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埼玉県 行田市

平成23年  6月 定例会 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成23年  6月 定例会



        平成23年6月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成23年6月13日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第30号〜第32号の一括上程、質疑

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



5番 高橋弘行議員
1 行田市の人口減少について
 ?人口減少と行田市の財政
 ?人口減を止める政策
2 東日本大震災での被害について
 ?行田市内の罹災者への対応
 ?東北地方への被災地支援
3 行田市郷土博物館の館内に「おもてなし処」開設について



14番 大河原梅夫議員
1 わが街の防災(地震)対策について
2 地域安心ふれあい事業について
3 防災無線の活用について(情報の提供)
4 学校施設の防災機能の向上について(避難所として)
5 節電対策について



6番 二本柳妃佐子議員
1 子育て支援の拡充について
2 妊婦健康診査について
3 視覚障がい者のための情報バリアフリー促進について
4 安心・安全情報キットの拡充について



20番 三宅盾子議員
1 災害対策
 ?防災無線の改善
 ?被災者対応
 ?福祉避難所の設置
 ?放射能測定
2 総合公園野球場改修工事経緯と必要性・規模
3 高齢者・障害者福祉
 ?通院・公共施設等の交通手段確保
4 教育行政
 ?教科書採択問題
 ?学校図書館の図書費
 ?教師の指導用物品の充足
 ?安心・安全な学校給食



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

    3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

    5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

    7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

   11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

   13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

   15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

   21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(0名)

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

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              午前9時30分 開議



○吉田幸一議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○吉田幸一議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第30号〜第32号の一括上程、質疑



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第30号ないし第32号の3議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第30号及び第31号について−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 通告をしてありますので、幾つか質疑いたします。

 まず、先日の市長の説明の中で、地方財政が厳しい、さらなる財政改革の一環として議案第30号及び第31号を提出したと説明がありました。その結果の影響について幾つか質疑いたします。

 まず、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例についてですが、1つ目として、年間幾らぐらい減額ができるのか、また、2つ目として、なぜ10%にしたのか、そして3つ目として、時限立法的な条例にした理由、この3点についてよろしくお願いいたします。

 次に、議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、1つ目として、これも現状で年間幾らぐらいの減額ができるのか、そして2つ目は、扶養手当だけに限った理由について、それぞれ答弁を求めます。

 以上が質疑の内容です。よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 石井議員の議案第30号に対する質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の年間幾らの減額ができるかについてですが、市長、副市長及び教育長3役合わせて年間平均515万円の減額となるものでございます。

 次に、2点目の時限立法的な条例にする理由についてですが、現下の厳しい財政状況の折、行財政改革を推進するため、市長みずからが先頭に立って経費削減に取り組む決意を新たにしたものでありますことから、工藤市長の任期末日までの期限として提案させていただいたものでございます。

 次に、3点目の10%にした理由についてですが、平成19年の市長就任後の4年間のさまざまな実績を評価してくださった結果が、このたびの再選につながったものと認識しているところでございまして、市長就任1期目におけるマニュフェストの1つとして掲げさせていただいた給料の10%の減額により、平成19年7月からの46カ月間で、約1,800万円の削減額となったところでございます。

 依然として市の財政状況も大変厳しい中、さらなる財政の健全化を図るため、今回におきましても、10%の減額としたものでございます。

 続きまして、議案第31号に対する質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の現状で年間幾らの減額ができるのかについてですが、扶養手当の支給廃止に伴う減額は、年間約22万円となります。

 次に、2点目の扶養手当に限った理由についてでございますが、特別職への扶養手当の支給につきましては、一般職員への手当の支給に準じて支給してきたところでございます。しかしながら、現在、県内40市中特別職等への扶養手当が支給されているのは、行田市を含め2市となっております。このたびの議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例の制定案を検討するに当たり、本案の現行条例の内容について他市とのバランスを考慮するとともに、さらなる経費の節減を図るため、市長等の受ける給与の種類から扶養手当を削ることとしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁ありがとうございました。1点だけ再質疑させていただきます。

 地方財政が厳しい、さらに財政改革の一環ということになりましたら、時限立法的な条例にするという理由が見当たらないんですよ。その辺のところをもう一度答弁をよろしくお願いいたします。少なくとも検討したのかどうか、その辺のところでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 石井議員の再質疑にお答え申し上げます。

 財政改革のさらなる推進ということで減額させたわけですけれども、時限立法的な条例にする確たる理由と思うんですが、これにつきましては、工藤市長1期目のマニフェストの中で、5つの約束、25の目標というものが掲げられておりました。その中の5つの約束の1つとして、特別職の給与の5%カットというものが公約されております。こういったことから、4年間の工藤市長のさまざまな実績を市民の皆様が評価され、このたびの再選につながったものと認識しております。

 以上のことから、さらなる財政改革の推進の一環として、10%減額するということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆11番(石井直彦議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、議案第31号について−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、2点の質疑をいたします。

 まず1点目ですが、行財政改革ということが理由になっていますけれども、第2条の扶養手当をなくすということですけれども、そこで現在の給与体系のもとでの市長、教育長、それぞれどのくらいの額が削減できるのか、答弁を求めます。それぞれということでお願いいたします。

 2点目、第2条中、扶養手当をなくすということですけれども、その理由は何でしょうか。また、同条中の退職手当の額については検討されたのかどうか、扶養手当よりも退職手当の額というのは大変多いわけですけれども、それについての検討はなされたのかどうか、以上の2点を質疑いたします。

 以上で終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 三宅議員の議案第31号に対する質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の扶養手当をなくすということで、現在の給与体系のもとでの市長、教育長、それぞれどのくらいの額が削減できるのかについてですが、現在の支給対象者は支給要件に基づき市長のみでございます。扶養手当の支給廃止に伴う削減額は、年間約22万円となります。

 次に、2点目の扶養手当をなくす理由と退職手当の額について検討したのかどうかについてですが、特別職への扶養手当の支給につきましては、一般職員への手当の支給に準じて支給してきたところでございます。しかしながら、現在、県内40市中、特別職への扶養手当が支給されているのは、行田市を含め2市となっております。

 このたびの議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例の制定案を検討するに当たり、本案の現行条例の内容について他市とのバランスを考慮するとともに、さらなる経費の削減を図るため、市長等の受ける給与の種類から扶養手当を削ることとしたものでございます。

 次に、退職手当の額についてですが、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例に基づく給料の10%の減額により、退職手当につきましても減額となりますことから、退職手当の額につきましては検討しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 扶養手当というものは、行田市を含めて2市が出していたということなんですね。ほかは削ってきていると解釈いたしました。どうしてこの2市、最後の2市までこの扶養手当をなくすことができなかったのか、その理由について質疑といたします。

 それから退職手当のほう、行財政改革であるならば、扶養手当は答弁を聞きますともちろんなくしていいと思うんですが、退職手当というのは非常に額が大きいわけですね。1割削減で、市長の場合83万9,700円という額になります。それで単純計算で12を掛けて、そして退職手当は0.4掛けることになりますから、4割になりますから、これに手当が入った額掛ける退職手当になるかもしれないですけれども、この給与削減額だけで計算したときに、約1年間約1,000万円なわけですね。ですから4年間任期を全うすることになるならば、約1,600万円の退職金が1期のときで支払われています。そういう多額のところに手をつけなかった理由を再度お伺いいたします。

 以上で再質疑といたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 扶養手当の支給につきましては、現在行田市を含めて2市が支給しているところでございまして、最後まで残ったというのはどういうことかでございますけれども、特別職への扶養手当の支給につきましては、一般職員の支給手当に準じて措置されてきたものでございまして、本市におきましては、今回の市長等の給与の特例に関する条例の制定案を検討する中で、扶養手当の削除ということで提案させていただきました。

 それから、退職手当を削減できないかということでございますが、こちらにつきましては、すべての40市において支給規定があるところでございますが、行田市におきましても、決して高い率ではございません。市長におきましては、100分の40という支給割合が定められておるわけでございますけれども、平均よりも本市におきましては、低いレベルでございまして、決して支給割合が行田市が高いというものではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それで、1点目の扶養手当ですけれども、それでは気がつくのが遅かったということで把握してよろしいのでしょうか。答弁を求めます。

 それから、2点目の退職手当につきましてですけれども、これについては、他市がというふうなことがありましたが、給与もそうだと思うんですけれども、部下のほうが市長の退職手当の割合を削ったらどうかという提案はなかなかできないんだと思うんですね。そういうことは難しいので、市長みずからが割合を削減するということを言わなければできないので、他市も同じようになっていることと私は推察しますが、どうでしょうか。その点についての見解を求めます。

 以上で再々質疑を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 三宅議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 扶養手当の支給についてでございますが、現在2市が支給しているところでございまして、これまで遅くなったのは気づかなかったのかという質疑でございますけれども、それはきちんとリサーチしてありまして、わかっておりましたけれども、一般職に準じて支給してきたものでございます。今回、給与の特例条例にご提案させていただく中で、他市とのバランスを考慮して扶養手当を削除するというものでございます。

 それから、退職手当につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、減額を提案しないのかということでございますけれども、給与等の特例条例の10%の削減の中で、退職手当におきましても減額されることとなりますので、その割合等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、100分の40ということにさせていただきたいと思います。ですから、この件につきましては現在のところ検討はしておりません。ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

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△市政に対する一般質問



○吉田幸一議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 今回初めての一般質問ということでございますので、何かと不都合なこともあると思いますけれども、ひとつご寛容いただきたいと思います。

 今回の一般質問に対しまして、3点ほど通告をさせていただきまして、その許可をいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1に、行田市の人口の減少、人が減っていることに対して、まずご質問をさせていただきたいと思います。

 私は、昭和17年に行田市の本町で産まれました。埼玉りそな銀行の近くのところでございますけれども、そこで産まれまして、すぐ裏の近くにありました保育園に通わせていただきまして、また、その後は小学校はこの市役所のところにあった前の小学校に通わせていただき、また、地元の中学へと進ませていただいたわけでございます。

 現在、68歳になりますけれども、68年間の中で、3年間ほど見習いという期間で行田を離れました。ですから、その間はずっと今まで行田で生活をしておりました。

 そういう中で、行田のいろんな変革をこの目で見させていただきました。早い順で言いますと、本町通りの国道125号の道路拡幅であるとか、新町通りの道路拡幅であるとか、行田市駅前の区画整理等もこの目で見させていただきました。そういうふうな中で、行田のまちの中は変わってまいりました。

 昭和30年から40年代の後半までは、大変行田においては活気のあるにぎやかなまち並みでございました。特に、毎月行われます新町通りの新八寿市という日には、バスも通らないというような大変にぎやかな1日もあった記憶がございます。

 しかし、昭和50年になりまして、行田市駅前に大型店が初めてオープンいたしました。そしてそのオープンをしたと同時に、だんだん行田のまち並み、商店街の売り上げも減少へという形で変化をしてまいりました。

 そういう中でありながらも、どうにか行田のほうは幾らかの減少の中で一生懸命努力をしてまいりましたが、平成元年に行田市では2店舗の大型店が同時にオープンをいたしまして、そしてまた大きな商店街のほうの売り上げ減少が起きてまいりました。

 それに合わせるようにバブル経済という大きな経済がそのとき行田のまちの中でも発生いたしまして、行田の中心街区の住宅街を含めて、地上げ等の問題で空き店舗とか空きが増えてまいりました。そういう現象の中で大型店が2店舗オープンしまして、その中で一生懸命歯どめをかけるための努力をしてまいりました。

 私自身も平成3年に有志の皆さんで商店街の協同組合を新しくつくり、またハード事業であれば街路灯の建設だとか御影石の歩道であるとか、それから商人館の建設であるとか、また国道125号の電線等の地中化の完成であるとか、環境整備に関しては一生懸命やらせていただきました。

 それから、ソフトのいろんなイベント事業でございますけれども、平成4年、5年として行く年来る年を初め、また今でも続いております行田浮き城まつりのスタートも切りました。その後、6年には忍城時代まつりということで、そういうものもやってまいりました。そういう一生懸命いろんなことをソフト事業もまちの活力、売り上げの減退を少しでも抑えようということで、今までやってまいりました。

 しかし、なかなか歯どめがかからないというのを体験してまいったわけでございます。これだけ一生懸命いろんなことをやってきましたけれども、その歯どめがかからないのは何でだろうということを感じておりました。

 その後はNPO法人を立ち上げたり、市民の皆様から1口1万円の口数をいただいたりして市民の方の会社組織も立ち上げて空き店舗対策等もやらせていただきました。そういう経過を踏まえてもなかなか行田のまちの中での活力は戻らないということでした。約20年間私自身としましては、気がつくこと、できることはすべてやってきたつもりでございます。

 そういう経過の中で、何がこの中でこれだけ一生懸命やっているのに、空き店舗を含めて売り上げの減少はとまらないのだろうということで、もちろん大型店が他にできたりしている影響というものはありますけれども、本来の一番の基本的なものは人の問題じゃないかということに自分では気がつきました。

 やはり人が減っている状況では、どんなに一生懸命努力をしてもなかなかまちの中というのはよくならないのかな。やはり人を増やすことによって、そのまちは元気になり、活気があふれてにぎやかなまち並みになっていくのだろうと。まずまちをにぎやかにする、元気をつくるには人を増やすことだということを、二十何年間やりながらその結論を私なりに得てまいりました。

 そういうふうなものを見たとき、この5年間を行田として振り返ってみました。一番近い中で、ことしの3月、この市役所のすぐ隣にあります中央小学校では、6年生が卒業したのは96名です。翌月4月にぴかぴかの1年生ということで、新しく入学したのは57名、これの減少幅が約40名、ここで小学校の1年生と6年生の対比がきます。これだけの6年間での小学校の生徒の減少ということが、今後行田市としてはどういうふうにでてくるだろうかなということを一番心配しております。

 行田においては、ご存じのとおり、5年ほど前に南河原村と合併したときが約8万9,000人、正確には若干狂うかもわかりませんけれども、それで今現在、毎月の市報「ぎょうだ」に載っております統計では、8万5,000人台ということで、約5年間で3,500人から4,000人の人数が減っております。

 そして、私として聞いた話ですけれども、10年後の平成33年には、このままの推移でいくと、行田は7万6,000人台になるだろうと。そうするとピークの8万9,000人のときから7万6,000人の人口が減ったときに、この状態で行田はどういうふうになるかなということが私は一番の危惧しているところでございます。

 今、私たちの中心街区では、自治会のほうの仕事をやらせていただいておりますけれども、今現在、自治会のほうの比率は65歳以上の高齢者の割合はもう40%に達しております。もちろん行田市全体ではそこまでは行ってませんけれども、まちの中ではもう65歳以上が40%を超えている比率になりました。これが10年後、7万6,000人の人がもしもなった場合には、これはどういうふうな高齢化社会に入っていくだろう。多分50%を超えた65歳以上が増えていくんじゃないか。

 それと、民生費のほうのいろいろな手当問題、高齢または子どもを含めたいろいろな弱者の手当問題を含めて、どんどんこれからはそういう費用がかかっていきます。そういうときには行田市の財政としてはどういう影響が出てきて、このままやっていけるのだろうか、高齢者の皆さんが一番心配するのは、やはり今、年金から引かれる介護保険料等の費用の問題でございます。

 これは、ある一定のエリアの中で介護保険料は決まっていくというお話でございますので、高齢者が増えていって、この費用が増えていくならば、これはもっともっと財政的には厳しくなるのではないかなと考えております。

 1番目の質問といたしましては、こういう環境の中で、10年後の行田市の人口が減ったときに、どういうふうに行田市の財政力はなるのか、またその影響というのはどういうふうに出てくるのか、そういう計算が、または予測ができるようであれば、答弁を求めていきたいと思います。

 また、この人口減の問題に関しては、これの対応というのは早く打たないと、行田としては10年後に減ってからでしたら遅いと思うんです。今、行田市はいろんなパンフレットには県名発祥の地、行田というふうにキャッチコピーをしております。私はこれにもう1つ、または2つ、加えるべきじゃないかなと。

 例えば、若者が働きやすい暮らしやすいまち行田とか、安全・安心して子どもが育ちやすいようなまち行田とか、そういう若い人たちがどうせどこかに引っ越しして新しい家庭を持つならばどこがいいだろうというときに、あ、こういうふうに自分たちが生活しやすいようなまちがあるならば、そこに移っていこうかというような政策を打っていくべきではないかなと思います。

 ぜひそういう観点の中からも早めに行政の皆さんには対応をとっていただけるかどうか、その答弁を求めます。

 それから、2番目の質問に入らせていただきます。

 それは、去る3月11日に東北地方太平洋沖地震が起きまして、大変悲惨な状況がテレビ、新聞等では出ております。一遍に津波等でまちが全部なくなってしまう、または毎日の生活が本当に送れない、暮らしていけないという状況の中で、自分たちとしては本当に同情することしかできない、自分たちの手としてはなかなかお手伝いができないというもどかしさも加えて、悲惨な状況を目の前にさせていただきました。

 しかし、この地震において、影響を受けているのはそちらの方面だけではないわけです。行田市内においても、3月11日の地震においてかわら屋根が崩れたり、または家の白い壁が落ちたり、また塀が壊れたりしている家庭があります。もちろんすぐに直せるということで、知り合いの工務店に頼んでその対応をとって、もう直し終わった方もいらっしゃいます。

 しかし、まだ行田のまちの中を見ると、ブルーシートの屋根で覆われている家が何軒もあります。この家の中にはもちろんかわらを頼んでみたけれども、まだそのかわらをつくらなければ直せないんだということで、かわらができ上がるのを待っている家もあります。そういう方はそれなりに自分の経済力で直せると思います。

 また、そういう大変な経済状況の中でも、過日は行田市でもそういう震災で受けた家屋等の修繕に関しては借入金等で金融機関からお借りしたときは、その利子補給を見てくれるという制度も先日つくっていただきました。

 しかし、そういう中においても、どうしても金融機関から借りられないという家庭も中には私はあると思うんです。そういう家の方たちに何かもうちょっと手当ができないのだろうかということだと思います。私は色々なところからそういう話を聞かせていただきます。

 今、行田市では、住宅のリフォームに対して改修資金ということで、上限で7万円の制度があります。そして、先ほどの利子補給の問題等もありますけれども、どちらか2つの中で選択ということになっておるわけでございます。

 そういう中で、両方のうち、どちらかが使えるということになるわけですけれども、それでもまだ修繕費に手が届かないという家庭も中にはあります。そういう家庭の中にもう一歩踏み込んだ形で、何かそこら辺の上乗せを含めた別枠での地震対策の対応がとれないだろうか。

 今回の地震は、100年に一度という大きな地震で、これがめったにあっては困りますけれども、そういう中に時限で結構ですから、今回だけの特別な期限ということで、この弱者の方たちに対してリフォームの改修資金プラス金融機関等の利子補給、または上乗せがないか、そういう特別枠の応援ができないだろうか、それに対してぜひその方策がとれるかどうか、答弁を求めさせていただきます。

 それから、最後の3番目の質問に入らせていただきます。

 これは、行田市郷土博物館に対してです。私は、郷土博物館の中に、かねてからおもてなし処という施設がなぜないのかな。それはどういうことかというと、行田に来た方たちが博物館を見て、そしてやはりあればいいのになという声が聞かれております。

 きのうも日曜日、私がきょうの質問のことも踏まえながら、もう一度博物館のほうに行かせていただきました。博物館の中で見ますと、あの中を1時間、2時間かけて見て回りますと、やはり帰りにちょっと休みたいなと思うのが私は自然かなと思います。できれば、やはりのどを潤したいということもあると思います。

 そういう中で考えると、どうにかあの中にちょっとしゃれたコーヒーサロン等ができないだろうかと考えます。もちろんそれとあわせてスペースがあるならば、ちょっとしたお土産等のコーナーも設けていただくことができれば、ちょっと休み、またはちょっとしたフルーツパーラー的な、コーヒー的なものが飲める、またはお土産等もちょっとしたものが買えるというような、そういうおもてなし処があの中にできないだろうか。

 私は、そのお土産等に関しては、今、毎週土曜日、日曜日、博物館の外で行田市商店街連合会がテントを張りましてお土産を売っております。土曜日の朝にテントを張り、各業者が品物を持ってきて並べ、夕方になるとそれを持って帰る、また日曜日に持ってくるというような大変な思いをしながら、現在、商店街連合会がやっております。

 そういう環境の中で、やはり博物館の中に常設のそういうものは必要じゃないのかなと思います。もちろんその中ではいろんな声もあると思います。私は中を見るときに、1階にある郷土博物館の事務所、それからすぐ隣にある環境室、これを直しておもてなし処をつくってはいかがかなと思っています。ちょうどあの部屋からは博物館のきれいな庭がよく眺められます。そういう目で見ても楽しい周りの環境の中で、私はあそこが一番いいのではないかなと見ております。

 また、言い方を変えますと、あの郷土博物館は、私たち市民の大きな財産の一つと思っております。ですから、年間約5,000万円ほどの予算が使われております。もちろんその5,000万円の中には一般財源としては4,400万円でございますけれども、そういう大きな市民のお金も使われております。そういう市民の財産であるならば、やはり市民の皆さんたちがあったらいいなというような施設の内容、また、来訪者の人たちがあったらいいなというような施設があるべきかなと思います。

 ことしは、9月10日、11日に関東B−1グランプリin行田が開かれます。相当な人数が来るということで15万人程度の人数を見ているようでございます。また1年間先に延びましたけれども、のぼうの城の映画においても、それを見た中での観光客が増えてくるという予測は、皆さんが周知しているし、事実でございます。

 そういう今後の流れを見たときに、私は市民の財産であるそういう施設を早急にそういうところにつくっていくべきだというのは、私は一般の市民の考えかなと思います。それに対して、ぜひきょう執行部の皆さんには、将来そういうお考えがあるのか、ひとつご質問させていたただきたい。

 今まで私たちは議員という立場でなくて一般の市民としていろんなことを行政の方に要望してまいりました。そうすると大体答えは、いや、法律でだめであるとか、条例でだめなんだと、いや、今までそういうことは考えられないというようないろんなことでの返答が返ってきます。ぜひきょうはそういう条例や法律やらいろんな決まりごとは、今後地方分権の中で直していくことが大事だと思っています。いっそこの辺のところも十分に考えていただいて、法があるから、条例があるから、決まりだからということでの一般的なできない理由を述べないでいただきたいというのが私の意見として述べさせていただきます。

 最後になりますけれども、今まで話ししました第1番目のこと、人口の減少をまず行田市としてはどういうふうにとらえていくかということを1つ、それから2番目には、先ほど話したような行田市の被災についてお願いします。

 それから1つ、被災について落としておりますので、追加をさせていただきたいと思います。今、行田市ではいろいろな各企業に義援金を含めて応援をしております。物資等でも応援していると思います。そういう中で、行田市は今の義援金はすべて社会福祉協議会を通して日赤のほうに回っていきますけれども、できればこの3月11日の被災の中で行田の経済も大変冷え込んできております。

 この行田市の経済の冷え込みをどうにかして救っていく方法はないだろうかということを考えてみたわけです。そのときに、行田は財政的に許せるならばそういう中で物資を市内の企業やら商店のほうで購入していただいて、直接被災された企業のほうへ物で送るということも考えていただければ大変助かるんじゃないかなと思っております。

 話の順序が若干ずれましたけれども、以上のことをご質問させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 高橋議員のご質問の1番目、行田市の人口減少についてお答えいたします。

 わが国では現在、本格的な人口減少社会を迎えており、首都圏である埼玉県におきましても、県南の一部の自治体を除き、減少の方向で推移をしております。

 ご指摘のとおり、本市の人口も減少傾向にありますことから、市といたしましても、まちづくりを進める上で、これを非常に重要な問題であると認識しております。

 私は、これまでも、子ども医療費の助成拡大や学童保育事業の充実、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種の助成といった子育てを応援する施策や、南大通線の全線開通とそれに伴う市内循環バス路線の見直し、そして商工業、観光に関する施策など、人口増加につながる各種施策を総合的に推進してまいりました。

 今後におきましても、全市的な取り組みが欠かせないものと認識をしているところであり、まちの魅力を高める施策を積極的に打ち出してまいりたいと存じます。これからも行田に住みたい、住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちの創出に向けて、議員を初めとする市民の協力のもとに全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、細部につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の1番目、行田市の減少人口についての1点目、人口減少と行田市の財政についてお答えいたします。

 わが国が本格的な人口減少社会を迎える中、埼玉県においては現在のところわずかながら増加傾向にあります。しかしながら、市町村単位で見ますと、増加が顕著な自治体はさいたま市や川越市、上尾市など、県南部や中央部の自治体にとどまり、大半の自治体では横ばいか減少傾向でございます。

 本市におきましても、市町村合併以降の5年間で約3,000人の減少となっており、年平均600人の減少で推移しているところでございます。

 この人口の減少による市財政への直接的な影響でございますが、具体的には市民税の減少や地方交付税の減少といったことが考えられます。市民税につきましては、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口がこの5年間で4,400人を超える減少となっており、そのことが総所得の減少を招き、税額に影響を及ぼしているものと思われます。

 合併後の状況を見ますと、市県民税の平成21年度決算額は、平成19年度決算額と比べて約1億8,700万円の減少となっております。ただし、これは景気後退などの影響を含むため、必ずしも人口減少のみが反映されたものではございませんが、将来的にこの個人市民税が減少していくことは避けられないものと思われます。

 また、地方交付税についてでございますが、このうち平成27年度の普通交付税でございます。これは平成22年度に実施した国勢調査人口を使用して算出することとなりますので、基準財政需要額について、この間の人口減少の影響を置きかえて算定いたしますと、4億3,000万円余りの減少となります。

 ただし、一方で、基準財政収入額につきましても減少が見込まれますことから、地方交付税交付額の減少幅につきましては、もう少し内場になってまいります。しかし、人口減少により、財政規模は確実に縮小してまいるというものでございます。将来的にも人口減少になりますので、自主財源が減り、一方で行政需要は増加することが予想されておりますので、財源不足が拡大していくということが予測されるところでございます。ますます行政需要の対応が難しくなってくるものと認識しております。

 次に、2点目の人口減をとめる政策についてでございますが、本市では子育て施策の拡充や南大通線の全線開通とそれに伴う市内循環バス路線の見直し、そして商工業、観光に関する施策など、人口増加につながる各種施策を総合的に推進してまいりました。

 しかしながら、人口減少の傾向は今後も続くことが予測されておることから、その抑制のため、より一層の対策が必要となるものと認識しております。

 この4月にスタートした第5次行田市総合振興計画の中には、将来人口として定住人口に交流人口を合わせたまちづくり人口において、10万人を達成する目標を設定しているところでございまして、今後定住人口、交流人口それぞれの視点からの対策を講じてまいりたいと存じます。

 まず、定住人口でございますが、この対策で重要なことは、雇用機会の確保、創出でございます。市内には既に3つの工業団地がありますが、今後におきましても、引き続き社会経済状況を見きわめながら、工場に限らず、魅力ある事業所の誘致に努めてまいりたいと存じます。

 また、都心への通勤者のための交通利便性の向上も重要でございます。長年の懸案でありました南大通線が平成23年1月に開通し、JR行田駅への利便性が飛躍的に向上いたしました。これを契機に、市内循環バスの路線を見直すなど、駅までの通勤者や通学者の利便性を高め、多くの方のご利用をいただいております。これが直接的に人口流出の歯どめにつながるものと期待しております。

 さらに、まちの活力を向上、そして維持していくためには、生産年齢人口の増加、すなわち労働力を持った世代の定住が重要でございます。子どもを産み、育てやすい環境づくりとして、さらに子育てのしやすい環境を整えてまいりたいと存じます。

 こうした取り組みを進める一方で、本市の持つ強みを積極的に発信していくことも重要でございます。災害が少ない、土地が平坦で移動しやすい、子育てがしやすい、少人数学級や英語教育など教育施策に力を注いでいるなど、本市のこれらの特性や強みをわかりやすくPRし、転入の促進や転出の抑制につなげてまいりたいと存じます。

 また、定住人口対策に加え、観光などで本市を訪れる、いわゆる交流人口増加対策も重要であると考えております。観光などで本市を訪れる方々を増やすことで、商業や地域経済の活性化にもつながります。食や文化など地域密着型、体験型観光として、本市の豊富な地域資源を活用した新しい時代の観光のまちづくりを確立することにより、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。

 そして、これらの施策を支えるものとして、公園や道路、下水道を初めとする都市基盤の整備や良好な景観の創出など、快適な生活環境を堅実に整えていくことも大切でございます。こうしたさまざまな施策を展開することにより、定住人口、交流人口それぞれの増加を図り、住む人にとっても訪れる人にとっても魅力あるまち行田を創出してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 続きまして、ご質問の2番目、東日本大震災の災害について、他の部署の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず1点目、行田市内の罹災者への対応についてお答えいたします。

 行田市内の罹災した家屋の修繕費を行田市住宅改修資金補助制度に上乗せしてはどうかについてですが、行田市住宅改修資金補助金は市内業者により住宅の改修工事、リフォームを行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地域経済の活性化及び居住環境の向上を図ることを目的としております。

 3月11日に発生した東日本大震災により、市内においても所有する住宅の屋根や壁が損傷する被害が多数報告されました。これを受け、市といたしましては、行田市住宅改修資金補助金について、被害を受けた住宅の修繕を実施する場合においても、リフォームの一環として利用できることとしたものでございます。補助額は工事費の5%相当額で、7万円を限度としております。

 なお、補助額に修繕費の一部を上乗せすることは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に2点目、東北地方への被災地支援についてお答えいたします。

 東北地方の罹災された方々が必要としているものを行田市が用意した支援金で市内商店から購入し送ってはどうかについてですが、本市では地震発生後、被災地が必要としているものを確認した上で、行田市社会福祉協議会が主体となり、いきいき元気サポートにご協力をいただき、3月25日から約1カ月間にわたり総合体育館において市民の皆様からの物資の受け入れを行い、東北地方の被災地へ送付いたしました。救援物資や義援金は提供くださる方々の善意が大きな募集要因であると考えております。

 また、救援物資については、被災地において十分足りているとの報告を受け、募集は終了しております。このようなことから、行田市として支援金を用意し、救援物資を購入することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、義援金につきましては、日本赤十字社の募集期間が本年9月30日までとされておりますことから、本市においてもそれにあわせ、今後も市内で催される各種イベント等の中で募り、被災地へ送ることを継続してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の3番目、行田市郷土博物館の館内へのおもてなし処開設についてお答えいたします。

 当市の博物館は、歴史に関する分野の展示を行う施設でございまして、郷土の歴史を初め、考古学や民俗学に係る資料を多数扱っております。

 なお、資料の適切な保全を目的に防火、防虫、防塵、温度、湿度の管理を初め、汚損、破損の防止に努める義務が課せられておるところでございます。

 また、企画展の際には、当館所有の資料以外にも他の博物館から借用した資料も展示させていただいておりますが、それぞれが代替不可能な貴重な資料でございますこと、並びに博物館法により博物館は市民の教育、学術、文化の発展に寄与する施設とされており、いわゆる市民の憩いの場、あるいは交流の場としての施設とはその目的が異なるという事情もございますことから、現在まで館内への飲食物の持ち込みは禁止させていただいている状況でございます。

 このようなことから、館内にコーヒーなどの飲み物やケーキなどの提供スペースを設置することは、資料の適切な管理が困難になるばかりでなく、火気の使用による防火、あるいは水蒸気などの影響に伴う温度、湿度の管理不全によるカビの発生など、資料管理上の問題が懸念されるところでございます。

 なお、事務所等の執務室につきましては、博物館法などの趣旨に基づきまして、施設の運営管理上、現在必要かつ適切な位置に配置されておりますこと、並びに中央監視盤を初めとする館内放送用設備、火災を監視するための火災通報受信機、電灯分配器、入館者の安全の確保と展示物の管理を目的とした展示室監視盤のほか、建屋全体の照明や空調をコントロールするための機器や警備に係る機器などが設置されており、これを2階に移動することは、施設の管理上、あるいは入館者の皆様へのサービスの確保という観点からも困難でありますことから、議員ご提案の入館者のくつろぎのためのスペースといたしましては、現在ラウンジにテーブルやいす、ソファーを配置することで対応をさせていただいております。

 以上、ご理解を賜りたくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 再質問させていただきます。

 今の博物館の件について、1つお願いしたいと思います。

 一番肝心な博物館法という法律をもとにして、今現在においてはそういう施設は持てないということの答弁でございますけれども、やはりそういう法律は改正できないのかどうか。改正できるならば、それはできる方向での検討ができるのではないかなと思っています。それが1つです。

 それから、もう1つは、管理上のいろんな機器が動かせないということでございますけれども、これは別に1階にあったところでそれがどうしても邪魔なものでなければ、そのまま残しておいて、要はその中では大きく占めている管理上の事務所的な執務室に関してのみのところを使わせていただくということであれば、それはそういう管理施設の移転が不可能だという理由にはならないとに思うんですけれども、その2点だけひとつお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 博物館の法律によりまして、設置できないかについてでございますが、現在、飲食コーナーを設置している博物館、美術館は、近隣では埼玉県立歴史と民族の博物館、埼玉県立近代美術館、群馬県立館林美術館、川の博物館、入間市博物館、川越市博物館でありまして、設置できるものと解釈しております。

 いずれも当館より規模が大きく、入館者が多い館であるという状況でございます。

 それで、館内に飲食施設を設置している館の場合、入館者の動線が展示室と飲食施設では別になっておりまして、館内の環境管理に配置された設計となっております。当館の場合、館内に設置するとすれば、1階ラウンジとなるものでございますが、ラウンジは企画展示室、それから常設展示室へ続く通路でありまして、飲食コーナーと入館者の動線が同一となっております。さらに、スペース的にも十分な広さがなく、企画展示に係る資料の搬入時や非常時の場合の避難経路となることから、飲食コーナーを設置することは資料管理や入館者の安全管理上の妨げになるものと思っております。

 このようなことから、先ほども申し上げましましたが、館内にコーヒーなどの飲み物やケーキなどの提供スペースを設置することは、資料の適切な管理が困難になるばかりでなく、火気の使用による防火、あるいは水蒸気などの影響に伴う温度、湿度の管理不全によるカビの発生など、資料管理上の問題が懸念されるところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−5番 高橋弘行議員。

     〔5番 高橋弘行議員 登壇〕



◆5番(高橋弘行議員) 大変ありがとうございました。今の答弁の中で、美術館の話しをしてくれて、近隣の美術館の名前まで出していただきまして、本当に私としては大いに助かっています。そういうふうな中で、ぜひ美術館等でも十分にそういう機能をやっております。ただいろんな動線やら何かでできないというお話もありますけれども、ぜひ大きい話で言えばフランスのパリにあるオルセイ美術館とかルーブル美術館では、立派な1億円以上のゴッホ等の絵がある中で、すぐ隣にもうレストランがある状況でございますので、ぜひ今後ともそこら辺のところのご検討をいただければと思います。

 これは、私のお願いというところで終わらせていただきたいと思います。答弁は求めませんので、よろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前10時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) 初めに、このたびの東日本大震災で犠牲となり、とうとい命を奪われた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 初めに、わがまちの防災対策について、被災者支援システムの活用についてであります。

 東日本大震災から3カ月が過ぎ、被災地の自治体では全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々の支援に必要な情報とさまざまな行政サービスの提供を行うために、膨大な行政事務の負担を軽減し、迅速なサービスを提供できる被災者支援システムの導入が進められております。

 被災者支援システムとは、1995年に起きた阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したもので、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。

 2005年に総務省所管の財団法人地方自治情報センターが、この被災者支援システムを他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムをおさめたCD−ROMを全国の自治体へ無償配布し、導入を推進しました。

 しかし、東日本大震災前までにこのシステムを導入した自治体は約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入していませんでしたが、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性が高まり、震災後の3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図を公開したところ、同システムの導入の申請をする自治体が増え、5月26日現在で300に達したと伺っております。

 震災の後に、同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っているということであります。山元町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らないため、行政にとっても住民にとっても助かると罹災証明だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を大きく発揮していると語っております。

 さきの参議院予算委員会でも、この被災者支援システムを全国の地方議会にも進めたいとの片山総務相の答弁もあったように、今回の震災で改めて平時から被災時に基本住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まってきていると思います。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益と考えます。阪神大震災の現場から生まれた被災者支援システムの行田市への導入について提案させていただき、本市の認識と対応を伺います。

 質問の2番目、地域安心ふれあい事業について伺います。

 私は、ことしの3月議会において、災害時避難行動要支援者登録制度への登録についての周知と登録された方と自治会、民生委員との連携がとれているかとの質問をさせていただき、担当部長より市として平成21年度より地域安心ふれあい事業を推進しており、地域の支援者による安否の確認や見守り活動を実施している。また、各事業者などにも参加していただく地域福祉推進ネットワーク会議を立ち上げ、支援を要する高齢者等への漏れのない見守り体制の構築を目指すとの答弁をいただきました。

 ちょうどその3日後、3月11日、あの東日本大震災が起きました。かつてない揺れにだれもが不安を感じ、私も会議中でありましたが、すぐに帰り、ひとり住まいの高齢者宅へ安否確認で伺いました。娘さんがすぐに迎えにきた方や、顔を見て安心してくれた方、中にはグリーンアリーナに避難した方もおられました。この方たちは親切な職員の対応にとても感謝しておりました。そして、停電し、暖房がなく、困っていた方に我が家の懐中電灯とストーブを貸して使ってもらいましたが、不安な一夜を過ごした方も多くおられたのではないでしょうか。

 その中で、すぐに地域内の単身高齢者宅全世帯を訪問し、安否確認をしてくださった自治会長さんもおられ、翌日地域を回り、屋根や塀の被害状況を確認していたところ、自治会長さんや民生委員さんが来てくれましたとの話を聞いたお宅もありました。しかし、地域によってはそういった動きの温度差もあったということも聞いております。

 そこで、実際に今回のような大震災が起きたことで、支え合いマップを作成しながら、地域ふれあい事業を進めてきたことが生かされたのかどうか、また支え合いマップどおりに動いてくださった自治会長さんが報告し合えるところがないとの意見もいただきました。

 この地域ふれあい事業は、社協が中心となって、個別に活動を支援しているとのことでありますが、市内全域の自治会長さんや民生委員さんに今回の震災の中での活動として、その課題や問題点等の聞き取り調査を行ったのかどうか。その中から、よりよい事業にするための課題や問題点はなかったのかどうか、お伺いいたします。

 また、地域ふれあい事業を展開するに当たって、今回の大震災が起きたことにより、地域の方々のつながりが非常に大切であることを実感した次第ですが、特に自治会長さんからは息の長い事業として展開していくためには、しっかりとした予算をつけていくことが必要ではないかとの意見も聞かれます。

 3月議会で担当部長からも行政と社協がさらに連携を深め、3年間のモデル事業であるが、平成24年度以降も引き続き力強く展開していくとの答弁をいただいておりますので、予算づけとともに継続事業として続けていただきたいと思います。

 また、先ほどのように自治会長さんが問題点などを報告した場合、行政と社協が同じように問題点を共有することができるのかどうか、役割体制はどのようになっているのか伺います。

 質問の3番目、防災無線の活用について、情報の提供の観点から伺います。

 現在、行田市では市民への防災、防犯等の緊急情報発信については、携帯メールでの発信や市ホームページに放送内容の掲載などを実施しておりますが、全世帯に発信しているのは防災行政無線による放送であります。

 防災行政無線は大きな災害が発生したときに、市民への地震の情報や避難をするときの注意事項や避難勧告、避難所の開設状況などの情報や火災の発生のお知らせ、気象警報や行方不明者の捜索依頼、子どもの下校時間のお知らせ、最近では、振り込め詐欺の注意喚起など、市民の安心・安全を守るための情報を伝達する重要な手段であります。

 このような情報は、市内145箇所に設置した防災行政無線を通して一斉にスピーカーから流れるわけですが、特にこの大震災後、防災無線が流れると、何があったのかと耳を澄まして聞いているが、スピーカーの位置や風向きによって防災行政無線が聞こえない、途中が聞こえない、内容がわからなかったなどの苦情が多く寄せられました。

 また、逆にスピーカーの近くの人にとっては、過剰音量となり、体のぐあいの悪いときや乳幼児を持つ家庭、夜間勤務で日中睡眠をとっている住民にとってはうるさいと感じ、もっと音を小さくしてもらいたいとの苦情もあるため、音量も上げることはできず、全家庭に均一に情報が届くのも大変に難しい問題であると思いました。

 このような防災行政無線難聴地域の対策として、他の自治体でさまざまな取り組みをしているところがあります。

 狭山市では、平成22年4月より防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始しており、通話料はかかりますが、放送と同じ内容が音声によって確認できるようになっております。

 また、神奈川県座間市では、フリーダイヤル機能で1月100件の利用を想定してスタートするとのことであります。

 また、災害時、大きな活躍をするのが市区町村のエリアを放送単位とするコミュニティFM放送です。従来のFM放送対象地域である県域放送より狭く、小規模のイベントや場内放送などで利用しているミニFMより広い範囲で活用される放送制度であります。この放送単位のサイズから地域密着、市民参加、防災及び災害の放送がコミュニティ放送の特徴となっております。

 今回の東日本大震災でも、現場の状況をリスナーとともに吸い上げ、24時間体制で道路情報や安否の確認の災害情報など、市民に随時情報を届けるFM放送が活躍をしております。本市としても大きな災害のときに、緊急的に立ち上げられる正確で細かな情報発信ができるFM放送を含め、防災行政無線難聴地域のセーフティネット事業としてさまざまな角度から検討し、取り組むべきと考えますが、そのようなお考えはあるか、答弁を求めます。

 2つ目として、5月29日、東日本大震災で岩手、宮城、福島3県から県外に避難された被災者のうち、4万140人の居場所を全国避難者情報システムを通じて把握できたとの報道がありました。このシステムの周知は非常に大事で、被災者が行田市内の親せき宅など、現在の居場所を市に書面で届けると、都道府県を通じてオンラインで住民票がある自治体に伝達される仕組みとなっており、これにより被災者には見舞金の給付や税の減免など、地元の行政情報が郵送や電話で伝えられるというものであります。

 行田市でも震災後、福島県から親せきを頼って避難されてきた家族がおり、私も3件ほどかかわらせていただきましたが、地域の方や親せきの方からの情報がなければ把握することができなかったのではないかと思います。

 行田市のホームページに寄せられた被災者の方へのお知らせのホームページを見なければ意味はなく、全世帯に情報を届けられる防災行政無線を使って、把握されていない避難されている方に対し、市に情報を提供していただくよう周知してはいかがでしょうか。

 質問の4番目、学校施設の防災機能の向上について伺います。

 大規模地震等の災害が発生したときに、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために耐震性の確保だけでなく、食料や生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要なさまざまな機能を備えることも求められています。

 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方で、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいを生じることも事実であります。

 行田市では、学校施設の耐震化は大変に進んでおりますが、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みも必要と考えます。

 国立教育政策研究所文教施設研究センターが実施した避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究の報告では、避難所となる学校に必要な諸機能の中で、1、避難所用の電話やファクスの設置、2、情報収集のためのテレビやアンテナの設置、3、自家発電設備、4、避難所出入り口の段差解消などとなっておりますが、震災時の避難所のバリアフリー化を含め、本市の学校施設の防災機能はどのようになっているのかお伺いいたします。

 質問の5番目、節電対策について伺います。

 東日本大震災による福島第一原発の事故により、多くの発電所が停止したことで、夏の大幅な電力不足が予想されているところであります。

 そこで、政府は東京、東北電力管内の企業と家庭で、それぞれ電力使用を昨年の夏よりも15%削減するよう打ち出しました。また、企業の輪番停電や一般家庭への計画停電を打ち出すなど、電力需要の多い7月、8月に向け、臨戦態勢に入っております。今までに経験したことのない計画停電の実施により、いつでも電気が使えるということのありがたさを実感するとともに、限られた電力であり、節電することの重要性を日本中の人たちが感じたのではないかと思います。どうしたら節電ができるか、企業や自治体独自で知恵を働かせて取り組み始めたところも出ているようであります。

 東京都ではサマータイムを導入し、埼玉県でも庁舎内の照明を1時間だけ半分消灯し、またパソコン、コピー機の使用を時間を決めて停止することで、事務遂行にどのような問題点があるかを検証し、夏場の電力の消費計画を策定する取り組みを行っており、神奈川県海老名市役所では、7月から9月まで比較的来庁者の少ない毎週水曜日の午後を閉庁することを決め、かわりに土曜日の午前を開庁するなどの節電対策を行うそうであります。

 また、緑のカーテンの普及のために、ゴーヤの苗を全戸配布し、町民に節電の意識を持ってもらう取り組みを開始した宮城県の町もあると伺いました。

 本市としては、サマータイム導入を含め、どのような節電対策を考えておられるのか、また、削減目標をどのくらいに設定し、それを達成するために各家庭ではどのような努力をすればよいか、現実にどうすれば目標に対しての節電ができるのか、具体的な数値目標や取り組み方をわかりやすく示した各戸配布するものをつくってはどうかと考えますが、お考えを伺います。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 大河原議員のご質問の1番目、我がまちの防災対策についてお答えいたします。

 被災者支援システムの導入についてでございますが、このシステムでは、罹災証明の発行、義援金の交付を初め、災害時に必要な情報を一元的に管理できるメリットがあるものと認識しております。

 現時点におきまして、被災者支援システムの導入予定はございませんが、今回の震災を教訓とし、市の災害対策や連携体制のさらなる強化に向けた見直しを図っていく中で、被災者支援システムの有用性等を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、3番目の防災行政無線の活用についてお答えいたします。

 まず、電話による自動再生サービスの導入についてでございますが、本市では防災行政無線の放送に合わせて、ホームページ上で放送内容をお知らせしており、また、今回の震災に伴う計画停電の実施の有無など、市民生活に直接影響のある放送につきましては、浮き城のまち安心・安全情報メールを利用して、放送内容を配信する対応をしております。

 市民の方から防災行政無線が聞こえない、聞き取りにくいといった声を多くいただいたことからも、今後の災害に向けた各種体制の見直しをする中で、電話による自動再生サービスの検討も含め、防災行政無線設備のさらなる整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ホームページでの防災行政無線放送内容の掲載の工夫についてでございますが、現在、防災行政無線の放送内容は、トップページの新着情報に表示されております。ホームページの掲載方法につきましては、文字の大きさなど一定の基準により市民のニーズに合わせた見やすさや必要とする情報へのアクセスの速さなど、総合的に考慮してつくられておりますが、できるだけわかりやすい表示にするよう工夫してまいりたいと存じます。

 次に、FMラジオ放送と緊急時の体制整備についてでございますが、今回の震災におきまして、多くの市民の皆様が情報の重要性を改めて認識したものと存じます。また、電気、ガス、水道などのライフラインの寸断や道路や電話、携帯電話などの通信回線といったインフラの遮断に対する手段といたしまして、災害情報や安否情報、交通情報を随時発信していくFMラジオのメリットは大きなものがあると考えております。

 現在、本市における緊急時の情報伝達手段といたしまして、防災行政無線、ホームページ、メール配信、災害時応援協定に基づくケーブルテレビでの情報発信などがございますが、今後におきましては、議員ご提案のFMラジオ放送や電話による自動再生サービスも含め、あらゆる情報伝達手段を総合的に検討し、市民の皆様のご協力をいただきながら、盤石な備えに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、地域安心ふれあい事業についてお答えいたします。

 本事業は、今後の社会に欠くことのできない地域支え合いの取り組みとして、ふれあい見守り活動及びいきいき元気サポート制度の2つの個別事業からなり、平成20年度に国から地域福祉推進市の指定を受けた上で翌年度から実施しているものであります。

 社会福祉協議会と行政のかかわりについてですが、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、高齢者の見守りやいきいきサロンなど、地域のさまざまな活動への支援を行っております。

 また、行政は地域福祉の推進に関し、社会福祉協議会の活動を支援するとともに、地域課題に総合的に対応するための体制の整備や関係機関等とのネットワークづくりを進める役割を担っております。

 本事業の推進につきましても、両者がそれぞれの役割を踏まえた上で緊密に連携を図りながら積極的に取り組んでいるところでございます。

 なお、このたびの震災に際しましては、地域の担い手である民生委員さんや自治会長さんにご協力をいただき、地震発生日の翌日には要支援者名簿等を活用して所定の安否確認を完了することができました。

 このことは、本事業が下地となり、生かされたものと認識しておりますが、日常の支え合いが災害時の助け合いとしてどのように機能したのかにつきましては、議員ご指摘のとおり、今後、民生委員さんや自治会長さんを中心とした災害時避難行動要支援者の避難支援対策に関する会議等を通じて検証を行う予定でございます。

 次に、来年度以降の事業の継続についてですが、今回の震災の対応を踏まえましても、市民の皆様に安心して生活をしていただくために本事業はますます重要になるものと認識しております。運営方法を工夫し、必要な財源確保に努めながら、来年度以降も継続し、支え合いの仕組みを定着させるよう努めてまいりたいと存じます。

 最後に、地域による取り組みの温度差についてですが、いわゆる市街地と農村部の違いのほか、家族構成や年齢構成など、各地域にはそれぞれの特徴がございます。このため本事業についても地域によって受けとめ方は一律でなく、取り組みに温度差があることは議員ご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、本事業の根本的な趣旨、目的である地域の支え合いの重要性につきましては、地域の特徴や枠を超えてご理解いただけるものであると考えております。

 今後も本事業に積極的に取り組み、成果を上げている地域を増やすことで、地域間の温度差を解消し、その上で横の連携を図る取り組みなどを実施していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 続きまして、ご質問の4番目、学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。

 学校施設の防災機能はどうなっているのかについてでございますが、市内の小・中学校体育館は、本来の目的である体育の授業や入学式、卒業式などの儀式的行事を行う際の会場としての利用のほか、災害発生時の避難場所にも指定されております。

 災害発生時の学校体育館の役割は、避難所用仮設住宅の整備など、本格的な復興体制が整うまでの初期段階において、児童・生徒や教職員、学校に避難してきた市民の安全を確保することにあります。

 議員ご指摘のとおり、避難してきた方へいち早く正確な情報を提供することは、市民の方の安心・安全にとって重要なことの1つであると考えております。そうしたことから、避難者への情報提供につきましては、大規模な災害が発生した場合にはテレビやラジオの活用など、その状況に応じて対応する必要があるものと認識しております。

 また、本市には小学校16校、中学校8校、計24校ございます。このうち小学校では多機能トイレが設置されている体育館は6校、スロープが設置されている体育館は11校、中学校では多機能トイレが設置されている体育館は4校、スロープが設置されている体育館は6校となっております。

 また、学校施設外には防災倉庫が設置されておりますが、この倉庫には車いすや身体障害者用トイレを備蓄しております。

 このようなことから、学校体育館の避難所としての今後の対応につきましては、市の防災担当部門と協議しながら総合的に検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 ご質問の5番目、節電対策についてお答えいたします。

 東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響により、夏の電力不足が懸念され、国においては電力需給緊急対策本部が夏期の電力受給対策をまとめ、埼玉県においては節電推進緊急対策本部を設置し、それぞれ役割分担の中で各種対策が講じられているところでございます。

 本市におきましても、国や県の取り組みを確認後、直ちに緊急部課長会議を開催し、緊急節電対策を策定いたしました。

 その内容は、市施設の節電対策、事業所、家庭への節電の呼びかけ、(仮称)需給逼迫警報発令時の対応策というものでございます。

 市施設の節電対策につきましては、6月1日から9月30日までを取り組み期間といたしまして、各施設の節電行動計画の作成、節電対策アクションの実行、節電推進員に各所属長を指定、クールビズの前倒し実施及び水曜日のノー残業デーの徹底などの取り組みを柱として、それぞれの施設環境に応じた取り組みを行っているところでございます。

 また、市内事業所や各家庭に向けての取り組みといたしましては、既に市報5月号、6月号及び市ホームページにおいて節電のお願いをしているところでございますが、さらに市報7月号において節電対策についての特集を掲載するとともに、市内の全世帯に節電対策に関するパンフレットを配布し、事業所や各家庭での節電対策メニューの実施により、電力の削減が15%を超えるよう協力をお願いしていく予定でございます。

 なお、これらの取り組みに先立ちまして、本庁舎におきましては、5月30日午前10時から午後3時の間に節電実験を実施いたしております。午前10時から11時までの1時間は節電を実施しない平常時の電力量を確認すべく、すべての機器のスイッチを入れた状態で最大使用電力を確認し、以降午前11時から正午までの1時間は照明類の2分の1を消灯、正午から午後1時までの1時間は業務に支障のない範囲ですべての照明類、パソコン類の電源を落とし、午後2時から3時までの1時間は照明の2分の1の消灯に加え、すべてのパソコン類を省エネ、節電モードに切りかえて、それぞれの時間の使用電力を確認するという内容の実験でございます。

 結果として、照明の2分の1の消灯に加え、すべてのパソコン類を省エネ、節電モードに切りかえたときの電力量が最大使用時の17.8%減という値を確認し、国の節電目標マイナス15%に対する一定の効果を実証いたしております。これらの取り組みに加え、今年度各事業を推進する中で、各部局ごと、事業ごとにも検討を加えているところでございます。

 市庁舎におきましては、現在、耐震補強工事を実施しているため、場所は限られますが、可能なところにゴーヤの苗木による緑のカーテンを実施いたしております。また、総合公園のプールに関しましては、この夏の開設休止を決定したところでございます。

 今夏の大規模停電を回避し、市民生活を守るためには、市民の理解と協力のもと、全市を挙げた取り組みが不可欠でございます。議員各位におかれましても、今夏の節電対策へのご理解、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−14番 大河原梅夫議員。

     〔14番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆14番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。1点だけ再質問させていただきます。

 被災者支援システムの導入についてですが、私が申し上げたいのは、災害に強いまちづくりはもちろんです。今回の質問は、市民から2次被害を防ぐべきとの思いで質問させていただきました。私は市長も同じ思いと信じております。

 これは被災者支援システム全国サポートセンター長の元西宮市の職員の吉田 稔氏は、地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということであり、これができないようでは、地方公共団体として失格であろうと断じております。あした行田市でも起きるかもわからない災害で、受ける被災者のセーフティネットとして、1日も早い実施を実現するべきと考えますが、再度答弁を求めます。よろしくお願いします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 被災者支援システムを早期に導入する考えがあるかということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、被災者支援システムは、災害に関する情報に既存の個人情報を連携させることができるということから、罹災証明の発行や義援金の交付、被害情報の整理など、一元的に行えるものであると認識しております。

 ただこのシステムは、災害が発生した段階において初めて利用されるものでございまして、平時に利用することのないシステムであり、常時、そのメンテナンスや操作訓練などが必要であること、また個人情報を取り扱う関係上、システムに合わせたセキュリティの構築が必要であること、また災害の程度によりましては、庁舎外に本部機能を設けなくてはならない場合もあること等から、関係部署と調整を図りながら、その有用性等を引き続き調査研究させていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆14番(大河原梅夫議員) ありません。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午前11時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援の拡充についてお伺いをいたします。

 1点目として、子育て世代への情報ツールについてお伺いをいたします。

 近年、光ファイバーなどを活用したインターネットの常時接続サービスの普及によって、多くの人が日常生活の中で他市の情報を活用できる時代となりました。震災の関連情報がリアルタイムで広がり、被害状況の収集、発信だけでなく、励ましの言葉や各地の心温まるエピソードや、また節電運動の呼びかけ、地域の行政機関の取り組み、店舗の営業状況など、一般市民の生活に密着した情報がネットを介して共有、拡散されています。

 本市でもホームページを活用して市政情報や市長のページなど、市民と行政をつなぐ情報提供に取り組まれていますが、携帯電話の普及によってさまざまな情報が短時間で送受信が可能になってきました。特に携帯電話は子どもから高齢者の方まで広く普及し、日常生活の情報伝達ツールとして定着しています。

 2010年12月末の携帯電話契約総数は、1億1,700万台以上となりました。老若男女を問わず、皆が携帯電話を持ち、電話連絡はもちろんのこと、メール、辞書機能、カメラ、ゲーム、また、インターネットによる情報収集など、日常生活には欠かせないものとなってまいりました。

 携帯サイトでは、交通情報や天気予報、チケット購入や各種予約など、便利なサービスがあり、パソコンを持っていなくてもほぼ同じ情報をいつでもどこでも見ることができます。最近では、多くの自治体が携帯サイトを開設し、行政からのお知らせや子育て情報、公共施設の案内や施設の予約、救急医療、図書館情報、市内循環バスの時刻表などで構成をされており、特に子育て世代のお母さんたちにとって携帯サイトで見ることは手軽で有益なツールとなっています。

 本市には、子どもの誕生から成長過程に応じた身近な子育てサービスの内容がまとめられたガイドブックがありますが、携帯で検索できる子育てに関する情報量は少ないように思います。本市の充実した子育てサービスの内容や最新情報がいつでもどこでも知ってもらえる便利な情報ツールとして、携帯サイト開設への本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、こうのとりメールの配信についてお伺いいたします。

 群馬県明和町では、妊娠中に役立つ情報を携帯メールで送り、不安を解消し、元気な赤ちゃんを産んでほしいとの願いから、メルママ事業を考え、妊婦に安心して出産日を迎えてもらうため、昨年10月からメールマガジンの配信を始めています。町が配布しているチラシに掲載されたQRコードかアドレスから空メールを送信し、専用サイトで出産予定日を登録すると、翌日から毎日情報がメールで届きます。

 メールの内容は、産婦人科医が監修したもので、一般的な赤ちゃんの成長を具体的に記したおなかの赤ちゃんの状態と妊娠中に気をつけることや、アドバイスに加えて、随時、町が妊婦向けに開催する母親学級やイベント情報も盛り込んでいます。核家族が進み、孤立化が心配されますが、赤ちゃんの成長が毎日届くことで妊婦の不安を軽くし、妊娠期間を楽しく過ごしてほしいとの思いから、明和町ではこうのとりメールと名づけて配信をしています。

 この事業を委託された会社のアンケート結果では、95%の人がメルママを開封し、専門書を読む時間がなくても、気軽に携帯からの情報が手に入るので、役立っているとの声も寄せられ、反響もよいとのことです。妊娠中に役立つ情報を携帯メールで送るメルママ配信について、新たな支援事業と思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、妊婦健康診査についてお伺いいたします。

 安心して出産できる環境の整備を図るため、妊婦健康診査の公費助成が推進され、本市でも14回まで公費で妊婦健診が受けられるようになり、一般的な健康診査のほか、妊娠週数に応じたさまざまな検査を行う中で、多くの感染症を発見できます。今年度から新たにヒトT細胞白血病ウイルス1型、これはHTLV−1といいますが、この抗体検査が追加をされました。

 このHTLV−1は、死亡率が高い成人白血病や脊髄症を引き起こす原因のウイルスで、全国の感染者は約110万人と推定されています。感染すると、ウイルスが生涯、体の中にとどまって、持続感染状態となり、感染からおおむね40年を過ぎたころ、年間約1,000人に1人の割合で発病していると言われています。

 感染経路は主にウイルスを持った母から子どもへの母子感染であり、感染を防ぐための予防接種や、既に感染した人への有効な手段もありません。自分が感染していることを知らずに、子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めてわが子に感染させてしまったことを知ることになります。

 国においては、効果的な感染予防対策の実施が急がれるとの判断から、厚生労働省を事務局とした特命チームが設置をされました。その検討項目として、妊婦を対象とした全国一律の抗体検査やカウンセリングの実施、正しい知識と理解の普及、予防治療の研究開発、相談体制などを掲げ、特命チームの検討会での決定事項により、妊婦健康診査における検査項目に抗体検査が追加され、公費負担の実施を昨年10月5日に決定いたしました。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、本市におきましても、今年度4月から妊婦健康診査が拡充をされました。公費負担で受けられる検査はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

 2点目に、新たに追加されたHTLV−1の抗体検査ですが、検査とあわせて大切なのは相談体制の整備だと思います。感染がわかっても十分に相談できる場がなければ、発症への不安や子どもに母乳をあげられないことで悩むことになります。妊婦さんへの抗体検査の目的など、その情報や周知方法は、また保健師による相談体制などはどのようになっているのか、本市の現状をお伺いいたします。

 3点目、既に医療機関の勧めで自己負担により抗体検査を受けている妊婦さんもいると思いますが、償還払いはできるのか、お伺いをいたします。

 次に、3番目の質問です。

 視覚障がい者のための情報バリアフリー促進についてお伺いをいたします。

 日本眼科医会の推計によれば、全国の視覚障がい者の人数は2007年時点で164万人とされ、2050年には200万人に達すると見込まれています。

 厚生労働省の調査では、視覚障がい者のうち、点字ができるのは1割程度で、ほとんどの人は銀行の預金通帳を初め、税金や公共料金などの通知、医療の情報など、あらゆる印刷物の内容を自分で確認することができず、情報格差にさらされています。

 この格差を埋めるために開発されたのが、音声コードです。18ミリメートル四方の切手サイズの中に、約800字の文字情報を記録できる2次元コードで、専用のソフトを使って作成した音声コードを書面の右下に添付し、そのコードを漢字文章読み上げ装置に当てると、文字情報の内容が読み上げられ、耳でその内容を知ることができます。

 点字印刷に比べれば、大幅にコストを削減できますが、読み上げ装置は価格も高く、視覚障がい者個人にはなかなか普及をしませんでしたが、ことしの4月に音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売されました。専用のアダプターにセットした携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、数秒後には印刷物の内容が音声で読み上げられます。

 音声コードの対応の携帯電話が発売されたことにより、さまざまな情報を聞き取ることができるようになり、視覚障がい者のみならず、文字が読みづらいという人にも情報を幅広く発信することが可能になりました。携帯電話の発売に伴い、パソコン上の文章を印刷する際、自動で音声コードをつけられるソフトも開発をされ、現在、利用している文書データをつくり直すこともなく、そのまま印字することができます。

 既に、2009年4月から年金定期便には音声コードが印字されています。ことしの秋からは年金額などの個人情報がすべての加入者7,000万人に音声コードをつけて配布をされます。また、ことし4月に行われた統一地方選挙でも、島根県では音声コードつきの選挙公報が配られました。今後、プライバシー情報や行政からのお知らせなどの生活情報などに音声コードの普及が急がれると思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目として、本市の視覚障がい者への支援事業についてのこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、平成20年12月議会で私は公的機関の窓口における情報基盤の整備について質問をさせていただき、活字文書読み上げ装置と音声コードによる情報提供を提案させていただき、本市の福祉課窓口にも読み上げ装置を設置していただきました。これまでの読み上げ装置の活用と音声による情報提供への取り組みについてお伺いをいたします。また、日常生活用具の対象として、周知や普及への取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目として、携帯電話による音声化は文字情報へのアクセスを改善させるもので、情報革命とまで期待をされています。各地の自治体では障がい福祉分野の発行物を中心に、音声コードの普及が進んでおりますが、まだまだ十分でないことから、今後はさらに普及が急がれると思いますが、本市ではこの音声コードへの普及にどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

 最後に4点目の質問として、安心・安全情報キットの拡充についてお伺いをいたします。

 本市では、緊急時の迅速な救命のために役立つ救急情報キットの配布事業を昨年からスタートしていただいております。氏名や緊急連絡先、服用している薬や既往症などが駆けつけた救急隊員に一目でわかるよう、本人の情報を記入した用紙をペットボトルに入れ、どこの家庭にもある冷蔵庫の中に保管をしておきます。

 本市では、市民の安心・安全を守るため、埼玉県内でもいち早くこの事業に取り組み、特にペットボトルの空き容器を再利用した手づくりキットは、県内だけでなく県外の方からもたくさん問い合わせをいただきました。

 初年度はまず65歳以上のひとり暮らしの方を配布対象に、民生児童委員の方が自分の担当する地域の高齢者宅を訪問し、この事業内容の説明や情報シートの回収など、官民協働事業として取り組んでいます。本市でも既に救急搬送時にこのキットが役立っていますので、救急時の備えとして多くの市民に普及することが望まれますが、安心・安全情報キットの拡充について本市の取り組みをお伺いいたします。

 1点目として、これまでの配布実績はどのようだったのですか。また、民生児童委員との連携はどうだったのか、お伺いをいたします。

 2点目として、市民への周知や配布対象者の拡充など、今年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目として、外出時での急病や事故などに備えて、本人の情報などを書いて携帯できる安心カードのようなものがあれば、緊急時の安心・安全がさらに拡充するものと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員の1番目のご質問、子育て支援の拡充についてお答えいたします。

 まず1点目の、子育て世代への情報ツールについてですが、近年、携帯電話が急速に普及し、子どもから高齢者の方まで、今や1人1台の時代になりつつあります。

 こうした中、本市では公式携帯サイトを活用し、最新のお知らせやイベント情報、施設案内などの情報提供を行っておりますが、現在のところ、子育て支援サービスに関する情報提供は行っておりません。

 しかしながら、高度情報化社会が進む中、多岐にわたる子育て支援サービスをより多くの市民の皆様に知っていただくためには、新たな情報発信媒体としての子育て情報サイトも有効な手段の1つとして考えられますことから、今後その開設に向け準備をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のこうのとりメールの配信についてお答えいたします。

 本市における母子保健に係る情報提供につきましては、妊娠届け出時、母子健康手帳交付する際、妊婦健康診査、乳幼児健診、赤ちゃん訪問及びママパパ教室等について、資料を配布しながら説明させていただいております。

 また、妊娠、出産、育児についてご心配のある方へは適宜妊婦相談を実施しながら母子保健情報を提供させていただいているところでございます。

 議員ご提言の妊婦へのメールマガジン配信につきましては、先駆的に取り組んでおられる自治体の評価等も検証しながら、今後検討してまいりたいと存じます。

 次にご質問の2番目、妊婦健康診査について順次お答えいたします。

 まず、1点目の公費負担で受診できる検査でございますが、HIV検査、子宮頸がん検査、B型肝炎に係るHBS抗原検査、C型肝炎に係るHCV抗体検査等があり、平成23年度からは新たにヒト白血病ウイルス1型抗体検査、いわゆるHTLV−1検査とクラミジアトラコマス核酸同定検査が追加されたところでございます。

 次に、2点目のHTLV−1検査の周知方法及び相談体制の現状についてでございますが、厚生労働省によると、HTLV−1の感染者数は約100万人以上と推定されております。感染していても約95%の方は生涯病気になることはありませんが、一部の方は血液の病気である成人T細胞白血病や神経の病気であるHTLV−1関連脊髄症といった重篤な疾病を発症するおそれがあります。

 しかし、これらの疾病に有効な治療法はいまだ確立されていないことから、検査や相談体制の構築など、国を挙げて感染を予防するための対策が講じられ始めたところでございます。本市では、妊娠届け時、HTLV−1検査の目的などが記載されたリーフレットを配布し、検査の周知を図っております。

 また、現在、埼玉県内では蓮田市にあります埼玉県難病相談支援センターや深谷市にあります深谷赤十字病院相談支援センターを初め、13機関でHTLV−1に関する相談ができるようになっております。

 本市においても、妊婦ご自身から相談があった場合には個別に対応させていただき、必要に応じて専門相談機関へつなげてまいりたいと存じます。

 また、既に自己負担で抗体検査を受診された方への償還払いについてですが、HTLV−1検査は、平成23年4月から新たに追加された検査項目であることから、それ以前に検査された方は公費負担対象外となっておりますのて、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、視覚障がい者のための情報バリアフリー促進についてのうち、1点目の本市の視覚障害者への支援事業についてでございますが、本市では障害者自立支援法に基づき、視力障害者への支援事業として、視力障害を補完、または代替するための眼鏡や義眼等の舗装具費支給事業や情報意思疎通支援用具等を給付する日常生活用具給付事業を実施しております。

 平成22年度の実績は、舗装具費の支給について、盲人安全杖7件、義眼1件、矯正眼鏡及び遮光眼鏡が4件であります。日常生活用具の給付については、視覚障害者用ポータブルレコーダー1件、視覚障害者用拡大読書器2件、盲人用時計2件、活字文書読み上げ装置が1件でございます。

 次に、読み上げ装置の活用などへの取り組み並びに2点目の音声コードの普及への取り組みにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 本市では、平成20年度に活字文書読み上げ装置を購入し、福祉課窓口のほか図書館、総合福祉会館にも設置し、現在は主にPR用として活用しております。また、当装置が視力障害者の方への給付対象となることから、そのことも含め、障害福祉制度を紹介した小冊子や市ホームページにおいて周知を図ってまいりました。

 議員ご指摘のとおり、ほとんどの方が所持する携帯電話により、音声コードの読み取りが可能となったことは、文字情報へのアクセスの改善やプライバシー保護の観点からも視力障害者福祉の向上に寄与するものと考えております。

 本市におきましても、ワープロソフトで作成した文書を音声コード化し、簡単に文書へ添付できるソフトを導入しておりますことから、今後、福祉課において作成する通知文等に音声コードを付記するとともに、他の部署にも音声コードの普及を働きかけ、視力障害者に係る情報バリアフリーの促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の4番目、行田市安心・安全情報キットの拡充についてお答えいたします。

 まず、1点目の配布実績と民生委員との連携についてでございますが、本市では市民の安心・安全を確保し、万が一の緊急時に迅速な対応が図れるよう、平成22年度から安心・安全情報キットの配布を開始いたしました。

 初年度は65歳以上のひとり暮らしぐらし及び寝たきり並びに認知症の高齢者1,876人を対象とし、民生委員のご協力をいただき、約87%の1,635名の方に設置いただきました。

 活用実績は、平成22年度末で28件あり、駆けつけた救急隊員が情報キットを開封して利用者の緊急連絡先や既往歴等の医療情報が記入された情報シートを確認し、適切な救急医療活動につながったというものでございます。

 なお、配布以降、年の途中でひとり暮らしになるなど、新たに対象者となった場合は、地域の状況を把握しております民生委員を通じて市へ情報をいただき、その方が随時登録できるよう対応しているところでございます。

 また、課題といたしましては、ひとり暮らしではないものの、日中はご家族がお勤めなどでお一人になる高齢者への対応などが挙げられます。

 次に、2点目の制度の周知と今年度の取り組みについてでございますが、平成23年度は高齢者のみで構成される世帯へも対象を拡大して実施するべく準備を進めております。また、課題として挙げた、いわゆる日中独居の方への対応も必要であれば設置するよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 なお、本事業の周知につきましては、対象者をひとり暮らしや寝たきりの高齢者等に限定しており、民生委員を通じてすべての対象者宅へ戸別訪問していただいていることから、広報誌での周知は行っておりません。

 次に、3点目の高齢者安心カードについてでございますが、外出先で不意な交通事故や急病で倒れ、意識がないときなどに緊急時の連絡先等が掲載されている安心カードを携帯していれば、安心・安全情報キット同様、有益なものであると考えますが、消防との広域における調整や個人情報の取り扱いなど、考慮するべき点もございますことから、先進的に取り組んでおります他市の状況等も参考とし、検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、高齢者人口の増加が見込まれる中、要援護者の救急医療を充実する観点からも本施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−6番 二本柳妃佐子議員。

     〔6番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆6番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 初めに、子育て支援の拡充ということで、今後携帯サイト、本市では本当にたくさんの子育て支援策があるんですけれども、ぜひそれをアピールしていただいて、特色のあるサイトを開設していただくことでより利用者も増えるかなと思いますので、ぜひまたそれも前向きに取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 2点目の妊婦健康診査についてですけれども、相談体制ということで1点確認させていただきますけれども、実際に陽性と判断がされた場合、お母様は大変にショックが大きいかなと思いますけれども、病気への不安や、また母子感染が心配されるところで、メンタル面での支援が大事かなと思うんですけれども、本市独自ではメンタル面での専門的な体制というのはとられないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、3番目の情報のバリアフリー化ということで、音声コードに行田市でも他の部署にも連携を図って推進をしていただけるというご答弁をいただきました。音声コードの読み取り機能がついた携帯電話が発売されたことで、今は1種類の携帯電話なんですけれども、今後多数の機種の携帯電話が発売されると私は予定を伺っておるんですけれども、これによって今までは誰かに読んでもらわないとわからなかったことが、これからは自分で確認ができるということで、音声コードの普及が本当に期待されていると思います。そういったことで、これからどういった文書に音声コードをつけていったらいいのかということも検討されていただけると思いますけれども、視覚障がい者の方からも実際に声を聞いていただければと思うんですけれども、その辺の連携に対してどのように取り組まれているのか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、最後に安心・安全情報キットについてですけれども、今年度新たに配布対象者の方に取り組んでいただいているということで、1件でも多くの方にこのキットが備えていただければと思います。

 また、先ほど3点目で質問させていただいた携帯型の安心カードですけれども、実際にこれに取り組んでいる千葉県市原市からこのカードを送っていただきました。本市に参考にしていただければと思いますので、ご紹介させていただきたいと思いますけれども、本市で取り組んでいる情報キットの中の情報シートが小さくなってカード型になって携帯できるようになっております。自宅でのキットの保管と、そしてまた外出時での携帯できるカードということで、より緊急時への取り組みが厚くなるのかなと思いますので、ぜひ参考にして取り組んでいただければと思いますので、この点についてどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わりにいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問に順次お答えいたします。

 まず1点目、妊婦健康診査についてのHTLV−1への対応の中で、メンタル面での市独自の対応は検討しないのかということについてでございますが、国のほうで抜本的な治療方法が確立されていないということから、感染状況をいち早く把握をし、お母さんのほうに安心をしていただき、母子感染を予防するということで、県内でも先ほどご答弁させていただいたとおり13機関が指定されております。一般的な相談を含めますと、18機関指定されておりますことから、本市といたしましては、保健師のほうでまずは第一義的にご相談を受けとめさせていただき、きちんと専門の相談機関に結びつけていきたいと存じます。

 当然、感染者ということであれば、その後のフォローも必要でありますので、それにつきましては、保健師等のほうで引き続きケアをしていきたいと考えております。

 次に、視覚障害者の方への音声コード等の関連の質問でございましたけれども、障害者団体の皆様の声をきちんと聞きながら普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、安心・安全情報キットの関係で、安心カードについてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、先進地域の取り組み事例を参考にさせていただきながら、先ほど申し上げました個人情報の取り扱いですとか、広域の消防との調整なども含めて検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。



◆6番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、災害対策についてです。

 その1つ目として、防災無線についての質問です。

 今回の東日本大震災を受け、市民から防災無線についての改善の要求がより高まったことと思います。もちろん以前から聞こえにくいという声は市役所に多数寄せられていたことと思います。今後、いつ地震を含め災害がやってくるかもしれません。そのようなとき、防災無線が役立つことは言うまでもありません。聞こえにくい防災無線について、どう改善されるのか、市の答弁を求めます。

 その2つ目として、被災者対応についての質問です。

 南河原荘、あるいは本市の親せきや知り合いに福島などから避難してこられた人たちがいます。その1点目の質問は、その方々に公平な対応がなされたのかどうかということです。例えば、被災地に送る物資として集めたもののうち、本市における被災者の方に分けた物資もあるようですが、情報を知った方だけが分けられたという状況を把握しております。なぜ公平な対応がとれなかったのか、答弁を求めます。

 2点目として、受け入れの実態把握はどうなされたのか、答弁を求めます。

 3点目として、被災地に対する市の対応がわからなかったために、市は何をしているのかという市民の思いは強かったものと思われます。

 私自身も、例えば雇用促進住宅での被災者受け入れが可能ではないかなど、何とか被災者対応ができないものかと考え、市にも複数回尋ねました。出会う市民にも同様のことを聞かれたりもしました。雇用促進住宅への受け入れは実現できませんでしたが、被災者受け入れ態勢についての市民からの問い合わせは行田市では受け入れないのかなど、いろいろと声がありました。

 その後、市報でも市の受け入れ態勢のことなど掲載されましたが、今そのときに市が何をしているのかを市ホームページ上で市民に知らせていくことが必要であると考えます。被災地に市の職員が出向いているなど、詳しい状況をある一定の期間おいてでも、現在進行形で知らせたら自分の市も行政としても被災者支援を行っていることが随時市民は把握できたものと思います。

 市報5月号にも掲載はされていますが、現在までの取り組みと現時点ということで取り組み状況を掲載することも今後も大事ではないかと考えますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。

 災害対策の3つ目として、福祉避難所設置について質問します。

 障害を持つ方は、身体、知的、精神等、その特性からも地域住民と一緒の避難所では生活することが困難な状況にあります。本市においても福祉避難所の設置を求めたいと考えますが、どうでしょうか。

 避難所については当然バリアフリー化が必要です。みずしろややすらぎの里など、また各福祉施設の協力も得て避難所とすることは考えられます。個人情報の観点からは、名簿を出さない傾向がありますが、だれがどこの避難所に行くかなど、個人の把握が必要です。それぞれの避難所はそれを持ち、対応することが大切であると考えます。各施設など必要なところには個人の名簿を提供していくことが求められます。また、地域住民の民生委員等にもそういう名簿は当然必要であります。

 福祉避難所を設置すること、ふだんから名簿を作成し、情報の共有を求めますが、市の答弁を求めます。

 災害対策の4つ目として、放射能の測定についての質問です。

 6月5日の新聞報道によりますと、市は測定器4台購入し、翌日の6日から市内の放射線量について測定して、結果を公表していくとの方針を出したということです。市役所、消防署など7箇所、小・中学校すべて、保育園3園、また私立の幼稚園や保育園も要請があれば測定するとしています。県内でも早い取り組みであることは評価しますが、幾つか質問をいたします。

 1点目の質問として、プールの水や砂場、土壌についても測定すべきと考えますが、どうでしょうか。また、小・中学校の校庭については、小学校50センチ、中学校1メートルということですが、土壌や10センチ程度の地表に近いところ、1メートルのところと測定すべきと考えますが、市の答弁を求めます。

 2点目として、すべての幼稚園、保育園を測定の対象とすべきと考えます。市の答弁を求めます。特に、土壌の測定は蓄積されますので、大変重要と考えますが、その点についても含めてお願いいたします。

 大きな2つ目として、総合公園野球場改修工事についての質問です。

 総合公園野球場バックネット裏改修工事については、3月議会において、予算額1億3,730万円が計上されました。3月議会での議員の質疑に対し、市は次のように答えています。既存の大会関係者控え室や観客席の一部解体、新たな控え室と観客席のほか玄関ホール、審判控え室、大会本部室、医務室、トイレ等を増築するという答弁でした。平成18年の新市建設計画の主要事業として行ったとの答弁をしています。

 より具体化した平成19年度から21年度までの新市建設計画、行財政3カ年実施計画では、多目的広場整備事業が挙げられ、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ等ができる多目的広場の整備を図るとあります。しかし、総合公園野球場バックネット裏改修工事はそこには記載されていません。そして、調査測量設計費の記載もなく、一度もその記載がなく、突如として平成23年に改修と入っています。大変疑問を感じます。

 質問の1点目として、どのような経緯で改修計画に至ったのか、答弁を求めます。

 2点目として、必要性の把握はどのようになされたのか、答弁を求めます。

 3点目として、約1億4,000万円という規模の大きい改修ですが、そこまでの必要性はあるのか、答弁を求めます。

 4点目として、施設検討委員会にかけなかったのはなぜか、答弁を求めます。

 大きな3つ目として、高齢者、障害者福祉についての質問です。

 高齢者、障害者であっても、自分で歩いていける人は循環バスの停留所まで行くことができます。しかし、車いすの方や距離のある歩行が大変な方にとっては、現在の循環バスでは対応できません。高齢になっても障害があっても、そうではない人は可能であるように、同じように外出できなければ平等な社会とは言えません。外に出ることにより、心身の健康をまた保つことができます。まして通院や市役所など、公共施設に行く用事があっても行くことにさえ支障を来すようであってはなりません。

 圧倒的多くの障害者は、働いて収入を得ることは困難であったりします。その上、障害のために外出にお金がかかるということは、二重の困難であると考えます。差し当たって、月2回は社会福祉協議会の車が自宅まで迎えにきて利用できるような仕組みができないものか答弁を求めます。

 そしてまた別の方策ですが、予約すれば低価格で利用できる、自宅まで来る車、北本市ではデマンドバスと呼び、自治体によってさまざまな呼び方をしていますが、そのような仕組みがとれないものか、緊急に対策が求められています。答弁を求めます。

 大きな4つ目として、教科書採択問題です。

 未来を担う子どもたちにどのような教科書を与えるかは国民的な課題です。憲法でうたわれる民主的な考えをはぐくむような教育でなくてはなりません。そのための教科書です。

 1点目として、採択協議会の会議及び会議録の公開についてですが、重要な部分になると、なぜ会議が非公開となり、また情報公開制度を使っての情報開示においても同様、重要な箇所が非公開部分となったのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 教科書採択に関して、現場の声をきちんと集約すべきと考えます。実際には、既に小学校の教科書については協議を終えていますが、現場からの声が採択に当たり生かされたとは思えません。中学校についてはことし決まるわけですが、学校ごとのアンケートの集約が行われるべきと考えます。具体的にどの教科書を子どもたちに使いたいのか、どの教科書で学ばせたいのか、アンケートをとるべきと考えます。

 また、これまで小学校のアンケートには問題が大変あったと考えますがどうでしょうか。どの教科書を選択したいという、そういう具体的なアンケートではありませんでした。ただ、どの会社はどのようで、どの会社はどのようでと、並列的、羅列的であったと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 教科書展示会がことし6月17日から開催されます。行田市にある県立総合教育センターでは、6月9日から16日の8日間についても教科書展示を行うとあります。本市において、市民への案内が市報等でなされないのはなぜでしょうか、答弁を求めます。今後、市民への周知についてどう取り組むのか、市民の声は協議会へどのような形で反映されるのか、答弁を求めます。

 4点目の質問です。

 中学校の社会科の教科書について市の見解を求めます。新しい歴史教科書をつくる会から分裂した日本教育再生機構は育鵬社から、つくる会は自由社から教科書を発行しています。歴史、公民の2種類を教科書を発行しています。どのような教科書でしょうか。

 戦争は日本国民だけではなく、アジアの人々に大きな苦しみを与えた戦争の反省から、日本は武力を放棄し、平和主義に基づき、世界の人々と信頼関係を築くことを憲法で宣言しました。どのような教科書かといいますと、育鵬社の戦争についての記述は、「国民の多くはひたすら日本の勝利を願い、励まし合って苦しい生活に耐えました。」自由社も「戦争の勝利を願う多くの国民は、よく働き、よく戦った」とあります。戦争に対する反省や批判が全くありません。

 沖縄戦では、集団自決について正しい記述がありません。集団自決は、住民の意思によるものではなく、日本軍に強制されたことはたくさんの証言で明らかになっています。

 また、公民のほうでは、平等権に関して、育鵬社では次のようにあります。「行き過ぎた平等意識は社会を混乱させ、個性を奪ってしまう結果になることもある。人は年齢や立場の違いなどに基づいて人間関係を築いています。」これ52ページですけれども、あります。

 それに比べ、自由社、育鵬社以外の帝国書院の教科書では、「すべて国民は法の下に平等とされ、等しく生きる権利、平等権が保障されています。人権、性別、社会的身分や家柄(門地)によって、いかなる差別も受けない権利を持っているのです。家族生活においても、両性の本質的平等の原則は定められています。」と、42ページにあります。

 自由社と育鵬社の特徴はほかにもあります。誤った記述、誤記が多いということです。検定件数−−これは訂正するように求められるものですけれども−−が突出して多いことです。歴史で見ますと、自由社が237、育鵬社が150となっています。平均は116です。訂正申請数、みずから訂正しますという申請数ですね、それをあわせると、自由社は321、育鵬社は234にも上ります。また、著作者の中に歴史学者がいないということも挙げておきます。

 このような教科書を未来を担う子どもたちに渡すわけにはいきません。ぜひ教育委員会としては正しい判断をしていただきたいと思います。見解についての答弁を求めます。

 教育行政の2つ目として、学校図書館の図書費についての質問です。

 平成23年度図書費予算は、市費として1,200万円、小学校700万円、中学校500万円です。地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金として1,770万円があります。合計額2,970万円となっています。これが23年度本市の小・中学校の図書費の予算になっています。

 しかし、地方交付税として国からの図書費としての積算は、昨年並みの地方交付税の中に積算されたものとして金額を推定したとき、22年度に基づいて今年度も約1,600万円程度と推定されます。したがって、1,600万円と住民生活に光そそぐ交付金の合計額約3,370万円が本年度の当初予算とされるべきと考えます。なぜ2,970万円なのか、なぜきちんと予算措置されなかったのか、答弁を求めます。

 教育行政の3つ目として、教師の指導用物品の充足についての質問です。

 本来、教師1人に指導書は1冊が必要と考えます。実態は学校で教材研究する時間がなくて、家に持ち帰るのが多いのが教師の生活ですけれども、学校や家庭において教師が教材研究をするのに不便を来している状況です。

 例えば、理科の指導書も学年で1冊しかないと把握しています。私が教育委員会に求めた資料からしても、他の教科についても指導書は充足されていない状況です。社会の掛図は従来3年生以上は廃止されてきましたが、3年生以上のすべての学年で廃止されていない状況です。国語の指導書については、最初は購入されず、現場から要望が出されて、後から購入されました。

 質問の1点目です。

 最初は購入されずに現場から要望が出され、後から購入されたものがあるが、それはなぜなのでしょうか。また、従来と違って、いまだに購入されないものがあるとしたらなぜなのか、答弁を求めます。

 教育行政の4つ目は、安心・安全な学校給食についての質問です。

 子どもたちの学校給食は安心して口に入れるものではなくてはなりません。各家庭で保護者の選択でどのような食材を調理しようと、それは家庭の責任において行われるものです。しかし、学校給食の食材は、親が選んで食べさせることはできません。だからこそどの保護者にとっても安心できるものでなくてはなりません。今回の放射能から子どもを守る義務が市にはあると考えます。そのような観点から、3点の質問をいたします。

 まず1点目ですが、野菜等の食材の仕入先の産地が明確に把握できているのか答弁を求めます。

 2点目として、今後の対応策として、市民に安心してもらうために、市独自で放射線量の測定をしたらどうでしょうか。また、測定値については基準以下という表現ではなく、数値の公表を求めます。

 横浜市では、6月1日に給食の食材について放射線量の測定を実施すると発表しました。横浜市の教育委員会は、最初は委託しているようですけれども、今後は独自に測定できるよう機器を整備するとあります。行田市でも市独自で放射線量の測定をしてほしいと思いますけれども、それについて答弁を求めます。

 3点目として、食材が市での直接購入となったわけですけれども、まだまだ地産地消の観点が十分に生かされていないと考えます。地元農家との契約を交わし、安定的供給ができる仕組みづくりや地元商店を有効に使う取り組みなどが求められます。地産地消の取り組みを安心・安全のためにもさらに進めたらよいと考えますが、市の見解を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。それぞれ明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、災害対策についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目、防災行政無線の改善についてでございますが、防災行政無線は災害時等の緊急放送のほか、小学生の下校時間にあわせて見守り活動をお願いする定時放送も行っております。

 この定時放送は、毎日同じ時間に放送することにより、防災行政無線が正常に放送されているかを確認する役割もございます。防災行政無線に関して寄せられた市民の方々のご意見は、震災前はうるさいという苦情がほとんどでしたが、震災後は一転して聞こえない、聞こえづらいというものが多くなっております。これは震災直後には計画停電の実施の有無など、市民生活に直接影響のある内容を放送したことにより、防災行政無線を注意深く聞いていただいたものと推測しております。

 防災行政無線は、災害発生時には有効な情報発信手段でありますことから、震災後に寄せられました聞こえない、聞こえづらいといった地域には、既に職員が出向き調査を実施しているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、被災者対応についてでございますが、本市に避難された被災者の方については、県の支援センターを通じて市の避難所に入られた方のほか、直接市内の親せきや知人宅に避難してこられた方がおられます。また、避難者は国の避難計画に従って避難された方以外に、自主的に避難された方がおられるなど、それぞれ異なる事情を抱えておられます。

 本市といたしましては、民間施設を含めた一時避難所の提供や市民からの無償提供住宅の入居あっせんなど、住宅支援に力をそそぐとともに、保育所への入所や小・中学校への編入受け入れのほか、教育面にも十分配慮するなど、避難者の方々が求める要望にお答えすることにより、安定した生活環境の提供に努めてまいったところであります。

 次に、本市に避難された被災者の実態把握についてでありますが、一時避難所に入られた方については、受け入れの際に氏名、性別、年齢、家族構成及び避難元の住所地を確認させていただいております。

 また、直接市内の親せきや知人宅に避難してこられた方については、全戸配布したチラシや市報等を活用し、市への情報提供を呼びかけることによって、実態把握を行ったところでございます。

 次に、被災地への派遣実態でございますが、震災後、直ちに消防職員を県の緊急消防援助隊の一員として、岩手県陸前高田市に派遣したほか、水道課職員を友好都市であります福島県白河市に派遣し、水道供給支援や修理機材の搬送を行っております。消防職員におきましては、その後も継続的に被災地に派遣しているほか、白河市の下水道復興支援のために、長期にわたり技術職員を現地に派遣しているものでございます。

 次に3点目、福祉避難所の設置についてでございますが、昨年度、行田市避難支援プラン全体計画を策定した中に、福祉避難所の指定について掲げたところであります。今後、既存施設を初め、社会福祉施設の管理者等と協議しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に4点目、放射能測定についてでございますが、従来から放射線量の測定はそれぞれの都道府県がモニタリングポストを設置し、定時測定を実施しております。

 埼玉県では、さいたま市にある埼玉県衛生研究所で測定しており、その測定結果を県ホームページ上で公開しておりますことから、福島第一原発の放射能漏れ事故後はその測定結果を注視し、本市への影響を警戒しております。

 しかしながら、このモニタリングポストは地上18メートルの建物の4階屋上に設置されているため、人々が行き交う地上とは測定値に違いが出ることも考えられますことから、その数値を不安視する市民の声が寄せられております。そのため、市では独自に放射線量測定器を購入し、埼玉県のモニタリングポストでの測定を補完するものとして、今月から各小・中学校を初め、主な公園などで放射線量測定を行い、その測定結果を市ホームページ上で公表しているところでございます。

 今後におきましても、市民の皆様に安心していただけますよう市独自の測定活動を続けてまいりたいと存じます。

 なお、細部につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 ご質問の1番目、災害対策の1点目、防災無線の改善と4点目、放射能測定についてお答え申し上げます。

 初めに、防災行政無線の改善についてでございますが、近年、住宅建築における遮断技術の進歩により、個人住宅の機密性が向上したため、屋内において防災行政無線の放送内容が聞き取りづらくなっているご家庭が増えているものと推測しております。

 また、市に寄せられた苦情の中に、音が割れて聞き取りづらいというものもありますが、これは放送する者の声の音質が影響しているものであり、男性アナウンスより女性のほうが鮮明に聞こえるとのご意見も伺っております。そのため試験的に女性がアナウンスしたり、話すスピードや間のとり方を変えるなどして、クオリティの向上に努めているところでございます。

 現在、職員が現地調査を行い、難聴地域の原因究明に努めておりますが、必要に応じてスピーカーの向きの変更や新たなスピーカーの増設などにより、難聴地域の解消に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、4点目の放射能測定についてでございますが、各小・中学校での測定は校庭及び砂場で実施しており、校庭におきましては、小学校が地表から50センチ、中学校が地表から1メートルの地点で測定しております。

 なお、プールの水や土壌につきましては、専門の検査機関での分析が必要であることから、現在、その実施に向けて準備を進めているところでございます。

 また、私立の保育園、幼稚園での測定でございますが、それぞれの施設の管理者に意向を確認し、順次実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、災害対策についてお答えいたします。

 2点目の被災者対応について、避難者に対し支援物資が公平に配られていなかったのではないかとのご指摘がございましたが、支援物資は東北地方などの被災地に送ることを趣旨として、市民の皆様から提供していただいたものでございます。

 しかし、本市に避難されてこられた方々はさまざまであり、被災者支援センターにおいてあっせんした無償提供住宅への入居者に対しましては、入居時の状態を考慮し、生活必需品等の要望を伺い、要望と一致した物資がある場合に限り、支援物資の一部を提供させていただいたものであります。

 次の市内の被災者の実態把握につきましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおりであり、現在は全国避難者情報システムへの登録を推進しながら、実態の把握に努めているところでございます。

 次に、3点目の福祉避難所の設置についてですが、昨年度行田市避難支援プラン全体計画を策定した中に、福祉避難所の指定について掲げたところでございます。

 今後、既存施設を初め、社会福祉施設の管理者等と協議しながら、福祉避難所の指定に向けて対応していきたいと存じます。

 次に、障害者の名簿についてでございますが、災害発生時において、避難状況を的確に把握することは重要であり、特に障害者等の要支援者につきましては、配慮の必要があると認識しておりますことから、災害時用支援者登録名簿を活用しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、障害者や高齢者と支援を要する方の交通手段の確保についてお答えいたします。

 急速に進む高齢化に伴い、足腰が不自由になられた高齢者や障害を持たれた方の中には、近距離ですら歩行が困難となり、日常生活において不自由を感じるなど、交通支援を必要とれる方々が今後も増加することが予測されているところであります。

 こうした方々が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活していくために、行政としてもさまざまな支援を行っていく必要があるところでございます。

 現在の障害者や高齢者等に係る支援については、各種障害者手帳や介護認定等が必要であるものがほとんどであります。

 本市では、平成22年1月から障害者手帳や介護認定の有無にかかわらず、さまざまな支援を必要とする方を対象とした有償ボランティアによる行田市いきいき元気サポート制度を実施しているところでございます。

 この制度は、部屋の片づけや電球の交換など日常生活の支援を初め、通院や買い物など、外出の際のつき添いにも利用できるもので、これにより外出が困難な方の支援につながるものと考えているところでありますが、現在のところ、一般的な交通手段としての利用には供しておりません。

 しかしながら、多くの利用者から交通手段として利用したいとの声を聞いておりますことから、送迎とつき添いサービスを一体化した形でのサービス実施について、関係法令を精査し、検討しているところでございます。

 なお、社会福祉協議会で月2回の送迎ができないかにつきましては、現在実施しております福祉車両貸し出し事業での対応でご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大きなご質問の2番目、総合公園野球場改修工事の経緯と必要性及び規模についてお答えいたします。

 まず、どのような経緯で改修に至ったのかについてでございますが、総合公園野球場は昭和61年に建設されて以来、社会人野球チーム、中学生硬式野球チーム、少年野球チーム等、多くの野球チームに活用されてまいりました。また、行田市は野球人口が多く、大変野球の盛んなまちであります。

 平成20年11月に野球連盟等の3団体より改修の要望がございました。内容につきましては、現在の総合公園野球場の改修を行うことにより、子どもたちの夢である高校野球の利用にもつながることから、改修を望む内容でありました。

 また、事業の位置づけは、平成17年2月に旧南河原村との合併に向け作成されました新市建設計画の「人が輝き、文化を育てるまちづくり」の施策の中のスポーツ振興における主要事業としての位置づけを受け、平成21年度からの行財政3カ年実施計画に基づき推進しているものでございます。

 次に、必要性、把握はどのようになされたのかについてですが、バックネット裏と観客席を改修することで、高校野球の公式試合が開催できる設備の整った県内屈指の施設となり、少年野球やリトルシニアリーグ、高校野球の試合が数多く行われるようになることは、さらなる野球人口、そして生涯スポーツ人口の増加につながるものと考えております。

 また、現在も全国大会等で活躍する選手が育成されてきておりますが、さらに将来にわたって活躍する人材を育成することができるものと考え、改修工事を実施することとなったものでございます。

 次に、大規模な改修工事としてそこまで必要性はあるのかについてですが、今回の改修工事は、高校野球の公式試合誘致に向けた環境整備を含み、より一層利便性がよく、効率的な大会運営が可能となることで、ひいては市民を初めとする利用者にその効果が還元されるものと考えております。

 次に、施設検討委員会になぜかけなかったのかについてでございますが、旧南河原村との合併に向け協議され、議会の議決をいただいております新市建設計画に基づく中・長期的な整備の一環として、改修を推進したものでありまして、施設の存廃を検討するものでないため、施設検討委員会には図らなかったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、教育行政の1点目、教科書採択問題についてお答え申し上げます。

 初めに、会議録や採択協議会で非公開の部分があることについてですが、会議録の非公開の部分は、採択協議会の要綱により、会長が必要と認めた場合は出席委員の3分の2の同意をもって非公開とすることができるところによるところでございます。

 次に、選定への現場教師の意見の集約についてですが、現場教師の意見は各学校の教科用図書研究結果報告書に求められ、教育委員会に提出されます。その結果を事務局で教科用図書ごとに整理し、採択協議委員へ報告し、採択時の参考資料としております。

 次に、教科書展示会の周知ですが、既に各学校に教科書展示会の日程等が配布され、学校を通じて保護者にも通知されることになっております。また、埼玉県教育委員会ホームページに、教科書展示会の日程等が記載されております。

 次に、中学校の社会科教科書についての教育委員会の見解についてですが、どの社会科教科用図書も検定を通ったものであり、それぞれ特色のあるものととらえております。

 次に、2点目の学校図書館の図書費についてでございますが、学校図書は学校図書館図書基準により標準冊数が定められており、教育委員会といたしましても、毎年度充足率の引き上げを図り、これが達成できるように努めております。

 平成23年度の当初予算額は、小・中学校の図書費をあわせて1,200万円でございまして、前年度の当初予算額1,950万円と比較しますと減額となっております。しかしながら、学校図書館の充実が子どもたちの図書活動推進に重要なものと認識しておりますことから、国の平成22年度補正予算で創設された地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金の対象事業として交付申請をし、その結果、平成23年度の図書購入費は、当初予算分と交付金の繰越分を合わせて2,970万円となり、実質は増額となっております。今後も子どもたちの読書活動推進のために計画的に学校図書館の充実に努めてまいります。

 3点目、教師の指導用物品の充足についてですが、今回の指導用物品の購入に際し、各学校から購入したい指導書、教材等について報告を受け、それをもとに活用状況等を考慮して各学校に配布しました。例を挙げますと、国語の指導書につきましては、新学期開始後、各校より要望があり、早期に追加購入をいたしました。また、従来と比較し、購入されていないものとして、国語の掛図がありますが、それにかわって、今回は全学年で教師用図書の指導書の音声、動画を購入いたしました。他教科についても学校からの要望に応じて対応してまいりたいと存じます。

 4点目、安全・安心な学校給食について順次お答えを申し上げます。

 初めに、野菜等の食材の産地を明確に把握できているのかについてでございますが、新聞報道等によりますと、今般の原発事故による放射線に係るさまざまな被害、特に福島県産の農畜産物への風評被害が懸念される中、本市の学校給食の食材への対応といたしましては、納入業者に対して出荷制限がとられた食材には、十分注意するよう指導しているところでございます。

 学校給食で使用する野菜等の食材の産地につきましては、食材の納品時に栄養士が立ち会いの上、物資の発注書に基づき、食材の産地、規格、品質等、及び数量等の点検を行っており、これら点検確認作業を行う中で、産地の把握に努めているところでございます。

 次に、独自に放射能測定をすべきと考えるがどうかについてでございますが、県では東日本大震災等における本県の対応についてをホームページで公開し、暫定規制値以下との測定結果を公表されている農産物については、市場に出回っており、その安全性は確保されているものと認識しております。

 なお、本市でも学校薬剤師の指導をいただきながら、食材の放射能測定方法が確立できるよう努めております。

 次に、地産地消の取り組みをさらに進めたらよいと思うがについてでございますが、現在、米飯につきましては、行田産の彩のかがやき100%を使用しているほか、大根、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、白菜などの地元産物を使用しております。

 今後も引き続き関係機関との連携を図りながら、地元産物の利用促進に努め、地産地消を図る所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をいたします。

 まず、災害対策ですけれども、防災無線難聴地域には増設を考えたりとか、向きですとか、改善に努めるということですが、災害はいつ発生するかわかりませんので、どのくらいの期間までにそれを行うのか、確認をしたいと思います。答弁を求めます。

 それから、被災者対応ですが、随分答弁していただきましたが、対応について私が一番言いたかったのは、こちらに来られている方の差のある対応なんですね。そのことについて、実は私は議会の前に何度も聞きました。もともと支援物資としては皆さん、支援物資を届けた方も市民の方もそれは承知しているんですけれども、こちらに見えている人に一部提供したと。ただ無償住宅入居者に限って提供をするならすると、そういうことは周知する必要があったんではないでしょうか。

 そういうことを知らないので、来ているのに物が届かないとか、もらえないとか、そういう話があったわけなんですね。ですから、きちっと皆さんに知らせるという手立てがないと、共通理解が図れなくて混乱をするわけです。私が聞いてもそういう答えなかったです。きょう初めて答弁で無償住宅入居者に限って提供したということがあったんですね。それおかしいのではないですか。私も違って、市民にも違うわけでしょう。初めてですよ、きょうの答弁。本当にそうだったんでしょうか。そういうふうにおっしゃったんですか、問い合わせに関して。確認をしたいと思います。答弁を求めます。

 それから、被災者への派遣の実態について私が一番言いたかったのは、そのときそのとき現時点で今どこに何が行っていると、そういうことを市民に知らせてくださいということなんです。後からどこどこへ行きましたと確かにありました。でもそういうことではなくて、そのときそのときなんですね。じゃないと、市民は東北地方に送っているのに行田市は何をやっているんだとか、そういう声があるわけですよ、何もしてないんじゃないかとか。非常に困るわけです。やっていることはやっていることで、きちっと実態をその都度、せめて市ホームページなりで知らせていく。定期的に知らせるものもあれば、市報等で定期的に知らせていく。5月号でありましたけれども、もっと努力が必要かなと思いますが、その辺についての答弁を求めます。

 それから、福祉避難所の設置ですけれども、十分に検討されて福祉施設の方を交えて、担当者と話すということですので、よろしくお願いをしたいと思います。どのくらいの日にちをめどに考えておられますでしょうか。計画をしていって、どの辺でつくり上げたいかについて答弁を求めます。

 それから、土壌測定については今後行っていくということなので、よろしくお願いいたします。どのくらいの場所で行っていくのかということを答弁を求めます。例えば、畑も入れるとか、校庭もちろんそうですけれども、どういう地点で行っていくかということですね。それをお願いしたいと思います。

 さいたま市のセシウムの降下量ですけれども、福島と同じ数値が出ているんですね。東京でもかなり高かったり。静岡のお茶も放射性物質地が含まれていたりいろいろありますので、やはりする必要はあります。ぜひ詳しくその点答弁を求めます。

 それから、総合公園野球場ですけれども、医務室をつくったりとかいろいろあるわけですね。それは高校野球を誘致すると、そういうものを持ってくるということなんですけれども、別に行田市になくても、約1億4,000万円かけて改修しなくても熊谷市にあるのではないですか。そうしたらそこでやっていただいて、行田の方は見にいってもいいと思うんですけれども、どうでしょう。別に行田市になくてはいけないとか、そういうことではないんじゃないですか。その辺についての答弁を求めます。

 それから、実にいいかげんだと思いましたのは、新市建設計画の具体的な実施計画ですね。これには調査測量をいつするのか、全然記載がないんです。ほかの多目的広場などは何年に何をするとあるわけなんですね。それは全然実施されていない、違いますか。そういうことは何かおかしいと。市民の不信感を買うのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 その土地をどうするとか、調査測量設計をするとかと何年かにわたって書いてあるのにもかかわらず、実現されてない。そしてこの改修計画は突如として実現し、いきなり改修とあります。だから調査測量設計はいつ行ったのか、答弁を求めます。

 新市建設計画でとあるんですが、その新市建設計画で別にこの野球場を重点的に3つありますが、確かに入っています。ですが、順次行っていくというものでは、順番が別に早くから計画されていません。違うものが早くから計画されているわけですけれども、その辺の兼ね合いはどうなんでしょうか。答弁を求めます。

 ここまで大規模な改修、1億4,000万円かけて高校野球誘致のためっていうのではなくて、もっと住民の求めているもの、身近なスポーツを愛好する人たち、ラバーを張りかえて欲しいとか、自由広場の設置とか出ているわけですよ。そういうことを優先して行ったのは高校野球誘致のためですか。誘致についてどういう見通しがあるんでしょうか、あわせて答弁を求めます。

 それから、高齢者、障害者福祉のほうですが、いろいろなものがあって有償ボランティア制度、そういうものも日常生活の支援として送迎を一体化していくということもありますが、それはそれでそういうものがあってもいいと思うんですが、歩いて停留所まで行けない、またはリフトつき自動車が社協にありますけれども、車を借りるのにそこまで行かなくちゃいけないわけですよ。そういう負担を広くかけるわけです。

 そして、金銭的負担も障害を持っている方は多いわけですよね。介助者を乗せれば会社に対してさらにお金を払ってという形になります。介助者は1名無料とするのかもしれませんが、さまざまな面で負担が生じているわけで、一番いいのは循環バスが障害者、高齢者に対応できないと言い切れませんが、本当に大変な人には対応できないです。

 一番大変な人に対応できないので、だれもが市長がおっしゃったように安心・安全という元気のある行田をつくるのでしたら、やはりその辺ですね。考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、採択協議会のほうなんですが、現場の声を聞いているということなんですが、私はそれを入手していますが、前回の議会でも言いました。今も言いました。羅列的であってわからない。何の教科書を使いたいのか、そういうアンケートなんで、今後違うアンケートをしっかりと、この教科書を使いたいという要望を出さなければ、採択に対して力はないわけですよ。そういう意味で、きちんとしたはっきりとしたアンケートをとるように求めますが、どうでしょうか。

 それから、教科書展示会の案内、保護者ということですが、私もきょう質問の中で言いましたが、これは国民的課題なんですよ。未来を担う子どもたちにどういう教科書を渡すかと、こういう問題です。保護者だけの問題ではありません。国民みんなの問題なんですよ。だから当然県のホームページはもちろん、知らせてますよ。県で知らせているからいいじゃないでしょう。市で知らせたらどうですか。今後、そういう取り組みができるのかどうか、答弁を求めます。

 4月から開館した県立総合教育センターが行田市にあります。そこで見られるわけですから、なぜ市ホームページで知らせないのか、答弁を求めます。

 それから、教科書ですが、要望があれば指導書を渡す、こんなことかつてありましたか。ないです。教師が国語、社会、算数、理科とかいろんな教科を教えるのに、職場から要望があったら指導書を渡す、これはいまだかつてありません。教育長になってから方法を変更したんでしょうか。だとしたら、おかしくないですか。指導書は必要なんです。なぜきちんと指導書を学校に届けないのか、答弁を求めます。

 その考えだったら非常におかしいわけです。答弁してください。

 それから、教科書は検定を通ったものであり、何でもいいということでしたが、そうですか。じゃなぜ採択会議があるんですか。どの教科書も検定が通っているからよいのであれば、採択会議は関係ないでしょう。採択会議でなぜこの教科書を子どもたちに使わせたいかというのはちゃんと理由があるわけです。だからそういう発言はおかしいと思うんですが、何でもいいんだったらどうして採択会議があるのでしょう。答弁を求めます。

 それから、図書費の件ですが、今までより増えましたと言いました。確かに増えたんです。なぜかというと、図書がまだまだ基準に達していなくて、小・中学校とも豊かと言えない、その実態があるからですよ。増えていいんです。この住民生活に光をそそぐ交付金というのが文科省から各県に通達がおりてまして、図書費を充足するようにということで、これに力を入れてくださいという通達が出ています。ほかにも書いてありましたが、それかなり強いですね。

 ですから、今回余分にその住民生活に光をそそぐ交付金ということで、1,770万円行田市が使ったわけですよ。それがあるからといって、市の予算を減らしたらどうなんですか。市の予算を減らしているんですよ。減らさなければ3,300万円ぐらい小・中学校図書を買えるわけですよ。なぜそういうことをするのか、答弁を求めます。

 それから、安心・安全の学校給食ですけれども、ぜひ放射線量の測定をしてほしいと考えます。その辺について、答弁がちょっと明確にとらえられなかったので、もう一度答弁をお願いいたします。

 教科書についてですけれども、教科書採択についてつけ加えさせていただきます。

 行田市は非核平和都市宣言を行っています。平和を願うということで、きちっと意思を示しています。そして市長も、今、副市長はやめましてここにおられませんけれども、それからかつてそのときの議長も署名をしています。平和を願うということですね。ですから、戦争を美化したりとか、事実を曲げた教科書というのは使えないのではないですか。幾ら検定が通っていても。どうでしょう、教育長、答弁を求めます。

 それから、総合公園野球場バックネット裏改修工事についてつけ足しさせていただきます。

 施設検討委員会は施設の存廃にしか使わないのかどうか、これを確認したいと思います。

 存廃というと、本当につくるかつくらないか、廃止するかということですよね。でも、この改修計画は大規模なわけです。この大規模改修を行うかどうかというのを施設検討委員会にかけてもいいのではないですか。どうでしょう。答弁を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩いたします。

              午後2時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、防災無線についてですが、申し上げるまでもなく、市民の命を守るための防災無線の早急な改善は十分承知しております。このため、少しでも状況を改善するべく、現在専門業者を交え、難聴の原因など、あらゆる点から検証を進め、スピーカーの向きやノイズ改善に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、クオリティの高いシステムとして、全体を改善するには、多額の費用を要することや、また、資材の提供が被災3県に集中していることから、調達が非常に時間がかかるとともに、調達が困難な状況にございます。

 このことから、震災の前から予定しておりました行財政3カ年計画などにより、順次計画的に整備を進めてまいります。

 次に、市内における土壌の放射線量の測定の実施箇所でございますが、市内のすべての小・中学校24校の校庭で実施を予定しております。これにより市内全域を網羅できるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、被災者対応に係る救援物資の差のある対応についてですが、本市に避難されてこられた方々はさまざまであり、避難所支援センターであっせんさせていただいた無償提供住宅への入居者に対しましては、何もない入居時の状態を考慮し、被災地へ送る救援物資の一部を提供させていただいたケースがございました。その方々に対する個別の状況に応じた必要範囲内での支援を行ったものと考えており、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉避難所の指定について、いつまでに行うかについてでございますが、各福祉施設での状況もお聞きしながら検討していくこととなりますので、現段階でいつまでにと申し上げることはできませんが、要支援者の災害支援を最優先に考えながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、障害者や高齢者の交通手段についてですが、要支援状態が軽度の方について循環バスをご利用いただける方についてはご利用いただき、困難な方につきましては、福祉有償運送、生活サポート事業、タクシー利用料金助成制度、社会福祉協議会が実施する福祉車両貸し出し事業など、その状況に応じてご利用いただきたいと存じます。

 さらに、障害者手帳や介護認定がなくても利用できるいきいき元気サポート制度において、送迎とつき添いサービスを一体化した形でのサービスについて検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えします。

 高校野球の関係で、熊谷市に球場があるので行田市には必要ないのではないかについてですが、バックネット裏等の改修と、並びに観客席を改修することで、高校野球の公式試合が開催できる設備の整った野球場になるほか、県内屈指の施設となり、少年野球やリトルリーグ、そして社会人野球等の試合が数多く行われるようになることは、行田市の野球人口、それから生涯スポーツ人口の増加につながるものと考えております。

 次に、調査測量についてはいつ行われたのか、また、計画は順次行われていないのではないかでございますが、新市建設計画の事業として位置づけられたもので、平成21年度からの行財政3カ年実施計画に基づきまして、総合公園野球場整備事業として平成21年度に調査設計をいたしております。

 また、議会のほうでも取り上げられております第2自由広場の整備についても、早急な整備が必要であるということは認識しておりますが、計画から整備まで財政面等の課題から短期的には実施が困難であるため、既存施設において現時点で大会運営上支障のある野球場バックネット裏改修工事を23年度予算に計上させていただいたところでございます。

 また、次の高校野球の誘致の見通しについてでございますが、埼玉県高校野球連盟に今後誘致について働きかけをしてまいりたいと思います。

 次の施設検討委員会は存廃だけでなく、大規模改修についてもかけてよいのではないかについてでございますが、施設検討委員会では施設の存廃や利用頻度を踏まえての有効性等を検討するものでございまして、改修については検討委員会に図る必要がないものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 それでは、再質問に順次お答え申し上げます。

 まず1点目、学校の現場の声というか、はっきりとしたアンケートをとるべきではないか、羅列的に昨年度は書かれていてよくわからないについて申し上げます。

 4月21日の埼玉県教育委員会から各教育委員会に出されました市町村の教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択規準等についての一部にこういうのがございます。

 選定に必要な観点の基準となる条件として、特色について。1点目、特色については、1、内容について、今日的な課題や地域の実態に即して適切で在るかどうか。2、程度がその学年の生徒の心身の発達の段階に適しているかどうか。3、生徒の生活経験及び興味、関心に対する配慮がなされているかどうか。4、記述が正確であり、記述の統一性に配慮がなされているかどうか。この辺が内容についてです。

 2点目が資料についてでございます。資料は、地図、挿し絵、写真、数表、図表、索引などが必要に応じて用意され、その説明が適切になされているかどうか。

 3番目の問題として、表記、表現について。1、記号、用語、単位など適切で統一が取れていること、2、表現は明確で生徒に理解しやすいものであること、これらの基準をもとに、各学校でアンケートをまとめていただき、現場の声として教育委員会のほうで把握し、これを教科書採択の大切な参考にさせていただきたいと思っています。

 2点目、保護者だけでなく市民へ教科書展示場等について紹介があるべきじゃないかということでございますので、市ホームページでも知らせたいと思います。

 3点目、要望があれば指導書を渡すということであるが、なぜきちんと指導書を渡さないのかについてでございます。教師用指導書には2つあります。1つは朱書きと申しまして、教科書と同じものの横に、細かな赤い字でどういうふうに指導すると効果的であるかというそういうものがございます。それにつきましては、すべての教科書について、全教職員に渡しております。

 なお、指導書といいまして、もう1種類は、解説展開編がございます。やや厚いものでございます。それは各自ではなく、学年に配布させていただきまして、活用していただきたいと思っています。

 次に、4番目と7番目は関連がありますので、一括してお答えします。

 検定を通ったものならどんな教科書でもよいのかでございますが、あるいは7番目は、行田市民は平和を願っていると、そういうことに沿った教材を選定すべきじゃないかというご質問でございますが、検定を通っていれば、教科書は何でもいいのではなくて、それぞれ特色があるものとしてとらえております。ですから、十分その辺を研究してまいりたいと思います。

 5番目、図書費を充足するべきではないかでございます。市の図書費の予算を減らしているのではないかについてでございます。

 地方交付税は地方自治体固有の財源でございまして、地方税と同様に一般財源であり、その使途は地方の自由な裁量にゆだねられております。しかしながら、教育委員会といたしましても、学校図書費充実は子どもたちの読書活動にとって大変重要であると認識しておりますので、引き続き予算をきちっと確保し、充足率の向上に努めてまいりたいと思います。

 6番目になりますが、安心・安全な給食にすべきであって、放射線量等の測定はどうなっているかでございますが、先ほど申しましたように、県では東日本大震災等における本県の対応についてホームページを随時更新し公開しておりまして、暫定規制値以下との測定結果が公表されている農産物については市場に出回っておりまして、その安全性は確保されているものと認識しております。

 なお、本市では学校薬剤師の指導のもとに食材の放射能測定方法が確立できるように、既に努めております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 再々質問ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再々質問をいたします。

 まず、教育長の答弁のほうからです。

 教師の指導用物品の充足についてですけれども、朱書きはすべて配っていると。これはわかります。子どもと同じ教科書で、そこに朱が入っているんですね。だから薄いものです。指導書というのは、先ほど答弁ありましたように、解説があって、展開があると。どちらが要らないとか、そういうことではないんですね。この厚い解説展開、これは非常に重要なんです。だから、自分で持ってなくて、隣の先生が持っている。貸し借りという形になりまして、十分に教材研究をするのには支障があるということなんで、その辺について教育長はどうお考えなんでしょうか。

 先ほどの答弁の、要望に基づいて教科書の指導書を渡してきたということではないんですね。どうなんですか。要望があれば渡すのはおかしいと私申し上げましたが、その辺についてきちんとお答えなってください。じゃ今回は指導書の解説編、厚いものは要望がなかったということでしょうか。要らないと言ったんでしょうか。そういうことはないと思いますよ。現場はそういうこと言ってません。その辺についてその関係はどうなっているのか、答弁を求めます。

 いまだかつて先ほど言いましたように、指導書が1冊ということはなかったでしょう。これまでどうだったんでしょうか。小学校はことしから教科書が変わりました。昨年まで持っていました。従来どおりじゃなかったのですか。その辺について、含めて答弁のほうお願いいたします。

 安心・安全な学校給食ですが、よくわからないのは、努めているということなんですね。放射線量の測定に努めているのか何か、よくわからないので、もう一度お答えください。市場に出回っているものは安全性は確保されているということですけれども、基準値をクリアしているという問題ですけれども、体内にどんどん蓄積されていくと考えなくちゃいけないですよね。

 それで皆さん不安に思っています。保護者だけの問題じゃないですね。未来の子どもたちですから。保護者じゃなくても心配しています。その辺でやはり安心・安全な給食を届けるという意味では、きちっと測定ができるのではないですか。別に難しいことではありません。なぜそれを避けるのでしょうか。

 薬剤師さんが放射線量を測定するというご答弁ならわかるんですけれども、努めていると、市場に出回っているものは安全であるから努めているということなんですね。その辺についてもう一度答弁をお願いします。行田市としては独自にきちっと測定するという、そういう姿勢はないのかどうか、答弁を求めます。

 それから、学校図書費の問題ですけれども、これからも地方交付税の中に一緒に放り込まれたという表現よくないんですが、放り込まれたものについては、きちっとその分使っていくということなんですけれども、引き続き充足率の確保に努めるとあるんですけれども、じゃ今回の充足率の確保には努めなかったということなんですけれども、その辺はどうでしょうか。

 図書が十分満たされてくると、基準に合ってくると、今、小学校が何%まで達成しているというのがあるわけですよ。それが満たされてきて100%になると地方交付税として算定額も少なくなってくるかもしれないですよ。だから来たものはそのときにきちっと使う、ことし来たのはちゃんと使うという方向性が必要ではないですか。地方交付税は何に使ってもいいみたいな話でしたけれども、それは使っても罰則はないです。しかし、図書費として算定されて組み込まれてきたものはちゃんと使うというのが誠実な市の対応じゃないですか。その辺について答弁を求めます。

 それから、何の教科書を使っていいものではないけれども、特色あるものであると、十分検討するということですので、これは現場の教職員の話も聞き、保護者も聞き、それから国民的課題ですので、市民、国民の声に耳を傾けるということでは行田市教育委員会も行っていってほしいと思いますが、その点はどうでしょうか。そういう声を反映する協議会でしょうか。答弁を求めます。

 それから、アンケートですが、先ほどあったんですが、答弁には全くなっていません。県教委から基準が来ていると。この基準は別にいいでしょう。いろんな基準ですから。ただ基準に基づいた結果、この教科書は基準に合っているんだ、この教科書を現場としては使いたいんだと、採択をしたいんだと、そういうことなんですよ。全くそれているんですけれども、基準はあって別にいいです。その基準に基づいて何を採択するかという、そういう現場の声のアンケートをとりますか、答弁を求めます。明確に答えてください。

 それから、循環バスでは対応できない高齢者障害者福祉、交通機関ですけれども、これについてはいろんなものが確かにありますけれども、一番皆さんが喜ぶ、利用しやすいのは、北本市で行っているような予約をして安価で使えるものです。元気いきいきサポートを使っても、やはりそれなりのお金がかかります。生活サポートは1時間950円になりました。そういうようにお金がそれぞれ結構かかるんですね。ですから言っているわけです。

 高齢者、障害者、本当に医療費もかかると思います。高齢になればお医者さんにかからなくてはいけないし、障害者の方は普通に歩ける人とか障害のない方に比べたら本当にお金がかかるわけですよ。だからせめてお金がかからなくて普通の暮らしができるように、安価でできる、交通手段は対応できないでしょうか。

 デマンドバスと呼んでいるところもあります、ふるさとバスと呼んでいるところもあります。名称はさまざまですけれども、予約をして、障害者、高齢者だけではなく、すべての市民が使えるという、そういうものはできないでしょうか。

 それから野球場バックネット裏ですけれども、どうもわからない。私が持っているものには、全然調査測量という計画がきちっとないんですね。逆に多目的広場整備事業は、19年、基本構想策定、20年、用地測量、21年、基本計画及び実施計画策定とあります。22年になると、この多目的広場は下忍地区多目的広場整備事業として測量設計整備等650万円、総合公園は1回もこれがありません。突如23年改修工事、なぜこれうたわれてないのでしょうか、答弁を求めます。

 それから、野球場はあるわけですから、ないわけじゃないです。それを何とか小規模改修で使うというのがいいと思うんですよね。市民は大規模改修を望んでないと思うんです。議会でも議員が自由広場の整備ですとか、ジョギングコースのラバーの張りかえとか、声が出ているでしょう。それには対応しないで、議会で出ていないなのに、少年野球関係とか大人の野球からあったからということで突如無計画と言うか、急に出ていると。具体的な計画は急です。もちろん新市建設計画には3つあります。多目的広場、総合公園野球場、総合公園自由広場とありますが、計画性がないということですから、その辺についてどうでしょうか。

 それから、土壌の測定、校庭に限らずやってほしいと考えますがどうでしょうか。畑とかそういう耕作地、それも必要かと思います。何も校庭に限ってでなくてやってほしいと思いますが、どうでしょうか。土の質も違って、しみ込むのも違うかもしれません。その辺はちょっと研究しなければわかりませんが、十分研究をしていただいて、校庭だけでなくやってほしいと思いますが、どうでしょうか。

 以上で再々質問を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 まず1点目、教科書の解説展開編について重要だと認識しておりますので、今後とも充足に努めてまいりたいと思います。

 なお、十分学校で活用していただけるものと考えております。

 2点目、学校給食の安全・安心性でございますが、去る6月10日の金曜日に学校薬剤師が、学校薬剤師会の寄贈をいただきました放射線量の測定機器を使いまして、食材を測定いたしました。その測定の方法について、もう少し検討が必要だということで今努めていると、そういう意味でございます。

 3点目、図書費のことにつきましては、今後も予算を先ほど申しました、きちっと確保して充足率に努めてまいります。

 4点目、教科書採択についてでございます。

 昨年度は小学校の採択について教科書展示場でもこのアンケートや何かも箱を置きました。また、保護者、もちろん学校の先生方の意見も聞きました。そのような意見をきちっと伺って採択をしてまいりたいと思っています。

 それから5点目、学校現場のアンケートについてでございますが、先ほども申しましたように、きちっと観点に基づいて特色を書いていただきますので、昨年度私も読みました。よくわかりました。今年度も全部の教科書について研究結果を求めるわけであって、その辺では私は学校の考えが反映できるものと思っております。

 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 障害者や高齢者の交通手段についてですが、現在検討しております障害者手帳や介護認定がなくても利用できるいきいき元気サポート制度においての送迎と付き添いサービスを一体化した形でのサービス内容につきましては、生活サポート事業1時間950円よりも安価な形で提供できるよう検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えをいたします。

 行財政3カ年計画になく、なぜ本年度いきなり工事費が計上されたのかでございますが、平成21、22、23年の行財政3カ年計画の中で、平成21年度に本野球場の調査設計委託料を計上させていただいておりますので、ご理解いただたきいと思います。

 続きまして、第2自由広場よりもなぜ野球場の改修を優先して行うのか、計画性がないのではないかについてでございますが、平成18年の南河原村との合併に向けて策定をされました新市建設計画の中で、このスポーツ振興における主要事業としまして、総合公園野球場の整備、多目的広場の整備及び総合公園自由広場の3点の整備が位置づけをされております。

 このような中、平成18年度に総合公園野球場のスコアボードの改修を実施し、また平成19年度においてグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフなどが利用できる多目的広場の整備を実施いたしました。かねてから議会でも取り上げられております第2自由広場についても、早急な整備が必要であるとの認識はいたしておりますが、計画から整備まで財政面等の課題から、短期的には実施が困難であるため、既存施設において現時点で大会運営上支障のある野球場バックネット裏改修工事を本年度予算に計上させていただいたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明14日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時30分 散会

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