の醸成を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、避難者の対応についてお答えします。

 まず、避難者の生活環境や事情の把握についてですが、現在本市に避難されている方は複数の経路で来られていることから、市では、避難の仕方に応じて避難者情報を把握しております。

 具体的には、一時避難所に入られた後、市民の方から提供された無償住宅に住まわれている方及び県を通じて市営住宅に入居された方については、受け入れの際に、避難元の住所地、氏名、性別、年齢、家族構成及び健康状態のほか、日常生活における悩み事など、細やかな実情を把握するとともに、避難者の方が何を望んでおられるのかをお聞きし、その要望にこたえてまいりました。また、直接市内の親戚や知人宅に避難して来られた方については、全戸配布したチラシや市報「ぎょうだ」等を活用し、市への情報提供を呼びかけ、実態把握を行っております。さらに、全国避難者情報システムに登録していただく際の聞き取りにより、すべての避難者を対象として実情把握を行っているところでございます。

 次に、積極的な支援策についてですが、本市では、震災発生から7日後の3月18日に一時避難所を開設して避難者の受け入れを開始したほか、同じ日に避難者を対象にした被災者支援センターを設置し、避難者からの相談や要望にこたえるとともに、国は被災元自治体の情報を迅速に提供してまいりました。また、市民からの無償提供住宅の登録を取りまとめ、避難者と住宅提供者を仲介し、官民一体となった住宅支援を行ってまいりました。現在、9家族22人の方にご入居いただいているところでございます。そのほか、児童・生徒の受け入れなど教育面にも配慮し、現在保育所へ1名、小学校へ5名、中学校へ1名のお子さまに通所・通学していただいております。

 次に、現在及び今後の支援策についてですが、被害の甚大さに加え、原発事故の収束も見通しが不透明な状況にある中、被災者の方々にとっては避難の長期化が避けられない状況となっております。被災者の一番の望みは、被災元の住所地に戻ること、被災元の住民とのつながりを維持していくことであるのではないかと存じます。このことから、本市といたしましては、国や避難元の県、市町村がそれぞれ独自に打ち出している被災者支援策について、被災者に各制度の内容や利用方法などの情報を迅速かつ的確に提供し、避難者が確実に享受できるようにするとともに、それらの情報提供にあわせ、避難者からの情報をお聞きし、対応することにより、適宜適切に支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 次に、教科書採択の問題についてお答え申し上げます。

 どのような基準で教科書採択がなされているかについてでございますが、県より、市町村の教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準についてが通知されております。これには、教育基本法、学校教育法、学習指導要領、埼玉県教育課程編成要領の内容を踏まえて、教科用図書の内容、資料、表記・表現についての基準となる条件が示されております。どの市町村教育委員会も同様でございますが、本市でも、県の採択基準に基づき、教育委員がメンバーとなっております採択協議会で調査研究を行い、採択を行うこととなっております。

 ご質問の中の中学校社会科教科用図書でございますが、どれも検定を通ったものであり、それぞれ特色のあるものととらえております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 ご質問の3番目、教育問題についての1点目、通学路の安全性についてお答えいたします。

 議員ご指摘の陳情書の対応状況についてですが、南河原地区を通る県道北河原・熊谷線の一部は、南河原小学校に通う子どもたちの通学路になっており、平成21年10月、南河原地区の方々から、側溝工事による歩行可能な空間確保を求めて、埼玉県行田県土整備事務所へ陳情書が出されております。

 工事の進捗状況についてですが、行田県土整備事務所に確認しましたところ、工事は平成22年に着工し、学校寄りの一部区間が完成しており、未施工の箇所につきましては、今後順次実施していくとの回答をいただきました。教育委員会といたしましても、子どもたちの通学路の安全確保のために、関係部署と連携し、引き続き県へ要請してまいりたいと存じます。

 2点目、武道科目の必要性についてお答え申し上げます。

 初めに、武道教育を小学校から少しずつ取り入れてはどうかについてですが、小学校では、平成23年度から新学習指導要領に沿って教育活動が行われております。1年生は102時間、2、3、4年生は105時間、5、6年生になりますと90時間という限られた体育の時間数の中で、発達段階に応じて各領域をバランスよく配分して授業を実践しているところでございます。また、武道は相手と直接的に攻防するという特性があることから、発達段階を考慮し、中学校からの取り扱いとなっているのが現状でございます。

 議員ご指摘のとおり、武道は、特に礼節や道徳心の向上を図ることのできる運動種目ではありますが、小学校の段階で身につけるべき多種多様な学習内容に加えて、新たに武道という領域を扱うことになりますと、教科内容の制約や指導面での課題もあり、難しい状況でございます。

 次に、剣道、柔道、相撲に続き、空手も選択科目に入れてはどうかということでございますが、来年度より実施されます中学校学習指導要領では、武道の運動種目として、柔道、剣道、または相撲のうちから1種目を選択して履修できるようにすることとなっております。また、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができるとなっております。原則として、その他の武道は、示された各運動種目に加えて履修させることとなっておりますが、地域や学校の特別な事情がある場合には、変えて履修させることもできるとあることから、学校によっては、空手道を選択することも考えられます。剣道、柔道、相撲、空手道など、どの運動種目につきましても、それぞれの運動に魅力があり、礼節、相手への思いやり、我が国固有の伝統文化などを学ぶ学習内容は共通しておりますことから、学校の実態に応じて授業を取り上げることとなりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、外部からの特別指導者も取り入れていく必要があるとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、平成24年度からの武道必修化に向けて、地域の外部指導者の必要性が認識されております。市内におきましては、武道活動では地域の外部指導者を要請している学校がございます。日常の授業におきましても、地域の外部指導者の活用について検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の4番目、エネルギー対策についてお答え申し上げます。

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、太陽光や風力、水力といった自然エネルギーへの関心が高まる中、5月にメガソーラー建設構想が新聞などで報道され、注目をされております。電田プロジェクトは、50ヘクタール規模の休耕田や耕作放棄地に6,000世帯分の電力を供給できる出力20メガワット分の太陽光発電パネルを設置する計画であり、自然エネルギーの普及促進のほか、議員ご指摘のとおり、新しい産業の創出や市全体の活性化など、その波及効果は大きく、全国からクローズアップされるモデル事業になるものと考えられます。加えて、建設資金のほとんどをソフトバンクが負担するとのことであり、魅力ある事業でございます。

 ただし、一方で、農地へ展開するものであることから、事業の推進には農地法をクリアすることが必要となります。本市では、新聞報道以来、いち早く興味を示し、情報収集に努めております。引き続き県と連絡をとり、建設誘致に積極的な本市の姿勢を示すとともに、候補地を提案できるよう準備を進めてまいります。なお、まだ正式に問い合わせがないということで、非公式として候補地を示しているところでもございます。

 また、工藤市長2期目の公約におけるまちづくり戦略において、行田エコタウンの創出ということを掲げてございます。その中で、循環型社会の推進・実現、それと同時に、豊富な水と緑や自然エネルギーを活用するということを掲げてございます。今後、行田エコタウンの創出、こういったことに取り組んでいきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) それぞれご答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

 まず、防災訓練についてですが、自治会ごとに今後はどのようにやっていく考えがあるのか教えていただきたいと思います。

 次に、武道科目の必要性の中で、来年度から空手も考えに入れていただけるということなんですが、空手を入れる中で、学校ごとに決められるということですが、だれがどのように決められるのか教えていただきたいと思います。

 それと、最後にエネルギー対策についてです。先ほど、休耕田を利用するという形があったんですが、新聞の記事によりますと、農地を生かしたままボルトどめでできるようなものもあると聞いております。そういったものも考えているのか。

 それと、情報発信という意味で、この産業に行田市が取り組んでいる、行田市に新しい産業を取り入れる考え方があるんだということが市民にわかるだけでも、非常に市民の心強い活力につながっていくと考えます。新しい産業を取り入れるという動きを市民に発信する予定があるのか。これは大々的にやってもいいのではないかと思っております。その点についてご回答を願います。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 柿沼議員の再質問にお答えします。

 防災訓練を自治会ごとにやっていく考えがあるかとのことでございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、市内全地区におきましておおむね2回開催されましたことから、今後は、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織を対象とした防災訓練を実施していく予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 再質問にお答えします。

 武道科目につきましてだれが決定するのかということのご質問でございますが、選択科目の流れにつきましては、どの科目を選択するかにつきましては、実際の授業を担当する体育科の教員で検討を重ねまして、学校ごとに選択科目を決定させていただきます。おおむね年度内に年度指導計画の作成の検討会を行いますが、その際には、生徒の学習意欲や体力の状況等、また、教員の指導経験や用具、場所といった学校の実態や規模、そういったことを考慮して、学校長の判断で決定している状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 エネルギー対策についてでございますが、1点目、休耕田を活用する中で、農地のままでボルトどめでパネルを設置するということのご質問でございますが、農地のままとはいっても、農地ではなくなります。そうした中で、手続的には農地法の関係で、転用とか、そういう手続が必要であるということでございます。

 それから、2点目、自然エネルギーを活用したまちづくり、行田エコタウン、そういった関係でございますけれども、先ほど申し上げたように、今後の行田エコタウンの創出、これは重点戦略の一つとして掲げているところでございます。そうした中で、今回太陽光エネルギーの電田プロジェクトの関係も興味を示しているということでございます。そうした中で、今後検討してまいりたいということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−3番 柿沼貴志議員。

     〔3番 柿沼貴志議員 登壇〕



◆3番(柿沼貴志議員) 1点だけお伺いいたします。

 防災訓練についてですが、2回やったので、もう市としては大々的には行わないということなのでしょうか。それと、地域自治会の自主防災訓練を行うということですが、それには市が協力体制でやっていただけるのか、この2点をお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 柿沼議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、1点目の既に2回やっているから今後やることはないのかということでございますけれども、阪神・淡路大震災を受けまして、自主防災組織が注目をされてきております。そうしたことから、地域のかなめでございます自主防災組織を中心とした防災訓練を行っていきたいと思います。

 それから、自主防災組織の活動でございますけれども、これにつきましては、地域内できめ細かな活動ができるということで、引き続きやっていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時40分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、防災のまちづくりについてであります。

 東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故から3カ月が経過をいたしました。10日現在、死者1万5,405名、行方不明8,095名、避難者9万109名となっております。マグニチュード9を超える大地震であったわけであります。犠牲になられた方にはご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さんには心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 さて、既に3カ月を経過しているにもかかわらず、今なお9万人近い被災者が不自由な避難所生活を続けております。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は始まっておりますが、本格的な復興のつち音はほど遠い限りであります。原発事故は収束のめどさえ立っておりません。被災者に希望を示せる政治の責務がいよいよ求められているところであります。

 震災直後に比べれば減ったとはいえ、避難所などで暮らす多くの人たちにとって、3カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超えております。避難所生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊や精神面でのケアも切実となっているわけであります。死亡する高齢者も増えております。避難所で疲れ果て、地震や津波で被害を受けたままの自宅で暮らしを続ける人も少なくありません。ところが、避難所を出た途端、情報も食事などの支援も受けにくくなっているという現実は、余りにも冷たい対応と言わざるを得ません。仮設住宅は、6月になってようやく5月末までの目標の3万戸が建設できる見通しとなりましたが、手持ちの資産を使い果たし、仮設に移っても食事などの支援が受けられないなど、避難所に残る人々が相次いでいるわけであります。

 全国から寄せられた義援金も、公的な支援金も、ごく一部の被災者しか届いておりません。今こそ、政治の力で通った支援、そして、被災者が希望を失わないようにすることが強く求められていると思うわけであります。

 さて、今回の東日本大震災による市内での大変大きな被害が発生したところであります。震度5強という激しい揺れが起きたところであります。



○吉田幸一議長 傍聴人は静粛にしてください。



◆22番(大久保忠議員) 私も震災直後から市内自治会を回り、情報の収集、また、それぞれのおたくを尋ねてきたところであります。行田市内でも、人的被害4名を初め、屋根瓦、ブロック塀などの倒壊、漏水、液状化現象、道路の亀裂など、1,002件もの被害があったわけであります。防災のまちづくりに本格的に取り組んでいかなければなりません。

 また、この間大きな地震が頻発しているところであります。6,434人の命を奪った阪神・淡路大震災から17年、最近でも、平成19年3月には能登半島地震、同年7月には新潟中越沖地震、平成20年6月岩手・宮城内陸地震、静岡県伊豆地方での群発地震などが起きてきているところであります。あわせて今回の大震災であります。

 国の中央防災会議は、東日本大震災を受け、地震・津波対策に関する専門調査会を設置をいたしました。被害を分析した上で、被害想定手法を総点検し、今秋にも防災基本計画の見直し指針をまとめることになっているそうであります。東海・東南海・南海地震が連動した場合の被害想定についても、予定を前倒しをして進めるとしております。埼玉県も、地域防災計画の見直しに向け動き出しているところであります。行田市においても、防災計画の再点検、見直しが必要であると考えます。地方自治体は、今こそ市民の命と暮らしを守る大きな役割を果たさなければなりません。

 その上に立ち、質問の第1は、防災のまちづくり、災害に強いまちづくりについて市長はどのように考えているのか、あわせて、この間の取り組みはどのように進めているのか、答弁を求めます。

 2点目は、先ほども述べましたが、市内でも1,000件を超える大きな被害が発生をしているところであります。市内の被災者市民への対応についてであります。

 1点目は、3月11日に震災が起き、市内の被害が1,000件を超えているわけであり、とりわけ屋根瓦や塀などの倒壊、外壁のひび割れなど、985件も発生をしているわけであります。あわせて1,200件になっているわけでありますが、市としてこの実情をどのように考えているのか、答弁を求めます。

 また、5月17日の臨時市議会において、住宅改修において金融機関から改修資金を借りた場合、返済利子を援助するということになっておりましたが、大変よいことだと思いますが、このことも含め他の自治体と比べ非常に市民への対応が遅いと考えますが、どうなのか、答弁を求めます。

 2点目は、これら被災者市民への住宅改修資金制度、住宅リフォーム制度を適用すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、今回、この震災による被害、震災時ということであり、住宅リフォーム制度は、市内業者によるもの、申請は工事着工前となっておりますが、このことを見直しをして、被災した市民に適用すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 3点目は、住宅リフォーム制度については、国の交付金なども利用しながら予算を増額し、そして、3月定例市議会で、今年度から補助額が3万円引き下げられて7万円になってしまいましたが、引き下げられた補助金を引き上げ、市民の暮らしを守るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 4点目は、同じ被災をした市民でも、市外業者に頼んで工事を行ったり、また、この制度を知らずに終了してしまったり、金融機関からお金が借りられなかったりなどした市民、補助を受けられないこういう市民への対応はどうするのか答弁を求めます。

 5点目は、熊谷市のように、すべての被災者に見舞金を支給してはどうかと思いますが、答弁を求めます。

 第3の質問は、公共施設、個人住宅の耐震化についてであります。

 中央防災会議は、地震災害から大切な命と財産を守るためには日ごろからの準備が必要とし、建物の耐震化の重要性を訴えているところであります。建物の耐震改修については、国の中央防災会議で決定をされた地震防災戦略、平成17年3月、同9月の耐震化緊急対策方針において、10年後に死者及び経済被害想定を半減させる、このような減災目標が定められており、行田市でも計画が策定されているところであります。その目標達成には住宅の耐震化が最も重要な課題だと、最優先で取り組むべきと位置づけられております。

 そこで、まず、第1点目は、公共施設の耐震化について、いまだ残っている施設と耐震化計画はどのようになっているのか答弁を求めます。

 2点目は、市民、そして地域住民の避難所となっている地域公民館の耐震化とバリアフリー化についてどうなっているのか。早急に実施すべきと考えますが、答弁を求めます。

 3点目は、総合体育館、グリーンアリーナについて、市民の避難所でもあり、万一のとき、グリーンアリーナで多くの市民が生活をすることも想定されているところであります。当然、耐震化はされていると思うわけでありますが、今回の震災で天井のパネルが落下をし、非常用放送設備が故障するなど、起きてはならないことが現実に起きてしまっているわけであります。その原因、対策はどうなのか、答弁を求めます。

 4点目は、グリーンアリーナの例からも、昭和56年以降施工だから大丈夫だとか、耐震化は済んでいるから大丈夫だなどという考えではなく、考え直してみる必要があると思います。すべての公共施設の総点検を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 5点目は、先ほど述べているように、中央防災会議でも最優先課題として位置づけている個人住宅の耐震診断、耐震補強工事の必要については行田市はどのように考えているのか、答弁を求めます。あわせて、住宅リフォーム制度ではなく、独自の助成制度を設けて耐震診断、耐震補強工事を促進させるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 第4の質問は、震災時に大きな役割を果たしてきている自主防災組織についてであります。

 なかなか進まない現実があるわけでありますが、市として、その重要性と緊急性についての認識はどのようにしているか答弁を求めます。また、促進するための手だてはどのように考えを進めているのか、あわせて答弁を求めます。

 第5の質問は、災害時要支援者についてであります。

 とりわけ高齢者、障害者、子どもたちは、市民みんなの力で救わなければなりません。その第1点目は、今回の大震災で大きな被害が出ているいわゆる災害弱者についての認識と対応はどのように進めているのか、進めようとしているのか、答弁を求めます。

 2点目は、今回の震災での安否確認はどのように進めたのか、対象者と確認数はどうなっているのか答弁を求めます。

 3点目は、災害時避難行動要支援者登録制度において、行田市として増やす対策はどのようにとっているのか答弁を求めます。

 4点目は、市が押さえている登録者名簿も含め、災害弱者の情報を自主防災組織や自治会に知らせ、暮らしと命を守るべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 第6の質問は、防災無線についてであります。

 多くの市民から、防災無線が聞こえない、聞き取りづらいという声を聞くわけであります。そこで、1点目は、防災無線がよく聞こえないという市民の声に対してどのように対応してきたのか答弁を求めます。

 2点目は、市民の命を守るために、防災無線を今後どのように進めるのか答弁を求めます。

 第7の質問は、災害時の教育委員会の対応と各学校の子どもたちへの対応がどうだったのかという問題についてであります。

 今回の大震災において、小・中学校の避難マニュアルの見直しが進められております。災害時に児童を帰すか、また帰さないか、ほかでも学校ごとの対応が分かれたと新聞でも報道されているところであります。県教育局での防災マニュアルの作成のため、各学校の詳細な調査が始められたと新聞報道されております。

 そこで、1点目は、保護者からの意見、各学校からの意見、課題などが寄せられているのか、答弁を求めます。

 第2は、マニュアルの見直しについてはどのように進めているのか答弁を求めます。

 次に、スポーツ行政についてであります。

 市には、スポーツ行政の基本となる行田市スポーツ振興計画があります。平成15年度から24年度までの10カ年計画であります。

 その趣旨では、「今私たちを取り巻く社会は、少子・高齢化社会の進展、情報化、国際社会の進展など、時代の変革期に入っております。中でも、市民の生きがい、生涯学習が活発化し、生涯を通じた生きがいづくりや心の豊かさを求める市民がふえてきている。文化活動への関心とともに、健康づくり、体力づくり、仲間づくりへの関心が増大しており、市民のスポーツ活動に対する関心とニーズは、多様化・高度化しています。このような市民のニーズに対応するため、いつでも、だれでも、気軽に多様なスポーツ・レクリエーションをすることを楽しめる環境づくりを進める必要があります。そこで、市民の生涯スポーツ活動の一層の振興を図るため、行田市スポーツ振興計画を策定する」と述べているところであります。

 さらに、計画の性格では、「行田市の行政・学校・市民・企業など地域社会全体でスポーツ振興に取り組む基本方針を示すものであり、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ振興計画、第4次総合振興計画との整合性を踏まえて策定している」と述べられているところであります。ここに、スポーツ行政を進める上での方向性が示されているところであります。

 その振興計画の重点施策として何点か挙がっている一つの中に、策定から5年までに第2自由広場の建設も盛り込まれているものであり、第2自由広場については、一度は調査費も計上された経過があるわけであります。少年サッカー、少年野球、ソフトボールなど、多くの団体、そして市民からも早急な建設を求める声が出されており、また、この間多くの議員からも一般質問で取り上げられてきているところであります。さらには、昨年4月に、スポーツ振興審議会より早期に建設をするよう答申も出されているところであります。

 第1は、市長も2期目に入ったことでもあり、市民の強い願いでもある第2自由広場の早期建設について市長はどのように考えているのか、早急に方向性を出すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 第2に、ジョギングコースのラバーの張りかえについて、このことも、何度も議会で取り上げてきているところでありますが、既に11年経過をし、ぼろぼろになっているものであります。この間の議会でも、「順次改修を進める」こういう答弁があったわけでありますが、張りかえの必要性と時期についてはどうなっているのか答弁を求めます。

 第3に、総合公園内の管理棟の有効活用についてはどのように検討なされているのか。スポーツ団体への開放はすべきだと考えますが、答弁を求めます。

 第4に、富士見球場について、野球、ソフトボール、そしてテニスなどに多くの市民が利用しているわけであります。しかし、更衣室がなく困っているとの声がたくさん寄せられているわけであります。富士見球場に更衣室の設置を求めるわけでありますが、いかがでしょうか。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の1番目のご質問、防災のまちづくりについて順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目、その考えと取り組みについてでございますが、市では、これまでもあらゆる災害に対して、何よりも市民の命を守ることを最優先に、協力企業との災害時支援協定締結の推進を初めとする防災体制の強化のみならず、市民とともに取り組む防災対策を一つの方向性とし、防災意識の高揚を図るための周知活動に積極的に取り組んでまいりました。これまでに発生した災害においては、行政の防災能力のみならず、地域住民による自主的な防災活動が功を奏し多くの命が救われたことは、周知の事実でございます。

 このことから、災害に強いまちづくりをより強く推進し、形あるものとするためには、今震災で得た教訓を糧として、さらなる体制の強化に努めてまいるとともに、市民の皆様に対しましても、自助・共助の考え方のもと、みずからも日ごろの備えに努めていただくなど、ともに手を携えた取り組みが求められるものと考えております。

 次に、2点目の市内被災者及び市民への対応についてでございますが、市では、震災発生後、直ちに市内全域における被災状況の調査に出向くとともに、災害時要支援者の安否確認を行うなど、まさに命を守るための早急な対応とともに、全戸配布チラシによる正確かつ迅速な情報提供、さらには、いかなる事態にも早急に対応できるよう、地震発生から約2週間は24時間体制で担当課職員が常駐するなど、市民の不安を払拭すべく、一丸となって万全の対応を図ってまいりました。

 また、屋根瓦等の損壊に対しまして、早くから無料で瓦れきの受け入れを行うとともに、その改修に際しましては、住宅改修資金補助制度の適用を図るとともに、一方、被害状況からして多額の資金が必要とされることから、いち早く金融機関からの借り入れに対する利子助成制度を立ち上げ、借り入れ先金融機関によっては実質無利子融資となるよう、最大限の支援に努めているところであります。

 また、このような対応を図っていることから、住宅改修資金補助制度そのものを変更することや、見舞金を支給するといったことは考えておりませんが、住宅改修資金補助の件数枠拡大については、金融機関融資の利用状況等との絡みの中で、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の耐震化についてでございますが、これほど耐震化の必要性を痛感させられたことは、いまだかつてございません。今後も引き続き公共施設の耐震化を急ぐとともに、市民への啓発にも一層力を注いでまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、スポーツ行政についての1点目、第2自由広場の早期建設についてでございますが、昨年4月に、スポーツ振興審議会から総合公園自由広場と同規模の施設の整備を早期に検討すべきであるとの答申がございました。この答申につきましては、スポーツ行政を推進する上で十分尊重するべきものと認識しております。しかしながら、経済情勢の変化や市の財政状況等から判断をいたしますと、新たな大規模施設の建設につきましては、慎重に検討を重ねていかなければならない状況であると考えております。これらのことから、第2自由広場の建設につきましては、中・長期的な視野に立って、着実に取り組んでまいりたいと存じます。

 細部につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、防災のまちづくりについての2点目、市内被災者市民への対応についてですが、本市は日ごろから安全・安心なまちづくりに取り組んでおり、このたびの震災対応につきましても、迅速な取り組みが行われたものと考えております。

 具体的には、まず、人的被害の把握のため、震災発生直後から翌日にかけて、民生委員さんや自治会長さんなどのご協力をいただき、要援護者の安否確認を行いました。また、3月14日には、計画停電の実施に当たり、人口呼吸器などの医療機器が使用できなくなることを考慮し、影響のある障害者及び高齢者について、保健師による家庭訪問やケアマネジャーの協力を得て、電源確保等に係る確認作業を実施し、全員が無事に対応できることを確認いたしました。

 さらに、物的被害の把握につきましては、震災発生の翌日から2日間、職員が市内全域を見回り、建物や塀及び道路などの被害状況を確認した上、屋根瓦に被害を受けた方にブルーシート約1,000枚を提供したほか、廃棄物処理の無料受け付けを実施し、被災した市民の皆様を支援させていただいたところであります。

 なお、本市では、今回の大震災により被災した市民の方への支援としては、見舞金の支給ということではなく、被災住宅の改修について住宅改修資金補助制度の適用を図るとともに、金融機関から融資を受けて行う場合、返済利子等を助成する制度を創設したところでございます。

 次に、5点目の災害時要支援者についてですが、災害弱者への認識と対応及び今回の震災における安否確認の対象者と確認数並びに災害弱者情報の提供について、一括してお答えいたします。

 本市では、高齢者や障害者など災害弱者に対する安全確保は市の重要な責務であるとの認識のもと、平時から災害の発生に備え、災害時要支援者登録制度を実施しております。この制度は、対象者の情報を民生委員さんや自治会長さんなどの地域支援者に提供することにより、災害発生時の安否確認等に使用することを目的としたもので、このたびの震災においては、その目的に沿った迅速な確認作業ができたものと考えております。

 具体的には、先ほどご答弁したとおり、民生委員さんや自治会長さんにご協力をいただき、1,677名の方に登録いただいている災害時要支援者登録名簿をもとに、対象者すべての安否確認をしていただきました。なお、民生委員の皆様には毎年高齢者調査を実施していただいており、ひとり暮らし及び寝たきり並びに認知症の高齢者1,876名と高齢者のみの2,228世帯の情報があることから、それらも踏まえ、確認いただいたところでございます。

 次に、登録者をふやす対策についてですが、引き続き、地域において日常的に市民の皆様が集る機会をとらえるとともに、各種団体の協力を得ながら同制度の周知を図ることで登録者数を増やし、要支援者の安心・安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 防災のまちづくりについてのご質問の3点目、公共施設の耐震化と個人住宅の耐震化について、他の部の所管に係る事項もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、公共施設の耐震化について、残っている施設と今後の耐震計画はどのようになっているのかについてでございますが、学校や図書館などの防災上重要な施設等のうち、耐震診断を実施していない施設が17施設、耐震診断実施の結果を受けて、その後の補強工事がまだ行われていない施設が3施設ございます。これらの施設については、行田市建築物耐震改修促進計画等に基づき、計画的に耐震化を図ってまいります。

 次に、避難所となっている地域公民館の耐震化とバリアフリー化は早急に実施すべきではないかについてでございますが、地域公民館の耐震化については、15館のうち対象となる9館を行財政3カ年計画に計上し、平成20年度から年次計画に基づき耐震化を実施し、これまで順調に推移しているところでございます。バリアフリー化については、既に、障害者等に支障がないように玄関スロープや手すり等を全館設置済みであり、また、トイレについても、洋式化や補助パイプの設置等、障害者にも使いやすいトイレに改修する工事を今年度から年次計画に沿って実施しているところでございます。

 次に、グリーンアリーナの天井の落下や非常用放送設備の故障など、原因と対策はどう進めたのかについてでございますが、3月11日の地震によりまして、グリーンアリーナでは天井パネル8枚が落下し、非常用放送設備が故障いたしました。

 天井のパネルについてですが、落下した原因は、強い揺れによりパネルが外れたためでございます。もともと天井パネルは、設計上、ねじやボルト等の落下による事故防止のため、パネルをそのようなもので固定しておりません。したがいまして、大きな地震により落下する可能性はあるものの、落下しても利用者に被害が及ばないよう、非常に軽い材質でできております。震災後は、施工業者による点検を実施し、安全性を確認した上で利用を再開したところでございます。

 また、非常用放送設備が使用不能になった件につきましては、同じく地震の際の強い揺れにより、基板自体が故障したためでございます。直ちに修繕を依頼し、基板交換を行い、通常どおり使用できるようになっております。

 なお、万が一の場合に備え、グリーンアリーナでは、利用客を迅速かつ安全に避難誘導できる体制を維持するための訓練も続けております。

 次に、すべての公共施設の総点検をすべきではないかについてでございますが、地震直後に各施設管理者が、それぞれの施設の点検を目視により実施しております。

 次に、個人住宅の耐震診断、補強工事の必要性についてどう考えるのかと独自の補助制度を設けるべきではないかについてでございますが、耐震診断については、現在の住宅がどの程度の耐震性を持っているかを確認することができ、また、その後の改修工事を行う上でも、非常に重要であると考えております。市では、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象にして無料で簡易な耐震診断を実施し、耐震補強への啓発を行っているところでございます。また、補強工事については、今後の大地震に備えて、速やかに対応していただくことが必要であると考えております。

 独自の補助制度については、住宅改修資金補助制度がございますので、一般的なリフォーム工事のほか、耐震補強工事を行う場合につきましてもご利用いただきたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目、スポーツ行政についての2点目、ジョギングコースのラバーの張りかえの必要性と時期についてでございますが、平成12年度にゴムチップウレタン舗装で整備し、現在多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。舗装の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、経年劣化による弾力性の低下、舗装の剥離・損傷が一部見受けられるため、改修の必要性を認識しているところでございます。今後におきましては、公園利用者が安全・安心にご利用いただけるよう、計画的に改修を行ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目、総合公園内管理棟の有効活用についてどう考えているのか、スポーツ団体へ開放すべきではないかでございますが、現在、1階小会議室、2階大会議室及び和室について、市民の方々に半日を単位として有料でご利用していただいております。現在の利用状況でございますが、全体のうち、市のスポーツ・レクリエーション関係団体に半数以上をご利用いただいている状況でございます。今後におきましては、1階事務室についても、施設の有効活用の観点から、利用希望者のニーズに応じて貸し出しができるよう、指定管理者の行田市産業・文化・スポーツいきいき財団と調整してまいりたいと存じます。

 次に、4点目、富士見球場へ更衣室の設置をすべきではないのかについてでございますが、富士見球場は、昭和42年に開設され40年以上が経過した施設で、主に、西側を野球場、東側をソフトボール場として、野球、少年野球、ソフトボール等を中心にご利用いただいております。

 スポーツ施設の改修・設置などは、各種スポーツイベント開催時でのアンケートや市へのメール及び手紙など、さまざまな機会を通して、市民の皆様や利用者からのご意見・ご要望の把握に努めているところでございます。また、施設の指定管理者であります行田市産業・文化・スポーツいきいき財団からの緊急修繕や利用者の声などでも、把握に努めているところでございます。

 施設の改修につきましては、利用者の安全を最優先に考えて随時進めているところでございますが、設置につきましては、利用される頻度が高いもの、市民ニーズのより大きいもの、そして財政状況等を勘案しながら、計画的に行っているところでございます。議員ご指摘の富士見球場への更衣室の設置につきましては、今後利用者ニーズの把握や必要性を調査しながら、研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の防災のまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、4点目、自主防災組織について、その重要性と緊急性及び今後の促進でございますが、災害時において、万全かつきめ細やかな対応を的確に行うためには、行政の防災救助能力のみならず、自分たちの地域は自分で守ることを市民一人一人が認識していただいた上で、いわゆる自助・共助の考え方のもと、みずからが行動を起こす意識の高まりこそが、真に災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。

 現在、本市では76自治会において75団体の自主防災組織に活動いただいており、これまでも、地域における防災活動のみならず、地域コミュニティーの核として地域のさまざまな団体との連携をいただくなど、地域活性化にもご尽力をいただいております。今震災により、多くの市民の皆様が防災に対して高い関心を持たれている中にあって、地域の安心・安全の確保から、自主防災組織の重要性と緊急性につきましては、市として強く認識しているところでございますが、今後、地域のつながりを確立する一つの手段としての側面からも、その必要性は求められるものと考えております。

 市では、第5次行田市総合振興計画や行田市地域防災計画といった重要な計画においても、地域防災力の強化に向けた取り組みの一つに自主防災組織の組織率向上を大きな目標として掲げております。この目標を達成するためにも、今後あらゆる機会を通して地域防災力の重要性の周知に努めることにより、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 次に、6点目、防災無線について、他の議員への答弁と重複する点がございますが、お答えいたします。

 初めに、市民の声に対する市の対応でございますが、聞こえない、聞こえづらいという多くの声をいただいたことは、市民の皆様の防災無線への新たな関心とともに、震災後、予断を許さない状況下での不安のあらわれであったと認識しております。こうした声を受け、直ちに職員が市内各所に出向き、機器の作動状況や音声状況の調査を行うとともに、放送の際には、伝わりやすいアナウンスをより一層心がけるなど、改善に向けた努力を重ねてきたところでございます。

 このたびの震災時における防災無線での放送は、計画停電に関するお知らせがその大半を占めており、市民生活に及ぼす影響を少しでも早く回避すべく、いち早い放送での周知を図ってまいりましたが、改善を要する点も浮き彫りになったところでございます。今後、市民の命を守る防災無線の機能及び有効性の向上に向けて、あらゆる面から検証を行い、順次改善を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 次に、ご質問の7点目、小・中学校の対応についてお答えします。

 初めに、震災時での教育委員会と各学校の対応についてでございますが、教育委員会では、市の職員とともに避難所に指定された学校に出向き、学校の状況把握に努めました。停電のため電話が不通となり、すぐに連絡がとれない状況が生じ、今後の対応について大きな課題となりました。

 各学校の対応では、地震発生直後、机の下に隠れるよう指示し、教職員が校舎内外の安全確認を行った後、校庭への避難を実施した学校が多くございました。児童・生徒の下校時の対応では、通学班ごとに職員が引率し、通学路の安全を確認しながら一緒に下校した学校や、児童・生徒の引き渡しを行った学校がございました。その際に、代行した見守りボランティアや迎えに来た保護者に、下校指導や保護者のいない家庭への連絡をお願いした学校もございました。

 次に、保護者からの意見や各学校での意見、課題についてでございますが、保護者からは、一斉下校した学校に対し、子どもが家に帰っても保護者がいない状況には不安が残り、緊急時の引き渡し対応で下校させてほしかったとの一部の意見もございました。

 また、学校への問い合わせでは、安全に避難しているか、通学路の状況は安全か、学校は崩れていないか、子どもたちは大丈夫かなどがございました。

 学校での意見、課題では、停電のため、電話や携帯電話を利用した配信メールで連絡がとれなかったことが多く寄せられました。

 次に、マニュアルの見直しについてでございますが、教育委員会は、4月中に、地震発生後の対応について時系列で詳細に学校から報告させ、検証を行いました。5月の校長会でその検証結果を報告し、学校管理下における非常時への対応、特に、連絡手段が遮断された際の子どもの安全をどう担保するかについて、保護者あての対応の文書を配布するよう指示いたしました。その中で、例を挙げますと、小学校では、保護者への電話やメール等の連絡手段が不通になった場合には、児童を学校にとめ置き、迎えに来た保護者へ引き渡すことといたしました。

 また、教育長訪問を通して、例年より時間を長くして校舎内外を巡回し、大地震に対する施設設備の安全点検や避難経路等の確認も行ったところでございます。さらに、校長には、1学期中に震災を想定した避難訓練や小学校における引き渡し訓練もあわせて実施するよう、指示したところでございます。

 現在も余震が続いており、いつ大地震が起こるかわかりません。今後も、教育委員会といたしまして、学校と連携を図り、子どもたちの安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) それぞれ答弁があったわけでありますが、順次再質問をしたいと思います。

 まず、防災のまちづくりについてでありますが、先ほど、市民の命を第一に守る、このことを最優先課題として取り組んできた、こういう市長からの答弁もあったわけでありますが、実際に防災のまちづくりをつくる上で、市長自身の決意、政治姿勢、これがそれぞれの施策に反映をしなくてはならない。反映されて当然だと思うわけです。とりわけ、防災のまちづくりについては、30年以内に87%の確率で東海地震が起きる、こういうことが発表されているように、大きな震災が起きる可能性は非常に強まっている。そういう中であらゆる対策を講じていかなければならない、このように考えるわけであります。

 そういう中で、この間、震災に強いまちづくり、防災のまちづくりについても議会の中で一般質問をしてきているところでありますけれども、先ほどの答弁を聞いて、住宅改修資金補助制度を使うというのは再三にわたって出てきました。この間、被災した市民の皆さんが、先ほどの一般質問でも言いましたが、市内で1,002件の被害の状況が起きております。瓦やブロック塀、内装のひび、これが985件にも及んでいるんです。

 こういうものについての具体的な対応はどうか。住宅改修資金、いわゆる住宅リフォーム制度でやっています、こういう答弁でした。日常的に住宅をリフォームするのも住宅リフォーム制度でやっております。また、あわせて、先ほど部長や市長の答弁でもあったわけでありますが、公共施設の耐震化や個人住宅の耐震化の問題についても、市長は「今ほど耐震化の重要性を考えさせられることはない」と答弁をしているわけであります。個人の住宅の耐震補強工事をする、独自にと私が求めたわけでございますが、これも住宅改修資金でやってほしいという答弁だったんです。このことを聞きますと、本当に市長自身、市民の命と暮らしを守るために最優先課題として取り組んでいるのか、現状をつかんでいるのか、このことを厳しく問いたいと思います。

 例えば、住宅改修資金補助制度、予算は先ほど言いましたが700万円で、限度額が3万円引き下げられてしまいました。今年度どういう状況かというと、昨年度90件だったものが、今年度4月から始まって、6月1日の時点で既に92件申請が来ているんです。金額も700万円ですから、もうあと残りわずか。申請件数そのものは、もう既に昨年を超えております。昨年も補正予算を組めということで議会でやったわけでありますが、実際は組みませんでした。そういう意味では、予算がないにもかかわらず、個人の住宅耐震は住宅リフォーム制度で、被災なさった皆さんの修理も、日常的なことも住宅リフォーム制度で、こういうことでは本当に市民の命を守れないと思いますが、市長どうでしょうか。その点、市長の認識を最初に問いたいと思います。

 次に、防災のまちづくりについてでありますが、先ほどの質問の中でも言いましたが、「地域防災計画の見直しを進めています」、当然こういう答弁が来るものだと考えておりましたが、市長のほうからは来ませんでした。埼玉新聞の6月11日付の1面で、県内全40市が地域防災計画の見直しについて対応しているという新聞報道があったわけでありますが、行田市も当然40市の中に入っておりますから、防災のまちづくりで大変重要な役割を果たすこの地域防災計画の見直しについてはどのように進めているのか答弁を求めます。

 次に、震災直後から、市の職員が泊り込んで必死になって現状を把握した、これは敬意を表したいと思います。そういう状況も見てきているわけでありますが、私がこの質問の中で行田市の対応は遅いということで述べたのは、例えば、市長が住宅改修資金で被災なさった皆さんには対応していますと答弁しましたが、実際には3月11日に地震が来ておるわけでありますけれども、この住宅改修資金補助制度は4月からです。補正予算も組んでいないわけですから、3月11日に起きた地震の被災者に対しての対応はされていないわけです。お隣の加須市では補正予算を緊急に組んで、住宅リフォーム制度で市民の皆さんに対応いたしました。お隣の熊谷市では見舞金を緊急に創設をして、見舞金も対応してきているわけです。ですから、熊谷市や加須市などのように、被災をした行田市民の皆さんへの対応が非常に遅い、このことを指摘しているわけであります。

 先ほど、金融機関からお金を借りた人に対しては利息をと言いましたが、これも5月17日です。ですから、もっと早くこのことを市民の皆さんに知らせていれば、では銀行から借りてと、こういうこともあったわけでありますし、住宅リフォーム制度で適用していますということを市民に知らせれば、この適用も受けられたはずであります。こういう意味で、近隣他市と比べて非常に対応が遅い。こういう認識を改めて問いたいと思います。その点どうでしょうか。やはり、市内の状況が、被災した市民の皆さんが大変な状況になってきている、この認識が希薄ではないか、このように考えるわけでありますが、答弁を求めます。

 次に、住宅改修資金補助制度の見直しも求めたわけでありますが、見直しをしないということです。住宅改修資金の申請の中では、地域経済活性化のかかわりもあるわけですから、市内の業者に限り、工事着工前に申請をする、こういうことがあるわけです。ただ、先ほどの質問でも言いましたが、被災した市民の皆さんに手を差し伸べるのであれば、緊急の場合、工事を着工した後でも、また、屋根瓦が壊れて雨漏りがすると、いまだにブルーシートがたくさんかぶっております。そういうおたく、被災された市民の皆さんを助けるためには、市外の業者であっても、やっと市外の業者が見つかって今工事が始まっています、こういう業者であっても適用することを考えて当然ではないでしょうか。その点について、再度答弁を求めます。

 また、住宅改修資金補助制度、いわゆる住宅リフォーム制度でありますが、この間、1月からずっと市報「ぎょうだ」を見ましても、住宅改修資金補助制度がありますというのは全然ないんです。それで、4月の市報で工藤市長が「市民の皆様へ」ということで、大変大きな地震が起きましたということで訴えて、行田市としては被災者支援センターを設置しましたということが書いてあるんですが、対応が遅いという中の一つに、市報の中に、被災なされた市民の皆さんは改修工事として住宅改修資金補助制度が受けられます、適用されます、どうしてそういう文章が入らないのでしょうか。また、5月の市報を見ても、市民の皆さんが大変な状況になっております。また、6月の市報を見ても、木造住宅無料診断を行っております。東日本大震災云々と震災の問題が出ているわけであります。ここに、住宅リフォーム制度で市民の皆さんの家が改修できます、補助金が出ます、どうしてこういう項目が入らないのでしょうか。あと、耐震診断も耐震補強工事も補助が出ます、こういうことを入れてやるのが当たり前だと思いますが、なぜそういうことを市民の皆さんに知らせないのでしょうか。その点、答弁を求めます。

 それと、先ほどの質問の中でも言いましたが、住宅改修資金補助制度は着工前ですから、既に工事が終わってしまっている。銀行からの利子も、既に金融機関から自分でおろして直した。金融機関から借りられなかった。こういう人には、実際に何ら補助がないわけです。ですから、こういう問題を早目に、もっと機敏に、震災時ですから迅速に対応することが求められていると思うわけですけれども、そういう市民の皆さんについて、市の対応がおくれたこと、知らせることがおくれたこと、これに対しての反省を厳しく求めます。その中から、新たな施策も出てくると思うわけでありますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 次に、耐震化の問題でありますが、今だからこそ真剣に考えさせられる、当然であります。そういう意味で公共施設の現状を聞いたわけでありますけれども、先ほども言いましたが、今後30年以内に87%の確率で東海地震が起きる。こういう中で、とりわけ公共施設の耐震化、17施設がいまだに耐震診断未実施。実施した中でも補強工事がされていないのが3つの施設、こういうことも明らかになってきているわけであります。計画的にということでありますけれども、震災がいつ起きるかわかりません。そういう意味では、予算も集中して早急に実施すべきだと思うわけであります。国の中央防災会議の計画でもあるわけでありますが、早急に実施をしていただきたい、このことはどうでしょうか。計画的に何年までに実施をすると考えているのか答弁を求めます。

 また、地域公民館については、平成30年までかけて9つ残っている地域公民館の耐震化をするという計画になっています。順調に進んでいます、こういう答弁であったわけでありますけれども、今は平成23年です。あと7年も8年もかけて地域公民館の耐震補強工事をする。避難所になっているわけでありますから、これでは本当に市民の命を守れないと思います。ですから、お金を集中もして地域公民館の耐震化をすべきではないでしょうか。その点、再度答弁を求めます。

 あわせて、グリーンアリーナの天井が落下をした問題についても、今全国的にも大きな問題になっておりますつり天井です。プールとかスポーツ施設の天井が崩落をして命までなくす、こういう事態まで起きているわけでありますが、その天井だと思います。落下をしても軽いからけがをしない、こういう認識では非常に困るわけでありますし、構造上の欠点だと思いますが、やはり、構造上も含めて直すべきではないですか。答弁を求めます。

 災害時の要支援者、災害弱者の問題についてでありますが、4月の市報「ぎょうだ」の中でも障害者や高齢者の安否確認を行ったと言っているわけでありますが、登録なさっている方が1,677名です。寝たきり老人が121名、高齢者の数は、65歳以上の高齢者が1万9,385人、うち70歳以上の高齢者が1万3,661人、高齢者のみ世帯2,228世帯、ひとり暮らしの高齢者1,673人、障害者の皆さんは全部含めて3,481人、こういう方が実際にいらっしゃるんです。

 ここで言いたいのは、こういう人たち、例えば障害者の皆さんが3,481人いるわけです。民生委員を使って確認しましたということで答弁はしておりますけれども、全然そういう連絡は来なかったという自治会長さんも実際にはいるんです。そういうことも含めて、70歳以上の高齢者1万3,661人、障害者の皆さん、こういう方は圧倒的に市に登録をしていないわけです。ですから、今災害に遭った場合には、どこでどういう災害弱者の方が行方不明になったか一切わかりません。

 ですから、登録なさっている人は当然でありますけれども、こういう障害者や高齢者の皆さんの名簿をそれぞれの自主防災組織や自治会で共有をするということが、今求められていると思います。その点について、1回目の質問で共有について求めたわけでありますが、答弁もありませんでしたが、ここが災害弱者の皆さんを市民全体で救出をする大きなかなめになってくる問題だと思いますが、どうでしょうか。その点について、役所は名簿を持っているわけですから、その名簿を出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、防災無線でありますが、昨日来多くの議員が取り上げてきている問題でありますし、ここで確認をしておきたいのは、既に市の職員を含めて難聴地域に調査に入っているというのがこの間の答弁であったわけでありますが、聞こえづらい地域というのは、どういう判断で、どういうふうにつかんだのでしょうか。うちの地域は聞こえづらいと言われた地域を市の職員が行っているのか。どういう体制の中でその地域に出向いているのか、その点を確認したいと思います。

 新座市では、やはり防災無線が聞き取りにくいということで寄せられてきているそうであります。それで、今、難聴地域だけでなく全市を対象にして、箇所を10人から30人のモニターに依頼をして、この地域は聞き取れるか聞き取れないかという形で、1〜2カ月で全市を網羅した調査を行う、こういう取り組みも行っているそうです。あと緊急の防災ラジオの導入も検討していると、こういう形で新聞報道もありました。

 行田市も、先ほど最初の質問で言いましたが、どういうところを難聴地域としているのかとあわせて、行田市のすべての地域に調査の対象を広げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、スポーツ行政についてでありますが、第2自由広場について、十分答申を尊重すべきだと認識しているという市長の答弁があって、財政状況、これは一貫して変わっていないわけです。スポーツ振興審議会から早急に建設しなさいという答申がありました。スポーツ振興基本計画の中でも中間年の計画でなされておりました。市議会の中でも、再三にわたり多くの議員から第2自由広場の建設を求められてきているわけです。あと運動団体からも出ていると思うわけでありますが、そういう多くの方々からつくってほしい、こういうことについてどのように認識しているか、再度認識を問いたいと思います。

 昨日もありましたが、総合公園の野球場の改修について、バックネット裏の土を掘って更衣室、トイレ、会議室をつくったり、約1億4,000万円かかるわけです。財政状況が厳しい中、第2自由広場はできないということを言っておきながら、約1億4,000万円のお金を1つの種目の団体、しかも高校野球を呼ぶ、そのためにだけ私たちの大切な税金を使うわけですから、それ以上に多くの市民、運動団体が利用できる第2自由広場は、当然優先的につくっていくべきではないでしょうか。その点、答弁を求めます。

 あわせて、今の自由広場と同等の第2自由広場を建設した場合にどのくらいのお金がかかるのか、見積もりをとっているのか、その点も答弁を求めます。

 ジョギングコースのラバーの張りかえの問題です。これも再三にわたって質問を繰り返してきた問題でありますが、先ほども「改修の必要性を認識して計画的に改修を進めます」という答弁をしております。私が一番最後に、平成21年の市議会の中でも同じような質問をいたしました。そのときに、市は「計画的に改修します」という答弁だったんです。もう2年も前の議会での質問に対して「計画的に改修します」と言っているのと全く同じ答弁を、公然と2年も経過をする中でしてくるわけです。そこが本当に市民のニーズに対してこたえる姿勢になっているのか、厳しく問いたいと思います。計画的に改修するとは、では、いつ、どういうふうに改修するんですか。この間2年も経過しているわけですから、質問をしたいと思います。

 次に、総合公園の管理棟の問題ですが、貸し出しができるようにしていきたいということで、大分答弁が変わってまいりました。1階の会議室は使わないわけですからスポーツ団体の用具置き場に改修してはどうかと言ったときに、平成21年のときには「用具置き場としても改修します」という答弁でした。昨年同じ質問をしたときには、「改修するときにかぎの問題等々も含めて、管理の状態も含めて検討しています」、こういう答弁でした。今回は貸し出しできるようにということです。ですから、大分当初のことと変わってきておりますが、どういう状況の中で変化をしたのか答弁を求め、2回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、私は、あらゆる施策に対して、市民の命、生活を守ることを第一に、これまでも全力で取り組んでまいりました。今震災に対する家屋等の被害に対する救済につきましては、市の財政との兼ね合いも見きわめた上で、最大限の支援等を考えております。震災直後の安否確認等、市民の命を守るという1次的な対応について尽力するとともに、2次的な対応といたしまして、家屋等被害を受けた方への救済措置を立ち上げましたことから、決して対応が遅いものとは考えておりません。

 なお、公共施設の耐震化につきましては、改修に多額の費用を要しますことからも、市財政との兼ね合いを図りながら、逐次計画的に対応してまいりたいと存じます。

 次に、第2自由広場につきまして、多くの方々の声をどうとらえているかでございますが、第2自由広場につきましては、スポーツ振興審議会答申を受けて、スポーツ行政を推進する上で十分尊重すべきものと認識いたしております。しかしながら、現在の財政状況を考えましても、相当多額な経費を要する整備であることから、中・長期的な視野に立ち、慎重な検討を重ねていかなければならないことをご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しでございますが、他の議員からも通告がございますが、今震災での問題点を踏まえ、申し上げるまでもなく、見直しを予定しております。

 次に、防災行政無線についてでございますが、まず、難聴地域の把握につきましては、震災後において、聞こえない、聞き取りづらいといった市民から寄せられた意見を集約し、難聴地域の把握を行ったものであります。また、改善のための体制についてでございますが、この難聴地域に職員及び保守点検委託業者が現地調査を行い、対応してきたところでございます。

 次に、すべての地域に対する調査の実施についてでございますが、今回は、難聴地域に対する緊急対応として個別に調査等を行っておりますが、今後、防災行政無線の全面的なシステムの更新に合わせ、全市的な調査を実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目、リフォーム、地震による修繕、住宅の耐震化、すべてを住宅改修資金で行うのは困難であり、市民の命は守れないのではないかについてですが、現在、地震被害により既に住宅改修資金を申請された方に、利子補給制度への切りかえについて順次ご案内をしております。これは、借り入れ額によって住宅改修資金の7万円より利子補給のほうがお得になることから、該当すると思われる申請者すべてにご案内を発送しております。この切りかえにより、住宅改修資金補助金の財源はある程度確保されるものと思われますが、利子補給制度への切りかえ状況及び申請状況との絡みの中で、件数拡大について検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、利子補給制度の立ち上げが5月17日からでは対応が遅いのではないかについてですが、利子補給制度は、地震後借り入れた方については、さかのぼっての対応ができることから、対応がおくれたとは考えておりません。

 次に、3点目、制度の見直しについてですが、市といたしましては、被害を受けた住宅の修繕工事を実施する場合において、リフォームの一環として住宅改修資金補助制度を利用できることとしたものでございます。なお、この制度により補助金を受ける場合には、改修工事着工前に必要書類を添えて申請すること、かつ施工業者については市内業者に限ると規定しております。震災による住宅の修繕に対する補助についても、要綱の趣旨であるリフォームの一環として考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4点目、地震改修にも補助制度を利用できることを市報「ぎょうだ」にPRできなかったのかについてですが、住宅改修資金の利用に関するお知らせは、市報「ぎょうだ」4月号に掲載いたしました。なお、地震の修繕に利用できることについては、ご相談をいただいた施工業者や市民へ直接ご案内したものでございます。

 次に、5点目、制度を受けられなかった市民への対応についてですが、先ほどもご答弁いたしましたように、被害を受けた住宅の修繕もリフォームの一環として適用したものでございます。改修工事着工後や市外業者による工事は補助の対象とはなりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問についてお答えいたします。

 災害時要支援者の情報について、自主防災組織等にも情報提供し、共有していくことが必要であるがどうかについてお答えいたします。

 高齢者や障害者の対象となる方にご登録いただいた災害時要支援者登録名簿は、現在、民生委員及び自治会長へ配布しております。今後は自主防災組織にも提供し、さらなる情報の共有化を図ってまいりたいと存じます。

 なお、市が保有する高齢者及び障害者の全情報につきましては、日ごろ行政サービスを提供する中で、対象者が求めるプライバシーの保護などに十分配慮し、得た情報であり、一律に地域支援者等に提供することについては、個人情報等解決すべき課題が多いことから、対象者の同意を得て登録する現制度を推進しているところでございます。引き続き、一人でも多くの方にご登録いただけるよう、日常的に市民の皆様が集る機会をとらえるとともに、各種団体の協力を得ながら同制度の周知を図り、要支援者の安心・安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 スポーツ行政についての再質問にお答えいたします。

 初めに、総合公園自由広場と同等の施設を整備した場合どのくらいの予算が必要となるのか、そして、見積もりをとっているのかについてでございますが、自由広場の整備となりますと、土地の買収費用が大きなウエートを占めることになります。設置する場所も定まっていない状況では土地の買収費用が積算できないため、現在のところ、どのくらいの予算がかかるか把握していない状況であります。

 次に、グリーンアリーナの天井の構造上の欠点を含めて直すべきではないかについてでございますが、施工業者によりますと、天井パネルは、設計上ねじやボルト等でとめないよう設置されており、この工法は法的に認められた工法となっているところでございます。落下しないよう対策をとるには、まず、設計からやり直す必要があり、これには多額の費用がかかるとのことでございました。このため、先ほどご答弁申し上げましたが、現時点での安全性は確認されておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 スポーツ行政についての再質問にお答えいたします。

 初めに、ジョギングコースのラバーの張りかえについて、いつ、どのように改修するのかについてでございますが、現在進めている遊具やトイレの改修などを含め、公園整備全体の中で整備時期を調整し、実施してまいります。なお、危険箇所については早急に対応してまいりたいと存じます。

 次に、総合公園の管理棟について、答弁が変わってきたが、どういう状況の中で変化したのかでございますが、景気が好転せず足踏み状態が続き、厳しい財政運営を強いられる中、財政健全化を推進する観点から、できる限り施設の有効活用を図ろうとしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 先ほど部長のほうから、住宅リフォーム制度については枠を拡大するようなお話もありましたが、改めて、防災のまちづくりについて真剣に、市民の命と暮らしを守るために考えていただきたいと思います。そのためにも、被災した市民のため、そして耐震を進めるためにも、思い切って住宅改修資金補助制度を増額をして進めていただきたい、このように思いますが、改めてそのことについて答弁を求めます。

 第2自由広場についてですが、どのくらいかかるか計算していないということですが、お金がかかる、お金がかかる、こういうふうに言っているわけです。幾ら先延ばしをしても、この財政が好転するということは考えられないと思うわけです。ですから、建設に向けて積み立てを始めるとか、そういう財政計画を立てて、非常に市民が待ち焦がれている第2自由広場の建設を、中・長期的にということでぼかすのではなくて方向性を出していただきたい、このように思いますが、答弁を求め、質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、住宅改修資金補助制度につきましては、現在、利子補給制度で申し込みの方にご案内を申し上げてございますので、その辺の対応も含めて、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

 第2自由広場を積み立て等で計画的に検討してはどうかというご質問でございますが、現在の財政状況を考えますと、多額な経費を要する整備であることから、今後とも慎重に検討を重ねていきたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○吉田幸一議長 次に、4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 また、このたび他の議員と同様の質問もありますが、通告しておりますので質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな1番目、災害に強いまちづくりについて伺います。

 本年3月11日に発生しました東日本大震災は、地震の規模がマグニチュード9.0、死者・行方不明者2万3,000人を超える大惨事となり、避難者も8万人に達しております。私は、去る3月下旬、被災地であります宮城県石巻市へ救援物資を届けてまいりました。現地の惨状は、この目で見てきております。謹んで、被災された方々に哀悼の意を表したいと存じます。

 また、この震災に端を発し、発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の拡散という今まで想定していない事態を招いております。福島県や茨城県では、農産物などを中心に、出荷自粛や一時出荷制限を受けたりと、日々の生活に甚大なる被害をもたらしております。また、東京電力による原発事故の収束に向けた工程表についても、年内収束は不可能との報道もされており、長期的な影響が予想されます。このような中、国民は錯綜する情報に振り回され、不安を抱いております。

 そこで、1点目、放射性物質への対応について伺います。

 1項目め、埼玉県内の川口市や朝霞市などでは、5月から、市民の放射線量を測定してほしいとの要望にこたえるため、独自に市役所や公園、市内小・中学校、保育園、幼稚園などで放射線量の測定を行い、ホームページで公表しております。また、今月からは、熊谷市や吉川市など、市独自で測定を行う自治体が増えております。行田市においても6月から測定を行い、ホームページで公表しており、危機管理や安心・安全なまちづくりの立場から非常によいことだと思います。そこで、本市の放射線量測定の方法や測定結果、測定の効果などについて、市の考えを伺います。

 2項目めといたしまして、市民の方は放射線という今までにない事態に対し不安を抱いております。そこで、市民の方の不安を解消するためには、放射線量の正確な測定値の公表や放射性物質の正しい理解を行うことが、行政に課せられた責務だと考えます。ホームページや広報紙で放射性物質関係の詳細な情報を掲載することなどが考えられますが、市民への周知の仕方や掲載内容について、市の考えを伺います。

 3項目めといたしまして、現在、放射線の安全基準は国で定められておりますが、福島県二本松市の中学校では文部科学省の屋内活動制限基準の半分を独自基準にしたり、福島市の学校は国の基準値以内であっても屋外活動を自粛するなど、各教育現場では、子どもたちの安全のため、国の基準値よりも厳しい独自の基準を設けて対応している自治体があります。また、茨城県鹿嶋市では、基準値以内でも学校給食の食材について県内産の使用を見送っている自治体もあります。国の基準値以内であれば安全であるということはないと思いますが、市では、教育現場において独自の基準を設けることや独自の対応を行うことを考えておりますか。本市の考えを伺います。

 続きまして、2点目、防災体制の強化について伺います。

 1項目め、現在、市では防災計画を作成し、災害の対応に備えております。また、市民には、行田市防災ガイドマップ、地震・洪水ハザードマップなど、防災関係の資料が配布され、活用されているところでございます。このうち、地震ハザードマップでは、行田市において6強の地震を想定し作成されています。そこで、今回の東日本大震災を教訓に、想定する地震規模、放射線への対応、内容の見直し等を行う予定はありますか。本市の考えを伺います。

 2項目めといたしまして、防災行政無線について伺います。

 東日本大震災に伴う津波情報については、防災行政無線は住民の避難指示や警告など、非常に重要な役割を果たしたものと認識しております。行田市においても防災行政無線が活用され、さまざまな情報が伝達されています。しかしながら、市民からは、よく聞き取れないなどの意見も多く、実際に災害が起きたときなど、1秒でも早く災害情報や避難情報が的確に伝達されなければ、大きな災害になってしまいます。そこで、本市の防災行政無線は何メートル間隔で設置しているのか、どういうところに設置しているのかなど、設置基準はどのようになっているか伺います。また、防災行政無線の聞こえ方の調査を行ったり、聞き取りづらい地区については防災行政無線を新たに設置するなどの対応を考えていますか。市の考えを伺います。

 大きな2番目、全国に誇れる観光都市を目指してについて伺います。

 現在行田市では、「のぼうの城」の映画化を契機に、観光客の誘致や受け入れ体制、まちの活性化などに取り組んでおられますが、このたびの東日本大震災の影響により、映画公開が来年秋に延期になりました。来年に延期になったことは非常に残念ではありますが、準備期間が延びたことにより、きめ細かな準備ができることや行田市のPRもできるなど、市にとりましてよかったのではないかと考えます。

 そこで、1点目、循環バスについて伺います。

 本年1月に南大通線コースが、4月には観光拠点循環コースが新設され、循環バスの路線が充実したところでございます。この2路線は、JR行田駅を拠点とし、市の表玄関として位置づける思いが伝わり、感銘を受けるところでございます。

 さて、このうちの観光拠点循環コースについて伺います。この路線は、市が観光客の輸送手段の一翼を担って設定したコースであると考えますが、実際にJR行田駅から、例えば、さきたま古墳公園や古代蓮の里へ行く場合、午前中3路線しかなく、東京から通常の時間帯、10時ころ行田へ来ることを想定すると、10時台の1路線しかなく非常に不便であると考えます。市として、このコースの設定に当たってどのような考えのもとコースを設定したのか伺います。

 また、観光面から考えた場合、観光拠点循環コースのルートではなく、忍城址までは路線が充実していますので、忍城址からさきたま古墳公園、古代蓮の里の観光地のみを往復する路線を設定したほうが観光客の方からは喜ばれると思いますが、市の考えを伺います。

 2点目、土産物販売所について伺います。

 現在、行田市でお土産を購入する場合、古代蓮の里の売店や郷土博物館のテント販売など、非常に貧弱であると考えます。土産物販売所の建設には費用面など課題はあると思いますが、観光地としては必要な施設と考えます。

 現実的には、「のぼうの城」の映画公開が来年秋に迫っており、一部ですが実現可能な対応とすると、JR行田駅前観光案内所に土産物販売所の機能を備えることが、費用面、時間面で対応できると考えます。現在、JR行田駅前観光案内所は、住民票などの受け付けや観光案内、キャラクターグッズを少し販売している施設となっております。JR行田駅を利用して来ていただける観光客の方は、市内観光の後、JR行田駅にて帰路につくわけですが、電車の待ち時間などに観光の思い出にお土産物を買いたいと思うわけです。そこで、観光案内所を改修して土産物販売所や待合室を設置することについて、市の考えを伺います。

 3点目、常盤通佐間線の道路整備について伺います。

 「のぼうの城」の映画公開や関東B−1グランプリの開催など、今後行田市を訪れる観光客の増加が見込まれます。これからも、観光地として、また、さまざまなイベントで行田市を訪れる観光客の方は多いものと予想されます。そこで、観光地として道路網の整備は必須と考えます。この常盤通佐間線は、市役所と総合公園を結ぶ、観光客を郊外から中心市街地へ導く非常に重要な道路であります。この常盤通佐間線の早期開通を願うわけですが、計画の進捗状況や市の考えを伺います。

 4点目、街角ギャラリーについて伺います。

 現在行田市には、さきたま古墳公園や忍城址、古代蓮の里、足袋とくらしの博物館、足袋蔵など、古代から現代までのさまざまな施設があります。しかし、中心市街地は空き店舗が目立ち、にぎわいがありません。今後市として中心市街地の活性化や観光都市を目指すのであれば、中心市街地に人を呼び込む新たな取り組みが必要と考えます。

 そこで、中心市街地において店舗の一角や空き店舗を市で借り上げ、例えば、市民の方や芸術家の方、コレクターの方などに街角ギャラリーなどとして使っていただき新たな観光スポットとすることについて、市の考えを伺います。このことにより観光の場所が増え、中心市街地の活性化やにぎわいの復活、市民や芸術家の方などの生きがい、人々の交流などが見出せると考えます。

 5点目、郷土博物館等について伺います。

 現在行田市では、「のぼうの城」の映画公開や歴史ブームにより、行田市を訪れる観光客が増加しております。月曜日に訪れる観光客の姿も見られ、忍城へ向かう循環バスは月曜日も運行しております。他市の観光地の施設では、年末年始以外無休となっている施設もあります。行田市としても、おもてなしの心や観光客に残念なイメージを抱かせないためにも、市の施設、郷土博物館や古代蓮会館などは、期間限定でもよいので、月曜日も開館し、年末年始以外は無休の措置をとるべきと考えますが、市の考えを伺います。

 また、郷土博物館の入館料について伺います。

 現在、郷土博物館の入館料は大人200円、小・中学生は50円であります。他の観光地の入館料と比べて低いように感じます。市としては、絶えず来客に飽きさせない工夫が必要です。そのためには、館の整備や質の向上を図るなどのため、入館料引き上げの措置も必要と考えます。また、これからの行政運営は独立採算制も頭に置きながら館の運営を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。

 6点目、PR活動等について伺います。

 現在、歴史の本などで忍城が多く取り上げられています。先日は「おもてなしレディース隊」の結成など、行田市におきましては、市をPRする格好の時期であると考えます。そこで、例えば、テレビ局への取材依頼や、東京などに出向き公共施設や駅にチラシを置いてもらうとか、街頭でチラシを配布するなど、職員みずから宣伝マンとして行動することも必要と考えます。市民といたしましても、テレビなどで行田市が取り上げられればうれしい気持ちになりますし、郷土愛も生まれます。そこで、今後行田市の観光に対するPR活動や施策はどのようなことを考えているのか伺います。

 大きな3番目、武蔵水路について伺います。

 武蔵水路は、首都圏の経済成長、人口増加などに伴う水道用水の需要に対応するため建設され、昭和42年に完成し、利根川と荒川を結ぶ延長14.5キロメートルの水路であります。現在までに、武蔵水路はたびたび水害の要因を引き起こしたり、交通死亡事故の原因となるなど、行田市、鴻巣市に被害や事故をもたらしてきました。このたび、施設の老朽化に伴う武蔵水路改築事業を独立行政法人水資源機構で実施中でございますが、今後、行田市、鴻巣市の2市にとりましてよい施設となるように、研究や要望を行っていくことが必要と考えます。

 そこで、1点目、協議会要望について伺います。

 平成20年11月、武蔵水路改築連絡協議会で独立行政法人水資源機構に要望しました12項目について、昨年6月定例市議会の答弁において、「その実現を求める重点要望事項である。最大限の努力をしていく」との答弁でしたが、その後の状況について伺います。特に、要望書の6項目め、武蔵水路用地について固定資産税にかわる交付金等の措置をすることについては、市にとりましては非常に重要な事項でありますので、最大限の努力、要望をお願いいたします。

 2点目、エネルギー都市構想について伺います。

 本年5月、国のエネルギー政策は、福島第一原発の事故を受けて、原発への依存度を減らし、再生可能エネルギーの普及と省エネ社会の実現を政策する方針を示しました。また、県とソフトバンクの孫社長は、自治体と協力して、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設を発表、本庄市は県・民間と協力し自然エネルギー都市を計画するなど、今、自然エネルギーが注目され、今後自然エネルギー施設の拡大が想定されます。

 行田市としては、昨年6月定例市議会の議会答弁において、武蔵水路における水の有効利用の観点から、水力発電の設置要望について前向きな答弁をしておりますが、今回は昨年の状況と違い、原発の事故後、国がエネルギー政策を見直し、自然エネルギーへ方向転換を行うと発表しております。今後の武蔵水路が行田市にとってよい施設となるためには、武蔵水路に水力発電を設置することについては非常に意義があり、エネルギー都市行田として、産業面や観光面、財政面など、今後の行田市の発展に非常に重要なことであると考えます。また、市の発展は人口減少の歯どめにもなります。市として、ぜひとも自然エネルギーのモデル地区として、国・県、東京都、東京電力、水資源機構等に働きかけていただきたいと考えますが、市の考えを伺います。

 3点目、サイクリング道路について伺います。

 このことについては、武蔵水路沿いの遊歩道とあわせ、整備の要望を平成22年2月に県知事に要望したことに対し、昨年6月定例市議会の答弁において、「今後とも必要に応じ要望活動を実施し、最大の努力をしてまいる所存です」と前向きな答弁をされています。今、地球環境に優しいエコブームであり、サイクリングを愛好する方が増えております。武蔵水路沿いにサイクリングロードが整備されれば、利根川と荒川がサイクリングロードでつながり、観光地でありますさきたま古墳公園も行けるなど、新たな観光資源として期待されるところでございますが、市の考え、要望後の経過について伺います。

 以上で質問を終わります。それぞれ執行部の答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 梁瀬議員のご質問の1番目、災害に強いまちづくりについて、他の部署に関する質問もございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 初めに、1点目の放射性物質への対応についてでございますが、同様なご質問があり、既にお答え申し上げておりますことから、重複した内容のお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 まず、本市での放射線量の測定でございますが、6月から市内の放射線量測定を実施しております。測定方法でございますが、まず、定時測定といたしまして、行田市消防署の敷地内で1日2回、午前9時と午後3時に地表から1メートルの地点で測定しております。また、市内全小・中学校において週に一度測定しているほか、公園については、6月3日に12箇所を抽出して測定をしております。今後はさらに測定域を増やし、市内7箇所での定点測定を実施する予定でございます。

 なお、これまでの測定結果でございますが、すべての測定地点におきまして許容基準を下回っております。今後におきましても、市民の皆様に安心していただけますよう、市独自の測定活動を続けてまいりたいと存じます。

 次に、放射性物質の周知でございますが、福島第一原発の放射能漏れ事故が発覚した直後は放射性物質に関するさまざまな情報が飛び交い、不安になられた多くの市民から問い合わせが寄せられました。そのため、放射線量に対する正しい知識と理解をいただくため、チラシを作成し、全戸配布したところでございます。今後におきましても、わかりやすく、正確な情報を見きわめ、市民の皆様に提供してまいりたいと存じます。

 次に、学校における放射線の基準についてでございますが、去る6月7日と8日に市内すべての小・中学校で放射線量を測定しましたところ、文部科学省が示している屋外活動制限基準を大幅に下回っており、現段階では独自の基準設定や対応は計画しておりません。

 次に、学校給食における独自の基準や対応でございますが、本市では、学校給食の食材につきましては、地産地消の促進と地元業者の利点を生かした安心・安全な給食の食材確保に努めているほか、納入業者には出荷制限の食材に注意するよう指導するとともに、納品時に栄養士が立ち会い、確認しております。

 今般の原発事故の影響により一部出荷制限がとられた食材もございますが、出荷されている食材は、検査結果により国の暫定基準値を下回っているものと認識しております。市といたしましては、出荷市場に出回る農産物等につきましては、安全性が確保されているものと考えておりまして、学校給食において独自の基準設定は考えておりませんが、学校薬剤師の指導をいただきながら、食材の放射能測定方法が確立できるように進めております。今後も引き続き、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の防災体制の強化についてでございますが、こちらも同様なご質問があり、重複した内容のお答えもありますことをご了承いただきたいと存じます。

 まず、防災計画の見直しについてでございますが、市の防災計画では放射性物質事故に関する大まかな対策は定めておりますが、このたびの原発事故を受け、さらに細かな放射能汚染対策が必要であると認識しております。また、他県からの避難者の受け入れについても現計画では特に定めていないことから、新たに加える必要があると考えております。現在、市ではこの震災に対する対応についての検証を行っており、その結果を踏まえ、計画の見直しを行う予定でございます。

 次の防災行政無線についてでございますが、外部スピーカーである屋外拡声子局は、地図上に半径約300メートルの円を重ならないように描き、1つの円で1本の子局を設置するよう設計されております。設置場所については特別な規定はございませんが、公園や道路用地など、できるだけ公共的な敷地に設置しております。

 防災行政無線は災害発生時には有効な情報発信手段でありますことから、震災後に寄せられました、聞こえない、聞こえづらいといった難聴地域には、既に職員が出向き調査を実施しているところでございます。今後におきましては、スピーカーの向きの変更や新たなスピーカーの増設など、難聴地域の解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 梁瀬議員のご質問の2番目、全国に誇れる観光都市を目指してについて、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の循環バスについて、コース設定に当たっての考え方でございますが、平成20年度に市民・市民団体の代表、有識者などを構成員とする行田市市内循環バス新運行路線等原案策定検討委員会を設置し、その検討委員会からいただきましたご提言をもとに、昨年、行田市地域公共交通会議において協議し、選定したものでございます。

 その内容は、西循環路線を通勤通学コースと観光コースに二分割し、それぞれ30分で1周できるような運行経路とするとされておりました。現在の観光拠点循環コースにつきましては、この観光コースをベースとしておりますが、これまでの利用者に対する配慮やJR行田駅へ乗り入れるとの考えから、JR行田駅を起点に1周を52分で循環する時刻設定となっております。

 議員ご指摘のとおり、午前中はJR行田駅を出発する便が7時50分、9時5分、10時40分の3便のみとなっておりますが、この観光拠点循環コースは、観光客の足を確保すると同時に、地域住民の足を確保することも目的としております。平成23年度は新路線での運行1年目であり、新路線をPRし市民や観光客の足として定着させるとともに、利用者や市民の声を地域ごとによく伺い課題やニーズを十分把握した上で、評価・検証してまいりたいと存じます。

 次に、観光地を往復する路線を設定したらいかがかについてでございますが、ご案内のとおり、市内循環バスは、高齢者や運転免許証を持たない交通弱者と言われる方々の交通手段を確保するとともに、市内施設及び観光施設利用者等の利便性の向上を図ることを運行目的としておりますことから、観光に特化した路線の運行につきましては、財源をご負担いただくことになる市民の皆様からご意見を伺いながら、さまざまな角度から検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目のお土産物販売所についてですが、本市の玄関口であるJR行田駅前の観光案内所では、現在2名の職員を配置し、訪れる観光客をお迎えしております。また、観光案内所に隣接して10名程度がご利用いただける待合室をご用意し、市内循環バスの待ち時間などの際にご利用いただいている状況でございます。

 さて、観光案内所を改修してお土産物販売所や新たな待合室を設置することについては現在のところ考えておりませんが、少しでも快適に本市観光をお楽しみいただけるように、観光案内所と待合室の間にベンチをご用意するなどし、観光客のおもてなしに努めてまいります。また、観光客に思い出をお持ち帰りいただけるよう、JR行田駅の施設の一部を利用させていただくなどの方法により行田市の物産を販売することが可能であるか、今後JR東日本及び商業関係団体と協議してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の常盤通佐間線の道路整備についてですが、常盤通佐間線は、一般国道125号行田バイパスを起点に、秩父鉄道を立体交差して、水城公園を通り主要地方道行田・東松山線に至るまでの全長3,400メートルの都市計画道路であり、県道行田市停車場・酒巻線のバイパス、通称北進道路とをつなぐ、南北軸の交通を担う重要な幹線道路でございます。

 現在、総合公園南側付近から県道弥藤吾・行田線までの約875メートルの区間が未整備であり、県事業として北進道路の整備が進められている中、本路線の整備は緊急の課題となっております。このため、整備促進を図ることを目的として、埼玉県行田県土整備事務所が主体となり、道路街路課及び行田市の三者による都市計画道路の整備に係る検討会議を設置し、調整を行っているところでございます。現在、歩道のあり方や幅員の見直しなど整備課題の調整に時間を要しておりますが、引き続き早期事業化に向けて整備を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4点目の街角ギャラリーについてですが、現在の店舗や空き店舗が活用されることにより、人々の交流が生まれ、まちの活性化が図られるものと認識しております。そこで、本市では平成19年度に起業家支援事業を創設し、空き店舗の利用を促進してまちのにぎわいの創出に努めているところでございますが、市において空き店舗などを借り上げ、ギャラリーなどとすることについては、現在のところ考えておりません。既存の店舗や空き店舗となっている場所が活用され、市民がおもてなしの心を持って観光客の方々をお迎えすることによりさまざまな観光スポットが形成されることは、本市経済の活性化に寄与するものと考えられることから、市内商店街に街角ギャラリーの設置について提案してまいりたいと存じます。

 次に、5点目、郷土博物館等についてのうち、博物館及び古代蓮会館の年末年始を除く無休開設についてでございますが、博物館の休館日は、年末年始のほか、月曜日、月曜日が祝日の場合は翌日並びに第4金曜日となっております。古代蓮会館につきましては、原則月曜日を休館にしておりますが、初日の出を迎える元旦並びに来園者が増加する蓮の開花期間中は、毎日開館しているところでございます。

 年末年始以外に休館日を設けているのは、職員の休日や福利厚生のほか、館内の清掃や機械類の点検修理、また、博物館においては展示室、古代蓮会館については展示コーナーの展示がえなど、開館時にはできない作業を休館日に行うなどの事情もございます。特に、博物館の展示室では、温湿度の管理はもちろんのこと、照明機器の照度を落とし紫外線が出ない照明器具を使用するなど、展示資料への適切な対策に努めているところでございます。このようなことからも、休館日をなくし、年末年始以外を開館といたしますと、資料に与える影響も大きくなります。市としましては、行田市民の貴重な資料を少しでも長く良好な状態で管理保存し、市民の皆様を初めとする多くの来館者に公開するためにも、休館日を設けることは必要であると考えます。

 次に、入館料の引き上げについてですが、現在郷土博物館の入館料は個人と団体の区別があり、個人の入館料は、一般200円、高校・大学生100円、小・中学生50円、未就学者は無料となっております。また、団体は20名以上とし、それぞれ2割引きとしております。本来、公立博物館の入館料は、博物館法の第23条により徴収してはならないと定められておるところでございますが、維持管理のためにやむを得ない事情がある場合は徴収することができることになっておりますので、当市の博物館でも入館料を徴収しております。

 入館料の額につきましては、展示を通して市民の学習に資する活動を行い、教育、学術、文化の向上に寄与するという博物館の設置目的を達成するために、一人でも多くの入館者にご来館いただけるような入館料の設定をしております。博物館は観光の拠点としての役割も担っていることは承知しておりますが、一方で、博物館の教育施設としての役割を考えますと、現在の入館料は妥当な額であると思われます。なお、同規模の公立博物館の入館料も、無料、もしくは当市の博物館とほぼ同じような金額となっております。

 独立採算制という点につきましては、本来公立博物館は非営利の経営を原則としておりますので、博物館の運営費を利用者からの収入で賄うことは難しいと認識しております。当市は埼玉県を代表する歴史のまちであることは疑いがございませんので、古代から近代までのさまざまなテーマのもとに展示を計画し、魅力ある事業を展開していくことにより、一度来館したお客様に再び足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、6点目のPR活動等についてですが、これまで、市や観光協会において県内外で行われる観光展や各種イベントなどに出向き、本市の観光PRに努めているところでございます。特に、平成22年度に結成した「忍城おもてなし甲冑隊」による本市のPRは、大変好評をいただいているところでございます。今後におきましても、各種イベントへの参加やマスメディアへの情報提供、取材協力を積極的に行うほか、フィルムコミッションの活動などを通じ、行田市の魅力を全国に発信してまいります。

 以上で答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 ご質問の3番目、武蔵水路について順次お答えいたします。

 まず、1点目の協議会要望についてですが、武蔵水路の改築事業におきまして、12項目の要望を実現させるため、調整を進めてまいりました。

 要望の1項目めにある治水対策につきましては、新たに星川に水門を設置するとともに、鴻巣市域ではございますが、放流口を2箇所新設することとなりました。さらには、大水のとき荒川に排水を行う糠田排水機場の機能強化も実施されることとなっております。また、全域の既存放流口の改築工事も行い、これらの施設を独立行政法人水資源機構が一元的に管理を行うことで、浸水被害の軽減がされるよう対策を進めているところでございます。

 そのほか、水路への転落防止対策、県道の整備、橋梁のかけかえ及び拡幅など、市や地域住民の意見を取り入れ、周辺整備についても改善される計画でございます。

 要望書の6項目め、武蔵水路用地について、固定資産税にかわる交付金等の措置をすることでありますが、武蔵水路施設及びその用地に関しまして、地方税法では固定資産税が非課税措置となっており、それにかわる交付金の措置につきましても、現在の法体制では難しい状況でございます。しかしながら、将来的に交付金等の措置ができるよう再検討していただくため、関係機関に対し引き続き要望をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のエネルギー都市構想についてお答え申し上げます。

 武蔵水路に水力発電を設置したらどうかとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、原子力発電所の事故後、自然エネルギーの活用につきましては、国民だれもが関心のあるところでございます。水の利用や環境対策の観点からも、水力発電につきましては非常に有効であり、市長が水資源機構の理事長に直接要望も行ったところでございます。市といたしましては、自然エネルギーに関する施策の動向も勘案し、武蔵水路を有望な水力発電の候補地として関係機関に働きかけたいと考えております。

 次に、3点目のサイクリング道路についてお答え申し上げます。

 武蔵水路のサイクリング道路につきましても、市が要望を重ねてきた事項でありまして、水資源機構からは、管理用道路を整備する中で考えているとの回答をいただいたところでございます。議員ご指摘のとおり、新たな観光資源としても期待されることから、市といたしましては、今後、県・水資源機構と連携を図りながら、サイクリング道路の実現を目指したいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−4番 梁瀬里司議員。

     〔4番 梁瀬里司議員 登壇〕



◆4番(梁瀬里司議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほどは、それぞれ誠意ある答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 2点ほど再質問をさせていただきます。

 まず、1点目、災害に強いまちづくりについての1番目、放射性物質への対応についての1番目、放射線測定の方法につきましてお伺いいたします。

 先ほどのお答えで、小・中学校、消防署、それから公園等、市内各所で測定をするということでございましたけれども、測定場所が1メートルとか50センチ、そういうところでございますが、土壌について測定を考えているかお伺いいたします。

 それから、2点目、全国に誇れる観光都市を目指しての1番目、循環バス観光拠点についての1番目、循環バスのコース設定の考えについてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁の中で、検討委員会等で検討されたということでございましたけれども、選定に当たりまして、この中に商工観光課職員等のメンバーが入っていたのかどうかお聞きいたします。

 以上で再質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 それでは、梁瀬議員の再質問にお答えします。

 放射線の測定についての土壌についてでございますが、小・中学校24校の学校の校庭の検査を予定しております。

 次に、循環バスの検討委員会に商工観光課の職員が入っているかとのことでございますけれども、環境経済部長が委員として入っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆4番(梁瀬里司議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時08分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、ものつくり大学のあり方についてお伺いをいたします。

 近年、日本を取り巻く社会・経済環境は大きく変化し、生き残りをかけた厳しい国際競争の時代を迎えております。グローバル競争を勝ち抜くには、日本独自の質の高い技術や技能により、他国に負けないすぐれた工業製品をつくり出していくことが重要なこととなります。幸い日本には、先人たちが長い時間をかけて培ってきた多くの技術や技能があり、また、さまざまな伝統文化が継承されております。そしてまた、天然資源の少ない日本が自立しながら世界に伍して貢献していくためには、今後これらの技術や技能をしっかりと受け継ぎ、磨き続けていく人材が必要となるのであります。

 そんな中、本市が市内の前谷地区に誘致し、日本の将来にとって不可欠なものづくりにたけた人材を養成する目的で、国・県・産業界の支援により設立された大学がものつくり大学です。一般の工学系大学では科学的な知識の習得に重点を置いた教育を行うので、技術には疎い傾向があります。また、産業界において、効率よく、かつ知的に物づくりをこなすためには、科学的な知識に加えて、実際的な技能を身につけたエンジニアとなるのが理想的と言われております。その理想を求めて、ものつくり大学は、他の大学にはない教育環境を整え、腕と頭と心を持った、実践的で創造的な新しい技術者を育成するために、なおかつ、それ以上に、地域の熱い期待にこたえるべく、平成13年4月に開学いたしました。

 それでは、ここでものつくり大学の誘致から開学に至るまでの経緯を振り返ってみたいと思います。

 ものつくり大学は、当初は(仮称)国際技能工芸大学といい、本市では平成9年からその大学を誘致すべく進めておりましたが、平成10年に本市への設置が正式に決まっております。その後、当事者である財団法人国際技能工芸大学設立準備財団と設置にかかわる詳細内容を詰め、平成11年3月に(仮称)国際技能工芸大学設置に関する覚書を取り交わしました。

 その覚書では、大学設置に伴う用地費及び道路並びに水路整備費等について総額25億円を限度に財団に対して補助することとし、最終的には、用地費17億9,464万円、関連施設整備費等6億3,969万円、合計24億3,434万円を交付しております。それ以外にも、予定区域内の市所有地等宅地約4,700坪と水路敷約2,600坪、合計約7,300坪を無償で財団に譲与するとしており、補助金の分と市有地提供等をあわせ、大きな負担が生じたわけであります。

 また、本市が大学を誘致するに当たり、大学開学によって期待され、得られるであろうさまざまな効果が示されております。例えば、市の活性化が図られること、市の人づくりに貢献が期待されること、市の文化の向上が図られること、市の産業界との連携が図られること等々であります。さらに、第4次総合振興計画においては、大学開学を契機としたまちづくりをこれからの10年間の中心的なプロジェクトとして位置づけると示しており、期待の大きさがうかがわれるところであります。

 第4次総合振興計画では、大学設置予定区域は、文教・住居ゾーンとして定められ、大学を活用した新たな文教都市を目指してまちづくりに取り組むとしておりました。このものつくり大学が平成13年4月に開学してから、本年3月でちょうど10年間が経過いたしました。まさに、第4次総合振興計画の10年間と合致するものであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としましては、大学誘致から現在までの本市の対応についてであります。

 その1つ目として、ものつくり大学開学を契機として、本市では、開学以降大学を核としたまちづくりについて具体的にどのように取り組んできたのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目としては、本市では、開学以降これまでの10年間に、ものつくり大学とどのような事業やイベント等々に取り組んできたのでしょうか。学生が製作した木製ベンチやあずまやなどを本市の公園に設置したり、やすらぎの里の中庭の整備を大学に依頼したりするなど、幾つかの取り組み事例は目にし、耳にしておりますが、もっともっと本市から積極的に、能動的に働きかけることが必要ではないかと思います。本市の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 3つ目として、大学開学以降、市民にはどのようなメリットがあったのでしょうか。ものつくり大学の誘致には、人件費等を含めると25億円を超える市民の血税が投入されております。加えて、約7,300坪の市有地が提供されてもおります。したがって、市民が何らかの形で恩恵が受けられるよう、本市としての対応が求められるのではないでしょうか。例えば、地元企業や市内の事業体の育成を図るためにも、大学内の施設警備や施設の清掃管理等々、学内での日常業務を優先的に受託できるように本市から大学へ協力を要請することについて、本市の見解をお伺いいたします。

 2点目としまして、今後の大学との交流及び大学の活用についてお伺いいたします。

 その1つ目は、大学の機能、人材と地域との交流促進であります。

 本市では、ものつくり大学の学生に市内に居住してもらって交流することで経済効果などが期待できるとして、平成14年から平成18年まで、2年生を対象に1年間月額1万円を上限とする家賃補助事業を行っておりました。では、5年間の補助総額はどれくらいになったのでしょうか。また、なぜ家賃補助事業を打ち切り、継続しなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 学生のみならず、大学の先生や職員等との交流によって、大学が有する機能や知と学生の持つ技能や行動力の活用が可能となり、その結果、地域産業の振興やまちの活性化等が期待できるので、より積極的な交流の促進が求められると考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、大学施設の利活用についてであります。

 本市の市民大学が、2学年の学生への講義のために、毎月2回から3回ものつくり大学内の教室を使用しており、また、新たに始まる「子ども大学ぎょうだ」での教室利用等々は承知しておりますが、本市が介在する大学施設の利活用の実態についてお伺いいたします。

 3つ目としては、産学官連携についてです。

 質問の前段でも述べており、再度申し上げることにもなりますが、本市はものつくり大学の誘致に約25億円の拠出と市有地を提供しており、大学に対し多大な貢献を果たしていることになります。したがって、大学が保有する知的財産等を資源として生かして、本市の行政活動並びに市内商工業のさらなる活性化を図るためにも、ものつくり大学と本市と、さらに行田商工会議所等を交えた三者間で、産学官連携及び協力に関する協定を取り交わすべきではないかと考えます。

 あわせて、今後は、ものつくり大学とやりとりするのに本市の担当窓口を一本化して、大学とのさまざまな共同事業のグランドデザインを示し、ものつくり大学との連携をより一層深めながら本市のまちづくりに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2点目としまして、公有資産についてお伺いをいたします。

 我が国の人口は2004年をピークに減少をし始め、今後加速度的に人口減が進むものと予想されております。これまで、人口増加や行政需要の高まりを背景に多くの公共施設等が整備され、利用されてきましたが、人口減少社会の到来によって、今後はこれらの公共施設等を利用する市町村の住民が減少することになり、その結果、地方自治体においては、未利用・低稼働の公有資産の増加が一層進行するものと見られております。

 一方、地方自治体の財政事情は極めて厳しい状況を余儀なくされており、これまでのような水準の税収を確保することは難しくなってきております。その一方で、高齢化の進行に伴う財政需要の一段の増加が見込まれるなど、地方自治体における財政状況は、今後ますます逼迫化するものと予想されるところであります。

 こうした中で、地方自治体においては、未利用・低稼働の公有資産を有効かつ十分に利活用しないでそのままにしておく余裕は、もはやなくなっているのが実情ではないかと言えます。今後は、地方自治体が所有する資産全般について、売却等による処分、貸し付け、転用等による有効活用及び適切な維持管理等を促進させ、財政負担の軽減と平準化を図ることが求められるところです。特に、環境の変化や周囲の状況から見て所有する必要性の乏しい資産については、自主財源確保の観点からも、未利用資産を中心にして積極的に処分を図る必要があるでしょう。

 また、地方自治体においては、所管する部課ごとに資産の管理を行っているところが多く、みずからが所有する資産についても、全庁的に俯瞰できる資産台帳がなかったり、あるいは未整備の自治体が相当数あり、今後総合的に公有資産のマネジメントを推進していくためにも、資産の状況をしっかり把握することが求められるところです。

 それでは、本市の場合はどうでしょうか。本市においては、総務省が平成18年8月に地方行革新指針を示し、地方公会計改革の導入を決めた後、それに基づき作成した連結ベースでの財務書類4表を昨年6月に初めて公表しました。ことしも同様の連結ベースでの財務書類4表を作成し終え、先週、市ホームページに公表しておりまして、その中には、公有資産に係る具体的な資産明細資料等が添付されており、整備の状況が見て取れるところであります。

 また、地方自治体の財政状況に関しても、従来情報が不足しがちであった資産の視点から自治体の財政状況を見る場合に、これらの新しく作成した財務書類4表が役に立つと言われております。これまでは、本市に限らず、1つの自治体がどんな資産を持っているのか、また、それが現時点でどれほどの価値を有するものかといった情報の開示がほとんどなかった状態でありました。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としましては、売却可能資産の一元的な把握についてであります。

 売却可能資産は、財務書類4表の中で財政課が所管する普通財産の土地を対象とした路線価を基準とした公正価値評価を行っており、全体面積が7万4,922平方メートル、評価額が16億8,484万円であり、そのうち貸付地の面積が5万16平方メートル、評価額が10億7,267万9,000円となっております。したがって、すぐに売却可能な未利用地は、面積で2万4,906平方メートル、評価額としては6億1,216万1,000円であります。

 しかし、この売却可能資産は財政課が把握する普通財産の土地であって、管理課の所管する廃止道路・水路は含まれておりません。廃止道路・水路の詳細を掌握して台帳を整備することは、時間と費用を要する作業になると思いますが、全市有財産管理の視点からも、所管部署にとらわれない横断的な協力体制のもとで整理して、一元的に把握すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 2点目としまして、未利用地の維持管理と売却促進についてお伺いいたします。

 まずは、未利用地の維持管理についてです。

 財政課の所管する売却可能資産の未利用地と管理課の所管する廃止道路・水路等の維持管理に関してですが、特に、これからの梅雨時以降、夏場にかけての除草費用を含め、年間を通じて相当な費用が拠出されていると思われます。では、年間管理費用は実際にどれくらいなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、未利用地の売却促進についてお伺いいたします。

 管理課の所管では、平成21年度に1,100万円、平成22年度に1,155万円の売却実績が報告されており、以前から継続した取り組みが見て取れますが、財政運営を考えるとき、資産の流動性をより高めるためにも、財政課所管の普通財産並びに土地開発基金で取得してある未利用地の売却を積極的に行い、現金化する必要があるでしょう。

 その一つとして、長野地区の保留地があります。現在の保留地残は12区画、地積7,957平方メートル、金額2億7,068万1,000円であり、昨年から、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部と市有地の処分にかかわる協定書を締結して売却を依頼しておりますが、いまだに一区画も売れておりません。果たして、原因はどこにあるのでしょうか。売却を促進するためにはどのように取り組むべきなのか、執行部の見解をお伺いいたします。

 もう一つは、南大通線に面し水城公園にも隣接する区画であり、土地開発基金で取得している3,320平方メートル、1,004坪の未利用地です。地方自治体は、本来住民福祉等を実現するための手段として財産を所有するものであって、将来計画が定まらないまま財産を保有し続けるようなことは、できるならばやめるべきであると思います。この未利用地は普通財産には含まれませんが、売却して財政調整基金に積み立てたり、あるいは、売却で得た資金を有効に使うべきではないかと考えます。

 このような売却可能資産の処分、特に未利用地の売却は、資産保有に伴って生ずる維持管理費の縮減につながり、同時に、売却した結果、市の資産は民間所有の土地になることで、永久に固定資産税等を生み出す源に変わるわけであります。場合によっては建物の建築が伴い、家屋の固定資産税も期待できることにもなり、自主財源確保に大きく寄与することになるわけであります。

 以上の観点から、未利用地の売却促進に全庁的に取り組むべきと考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員のご質問の1点目、ものつくり大学についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の大学誘致から現在までの本市の対応でございますが、ものつくり大学誘致の際には、私自身も、当時の企画課内の大学立地に係る担当グループのリーダーとして、本市の積年の念願でありました大学の設立に熱い思いを持って取り組んでまいりました。議員ご案内のとおり、大学の設立におきまして、本市は用地取得関連経費や周辺整備費の補助を初めとするさまざまな支援を行い、平成13年4月の開学に至ったものであります。

 本市からの支援に対する市民の皆様への還元でございますが、大学には、開学以来、各種ものづくり講座の開催を初めとする生涯学習機会の提供、また、市民大学等への施設の開放などを通して地域に貢献いただいているものと認識しておりますが、今後も、さらに大学には、市民の皆様と交流を深め、知の拠点として本市の教育・文化レベルの向上に貢献いただきたいと考えております。

 次に、2点目の今後の大学との交流と活用でございますが、開学後10年が経過し、市内でも学生が製作したあずまややベンチなどを目にし、市民の皆様もご利用いただいていると思いますが、これまでも本市では、公園整備事業を初め、さまざまな分野において連携協力を図りながら、各種事業を実施してまいりました。これまでの取り組みが実を結び、着実に市民・大学・市、それぞれの結びつきが強まっているものと感じているところでありますが、今後も、さらなる大学との連携協力体制の強化を図りながら、魅力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。

 なお、細部につきましては担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の1番目、ものつくり大学についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の大学誘致から現在までの本市の対応についてでございますが、大学を核としたまちづくりにつきましては、議員ご案内のとおり、第4次総合振興計画において文教・住居ゾーンとして位置づけ、ものつくり大学を核に高度な教育機能を活用した文化の薫り高い落ちついた居住環境等の整備を促進することとしております。しかし、大学周辺地域の大部分は農業振興地域であり、土地利用における制約が大変厳しい区域でありますことから、土地利用の手法など、その可能性について幅広い観点からの検討を継続しているところでございます。

 次に、大学との間でこれまで実施した取り組みについてでございますが、一例を申し上げますと、市民を対象とした公開講座やものづくり体験教室の開催、各種委員会・審議会等への大学関係者の委員としての参画、文化財調査事業、市民大学や子ども大学ぎょうだの開催支援、学生インターンシップの受け入れなど、開学以降さまざまな分野において連携協力を図っておりますが、今後も引き続き、さらなる連携体制の強化充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、これまでの市民へのメリットでございますが、生涯学習や就学機会の拡大、地域と大学との交流、若者の流入によるまちの活性化といった点で効果を上げているものと認識しておりますが、さらなる恩恵が受けられるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。

 また、大学内業務の地元企業への優先的な受託につきましては、大学における業者選定の方針があるかと思いますが、可能な範囲で配慮をいただきたいと考えるものでございます。

 次に、2点目の今後の大学との交流及び活用について申し上げます。

 まず、大学の機能、人材と地域との交流促進でございますが、本市では各種委員会・審議会等への委員に教授を初めとする大学関係者に参画いただくなど、大学の有する機能や知識を積極的に活用させていただいております。また、地域との交流につきましては、学生が中心となり、行田市商工祭、忍城時代まつりでの木工教室の開催、NPO法人ぎょうだ足袋蔵ネットワークと行田商工会議所が共催で実施する蔵めぐりスタンプラリーへの参加のほか、これまでも積極的に地域活動に参加し、着実に地域との交流を深めていただいているものと認識しております。さらなる交流促進を図るには、多くの市民に大学に足を運んでいただくことも重要でございます。本市といたしましては、大学の実施する取り組みや催しの周知などを通し、側面から支援してまいりたいと存じます。

 定住化対策促進事業補助金についてでございますが、平成14年度から18年度までの5年間で、延べ301人に対して総額3,495万円を支出しております。補助金の交付により、在学中の本市への定住化促進、地域経済の活性化において効果を上げましたが、卒業後の効果は思うように得られず、検討の末、廃止したものでございます。

 次に、大学施設の利活用でございますが、ご案内のとおり、市民大学や子ども大学ぎょうだの会場として施設を提供いただいております。また、平成21年度には、本市の職員採用試験の会場として利用させていただきました。大学図書館につきましては、在校生と同様の時間帯で一般開放をいただいているところでございます。

 次に、産学官連携でございますが、現在のところ商工会議所・ものつくり大学・本市の三者間での協定締結は考えておりませんが、個別の分野における連携協力体制が醸成される中で、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。

 また、大学との窓口一本化でございますが、個別の分野における連携は担当部署間で直接調整を図ったほうが効率的でありますことから、現在のところ窓口の一本化は考えておりませんが、大学との連携状況を全庁的に把握することは必要であると認識しております。今後におきましては、大学との連携をさらに深めることにより、協働のまちづくりが図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、公有資産についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の売却可能資産の一元的な把握についてでございますが、地方公会計改革に基づく財務書類4表の整備が要請されたことに伴い、既に台帳が整備されている普通財産については、すべて路線価を基準とした評価を行い、最終処分場跡地など売却に適さない物件を除いて、売却可能資産として貸借対照表に計上いたしております。また、平成20年度決算では特別会計の販売用不動産として整理しておりました長野区画整理地内の保留地につきましても、こちらは個別の不動産鑑定価格になりますが、特別会計の廃止に伴い、同様に普通会計の売却可能資産に移して整理いたしております。

 一方、道路敷・水路敷についてでございますが、市の整備によるもの以外にも、かつて国有資産であったものがあり、施設としての機能を有するものとして国から一括譲与を受け、行田市所有の行政財産として管理しているところでございます。現在のところ、これらの道路敷・水路敷の財産管理のための資料としては、公図をもとにした公有財産譲与特定図面のみであり、詳細な所在、形状、面積などのすべてを把握できていない状況にございます。

 したがいまして、市内全域に多数存在する道路敷・水路敷の中には、その機能を喪失した部分もあると想定されます。ご指摘のとおり、適正な財産管理や財源確保のため、機能を喪失した道路敷・水路敷についても売却可能資産として一元的に管理していくことは重要であると思われますので、官民境界確認、測量、登記など、把握のための費用と効果などを検証し、研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の未利用地の維持管理と売却促進についてでございます。

 まず、売却可能資産に計上してございます未利用地の維持管理費につきましては、主に除草を実施しており、平成22年度では約320万円、財政課所管の部分が251万7,000円、長野区画整理地内の土地が63万円の経費でございます。

 一方で、売却可能資産の中には、自治会の集会施設の敷地や多目的広場など、地域の活動の場として有償、あるいは無償で貸し付けを行っている土地もありますが、こうしたものについては、除草等の維持管理も含めて行っていただくことにより経費の節減に努めているところでございます。さらに、民間企業や社会福祉施設などへ貸し付けている土地もあり、平成22年度で約860万円が収入されております。

 次に、未利用地の売却でございますが、処分を進めることにより、売却益だけでなく、毎年必要となる維持管理経費の削減や処分後の固定資産税収入が見込まれるなど、ご指摘のように財政上の効果は非常に大きいものであると認識しているところでございます。そのため、普通財産につきましては、物件の所在や形状、面積などから処分の可能性が高いと判断した物件について、公募による売払いを継続して実施しております。また、機能を喪失した道路敷・水路敷につきましては、これまでにも、面積の大きいものや売却対象地が連続しているものから個別に売却を進めてまいりました。今後も引き続き売却候補地の把握、選定に努め、また、開発行為などの機会もとらえて、積極的に処分を進めてまいりたいと存じます。

 また、ご質問の長野5丁目の保留地の分譲についてでございますが、昨年度につきましては、売却促進の取り組みとして、9月と1月の2度、それぞれ期間を3カ月として、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部と媒介契約の協定を締結いたしました。残念ながら、昨年度は電話による数件の問い合わせはあったものの、売買契約締結には至りませんでした。

 この売却に至らなかった背景は、団塊の世代の住宅購入などの不動産需要の波が終わり、さらには、少子化に拍車がかかり不動産市場が冷え込むなど、社会経済情勢の変化が影響しているものと考えております。また、媒介契約について、その範囲を同協会の行田地区会員に限定したことも要因の一つではないかと考えております。

 こうした結果を踏まえ、今年度は、市内外を問わず、より多くの方々へ情報を提供できるよう、媒介契約の範囲を行田地区会員から北埼支部の全会員へと拡大する予定でございます。これにより会員数は58から177会員へと約3倍に増え、より広い範囲に情報を発信し、購入意欲を持った方々への情報提供の機会が増えることで、売却促進が図られるものと期待しております。

 一方で、現在行っている市報「ぎょうだ」や市ホームページでの情報提供に加え、分譲地への看板設置や市のイベント時におけるチラシの配布など、目に見える形で積極的に販売に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、土地開発基金で保有する土地についてでございますが、将来的な水城公園の拡張用地、あるいは公共事業用地として利用価値の高い土地であるとの観点から、平成16年度に先行取得いたしましたが、その後具体的な利用計画が定まらず、現在に至っております。この間、土木工事を行う企業の資材置き場や地域のイベント時の駐車場など、有償・無償での一時的な貸し付けを行い維持管理経費の削減に努めてまいりましたが、南大通線の全線開通も一つの契機として、今後、この土地につきましては、資産としてどのように活用していくかについて検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) それぞれご答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきます。

 まず、ものつくり大学について幾つか再質問をいたします。

 1点目の大学誘致から現在までの本市の対応にかかわる部分ですが、今部長から、この地域は第4次総合振興計画の中で文教・住居ゾーンとして定めたと、私もそのように申し上げました。この大学を核としたまちづくりに取り組むに当たってはという説明の中で、ここは農振区域に当たるので、言ってみれば、このまちづくりにすぐには取り組めないような、そんな趣旨の答弁がございました。

 引き続き検討しているという、そんな答弁でしたが、皆さん、もう10年経過しています。10年ずっと継続して検討しているということでしょうか。ものつくり大学が開学した時点で、このエリアが調整区域の農振エリアということは、もう先刻承知のところです。そういう中にあって、本来的に、この25億円の拠出をした大学開学に合わせてまちづくりをするんだと言っておきながら、ほとんど手つかずに10年間が経過しております。これはどういうことを意味するんでしょうか。

 変な言い方になりますけれども、25億円なり、市の所有地を提供したことが、場合によっては無駄になるのかなということにもなりかねない取り組みではないかと思います。この間、この農振区域の中において、文教都市、大学を核としたまちづくりを取り組むに当たっての具体的な検討をどのようにしてきたのか、いま一度お尋ねしますので、答弁をお願いいたします。

 それから、2つ目の大学開学以降どんなメリットがあったかということでお尋ねしたんですが、実際に具体的な答弁はございませんでした。どんな方針を出して、そして、これまでにメリットと言えるような具体的なものが出ているのか、市民の目にも、私たちにも感じられません。これをいま一度お尋ねします。

 3つ目は、大学との交流と大学の利活用ですが、例えば、特に大学の機能だったり、人材だったりの活用ということで考えたときに、今回の大震災があって、行政側、市としては、速やかなる調査等に着手はしておりました。しかしながら、せっかくものつくり大学という工学系の技術者を備えた大学があるのに、残念ながら、行政側から大学に対する要請がなされてないんです。私は、ものつくり大学のM教授と話をしましたら、まさにこのことを言われていました。大学が持っている学生の能力、その他を、幾らでも言ってもらえば活用すべく動かし得ますと。

 反面、これは隣の行政になってしまうんですけれども、鴻巣市は、積極的にものつくり大学に対していろいろな協力支援等を言ってきているという話です。残念ながら、起点となる駅が鴻巣市に立地するという、そういう行田市から見た場合には不利な点もありますけれども、それでも、原点に立ち返ったときには、いかにして大学の諸施設並びに人材等を活用すべきかと思います。したがいまして、大学に対して、さまざまな事業並びにあるいは諸調査等の働きかけを今までしたことがあったのか、これをいま一度お尋ねします。

 それから、4つ目は、産学官の連携についてです。

 先ほどの部長の答弁では、現状では考えていないという、要は、行田市とものつくり大学と商工会議所を含めた三者での連携は考えていないという答弁でした。個別にやりとりをすることは今までと同じようにやりますということですが、大学側からしますと、これは本市の窓口一本化にもつながるんですけれども、市民からいろいろな要請があったり、声があったり、それから、さまざまな団体からものつくり大学に働きかけがあったりというものを受けるんですけれども、行政としては、それをどうとらえて、どう取りまとめをしていくのかということが、大学側として、やはりクエスチョンがつくんですという話もありました。

 したがいまして、一番求められるのは、例えば、隣の熊谷市を見てもそうですけれども、立正大学は開学してもう30年近く、随分年数がたっていますけれども、熊谷市でも、大学を活用すべくということで、平成18年11月に熊谷市と熊谷商工会議所と熊谷市商工会と四者で産学官の提携をして、活用していこうという動きをとっています。その提携以降の市の動きを見聞きしていますと、非常に活発な動きをしていると伺っています。これは何を意味するかというと、やはり、大学の持つさまざまな機能、あるいは知的財産、そういうものを活用しようという意識のあらわれだと思います。先ほど部長は、現状では考えていないと言われましたが、これは、私からすれば、何としても早急に取り組むべきと考えますので、いま一度答弁をお願いいたします。

 2つ目は、公有資産について幾つかお聞きします。

 売却可能資産の一元的な把握ですが、確かに、部長の答弁があったように、廃止の道路・水路の把握は非常に難しいと思います。それは私もよくわかります。だからといって、難しいからといって、これに着手しないというのは、ちょっと違うのではないかなと。いずれにしても、市が所有する資産です。民間で考えたら、自分の財産が、どこにどのくらいの面積で、どのくらいの金額であるかわからないということはあり得ないです。そういう観点から見ましても、時間と費用はかかる、作業も大変だと思いますが、どこかでやらなくてはいけないんです。では、どこでやるか、それを決断するということが大事だと思いますので、その辺を含めて、いま一度答弁をお願いいたします。

 それから、未利用地の売却促進についての長野保留地の関係になりますが、先ほどの部長の答弁でも、一生懸命みんなが売ろうという行動をしてきたということで、今後も目に見える形で取り組んでいくんだと言われていましたが、現実問題、昨年も一区画も売れていません。一昨年は、たしか一区画売却になったかと理解しています。その理由、原因を突き詰めて検討されたことがおありでしょうか。

 いま一つは、昨年、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部に売却依頼をすべく委託契約を結んだと言われていましたが、1年間たって売れないことにかかわる、北埼支部の責任者等々と、その理由について、例えば検討会議とか、あるいは意見とかを徴したことがありますでしょうか。それをお尋ねいたします。

 売れないということは、民間ベースで考えると、変な話、不良資産かなと思わざるを得ないです。しからば、その不良資産、あるいは反対側、お金を貸しているほうから見れば不良債権なのでしょうけれども、それを処分するためにどうしたらいいかということをもっと真剣にとらえる必要があると思います。自分たちの財産ですよ。これを売却すれば、少なくても、それに基づくさまざまな収入が伴ってくるというのはわかるわけです。それを手をこまねいて、やっていかないということが、ちょっと私らには信じがたいんですけれども、単に委託する、任せるということではなくて、やはり、全庁的なそういう立場でもって、これらの取り組みをもっともっと真剣に考える必要があろうかと思います。1つの考え方として、不良債権、不良資産と言うことがいいかどうかは別にしまして、焦げついているととらえたときには、価格の動向やら物件の特性やらということをみんなで考えて、検討する必要があろうかと思います。

 一つの考え方では、これは提案にもなりますけれども、売れないものを、例えば一般的に言われる競売に付すというような、国の方針でそういう取り組みを、一般的には民間企業においては、あるいは金融機関においてはやるわけですけれども、この競売に付すときの単価、価格というものが一つの参考になると思います。売れないということは、何とかしなくてはならない、考えなくてはならない、そこにつながっていきますので、私の提案ですけれども、それらはどう市として取り組みを考え得るのか、いま一度答弁をお願いいたします。

 いま一つ、やはりこれも未利用地の売却に関してですけれども、南大通線に面している1,004坪の現状保有している資産ですが、大半の方がご承知かと思いますけれども、平成16年に、私はまだ議員の立場ではなかったんですが、たしか、これは伝統文化伝承施設を建てようという名目のもとに取得した資産、土地と理解しています。その計画が何ら実現を見ないまま、あっという間に7年間が経過しています。

 ここは、確かに公園施設にしようという目的はあったかもしれませんけれども、でも、だからといって、そのままに放置しておくということは考えられません。何度も言うようですけれども、民間一般企業社会では、これは到底なし得ない。普通、持っていることでどんどん自分たちが負担しなくてはならん、そういう負担部分が増えていって、それに対して手をこまねいているということはあり得ない。したがいまして、この1,004坪を今後本当に具体的にどうするか、その辺の市の考えをいま一度お尋ねして再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後3時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時50分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○吉田幸一議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ものつくり大学についての再質問の1番目、大学を核としたまちづくりについて具体的な検討をしたかでございますが、市街化調整区域の開発可能な区域の指定について、平成18年に都市計画法第34条第11号の指定をしております。しかしながら、大学周辺が他の市街化調整区域とは違った土地利用が求められていることは認識しており、農振区域と開発を促進する地域との調和のとれたまちづくりを推進するため、引き続き検討してまいります。

 次に、公有資産についての再質問の1点目、売却に至らない理由、原因を考えたことがあるのかとのことでございますが、経済状況の変化に伴うニーズの変化が大きく影響しているものと認識しております。

 2点目の宅建北埼支部の責任者に意見を聞いたことがあるのかとのことですが、支部長に売却に至らなかった理由を聞いたところ、現在の価格及び面積が購入希望者のニーズに合わず、売却に至らなかったものでございます。

 3点目、提案として、競売している単価を参考に価格設定してはどうかでございますが、毎年鑑定評価を行い価格を見直しておりますが、不動産鑑定士による評価額は現状の不動産取引価格をもとに算定されるもので、適正な価格であると認識しており、さらに見直すことは現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ものつくり大学についての再質問のうち、具体的なメリットについてはにつきまして申し上げます。

 本市といたしましては、行田市総合振興計画審議会、行田市浮き城のまち景観賞審査会、施設検討委員会、文化財保護審議委員等において、委員として、技術者としての視点からご意見をいただいているところであります。また、歴史的建造物の保存に係る調査研究委託を実施していただくなど、技術者としての知見を生かした事業にご協力をいただいているところでございます。市民へのメリットにつきましては、具体的には、ものづくりに関する、特に子ども向けの講座や教室を開催いただいているものでございます。

 続きまして、大学に対して事業や調査でどのような働きかけをしたのかについてでございますが、このたびの震災に関して働きかけをしたものはございませんが、本市が考える幾つかの事業において、事業、調査研究をお願いしてございます。具体的には、先ほど申し上げたのですけれども、歴史的建造物の調査、こういったものが挙げられるものでございます。

 続きまして、産学官での協定締結は考えていない、個別でやるとの答弁であったが、他市の例を見てもやるべきと考えるがどうかについてでございます。

 繰り返しになりますけれども、連携協定については、各団体との実績を積み上げた上で締結していくことが最も効果的であると考えております。今後、引き続き各団体との連携協力体制のさらなる強化充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、補足させていただきますと、協定ということでは締結はしてございませんが、ものつくり大学開学当初からものつくり大学埼玉県地域連絡協議会というものが設立してございます。この会員につきましては、これは埼玉県内、行田市だけではないですが、経営者、商工団体、それから労働団体、行田市商工会議所も当然メンバーとして入っております。それから、埼玉県、埼玉県教育委員会、それから行田市ということで、会員は行田市長、その下の幹事会に総合政策部長が構成員として入っているところでございます。この中で、ものつくり大学と県内産業界、あるいは地域社会、行政、こういったところの連携を図るための情報収集や提供、あるいは連携策の検討・支援、こういったものを行うために設置したものでございまして、そうした中で連携強化を図っているところでございます。

 続きまして、公有資産についての再質問のうち、南大通線沿線の水城公園に隣接した基金取得地についてでございますが、当該土地は、市中心部にあって、水城公園に隣接し、面積も相当の規模であることから、さまざまな点で利用価値が高い土地であると言えると思います。しかし、具体的な事業の活用が予定されていない中で、ご指摘のとおり既に取得から7年が経過しようとしており、改めて公共施設等での活用の可否を検討する必要性は認識いたしております。検討の結果、今後の活用策がもし見出せない場合には、売却も含めて、処分するということも選択肢の一つになってくると考えております。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 再質問にお答えいたします。

 廃道路敷・水路敷の一元的な管理についてでございますが、官民境界確認、測量、登記など、把握するための費用等もかかることから、今後の課題としてまいりたいと存じます。

 なお、売却可能と判断できました廃道路・水路敷につきましては、議員ご案内のように、売却を進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−7番 小林友明議員。

     〔7番 小林友明議員 登壇〕



◆7番(小林友明議員) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 1点だけ再々質問させていただきます。

 南大通線に面する、この土地開発基金で取得した土地でございます。皆さんご承知かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ある目的で取得した土地でございます。資金が1億3,600万円拠出されております。今、部長の答弁では、公共施設等々でしょうけれども、利用価値が高いというようなことで答弁がありました。しからば、どういう施設をあそこに考えようということで検討されたのか。私が申し上げたいのは、今まで多分検討がなかったんだろうから売却に踏み出すべきではなかろうかということで、先ほど再質問をさせてもらったわけです。いま一度、具体的にどういう施設ということであの土地の活用を検討したのか、それをお尋ねして再々質問といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 南大通線沿線の土地開発基金で取得している土地についてでございます。具体的な今までの検討ということでございますけれども、ご案内のとおり、南大通線の沿線でございまして、水城公園に隣接した土地でございます。そうした中で、当然、観光の関係の視点から、あるいは、これは売却というのは具体的に言えないですけれども、そうしたほうが今後まちづくりにはいいんではないかとか、いろいろな検討は確かにさせていただいております。ただ、具体的にこういうものがいいというのはございません。

 ただ、今回南大通線が全線開通いたしました。そういう中で、少し利用価値が高まってきているのかというのは事実ではないかと考えております。そうした中で、市が利用するというのも一つでございます。例えばですけれども、水城公園の隣接地ですから、公園としての利用というのも一つなのかと。あとは、当然、場所が一等地というか、利用価値の高い土地になってきたのかと思いますので、その辺は民間の力をかりた利用と、そういうものも考えていけるのかということで、これから具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、16番 野口啓造議員。

     〔16番 野口啓造議員 登壇〕



◆16番(野口啓造議員) 質問が重なりますけれども、通告してありますので、通告に基づき質問いたします。

 まず、3月11日に起きました東日本大震災により、1万5,000人以上の方がお亡くなりになり、不明者も8,000人以上に上っておりますが、それぞれの方のご冥福をお祈りし、災害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

 また、行田市内におきましても、屋根の瓦が落ちたり、液状化現象が真名板地区でありましたし、計画停電などの間接的な市民生活に対する影響を受けました。

 商工会議所が3月11日発生の大震災に伴う地域商工業者が受けた影響について情報収集し、今後の支援及び関係機関への意見要望に向けた基礎資料とするため、アンケート調査を実施いたしました。調査期間は4月8日から4月28日までで、有効回答数252社の業種は、製造業62社、建設業42社、小売業30社、卸売業22社、サービス業87社、その他9社となっておりますが、今回の震災により何らかの影響を受けたと回答した企業は74.2%に上ります。まず、自社に直接的に被害があったと答えた企業は40.9%で、経営上の影響としては、被災地との取引があり、売り上げ、仕入れともに影響を受けているとのことでありました。また、間接的な影響については63.5%の企業が受けている、19%の企業は今後懸念されると答えています。

 このような状況の中で、市民生活全般はどうでしょうか。また、福島原子力発電所の被害も予想を超えて進行しております。どの程度なのか、いまだ全容が見えてこないのが現状であり、予断を許さない状況にありますが、本市としては、この東日本大震災に関しての市内の被害状況はどのようにとらえているのか詳細にお伺いいたします。また、その対策はどのようにとっておられるか、今後はどういう方向に考えているかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県の防災計画の被害想定は、東京湾北部地震、マグニチュード7.3という想定でございますが、これが起きた場合、8万棟以上が全半壊、67万人の県民が避難所に駆け込むと見込んでおります。また、国の中央防災会議によりますと、今後30年間に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%に達すると見ております。県も、近く各部の幹部による検討組織を設置し、防災計画の見直しに着手をすると言っておりますが、本市はどうお考えでしょうか。

 また、被害に遭われた方々に、そのための税の軽減などは考えておられるのでしょうか。

 また、この震災において「想定外を想定する」という発言を耳にしましたが、行田市におきましては、津波の心配はないけれども、大水害の心配はあると思われます。この地震により利根川の堤防がどのように変化したか、果たして安全なのか、スーパー堤防が中止になった今、検証していただきたいと思います。

 この利根川の堤防が決壊したら、大津波の比ではないと思います。市内はもとより、東京まで被害が及ぶと考えられますが、どうでしょうか。想定外を想定するということは、こういうことも含めて言えるのかと思います。

 私の地元、須加地区では、近年、羽生市との境近くで利根川からの漏水が見られたことがありました。この場所が万が一決壊した場合は、須加5区から羽生市新郷あたりまで、特に埼玉用水の北側は、最低でも床上浸水になるのではないかと思われます。埼玉用水は南河原の土手になり、東側は国道122号線であります。このことも踏まえてお考えをお聞かせください。当然、導水路が壁になり、武蔵水路の上流が切れた場合は、行田市内は完全な水浸しになります。

 次に、市職員の定年後の再雇用についてお伺いいたします。

 職員の皆様には、長きにわたり市民のために大変なご苦労をされ、時には寝食を忘れお勤めいただきまして、心より感謝を申し上げます。60歳の定年を迎え、第2の人生を歩まれる予定の皆さんに水を差すようでまことに申しわけございませんが、近年の経済状況により、仕事につけない市民の方が増えている現状をとらえて、また、生活保護世帯の増加もあわせて考えてみますと、この方たちに一人でも多く仕事の場を提供することも必要かと思われます。市職員退職者の皆様におかれましては、それぞれ退職金も支払われ、市による再雇用はなくても、今後の生活に直ちに影響するとは思われません。

 そこで質問ですが、過去5年間、市が関係している機関に何名ぐらい、再雇用といいますか、一般的には天下りと言われる方々がおいでになるのでしょうか。参考までに申し上げますが、上田県知事は、1期目のマニフェストで天下り廃止を唱え、それを実行したそうであります。

 また、地産地消と市長を初め言っておられますので、行田市民を再雇用するのが当たり前だと思うのですが、行田市民以外の方は何名ぐらいおられますか、各年次ごとにお答えいただきたいと思います。

 次に、一般市民を雇用しない理由は何でしょうか。また、天下りをなくすことはできるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 野口議員のご質問の1番目、東日本大震災についてお答え申し上げます。

 去る3月11日に発生した東日本大震災では、本市においても震度5強を観測し、4名の方がけがをなさり、市内全域におきまして904件の建物被害が確認されております。本市では、地震発生後に直ちに災害対策本部を設置し、職員による市内の被害状況の確認や自治会長及び民生児童委員の協力をいただきながら、災害時要支援者の安否確認を行うなど、市民の安全確保と情報収集を速やかに行ったものでございます。

 また、今回の震災による市内の被災状況調査における個人住宅の被害状況をかんがみ、既存の個人所有住宅の改修資金の弾力的な運用や、去る5月臨時市議会におきまして、被災住宅改修資金を金融機関から借り入れた場合の返済利子を助成する新たな制度を創設し、被災された方への支援を行っているところでございます。

 次に、ご質問の2番目、市職員の定年後の再雇用についてでございますが、加速する少子・高齢化の流れと同時に、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年制の廃止、または定年年齢の延長を含めた高齢者の働く場の確保の問題が、官民を問わず課題となっております。民間事業主に対しては、高年齢者雇用安定法の一部改正により65歳までの雇用の確保などが義務づけられ、公務員につきましても、同様の趣旨で再任用制度が設けられております。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても定年退職職員の雇用が課題となっている中、職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営に、あるいは市の業務と密接に関連する外郭団体等への事業運営に生かすことは、働く場の確保とともに、業務を円滑かつ効率的に遂行する上で極めて有効なことと考えており、希望する者を嘱託職員等として採用しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、細部につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の1番目、東日本大震災について、他の部署の関連もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の市内の被害状況についてですが、本市では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の際、震度5強が観測されました。午後2時46分の発生にもかかわらず、幸いにも下校時の児童・生徒の負傷はありませんでしたが、市内では軽傷3名、重傷1名の成人の方が負傷されたところであります。また、今回の地震では、市内全域において屋根瓦が落下するなどの被害が数多く発生いたしました。

 なお、建物被害に関する内訳といたしましては、屋根瓦の破損が770件、塀の倒壊が106件、家屋の外壁や内壁などの破損が28件、合計いたしますと904件となっております。また、その他の被害といたしまして、鳥居が倒壊するなどの物的被害が140件、水道の漏水の被害が10件、液状化現象による被害が1件、道路の一部破損が2件、けが人や物的被害などの総計は1,061件となっております。

 次に、2点目の被害への対策についてでございますが、地震の影響により落下した屋根瓦などの瓦れきの受け入れを小針焼却場建設予定地において3月11日から行っております。また、今回の地震の影響により被災した市民の方への支援として、住宅の一部が破損した被災者への個人所有住宅の改修資金制度の弾力的な運用や、被災住宅改修資金を金融機関から借り入れた場合の返済利子の助成について新たに制度を創設し、支援を行っております。

 次に、3点目の今後の対応についてでございますが、今回の震災を機に市民の方々の防災対策に寄せる関心が非常に高まってきていることから、出前講座や無料簡易耐震診断の希望が非常に増えてきております。今後におきましても、これらの事業を積極的に実施することにより、市民の防災対策に対する意識の高揚や知識の習得に努めてまいりたいと存じます。

 また、耐震改修した住宅に係る固定資産税の減額や被災に遭われた方に対する税の軽減として、住宅及び家財に被害を受けた方で一定の要件に該当する場合は、税の軽減措置として、所得税や住民税において雑損控除の適用を受けることができるものであります。

 次に、4点目の防災計画の見直しをするかでございますが、既に他の議員にお答えさせていただきましたが、本市では今回の震災に対する対応について検証を行っており、その結果を踏まえ計画の見直しを行う予定でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、5点目の利根川堤防が決壊する心配はないか及び6点目の決壊による大水害のおそれを想定しているのかでございますが、まず、今般の東日本大震災による利根川堤防の被害についてご説明いたします。

 国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所管内の利根川堤防等において、亀裂、液状化、のり崩れなど100箇所の被災状況が確認され、行田市内におきましても、大字北河原地内の福川水門付近で2箇所の護岸崩壊が確認されました。なお、この崩壊に対する緊急復旧は、地震発生2日後の3月13日に完了しております。

 次に、6点目の利根川堤防決壊とそのことによる水害を想定しているかについてでございますが、利根川上流河川事務所では、昭和22年のカスリーン台風の際の雨量である利根川流域、八斗島上流域3日間総雨量318ミリメートルを降雨条件として、はんらんシミュレーションを行っております。これによると、行田市沿川で堤防が決壊した場合、議員ご指摘のとおり、行田市内だけでなく、利根川と荒川に位置する県東部の中川、綾瀬川流域を経て、120時間後には東京都内まで浸水被害が及ぶことが想定されております。こうした水害に備えるべく、利根川上流河川事務所では、堤防強化事業を推進していくとのことでございます。

 また、行田市では、利根川と福川を水防区域とする水防計画を定めており、この計画に基づく活動により、洪水による水害の警戒、防御及び被害軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 ご質問の2番目、市職員の定年後の再雇用についての1点目、過去5年間の年ごとの人数についてお答え申し上げます。

 まず、平成18年度は3名で、うち行田市外の者が1名でございます。平成19年度が4名で、うち市外の者はおりません。平成20年度が7名で、うち市外の者が1名、平成21年度が17名で、うち市外の者が2名、平成22年度が20名で、うち市外の者が3名でございます。

 次に、2点目の一般の市民を雇用しない理由についてですが、市民の雇用に消極ということではなく、市民で定年を迎えられた方、そうでない方に対しても、長引く不況による雇用状況の悪化の中で、働く場の確保は重要であるとの認識のもと、現在では、国の緊急雇用対策を活用しながら取り組んでいるところでございます。具体的には、本年9月に開催されるB−1グランプリ関東大会の観光プロジェクト推進室スタッフとして、さらに、今後におきましては、永年文書整理業務への雇用を図る予定となっております。また、水城公園や古代蓮の里におきましては、民間企業を定年で退職された方々を公園作業員として雇用しているところであります。

 本市では、地方公務員法に規定されている定年退職後の再任用制度の趣旨に準じ、退職職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営に、あるいは市の業務と密接に関連する外郭団体等の事業運営に活用するため、市独自の制度であります嘱託職員等としての再雇用を進めつつ、業務効率の向上及び雇用の確保に努めているところでございます。

 次に、3点目の天下りをなくすことはできるのかについてですが、いわゆる天下りの問題として指摘されますのは、天下り先企業の癒着や退職金の重複払い、高額な給与の支給などであり、これらが国民の批判を招いているものと認識するところでございます。本市の外郭団体の業務実態や支給される給与の額、また、退職手当は支給しないことなど、国家公務員のキャリア官僚などの天下りの状況とは全く異なっていることから、このように批判的に用いられている天下りという認識はございません。

 先ほど答弁申し上げましたとおり、職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営等に生かすことは業務の効率的運営及び市民サービスの向上につながることと考え、定年退職者に対し意向確認を行い、希望する者を嘱託職員等として採用しているものでございます。このような観点から、今後におきましても、職員採用とのバランスを図りながら定年退職者の活用を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−16番 野口啓造議員。

     〔16番 野口啓造議員 登壇〕



◆16番(野口啓造議員) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、水害・災害に関してですけれども、本市においても屋根瓦等、多くの建物の被害がありましたけれども、税の軽減に該当しないのでしょうかということでございます。私の知っている限りでは、最大の被害を受けた家は、屋根そのものが、瓦が全部だめになってしまった。ふきかえを余儀なくされまして、やむなく屋根瓦を全部おろしました。新しく屋根瓦を乗せかえたのが現状であります。お名前は申し上げませんけれども、私の知っている方であります。こういう家もありますので、税の軽減とか、そういう被害に対しての補償というか、そういうものはないのでしょうかということをもう一度聞きたいと思います。

 もう1点は、水害に対する避難訓練。水防訓練は利根川の土手でやっておりますけれども、ああいう訓練ではなくて大水害を想定した、120時間後には東京都内まで水が行くということが考えられて、その想定をした訓練というものは考えているかお伺いしたいと思います。

 もう1点、今までの定年退職者の再雇用、これは継続していくのでしょうか。仕事の内容によっては、市の職員でなくてはできないということも当然あると思いますけれども、一般市民でも同程度の仕事のできる方もたくさんいるかと思います。そういう点も踏まえて、もう一度お伺いします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 野口議員の再質問にお答え申し上げます。

 今回の震災の被害の関係で、屋根瓦の損壊が多くあったわけでございまして、屋根瓦の関係につきまして税の軽減はあるのかということでございますけれども、災害時における地方税の取り扱いにつきましては、国から通知されました「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」、これに基づき行うこととされております。災害時における国の減免基準では、建物被害につきましては、損害の程度が家屋全体の20%以上の価格を減じたときでなければ減免に該当しないということでございます。その損害の程度が20%以上というのは、罹災証明の認定基準におきまして、建物が半壊以上の被害を受けた場合に該当いたします。つまり、震災において建物が半壊以上の被害でなければ、減免措置の適用は受けられないということになるわけでございます。

 現在のところ、本市におきましては半壊に該当する事例は報告されておりません。屋根瓦などの建物の一部が損壊した場合であっても、減免措置の適用は受けることができない取り扱いとなっております。なお、本市におきましては、今回の震災で被害を受けた方に対しましては、住宅改修資金補助制度の運用や被害住宅改修資金に対する返済利子の助成等を実施しているところでありまして、税の減免措置ではなく、補助や助成による直接的な支援によりまして、被害を受けた方々の支援や負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の再質問でございますけれども、今後も定年退職者の雇用を継続していくのかということでございますが、官民を問わず社会的課題の年金問題もあることから、先ほど市長もご答弁申し上げましたが、職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営に生かすことは有用なことと考えております。業務が効率的に遂行できるよう、定年退職者に対し意向確認を行い、希望する者を嘱託職員等として採用しているものでございます。このような観点から、今後におきましても、定年退職者を活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 再質問にお答えいたします。

 水害に対します避難等でございますが、水防計画を定めておりまして、この計画に基づきまして、水害からの防御、また被害軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆16番(野口啓造議員) ありません。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明15日は休会とし、16日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時34分 散会

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