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埼玉県 行田市

平成23年  6月 定例会 06月09日−01号




平成23年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成23年  6月 定例会



  行田市告示第133号

  平成23年6月行田市議会定例会を6月9日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成23年6月1日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成23年6月行田市議会定例会

                    自  6月9日

            会期

                    至  6月28日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成23年6月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成23年6月9日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告第2号 継続費繰越計算書について

    報告第3号 繰越明許費繰越計算書について

    報告第4号 事故繰越し繰越計算書について

    報告第5号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について

    報告第6号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について

    報告第7号 行田市土地開発公社の経営状況について

 第4 議案第29号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて

 第5 議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例

    議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例

   以上3議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


6.9

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯報告第2号〜第7号の上程〜質疑
◯議案第29号の上程〜採決
◯議案第30号〜第32号の上程〜細部説明まで


6.10

休会
 
議案調査


6.11

休会
 
 


6.12

休会
 
 


6.13

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


6.14

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜9)


6.15

休会
 
 


6.16

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告10〜13)


6.17

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告14〜16)
◯議案の委員会付託
◯議請第2号〜第5号の上程〜委員会付託


6.18

休会
 
 


6.19

休会
 
 


6.20

委員会
前9・30
◯議会運営委員会(第2)


6.21

委員会
前9・30
◯総務文教(第1)


6.22

休会
 
 


6.23

休会
 
 


6.24

休会
 
 


6.25

休会
 
 


6.26

休会
 
 


6.27

休会
 
 


6.28

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  秋山佳于議員     2番  新井教弘議員

    3番  柿沼貴志議員     4番  梁瀬里司議員

    5番  高橋弘行議員     6番  二本柳妃佐子議員

    7番  小林友明議員     8番  香川宏行議員

    9番  平社輝男議員    10番  松本安夫議員

   11番  石井直彦議員    12番  新井孝義議員

   13番  東 美智子議員   14番  大河原梅夫議員

   15番  吉田幸一議員    16番  野口啓造議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  吉田豊彦議員    20番  三宅盾子議員

   21番  栗原二郎議員    22番  大久保 忠議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        小河原勝美  総合政策部長

        小川栄一   総務部長

        小林 茂   市民生活部長

        河野恭男   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        新井敏夫   建設部長

        高橋秀雄   会計管理者

        宮崎 薫   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        大谷恭栄   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     土橋義男

        次長     小林永治

        書記     杉山孝義

        書記     大澤光弘

        書記     内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時32分 開会



○吉田幸一議長 ただいまから平成23年6月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○吉田幸一議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  4番 梁瀬里司議員

  5番 高橋弘行議員

  6番 二本柳妃佐子議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○吉田幸一議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−14番 大河原梅夫議員。

     〔大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕



◆大河原梅夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る6月3日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る6月28日までの20日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○吉田幸一議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る6月28日までの20日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る6月28日までの20日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第2号〜第7号の一括上程、内容説明



○吉田幸一議長 次に、日程第3、報告第2号ないし第7号の報告6件を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成23年6月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心から御礼を申し上げます。

 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖を震源とした大地震と大津波は、東北地方を中心に地域住民の生活を始め、農林水産業、製造業などに甚大な被害を及ぼし、そして全国の社会経済活動に広く影響を与える災害となってしまいました。

 つい1週間前に国会では、内閣不信任決議案の採決をめぐり紛糾しましたが、原発事故処理、被災地の復興、電力不足、景気の失速による経済や財政の危機など、喫緊に対処していかなければならない課題が山積しております。

 このように、国、地方とも未曾有の危機に直面する中、引き続き市長という重責を担わせていただくこととなりましたが、私は行田ならではのまちづくり戦略を積極的に進め、今後とも「元気な行田」、「新しい行田」、「安心・安全な行田」を実現するため、努力を重ねてまいる所存でございます。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告案件、人事案件、条例改正に関するものなど、多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。

 まず、報告第2号ないし第7号の報告案件6件について順次説明申し上げます。

 初めに、報告第2号 継続費繰越計算書についてであります。

 本件は、行田市一般会計における継続費繰越計算書であります。平成22年度から平成24年度までの継続事業として実施しております市庁舎耐震補強事業について、平成22年度内の出来高が当初の想定に達しなかったことから、全額を翌年度に繰り越して執行することとしたため、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告するものであります。

 次に、報告第3号 繰越明許費繰越計算書についてであります。

 本件は、平成23年3月定例会及び5月の臨時会において承認いただきました平成22年度行田市一般会計及び行田都市計画行田市下水道事業費特別会計の繰越明許費に関する繰越計算書でありまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。

 次に、報告第4号 事故繰越し繰越計算書についてであります。

 本件は、平成22年度行田市一般会計について、東北地方太平洋沖地震の影響により、年度内の完了が不可能となった事業が生じたため、地方自治法第220条第3項の規定により、翌年度に繰り越して執行するものであり、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、その繰越計算書を報告するものであります。

 次の報告第5号ないし第7号につきましては、該当する法人等の平成22年度における事業内容及び決算並びに平成23年度の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものであります。

 まず、報告第5号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についてであります。

 本財団は、平成18年度から指定管理者となっており、産業・文化・スポーツ及びコミュニティ活動の振興を図り、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与することを目的として、幅広い分野での積極的な事業を推進し、健全な財団運営に努めてきたところであります。

 まず、平成22年度の事業報告についてでありますが、指定管理者の最終年として、各施設を管理運営するとともに、産業文化会館を拠点とした「文化振興事業」、「はにわの館文化振興事業」、商工センターを拠点とした「産業振興・地域コミュニティ推進事業」、総合体育館等の各種体育施設を活用した「スポーツ振興事業」、総合公園、プール等を活用した「公園ふれあい推進事業」、古代蓮会館を拠点とした「蓮の里ふれあい推進事業」を実施したところであります。

 また、決算の状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、平成23年度の事業計画についてでありますが、本財団は指定管理者として新たな指定期間の初年度を迎えておりますが、市民の皆様方が各施設を安全で快適に利用できるよう、弾力的な管理運営に努め、さらに多様化する市民ニーズに対応した自主事業を効果的に推進し、市民の生活文化の向上に寄与することを目指しております。

 これらの事業計画に伴う収支予算につきましては、財団の運営経費であるいきいき財団管理事業会計及び施設ごとの指定管理事業会計6会計を合わせた7会計の合計は、5億6,838万円となっております。

 以上、申し上げた平成22年度事業報告及び決算財務諸表並びに平成23年度事業計画及び収支予算につきましては、既に本財団の理事会において承認を得ているところでございます。

 次に、報告第6号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についてであります。

 本共済会は、市内の中小企業に勤務する従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として設立された公益法人であり、平成23年3月末日現在の加入状況は、事業所数117社、従業員数948人、資産総額は6億7,696万円となっております。

 昨年度の国内経済は、景気は緩やかに回復してきましたが、秋以降は円高や輸出の減少等により足踏み状態に入り、また、先行きにつきましては、東日本大震災の影響から不透明感が漂っている状況であります。中小企業の状況を見ますと、多くの企業は売り上げの減少から抜け出せないという、依然として厳しい状況が続いております。

 こうした中、本共済会といたしましては、安全、確実を基本に、効率的な資産運用を行い、共済制度の維持、安定に努めてきたところであります。

 本共済会の決算状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせましてごらんいただきたいと存じます。

 また、本共済会の平成22年度事業報告及び決算財務諸表並びに平成23年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。

 次に、報告第7号 行田市土地開発公社の経営状況についてであります。

 本公社は、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものであります。

 平成22年度の事業結果につきましては、取得事業といたしまして、太田公民館整備事業用地として540.80平方メートルを取得し、また、処分事業といたしましては、渡柳・利田自衛消防団用地及び消防団北部警備隊分団庁舎用地770.54平方メートルを処分し、公共事業の推進に寄与したものであります。

 これら事業に伴う収支状況につきましては、決算に関する財務諸表にまとめてございますので、決算審査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、平成23年度の事業計画ですが、公有用地取得事業外1事業によります公共用地の取得及び処分を予定したものであります。予算につきましては、これらの事業に必要となる収入、支出をそれぞれ措置いたしたものであります。

 なお、事業資金につきましては、公社の自己資金を活用し、健全な公社運営を通じて公共事業の円滑な推進を図るものであります。

 また、本公社の平成22年度事業報告及び決算財務諸表並びに平成23年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。

 以上で、報告第2号ないし報告第7号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、報告第2号ないし第5号について−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 それでは、報告第2号ないし報告第5号について細部説明を申し上げます。

 初めに、報告第2号 継続費繰越計算書についてでございます。

 報告書の1ページをお願いいたします。

 本件は、継続費の逓次繰り越しに関するものでありまして、繰越額が確定し、繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づきご報告をさせていただくものでございます。

 2ページをお開き願います。

 一般会計の市庁舎耐震補強事業であります。本事業は、平成22年度から24年度の3カ年継続事業で実施しているものでありますが、平成22年度の継続費予算計上額119万8,000円全額を翌年度へ逓次繰り越しするものでございます。この財源につきましては、すべて一般財源となっております。

 続きまして、報告第3号 繰越明許費繰越計算書について申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 本件につきましては、平成22年度3月補正により措置いたしました行田市一般会計の繰越明許費並びに去る3月31日付で専決処分により補正措置をさせていただき、5月の臨時議会でご承認をいただきました行田市一般会計及び下水道事業費特別会計の繰越明許費に係る繰越額が確定し、繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 初めに、一般会計から申し上げます。

 繰越明許をいたしました事業は、住民基本台帳公的個人認証機器整備事業以下15事業であります。

 なお、このうち3款民生費、児童センター施設改修事業、7款商工費、商工センター外壁改修事業、8款土木費、道路舗装改修事業、その下の道路新設改良事業の一部、これは繰越額7,100万4,023円のうち2,700万円であります。また、10款教育費、小学校図書整備事業、中学校図書整備事業及び図書館図書整備事業、これの合わせて7事業につきましては、国の補正予算に基づく地域活性化きめ細やか交付金及び地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、2カ年度にわたる事業として3月定例会において繰越明許費予算の補正措置をさせていただいた事業であります。

 次に、翌年度繰越額につきましては、合計で2億5,163万2,870円となっております。また、この財源につきましては、未収入特定財源として、国県支出金1億481万1,000円、地方債3,410万円を見込んでおり、一般財源につきましては1億1,272万1,870円となっております。

 次に、行田都市計画行田市下水道事業費特別会計でありますが、繰越明許をいたしました事業は下水道築造事業の1件であります。翌年度への繰越額は1,657万円で、この財源につきましては、すべて一般財源となっております。

 次に、報告第4号 事故繰越し繰越計算書について申し上げますので、7ページをお願いいたします。

 本件につきましては、東北地方太平洋沖地震の影響による物資、資材等の調達のおくれから、年度内の事業の完了が不可能となったため、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定に基づき、事故繰り越しの措置を講じたものでありまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づき繰越計算書を調整いたしましたので、ご報告をさせていただくものであります。

 次の8ページをお願いいたします。

 事故繰り越しをいたしました事業は、行田市一般会計の4款衛生費、斎場駐車場整備事業以下6事業であります。支出負担行為額の合計4,156万9,468円のうち、支出済額が1,370万円で、翌年度繰越額が2,786万9,468円でございます。この財源につきましては、未収入特定財源として国県支出金が939万3,500円、そして一般財源が1,847万5,968円となっております。

 なお、これら6事業につきましては、今月6月末までにすべて完了する予定でございます。

 続きまして、報告第5号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について細部説明を申し上げます。

 初めに、平成22年度の事業報告及び決算についてでございます。

 平成22年度事業報告書決算財務諸表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 事業概要でありますが、平成18年度から指定管理者としてスタートしましたが、財団も一企業であるという認識のもと、各施設の特性を生かし、多くの市民から親しまれるよう市民サービスに努めるとともに、多様化する市民ニーズに対応するため創意工夫を重ねた事業展開を行い、市民の生活文化の向上を図ることに努めてきたところであります。

 財団の自主事業といたしまして、文化振興事業では20事業、はにわの館文化振興事業では3事業、産業振興・地域コミュニティ推進事業では15事業、スポーツ振興事業では27事業、公園ふれあい推進事業では4事業、蓮の里ふれあい推進事業では27事業を実施するとともに、施設の管理運営事業といたしまして、市民活動の拠点となる産業文化会館、総合体育館、商工センター及び古代蓮会館を初めとする市内22施設について、市民の皆様が安全で快適に活動する場を提供できるよう、誠意をもって市民サービスに努めてきたところであります。

 これらの事業内容につきましては、次の2ページから17ページにかけまして記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、18ページから19ページにかけましては、理事会及び評議員会等に関する事項、協定事項並びに役員・評議員及び職員に関する事項について記載したものであり、次の20ページから26ページにかけましては、財団が管理する各施設の利用状況等について表にまとめてございますので、参考にしていただきたいと存じます。

 次に、27ページをごらんいただきたいと思います。

 なお、これ以下は決算財務諸表となっております。こちらの収支計算書総括表をごらんいただきまして、各会計ごとの収支状況をご説明申し上げたいと存じます。

 まず、いきいき財団管理事業会計でありますが、これは財団本部の管理運営経費であります。収入の部ですが、主なものといたしましては、基本財産運用収入164万円は、有価証券運用利益であります。

 次に、補助金収入3,406万7,000円は、市からの補助金収入であります。前年度と比べ、163万8,000円の増額となっておりますが、これは退職給与引当預金が前年度対比229万7,000円増加していることが主な要因であります。当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は、4,154万8,874円となっております。

 次に、支出の部でありますが、管理費の2,591万4,486円は、人件費及び管理事務費であります。特定預金支出885万6,000円は、退職給与引当預金支出であります。

 当期支出合計は3,477万486円でありまして、収入合計からこの当期支出合計を差し引いた次期繰越収支差額は、677万8,388円でございます。これを前年度と比較いたしますと、103万4,651円の増加となっております。

 次に、産業文化会館指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、主なものといたしましては、管理受託収入9,317万8,000円は、市からの指定管理料であります。前年度比182万4,000円の増額収入となっております。

 施設利用料収入961万9,830円は、産業文化会館利用料収入であり、前年度45万4,000円ほどの減収、事業収入992万4,800円は、コンサートチケット販売収入や学級講座等の負担金収入であり、前年度比60万5,000円ほどの増収となっております。収入の合計については、1億2,141万3,549円となっております。

 次に、支出の部でありますが、事業費が1億371万8,298円で、前年度比87万円ほどの増額支出となっております。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業等の自主事業に伴う経費、また、光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。委託料償還金は、前年度指定管理料に係る市への償還金で、827万4,644円であります。

 当期支出合計は、1億1,199万2,942円でありまして、収入合計からこの当期支出合計を差し引いた次期繰越収支差額は、942万607円でございます。これを前年度と比較いたしますと、114万5,963円の増加となっております。

 次に、はにわの館指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、主なものといたしましては、管理受託収入364万5,000円は、市からの指定管理料であり、前年度比2万7,000円の減額、事業収入216万4,120円は、はにわづくり収入等であり、前年度比16万7,000円ほどの減収であります。収入の合計については、613万5,551円となっております。

 次に、支出の部でありますが、事業費が568万5,017円であります。事業費の主なものといたしましては、はにわ作成に係る所要経費、また臨時職員賃金や光熱水料費などの施設管理運営費であります。

 委託料償還金は市への指定管理料償還金で、32万6,431円であります。当期支出合計は601万1,448円で、次期繰越収支差額は12万4,103円であります。これを前年度と比較いたしますと、20万2,328円の減少となっております。

 次に、商工センター指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、主なものといたしましては、管理受託収入4,830万2,000円は、市からの指定管理料であり、前年度比127万2,000円の増額収入となっております。施設利用料収入738万2,537円は、商工センター利用料収入であり、前年度比47万4,000円ほどの減収、事業収入17万8,500円は、チケット販売収入や学級講座等の負担金収入であり、前年度比29万7,000円ほどの減収となっております。収入の合計については、6,036万3,890円であります。

 次に、支出の部でありますが、事業費が5,286万9,957円で、前年度比160万円ほどの増額支出となっております。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業や学級講座開催事業費等の自主事業に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。

 委託料償還金は市への指定管理料償還金で、431万6,231円であります。当期支出合計は5,718万6,188円で、次期繰越収支差額は317万7,702円であります。前年度と比較いたしますと、113万8,529円の減少となっております。

 次に、体育施設指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、主なものといたしましては、管理受託収入1億2,700万8,000円は、市からの指定管理料であり、前年度比527万4,000円の増額となっております。

 施設利用料収入2,919万5,250円は、体育施設利用料収入でありまして、前年度比330万円ほどの減収、事業収入802万5,000円は、スポーツクラブや教室参加費負担金収入及び大会参加費負担金収入であり、前年度比51万円ほどの増収となっております。収入の合計は、1億7,209万1,275円であります。

 次に、支出の部ですが、事業費が1億5,281万7,433円で、前年度比278万円ほどの減額支出となっております。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、自主事業である総合型地域スポーツクラブの運営経費やスポーツ大会等の開催に伴う経費、また、光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。

 次に、委託料償還金は市への指定管理料償還金で、697万9,207円であります。

 当期支出合計は1億5,979万6,640円で、次期繰越収支差額は1,229万4,635円であります。前年度と比較いたしますと、531万5,428円の増加となっております。

 次に、公園施設指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部でありますが、主なものといたしましては、管理受託収入8,247万8,000円は市からの指定管理料であり、前年度比60万5,000円の減額となっております。

 施設利用料収入2,623万1,304円は、公園施設利用料収入でありまして、前年度比529万円ほどの大幅な増額収入となっております。これは主に総合公園プール施設利用料ですが、一昨年は天候不順というマイナス要因があり、逆に昨年は異例の猛暑日や真夏日が続いたというプラス要因が働いたためであります。収入の合計は、1億2,458万6,012円となっております。

 次に、支出の部ですが、事業費が9,512万7,201円で、前年度比474万円ほどの増額支出となっております。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、光熱水料費、委託料などの施設管理運営費であります。委託料償還金は市への指定管理料償還金で、1,472万3,071円であります。

 当期支出合計は、1億985万272円で、次期繰越収支差額は1,473万5,740円でございます。これを前年度と比較いたしますと、1万2,669円の増加となっております。

 次に、古代蓮の里指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、主なものといたしましては、管理受託収入5,041万6,000円は、市からの指定管理料でありまして、前年度比284万1,000円の減額となっております。施設利用収入2,187万6,280円は、古代蓮会館等利用料収入であり、前年度比400万円ほどの減収、事業収入2,188万6,571円は、古代蓮の里うどん店収入及び売店販売手数料収入等であり、前年度比277万円ほどの減収となっております。

 収入合計については、1億1,060万8,424円であります。

 次に、支出の部ですが、事業費が9,071万6,396円であります。

 主なものといたしましては、職員人件費、売店事業やうどん店運営事業に伴う諸経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費でありまして、前年度比60万円ほどの増額支出となっております。委託料償還金は市への指定管理料償還金で、1,510万9,344円であります。

 当期支出合計は1億582万5,740円で、次期繰越収支差額は478万2,684円でございます。前年度と比較いたしますと、1,032万6,660円の減少となっております。

 以上、ご説明申し上げました管理事業会計及び指定管理事業会計の総合計ですが、収入の部につきましては、当期収入額の総合計に前期繰越収支差額の総合計を加えた総収入合計は、6億3,674万7,575円となっております。

 また、支出の部につきましては、当期支出額の総合計が5億8,543万3,716円となり、総収入合計からこの当期支出額の総合計を差し引いた次期繰越収支差額の総合計は、5,131万3,859円であります。これを前年度と比較いたしますと、415万8,806円の減少となっております。

 また、28ページ以降の各会計を合わせた正味財産増減計算書総括表、貸借対照表総括表、財産目録及び各会計ごとの正味財産増減計算書、貸借対照表、未収金・未払金明細書については、公益法人会計基準に準じた諸表でありますが、説明は省略させていただきます。

 なお、本決算に係る監査概要及び結果につきましては、82ページに添付してございます。

 続きまして、平成23年度の事業計画及び収支予算についてご説明申し上げます。

 平成23年度事業計画及び収支予算の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本年度は指定管理者として新たな指定期間の初年度となりますが、前年度までと同様に6施設の指定管理者として市民ニーズに対応した自主事業を効果的に推進し、さらなる利用者サービスの充実及び拡大に努めていくこととしております。

 まず、これらの事業計画の内容につきましては、次の2ページから11ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 収支予算会計別総括表でございますが、いきいき財団管理事業会計から古代蓮の里指定管理事業会計までの7会計を合わせました収入支出それぞれの総額は、5億6,838万円となっております。

 以下、各会計ごとにご説明いたします。

 まず、いきいき財団管理事業会計でありますが、収支総額は2,515万1,000円で、前年度と比較いたしますと、1,864万9,000円の減額となっております。これは派遣職員の人件費分について、補助金として支出するのではなく、市からの直接払いとしたことが主な要因であります。

 次の産業文化会館指定管理事業会計につきましては、収支総額1億1,177万円で、前年度対比631万円の減額となっております。これは人件費の減が主な要因であります。

 次のはにわの館指定管理事業会計につきましては、収支総額685万2,000円で、前年度対比3万8,000円の増額であります。

 次の商工センター指定管理事業会計は、収支総額5,043万6,000円で、前年度対比485万9,000円の減額、次の体育施設指定管理事業会計は、収支総額1億6,998万6,000円で、前年度対比187万7,000円の増額となっております。これらはいずれも人件費の減額、あるいは増額が主な要因であります。

 次の公園施設指定管理事業会計は、収支総額1億400万4,000円で、前年度対比262万4,000円の減額となっております。これは総合公園プールの開設日数の減少に伴う施設管理関係委託料及び光熱水料費の減額が主な要因であります。

 次の古代蓮の里指定管理事業会計は、収支総額1億18万1,000円で、前年度対比307万4,000円の増額となっております。これは人件費の増が主な要因であります。

 合計金額につきましては、5億6,838万円の収支予算でありまして、前年度と比較いたしますと、2,745万3,000円の減額となっております。

 なお、6つの指定管理事業会計の合計で比較いたしますと、前年度予算が5億5,203万3,000円に対し、今年度が5億4,322万9,000円となっておりまして、880万4,000円の減額となっているものであります。

 また、受託収入、すなわち指定管理料につきましては、合計3億9,927万9,000円でありまして、前年度と比較いたしますと、574万8,000円の減額となっております。

 次に、13ページ以降につきましては、各会計の収支予算書の説明となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、報告第2号ないし第5号の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、報告第6号について−−環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 それでは、報告第6号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について細部説明を申し上げます。

 初めに、平成22年度事業報告書決算財務諸表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 1の概要でございますが、平成22年度の経済情勢を振り返りますと、世界経済が回復する中、業種等のばらつきはあるものの、景気は緩やかに回復してまいりましたが、秋以降は円高や輸出の減少等により、足踏み状態になりました。また、中小企業の状況を見ますと、多くの企業は売り上げの減少により、依然、厳しい状況が続いております。

 一方、雇用に関する環境を見ますと、平成23年3月の完全失業率は4.6%となり、前年同時期から0.4%減少しました。また、有効求人倍率は0.63倍であり、幾分改善の兆しが見えてまいりましたが、主要企業の採用は依然として慎重な状況が続いております。

 こうした中、当共済会におきましては、退職給付利率は前年度に引き続き0.06%を維持し、制度の健全な運用に努めるとともに、資産運用面では国債など債券主体の運用を行い、制度の維持安定に努めております。事業内容につきましては、加入企業数117社、加入従業員数948人、資産総額6億7,696万円となっております。

 次に、2の会議及び2ページの3の事業の実績につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 平成22年度決算財務諸表のうち、1の貸借対照表でございます。

 初めに、表の左側、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしまして、資産の合計が6億7,696万643円となっております。

 次に、表の右側、負債の部でございますが、固定負債の合計が6億7,558万9,549円、資本の部では、資本金と剰余金を合わせまして137万1,094円であり、負債の部と資本の部を合計いたしますと、6億7,696万643円となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 2の財産目録でございますが、ただいま貸借対照表でご説明申し上げました資産の部における各科目について詳細を記載したものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 3の損益計算書でございますが、事業損益のうち1の共済部門につきましては、収入、支出ともに6,758万8,724円でございます。

 次に、事業管理部門でございますが、市補助金収入から経常経費を差し引いた事業利益は38万6,016円でございます。

 次に、事業外損益の事業外収入につきましては、預金利息が2,625円、事業利益と合計した経常利益は38万8,641円となっております。

 また、剰余金につきましては、当年度未処分剰余金が37万1,094円となっており、6ページの4の剰余金処理計算書でお示ししておりますが、全額次期へ繰り越すものでございます。

 次に、5の固定資産明細書につきましては、ごらんのとおり耐火金庫1個でございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 6の収支計算書でございますが、表の右から2列目の決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。

 まず、収入の部といたしましては、事業収入以下を合計した収入合計8,191万2,693円に前期繰越収支差額を加えた合計額が1億66万4,700円となっております。

 次に、支出の部といたしましては、退職金共済事業費以下を合計した支出合計6,929万4,508円に次期繰越収支差額を加えた合計額が1億66万4,700円となっております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 7の比較財産目録及び8の財産増減計算書でございますが、科目ごとの当期の増減をあらわしたものであり、期末財産合計額は6億7,696万643円でございます。

 次に、9ページでございますが、本決算に係る監査意見書を添付してございます。

 続きまして、平成23年度事業計画及び予算についてご説明申し上げます。

 事業計画及び予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、事業計画ですが、資産の安全かつ有利な運用を行うほか、事業活動PR等を行い、引き続き制度の維持・安定に努めるとともに、公益法人制度改革の動きに注視し、新制度移行への調査研究を進めることとしております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 平成23年度予算でございますが、収入及び支出ともに1億7,062万5,000円でございます。前年度対比2,636万9,215円の増額となっております。主な要因は、保有しております債券について償還を迎えることによるものでございます。

 次に、3ページ以降につきましては、資料を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、報告第7号について−−建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 それでは、報告第7号 行田市土地開発公社の経営状況について細部説明を申し上げます。

 平成22年度事業報告書財務諸表の1ページをお開き願います。

 初めに、1の概況のうち総括事項でございます。これは平成22年度の社会情勢と事業内容をまとめたものでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 理事会議決事項でございます。理事会を2回開催いたしまして、それぞれ承認、可決していただいたところでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 行政官庁許認可及び登記事項、役員、職員に関する事項でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 取得及び処分事項でございます。

 初めに、取得事業の概況でございますが、公有用地取得事業はございませんでした。代行用地取得事業といたしましては、取得面積540.80平方メートル、取得価格670万5,930円でございます。これは行田市から太田公民館整備事業といたしまして、駐車場用地の取得依頼があり、取得したものでございます。

 次に、処分事業の概況でございますが、公有用地処分事業といたしましては、処分面積192.54平方メートル、処分価格291万3,304円でございますが、これは渡柳・利田自衛消防団用地を処分したものでございます。また、代行用地処分事業といたしましては、処分面積578平方メートル、処分価格494万6,350円でございますが、これは消防団北部警備隊分団庁舎用地を処分したものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 3の会計、借入金の概況でございます。資金調達には公社の自己資金を活用しているために、金融機関からの借入金や償還金はございませんでした。

 次に、6ページをお願いいたします。

 平成22年度の損益計算書でございます。

 初めに、1の事業収益につきましては、公有地取得事業収益といたしまして785万9,654円、2の事業原価は公有地取得事業原価も同額でございます。したがいまして、事業総利益はございませんでした。

 次に、3の販売費及び一般管理費でございますが、これは公社の経常的な経費で、報酬から減価償却費までの合計金額は38万2,392円で、事業損失も同額でございます。

 次に、4の事業外収益でございますが、受取利息、運営費補助金で、これらを合わせまして28万8,000円でございます。

 次に、5の予備費につきましては、執行はなく、この結果、経常損失及び当期純損失とも9万4,392円となったものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 平成22年度の貸借対照表についてご説明申し上げます。

 初めに、資産の部でございますが、1の流動資産といたしましては、現金及び預金、代行用地がございまして、これらを合計いたしました流動資産合計は1億741万1,519円でございます。

 次に、2の固定資産でございますが、車両の減価償却累計額を差し引いた残高は83万4,266円、器具備品は同様に残高が1万3,300円でございまして、これらを合計いたしますと、84万7,566円でございます。したがいまして、資産の部合計は1億825万9,085円となったものでございます。

 次に、負債の部につきましては、資金調達には公社の自己資金を活用しているために、1、流動負債及び2、固定負債とも借入金はございませんでした。

 次に、資本の部でございますが、1の基本金といたしまして、基本財産、また2の準備金といたしましては前期繰越準備金、当期純損失となっておりまして、基本金と準備金を合わせた資本の部の合計額は1億825万9,085円でございます。

 なお、負債の部と資本の部の合計額は1億825万9,085円で、資産の部合計と同額となるところでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 平成22年度のキャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、事業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの結果として、現金及び現金同等物の増加または減少額を計算し、期首残高を加え、期末残高を表示することとしております。当公社につきましては、3区分のキャッシュ・フローはそれぞれ記載してあるとおりでございまして、結果、現金及び現金同等物期末残高は1億70万5,589円となるところでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 公社の財産目録でございます。先ほど貸借対照表でご説明申し上げました資産の部と負債の部の明細を記載したものでございます。

 なお、資産から負債を差し引いた正味財産につきましては、1億825万9,085円になった次第でございます。

 次に、10ページ以降の財務諸表附属明細書につきましては、これまでにご説明いたしました明細を示しているものでございます。

 なお、本決算に係る監事の決算審査意見書も末尾に添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 また、去る5月23日開催の理事会におきまして、決算認定についてご承認いただきましたことを申し上げ、平成22年度の事業報告書、財務諸表の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成23年度の事業計画及び予算についてご説明申し上げます。

 平成23年度の事業計画及び予算の1ページをお開き願います。

 初めに、事業計画でございますが、取得事業計画として公有用地取得事業外1事業を予定しまして、予定地積1,200平方メートル、予定総事業費3,960万円でございます。これは市街化区域及び市街化調整区域内の公有地の拡大の推進に関する法律第4条または第5条に基づく取得に対応するために措置したものでございます。

 次に、処分事業計画でございますが、市の買い戻しを予定したもので、予定地積1,140.80平方メートル、予定総事業費3,670万7,000円でございます。これは公有地の拡大の推進に関する法律第4条または第5条に基づく取得用地及び平成22年度に取得しました太田公民館整備事業用地の処分を予定したところでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 ただいま申し上げました取得事業及び処分事業の明細でございます。

 次に、3ページになりますが、平成23年度予算でございます。

 まず、第1条は、収入支出予算の総額をそれぞれ1億3,744万3,000円と定めるものでございます。第2条は、流用に関する事項を定めたものでございます。

 次に、4ページ及び5ページをお願いいたします。

 まず、収入ですが、1款事業収益3,670万7,000円は、公有地取得事業収益で、処分事業の収入でございます。2款事業外収益23万6,000円は、受取利息、雑収益でございます。3款繰越金1億50万円は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、支出ですが、1款事業費3,960万円は、公有地取得事業に係る経費でございます。2款販売費及び一般管理費217万2,000円は、公社運営費でございます。3款予備費は5,000円の計上で、4款繰越金は翌年度繰越見込額として9,566万6,000円を措置したものでございます。

 なお、この事業計画及び予算につきましても、去る3月18日に開催されました理事会におきましてご承認いただきましたことを申し上げまして、報告第7号 行田市土地開発公社の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時46分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時30分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、報告第5号について−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 通告いたしましたので、報告第5号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について、幾つか質疑させていただきます。

 まず、1つ目ですけれども、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の中の産業文化会館やはにわの館、そして商工センター、そして体育施設、公園施設、古代蓮の里が指定管理者となっていますが、これ委託事業なのか、または指定管理者に変えた目的が本当にこれで達成できているのかどうか、1点目。

 そして、指定管理者は委託事業なのか、または行政処分なのか、そんな形を答えていただければと思います。

 その次に、2つ目は23年度の計画の13ページ、ここに市の補助金について22年度の予算が3,406万7,000円、そしてこれが1,900万円に、すなわち1,506万7,000円も減額されているんですよね。先ほど説明があったんですけれども、なぜ市の直接会計になったのか、その理由の説明を求めます。

 その次に、3つ目として、22年度の28ページの下から19行目に、指定管理料償還金が産業文化会館827万4,644円、はにわの館が32万6,431円、商工センターが431万6,231円、体育施設が697万9,207円、そして公園施設が1,472万3,071円、最後に古代蓮の里が1,510万9,344円計上されている。指定管理者の指定管理料償還金というのはどんなものなのか、余りこういうものって聞いたことがないので説明をお願いいたします。

 その次に、民間との契約でも同じことが言えるのかどうか、特に違法性はこういう返還というのはあるのかないのか、その辺の答弁をお願いいたします。

 そして、もう1つが、指定管理料を決めるとき、このように戻せるという考え方で安易な立場になってしまうんじゃないかなと思って、これどうなのかなということで説明を求めます。

 そして、もう1点ですけれども、23年度の予算の中で、指定管理料を決定するときに、今言ったこういうような指定管理料償還金についての返還の分を一体どんな形で考慮したのか、以上、指定管理料償還についての説明を求めます。

 その次に、22年度、39ページの中で、産業文化会館の文化事業収入について予算現額が1,555万9,000円に対して、決算額が992万4,800円、この差異の金額である563万4,200円も減少した理由は何なのか。

 それと、22年度の47ページ、はにわの館の事業収入予算現額316万8,000円に対して、決算額が216万4,120円、この差異が約100万円もある、こんな小さな事業の中で100万円もこのような形で減少したのはなぜなのかなと思いますので、答弁を求めます。

 それと最後に23年度の中で、指定管理者事業の中、個々の文化事業の計画利用者数、または費用、そして事業収入などのこういう計画は全部市のほうに提出されているのか、答弁を求めます。

 以上で終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 石井議員の報告第5号についての質疑のうち、1点目から3点目について、順次お答え申し上げます。

 まず1点目、委託事業から指定管理者に変えた目的と、その目的は達成できているのか、及び指定管理者は委託事業なのか、行政処分なのかについてでございますが、地方自治法の一部改正する法律、これが平成15年9月2日から施行されました。この中で、公の施設の管理については、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、指定管理者制度が創設されたところでございます。このことにより、それまで管理委託としておりました施設につきましては、3年間の経過措置期間内に指定管理者制度に移行するということになったものでございます。当市におきましては、この改正を受けまして、平成18年度より指定管理者制度を導入したものでございます。

 いきいき財団につきましては、制度導入以前から施設の管理運営を行っており、そのノウハウを生かしながら住民サービスの向上に努めているところでございます。また、経費の節減についても日ごろから削減の意識を持って取り組んでおりまして、その目的は達成しているものと考えております。

 また、指定管理者の指定につきましては、こうした行為は行政処分でございます。

 続きまして、2点目、平成23年度計画の13ページの関係で、なぜ市からの直接支払いとなったのかについてでございますが、公益法人等への職員の派遣等に関する条例が市として備えておりますが、これを適正運用を図るためにこれまで補助金で措置してきたものを平成23年度予算から市の会計を通して給与費に計上するということにしたものでございます。

 続きまして、3点目の指定管理料償還金に関するご質疑のうち、初めに指定管理料償還金とはどんなものかということでございます。各指定管理会計における償還金につきましては、決算に伴う剰余金でございます。

 償還金が生じた要因でございますけれども、委託料の抑制、これは財団が業務委託等を行う場合に競争入札による入札差金、請負残、こういったものが生じるというのも一因でございます。こうしたことに加え、財団の経営努力、省エネ活動による光熱水費である電気料、水道料の削減、そういったものの経営努力の結果、剰余金が発生しているということで認識しておりまして、この償還につきましては、協議に基づき全額を返還していただいているということでございます。

 次に、民間との契約でも同じことが言えるのか、違法性というものはないのかということについてでございます。

 民間との間では、入札に基づく競争原理が働くのかなということで、直ちに全額償還ということにはならないと認識しております。

 この指定管理者制度の趣旨につきましては、自治体として公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図る一方で、経費の節減を図るということを目的としているものでございまして、指定管理者であるいきいき財団におきましては、本市の100%出資法人ということでもありまして、行政同様に最小の経費で最大の効果を追求するという中で剰余金が生じたものでありまして、協議により償還いただいております。違法性はないと考えております。

 次に、指定管理料を決めるときに、安易に戻せるという考えに立っているのではないか、及び23年度予算の中で指定管理料を決定するときにこうした返還金の部分、そういったものをどこまで考慮しているのかということについて一括して申し上げます。

 予算につきましては、毎年市の各所管課がございますので、そこと財団との協議の上でまず要求されてくるものでございます。さらに、市の財政担当のほうで予算査定の中で、二重のチェックをさせていただいて決定させていただいているものでございます。

 この償還金につきましては、あくまでも財団による委託料の抑制でありますとか、経営努力、こういったものにより生じたものでありまして、安易に戻せるという考えを持って予算計上はしていないということでご理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 石井議員の4点目の質疑にお答えいたします。

 まず、産業文化会館の文化事業収入の予算額に対する決算額の差異金額につきましては、主に、3月11日に発生しました東日本大震災に伴い一部事業の延期があったためでございます。震災翌日の3月12日土曜日にスターダスト・レビューの公演を予定しておりましたが、余震や停電等の影響で本年度6月に延期したことによるものでございます。

 次のはにわの館のはにわづくり事業収入の予算額に対する決算額の差異金額につきましては、工事に伴い団体利用者の減少が影響したためでございます。学校等の団体の受け入れははにわの館に隣接した埼玉県のレストハウスを借用し、対応しておりましたが、県が実施しましたレストハウスの改修工事に伴い、一時団体利用ができなかったことによるものでございます。

 次に、5点目の個々の文化振興事業の費用と事業収入計画につきましては、予算作成の際にチケット収入などの収入見込み及び必要経費の歳出見込みを財団から提出していただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) それぞれ答弁ありがとうございました。特にわかりにくいところがありますので、幾つかお願いいたします。

 まず、指定管理者になるから、当然経費の削減だとかこういう形は見込めるわけですけれども、せっかく財団のほうで一生懸命努力した結果で、普通は指定管理者なのに何でこれ全額こういうふうな形で返還しなければいけないのか、明らかにこれだと指定管理者じゃないんじゃないかというイメージ受けちゃうんだけれども、その辺のところを詳しくお願いいたします。

 努力をしている、またはそれをやっているというのはわかるんですけれども、さらに予算の中で結局それだけのものが減らされていないんですよ。本来ならば、それだけ努力したならば翌年度も同じ形で努力されるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかそういうことがきちっと載っていないので、できるだけその辺の答弁をよろしくお願いいたします。

 このような形でやっていると、少なくともこれは指定管理者であって、先ほど答弁の中で委託事業じゃなくて行政処分だという形の説明があったんですから、もっと行政処分らしく、後になって返還という形について詳しく説明していただければと思います。

 それと、4番とそちらのほうは先ほどので十分結構です。これからもぜひそれらを見せていただければと思いますので、後ほど伺います。特に、減額された指定管理料償還金、こういう形がいつまでもあっていいのかということで、もう一度答弁を求めます。特に減額した、一生懸命努力したならば、指定管理者というのを本当はそういう努力の結果が指定管理者として利益を上げられて、さらにそれが積もり積もっていくんだと理解していたんですが、何か違うのかなと思いますので、その辺のところの答弁をよろしくお願いいたします。

 以上、1点よろしくどうぞ。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再質疑にお答え申し上げます。

 初めに、償還金の関係で、財団の経営努力、全額償還ではこれが反映できないと、そういうことでおかしいのではないかという点でございます。指定管理者制度導入の目的の1つとして、確かに経営努力をいかに反映させていくかというのは、最初に指定したときからの一つの課題であるということで、こちらとしても認識はしております。

 ただ、財団の今回の償還金の内容をもう少し詳しく説明させていただきますと、施設の利用収入につきましては、当然過去何年かの実績を勘案した中で料金収入を予算計上するわけですが、これは当然市としましても、計上に当たっては収入欠陥にまずはなってはいけないというのは念頭に置きます。そうした中で、最大限の計上をしていただくということで、収入については計上させていただいております。

 そうした中で、どうしても、例えば、公園の管理につきましてはその時々のその年の天候状況によって、減額、大幅に減収になったり、増額になったりということがございます。そういう自然状況、外部要因で増減がございます。これをもって直ちに収入が多かったというのは言えないのかなという部分が1つでございます。

 それから、支出の面で申し上げますと、施設の維持管理というのが大きなウエートを占める部分がございます。それを再委託ということで、清掃委託、保守点検委託、これにつきましては、専門業者に委託を出しているものでございます。

 この委託の関係の予算を計上するに当たりましては、市のほうでも同様でございますが、財団におきましても、市の基準に準じた中で設定をいたし、予算計上をさせていただいております。それから、それ以外の基準というのがございますので、そうした中で積算して計上しているということがございます。その予算がありませんと、入札等に付せないというシステムでございます。

 その結果、入札に付すわけですが、そうすると競争原理が働いて、結果として大きな請負差金が出るというのが実績としてございます。これは一概に財団の経営努力というのは言えないところでございます。そうした中で、償還金がすべて経営努力というのはございません。

 例えばですけれども、自主事業を実施した中で利益が出たと、そういうことにつきましては、当然直ちにそれを償還しなさいということはあってはならないのかなと。そういう部分もございます。そうした課題がございまして、協議、検討を重ねているんですけれども、今のところ全額償還という形で協議をし、あるいは23年度については協議をさせていただいて協定の中で全額償還という形を今はとっているところでございまして、先ほど一番初めに申し上げましたように、一つの課題であるという認識は持っておるところでございます。

 続きまして、予算の中に償還金、返還金の削減努力は反映されていないのではないかということでございますが、これにつきましては、先ほど1点目の関係で、予算の計上の仕組みを申し上げましたので、その委託料の予算の計上の関係とか、そうしたことがございますので、償還金を実績として下がるんだから予算は下げればいいんじゃないかということは一概に言えないところでございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−11番 石井直彦議員。

     〔11番 石井直彦議員 登壇〕



◆11番(石井直彦議員) 1点だけ再々質疑をさせていただきます。

 先ほどからなんですけれども、利用料収入と事業収入はどのぐらい違ったのか、利用料の収入については私もわかるんですよ。余り増減がないんじゃないかなと思っているし、また調べてもそんな形でした。その意味においてはそんなことないんですけれども、この事業収入というのは、財団が一生懸命努力した結果がそういう形になるんじゃないかなと思うんですよね。そうすると、その金額まで把握して財団に残してあげたのかどうか、その1点をよろしくお願いいたします。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔小河原勝美総合政策部長 登壇〕



◎小河原勝美総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 事業収入に関するもので、これについては指定管理者の努力による部分があるのではないかという中でのなぜ、償還金として返していくのかという質疑でございますけれども、事業収入につきましては、私もすべてを把握しているわけじゃないんですけれども、自主事業だけではございません。

 そういう中で、細かい収支を把握して、それを返還する中で検討しているかと言われれば、それについては償還の中で検討はしておりません。現在のところすべて返還していただくということで、協議で実施しております。

 以上、答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、報告第4号について−−22番 大久保 忠議員。

     〔22番 大久保 忠議員 登壇〕



◆22番(大久保忠議員) 質疑を通告してありますので、何点か質疑をします。

 報告第4号 平成22年度行田市事故繰越し繰越計算書について、先ほど部長のほうからも説明があったわけでありますが、東北地方太平洋沖地震の発生によって、物資、資材等の調達等がおくれたと、こういう非常に簡単な説明があったわけでありますけれども、最初に東日本大震災で今なお多くの皆さんが避難所暮らし、被災なされた皆さんの救援復興に私ども全力を挙げて取り組んでいかなければならない、このことを申したいと思います。

 そういう中で、東日本大震災によって6つの事業が翌年度に繰り越しをしたという説明でありますが、実際にそういうことになっているわけでありますけれども、東日本大震災が3月11日に発生をいたしました。とりわけこの6つの事業は繰越明許もしておりませんから、年度末に事業を終わらなければならない、こういう事業だったわけであります。

 その点を含めて一般的に考えますと、3月11日に東日本大震災が発生をして、年度末まで見ますと、土、日、全部働いても約20日間しか工事、どんなに延ばしても20日しかない、こういう状況の中で、あと20日といったときには、資材の調達ですとか、物資の調達は既に済んでいる、これもう当然だと思うんですね。仮に現地になくても、既に業者が発注をして資材物資については確保されている、じゃないと、残りわずかな日数の中で決められた工事が完成をしない、これは当然のことだと思うんです。

 そういう点に立って質疑をしますが、第1点に、そういう状況の中で物資、資材等の調達が大震災でおくれたということでありますが、具体的にどういう物資があるのか、それぞれ答弁を求めます。

 また、この6つの事業を見ますと、支出負担行為額、全体で4,100万円、翌年度の繰越額が2,700万円とあるわけでありますから、大きな金額が翌年度に繰り越されているわけでありますけれども、2つ目にはそれぞれのどういう工事内容が残ったのか、質疑をします。

 3点目に、それぞれの工事がどのくらい大震災までに済んでいたのか、その点を質疑します。

 4つ目に、先ほどの部長の答弁の中で6月にはすべて完了するとありましたが、それぞれの工事がいつから再開をされて、いつ終わるのか、答弁を求めます。

 5点目に、大震災が理由になっておりますが、その他の原因はなかったのか、この点を質疑をします。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小林 茂市民生活部長 登壇〕



◎小林茂市民生活部長 報告第4号に対する大久保議員のご質疑にお答えいたします。

 4款衛生費の斎場駐車場整備事業の事故繰り越しですが、まず物資、資材の調達のおくれについてでございますが、経年劣化に耐え得る材質の調達のおくれのためでございます。

 次に、どのような工事内容が残ったのかについてでございますが、斎場拡張駐車場の案内用看板の設置工事でございます。

 次に、工事がどのくらい進んでいたのかについてでございますが、発注が完了し、設置の直前の段階まででございました。

 次に、いつから再開されたのかですが、3月9日に契約を締結し、発注を完了いたしまして、4月18日に設置が完了しております。

 次に、その他の要因についてでございますが、震災以外は特にありませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、環境経済部長。

     〔河野恭男環境経済部長 登壇〕



◎河野恭男環境経済部長 大久保議員の報告第4号に対する質疑にお答え申し上げます。

 4款衛生費、環境センター施設改修工事についてでございます。

 1点目、物資、材料等の調達のおくれがあるのか、具体的にどのようなものかということでございますが、東北及び北関東におきまして資材工場が被災したことにより、資材の調達ができなかったものでございます。調達がおくれた材料は、タンク本体でございます。

 次に、それぞれどのような工事内容が残ったのかにつきましては、タンク本体の設置工事のみでございます。

 次に、工事がどのくらい進んでいたのかにつきましては、1月25日に工事着手いたしましたが、年度末におきまして、タンク本体のみ備えつけるだけという工事になっておりまして、7割程度の進捗を見ております。

 次に、いつから工事が再開され、いつ終わるのかにつきましては、工事は資材の調達が可能となった5月2日に再開いたしまして、6月20日に完成予定でございます。

 なお、他の要因はなかったのかにつきましては、他の要因はございませんでした。

 次に、7款商工費、商工センター1階改修工事についてでございます。

 東北及び北関東において資材工場が被災したことにより、資材の調達ができなかったものでございますが、調達がおくれた材料は、アルミサッシ、ガラス、それからトイレ物資でございます。工事内容につきましては、この調達がおくれた材料に伴う工事でございます。

 それから、工事がどのくらい進んでいたのかにつきましては、2月10日に工事に着手いたしましたが、年度末においては材料のおくれから8割程度の進捗状況となってございます。工事は資材の調達数可能となった5月10日に再開し、5月31日に完成してございます。6月3日に竣工検査も終了してございます。他の要因につきましては、ございませんでした。

 以上でございます。



○吉田幸一議長 次に、建設部長。

     〔新井敏夫建設部長 登壇〕



◎新井敏夫建設部長 続きまして、8款土木費の道路側溝改修事業についてでありますが、富士見町2丁目地内の旧行田女子高校西側道路の道路側溝改修工事でございます。

 工事で使用いたしますコンクリート製品であるL型側溝とL型側溝用取水ますが、地震の影響で調達先の工場から製品を供給することが困難になったことによるものでございます。

 工事の進捗率につきましては、およそ60%でございまして、工事は3月末から再開され、4月28日に完了しております。このたびの地震の影響により、事故繰り越しとなったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、学校教育部長。

     〔大谷恭栄学校教育部長 登壇〕



◎大谷恭栄学校教育部長 大久保議員の報告第4号に対する質疑にお答えいたします。

 10款教育費の関係でございますが、初めに小学校費、小学校施設改修事業でございまして、下忍小学校高圧器中開閉器設置工事でございます。

 1点目の物資、資材の内容でございますが、ケーブルの納入おくれでございます。国からの要請に基づき、被災者への供給が最優先されたと伺っております。

 次に、残った工事内容でございますが、東電からの引き込み柱に高圧開閉器の設置及びケーブルを交換する工事でございます。

 3点目、工事の進捗状況と4点目の工事の再開、それから終了に関しまして、関連がありますので一括お答えさせていただきますが、工事につきましては、6月4日に切りかえ作業を行いまして、6月15日に工事が完成する予定でございます。

 それから、その他の原因はなかったのかでございますが、これにつきましては、今回の震災の影響によるものでございます。

 続きまして、中学校費、中学校施設改修事業費でございます。

 これにつきましては2件ございまして、1件目につきましては、忍中学校プール塗装改修工事でございます。工事のおくれた物資、資材の内容でございますが、ビニール床シート、それから塗料の納入おくれによるものでございます。残った工事でございますが、プール水槽の塗装及びプールサイドのビニール床シートの改修工事でございます。

 それから、3点目、工事の進捗状況と工事の再開、それから終了でございますが、これにつきましては、2月18日に契約を行いまして、4月28日に工事は完成、5月12日に検査、5月30日支払い処理というような進捗状況でございます。

 それから、次に見沼中学校のテニスコート改修工事でございます。

 これにつきましては、1点目のおくれた物資の内容でございますが、テニスコートのネットポスト、支柱でございますが、その器具の納入おくれでございまして、ガソリン不足による現場への納入がおくれたものでございます。工事の内容でございますが、テニスコート2面分の表層土の入れかえによる改修工事でございます。

 それから、3点目、4点目の進捗状況でございますが、これにつきましては、4月12日をもって既に完成しておりまして、4月18日検査、4月28日支払い処理というような状況となっております。

 それから、5点目のその他の原因はなかったのかということでございますが、これについては工事に入った段階で、震災の影響によるものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。



◆22番(大久保忠議員) ありません。



○吉田幸一議長 次に、報告第3号及び第5号について−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) まず最初に、繰越明許費繰越計算書について質疑をいたします。

 教育費の中の図書館図書整備事業1,530万円とありますが、この内容について質疑をいたします。図書は何冊程度を購入予定であるかということで答弁を求めます。

 次に、報告第5号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について質疑をいたします。

 22年度事業報告書についてです。2ページのイベント等開催事業ですが、イベント内容の検討ですとか選定はどこでなされたのか、答弁を求めます。

 それから、総合公園野球場の利用者についての1万2,680人についてですけれども、23ページになります。年間何回、何団体が利用しているのか、答弁を求めます。

 それから、古代蓮会館についてですけれども、古代蓮会館の入館者数が5万4,107人とあります。市民の展示、催し物として、入館者が3万3,095人です。必ずしも市民レベルの文化の催し物を目的で来るだけではなくて、入館したときにこの催し物を見るということもあって、それはわかりませんが、約3万3,000人もの人たちが展示会に来ていると。この数を除きますと、約2万1,000人であると。単純計算で、必ずしも言い切れないわけですけれども、市民レベルの展示会、これについては私は今までも無料とすることが望ましいのではないかと質疑を重ねてきておりますけれども、申し上げたいのは、事業収入も伸びないし、入館者も多くはないということで、市としての分析ですね。たくさんのことを努力をされていると思います。元旦の日の出を見るですとか、年末のクリスマスですとか、いろいろ工夫はされていると思われますけれども、伸びないということですね。そして、指定管理料が毎年のように約5,000万円注いでいるということです。

 この会館につきましては、はっきりと純粋なる観光事業であると考えます。ほかのものはお金がかかっても市民サービスという面がありますけれども、これは観光事業ですので、毎年赤字を約5,000万円繰り返しているという実態であると思いますけれども、そのことについてどのように市は分析し、今後どう取り組むのか、その点について答弁を求めます。

 それから、いきいき財団のほうに東電からの派遣職員が来ているということで確認をしていますが、どこで何をされているのか。仕事内容についてお伺いします。そして、この人員は必要なのかどうか、あわせて答弁を求めます。

 以上で質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の報告第3号 繰越明許費繰越計算書のうち、10款教育費、5項の社会教育費の図書館図書整備事業費の1,530万円の内容について申し上げます。

 1,530万円の内訳としましては、このうち500万円が図書整備事業費で、残りの1,030万円は閉架書庫に設置しますハンドル式の移動だなの購入費用となっております。

 先ほど500万円で何冊程度購入予定かということでございますが、1冊当たり平均で約1,700円ということで算定しますと、500万円割る1,700円で、約3,000冊が購入できるということになってございます。

 続きまして、報告第5号の行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に関連しまして、まず1点目のイベント内容の選定についてですが、いきいき財団が企画や計画を行っております。企画に当たりましては、事業ごとにアンケート調査等を十分に行い、市民の意見を十分に取り入れたものとなっております。

 続きまして、2点目の総合公園野球場の年間の利用状況でございますが、年間の土、日、祝日の約120日が利用されております。また、平日も年間20日ほど利用されております。

 利用団体につきましては、野球連盟が88チーム、少年野球連盟が27チーム及びリトルシニア野球協会などが利用されております。また、平日につきましては、中学校体育連盟が6月と10月、高等学校体育連盟が8月にそれぞれ利用をしている状況となっております。

 続きまして、4点目の東京電力から当財団に派遣していただいているボランティア職員についてですが、東京電力ボランティア派遣制度による派遣の受け入れでありまして、東京電力がNPO法人または社会的貢献度の高い団体等での活動を支援の場を提供してもらうことで、社会貢献に寄与する目的であると聞いております。派遣職員は団体での諸行事における企画、実践や障害者が施設等を利用する際に介助、手助け等が主な業務として行っていただいているものでございます。

 当財団としましては、同制度が他の団体への高い派遣実績があることや、当財団で平成15年7月から約8年間にわたる実績を踏まえ、事務局業務の充実が図れることや、経費負担が少ないことなどのメリットを考慮しまして、同制度を活用しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の報告第5号のうち、古代蓮会館に係る質疑にお答えいたします。

 昨年は蓮の開花期が大変厳しい暑さだったことから、駐車場の有料期間が19日短くなってしまい、収支への影響を心配しましたが、その後の田んぼアート事業が集客に寄与したため、平成22年度の入館者数は、議員ご指摘のとおり5万4,107人で、前年度と比較しますと、8,950人の増加となっております。

 また、入館料としての収入は、1,240万8,780円で、前年度と比較しますと、82万8,440円の増額となっております。

 また、クリスマスイルミネーションに新たに取り組むなどしてきたところでございますが、今後につきましても、利用者へのサービス向上及びコスト縮減に努め、収支の改善を一層図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 まず1点目としまして、図書の整備事業ですが、500万円が図書ということでお答えがありました。約3,000冊の購入であると。それから、残りの1,030万は閉架書庫ですとか、そういう備品であると解釈をしました。備品も一緒に図書整備事業という名前に入れてよいのでしょうか。その辺を答弁を求めます。

 それから、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についてですけれども、古代蓮会館の収支が毎年約5,000万円からということで、市のほうで指定管理料を出し続けています。答弁はありました。各事業について増のものも確かにありますけれども、全体として毎年約5,000万円を投入しているわけですね。そのことについての分析と今後の取り組みという答弁がなされませんでした。

 それで、75ページになりますが、古代蓮の里指定管理事業会計収支計算書、平成22年4月1日から平成23年3月31日ということで、収入の合計とか全部載っているわけですけれども、前期繰越収支差額が1,510万9,344円となっています。そして、今回、次期繰越収支差額というのがありますけれども、478万2,684円ということですね。こういうことで、個別に当たれば伸びているものもあると考えますが、実態がそうであると認識はしますけれども、どうしてこのように観光事業でありながら、委託料として約5,000万円ものお金を毎年のようにつぎ込まなければならないのか、その辺の総括、分析、それから今後の取り組み、その点について答弁を求めます。

 それから、東電のほうのボランティア職員なんですけれども、ボランティアということなんですね、社会貢献をしているということですが、何点かお伺いします。

 1点目として、平成15年7月から8年間にわたって派遣されてきているということですけれども、この人は入れかわっているのかどうか、それが1点です。

 それから、市としては必要と思って要請をしているのかどうか。その辺についてお伺いします。このようにボランティアで市町村に東電が送っているとすれば、ちょっと違うのかなと思うんですね。電気料も安くなっていいはずですし、いろいろあります。今の2点についてお伺いします。

 以上で再質疑を終わります。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質疑にお答えします。

 初めに、図書費の関係でございますが、閉架書庫も図書費と同じで地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金の図書館整備費に該当するものでございます。

 続きまして、東電からのボランティア派遣につきましてでございますが、平成15年7月から8年間同じ人かとのご質疑ですが、変更になっております。

 それから、2点目のこのボランティア職員を市のほうで要請しているのかでございますが、東電のほうのご好意によるものと認識しております。

 以上で答弁といたします。



○吉田幸一議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 古代蓮会館につきましては、観光施設で毎年度約5,000万円ほどの支出はいかがなものかという質疑でございますが、古代蓮会館は行田の蓮を広く全国にアピールする行田のシンボル的な施設であり、また、中に入りますと、蓮と行田の自然を学習できる学習施設でもございます。そういったことで、観光施設オンリーではないと認識しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、毎年約5,000万円以上の指定管理委託料を出していることについて、総括、分析と今後の取り組みです。」答弁漏れです。〕



○吉田幸一議長 都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、続いて答弁のほうさせていただきます。

 約5,000万円についての分析でございますけれども、これだけの施設を年間運営していく中では、現在の段階では約5,000万円が課題ではないと考えておりますけれども、今後につきましては、最初にご答弁させていただいたように、コストの縮減に努め、収支の改善に努力してまいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、今後の事業展開ですけれども、古代蓮会館では、先ほど申し上げたクリスマスイルミネーションを新たに始めるなど、新しい発想で企画を行い、事業の充実に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、古代蓮会館のほうですけれども、1年間のまとめはどのような形で行われているのでしょうか。毎年約5,000万円をつぎ込んでいる観光施設であるということにつきまして、学習施設とありますけれども、別に学習施設というよりも観光施設ですね。さまざまな事業をやっていることから見ましても。

 ですから、このまとめをどのように行っているのか、ただ毎年約5,000万円委託料を払って、大きな観光施設だと思いますね。そういうものに払っているということについて、市として毎年どのようなまとめをされているのか。まとめをする期間はあるのかどうか。その点についてお伺いします。

 また、今後、クリスマスのイルミネーションをした場合に、どれくらいお金がかかって、どれくらいの収益があると考えておられるのか。予算のほうにあったかもしれないですが、具体的にお願いいたします。

 それから、東電のほうの派遣職員についてですけれども、平成15年7月から現在まで、何人の方が来られているのか。東電は何のためにこちらに要請もしないのに来るのか、そういうことをお聞きになっているのかどうか。例えば、東電の退職後の職員をあちこちにばらまいていると、そういうことであるのかどうか。そういうことも考えられます。だから、何人入れかわって、何歳の人が行田市に派遣されて来ているのか、そのことを含めてお伺いしたいと思います。行田市が必要ないのに来ていただいているということですから、こちらから要請していないわけですから、必要があると思って東電に来てくださいということじゃないわけですね。ですから、そのことを含めて答弁を求めます。きちんと答弁をお願いいたします。できるだけ詳しくお願いします。

 以上で再々質疑を終わります。



○吉田幸一議長 暫時休憩します。

              午後0時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時00分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑の1点目、管理委託料約5,000万円のまとめはどのようになっているのかについてお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたが、古代蓮会館は観光のみならず、学習施設の機能も兼ねておりますので、現在の委託料は妥当なものであると考えております。

 続きまして、2点目のイルミネーションにかかる費用と収入は幾らなのかについてでございますが、イルミネーションを設置するための委託料は約66万円で、またLED電球の購入費用が約10万円であり、全体で約76万円でございます。

 なお、電飾の設置につきましては、一部財団職員が直接取りつけを行い、経費の削減に努めております。

 また、イルミネーション期間の収入につきましては、事業収入を含め、約180万円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質疑にお答えいたします。

 派遣の人数につきましては、これまでに2名の社員の方に派遣をいただいております。最初に平成15年7月から平成19年6月まで、次の社員の方は平成21年8月から現在にわたり派遣をされております。いずれも50歳代の社員の方でございます。

 また、東京電力ボランティア派遣制度につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、財団が要求しているものではなく、東京電力側のご好意により派遣をいただいているものでございます、

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、最初の都市整備部長の答弁について分析はどうされたのか。」答弁漏れです。〕



○吉田幸一議長 答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 お答えいたします。

 古代蓮会館での各種事業の内容及び決算の数値等、毎年度精査しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第29号括上程、提案説明



○吉田幸一議長 次に、日程第4、議案第29号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○吉田幸一議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第29号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて説明を申し上げます。

 本案は、行田市公平委員会委員、瀧田照子氏が平成23年6月13日をもって任期満了となりますので、その後任の委員として岩見 徹氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上で、議案第29号についての説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後2時09分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時10分 再開



○吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 議案第29号につきまして、質疑をいたします。

 公平委員会という性質上、元職員ではなくほかの人材はいなかったのかということです。公平委員会といいますのは、職員の方が職場の環境改善を求めるということで公平委員会に訴えるということだと思うんですね。上司のパワハラ、セクハラ含め、そういう問題を公平委員会に提出すると、そういう意味のところでありますので、退職されていても市と極めて深い関係のあった方を人材としてここに委員とするのは、普通考えたら適切ではないのではないかと思うんですね。その辺、なぜ市の元職員なのか、答弁を求めます。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 議案第29号に対する質疑にお答え申し上げます。

 なぜ元の職員を選任するのか、他の人材はないのかというご質疑でございますが、地方公務員法第9条の2では、委員は人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し、識見を有する者のうちから議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任するということとなっておるわけでございます。

 岩見氏につきましては、人格が高潔であり、長年市職員としての行政経験も豊富であり、地方自治や人事行政に対しても深い見識を有しておられることから、公平委員会委員にふさわしい方であると判断し、議会にご提案させていただいたところでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再質疑ありますか。−−20番 三宅盾子議員。

     〔20番 三宅盾子議員 登壇〕



◆20番(三宅盾子議員) 誤解がないように申し上げておきますが、この方は個人的にどうという、そういう意味ではありません。人格高潔、民主的、能率的に仕事をなさると、そういう観点からであれば、市をやめて何年かたっておられると思いますけれども、そのほかに人材はなかったのかどうかということで再質疑をいたします。その点について簡潔にお答えください。

 以上です。



○吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 再質疑にお答え申し上げます。

 ほかに人材はいなかったのかということでございますが、岩見氏につきましては、最適任であると考えておりまして、議会に提案させていただくこととさせていただきます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○吉田幸一議長 再々質疑ありますか。



◆20番(三宅盾子議員) ありません。



○吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

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△上程議案の採決



○吉田幸一議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第29号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 議案第29号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第29号はこれに同意することに決しました。

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△議案第30号〜第32号の一括上程、提案説明



○吉田幸一議長 次に、日程第5、議案第30号ないし第32号の3議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第30号ないし第32号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例についてであります。

 本案は、地方財政を取り巻く厳しい環境の続く中、行財政改革推進の一環として、三役みずからが率先し、給与について減額措置を講ずるため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、さらなる行財政改革推進の一環として市長等への扶養手当の支給を廃止するため、条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 次に、議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、議案第30号ないし第32号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 議案第30号ないし第32号について−−総務部長。

     〔小川栄一総務部長 登壇〕



◎小川栄一総務部長 初めに、議案第30号 行田市長等の給与の特例に関する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 本案は、先ほど市長からご説明申し上げましたとおり、依然として地方財政を取り巻く厳しい状況の中、さらなる行財政改革推進の一環として、市長を初めとする三役みずからが率先して経費の削減に取り組むため、市長、副市長及び教育長の給料月額を、それぞれ10%減額するものでございます。

 また、給料月額を10%減額することにより、給料月額に基づき地域手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当の額についても減額となるものでございます。

 それでは、内容についてご説明申し上げますので、14ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、市長及び副市長の給料月額を現行の給料月額から100分の10に相当する額を減じた額とするものでございます。

 第2条の規定は、教育長の給料月額を現行の給料月額から100分の10に相当する額を減じた額とするものでございます。

 続きまして、附則についてでございますが、第1項は施行期日を平成23年7月1日からとするものでございます。

 第2項は、条例の効力の失効を定めたもので、市長の任期末日である平成27年4月30日までとするものでございます。

 続きまして、議案第31号 行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の15ページをお願いいたします。

 本案につきましても、先ほど市長からご説明申し上げましたとおり、さらなる行財政改革推進の一環として、市長を初めとする三役みずからが率先して経費の削減に取り組むため、市長、副市長及び教育長への扶養手当の支給を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 議案書の16ページをお願いいたします。

 関連する2つの条例の改正が必要となりましたことから、改正文は2条立てとなっております。

 第1条は、行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正でございます。

 参考資料として配布してあります新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条は市長及び副市長への扶養手当の支給の廃止に伴い、語句を削るものでございます。

 次に、第4条は、市長等への扶養手当の支給の廃止に伴い、見出しを改めるとともに、語句を削るものでございます。

 第5条第2項は、市長等への扶養手当の支給の廃止に伴い、語句を整理するものでございます。

 次の、同条第3項は、語句を整理するものでございます。

 議案書に戻りまして、16ページをお願いいたします。

 第2条は、行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正でございます。

 新旧対照表の2ページをお願いいたします。

 第2条は、教育長への扶養手当の支給の廃止に伴い、語句を削るものでございます。

 第4条第2項は、教育長への扶養手当の支給の廃止に伴い、語句を整理するものでございます。

 議案書に戻りまして、16ページをお願いいたします。

 附則でございますが、施行期日を平成23年7月1日からとするものでございます。

 続きまして、議案第32号 行田市税条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の17ページをお開き願います。

 本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、専決処分をさせていただいたもの以外で条例の改正が必要となる事項について、所要の改正を講じるものでございます。

 次の18ページが改正条例でございます。

 なお、参考資料として新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 それでは、新旧対照表の3ページをお開き願います。

 改正の内容といたしましては、附則第21条を附則第22条に繰り下げ、新たに附則第21条を加える改正を行うものでございます。

 附則第21条の内容といたしましては、東日本大震災における個人市民税の住宅ローン控除の特例の適用について必要となる読み替え規定を定めるものでございます。

 なお、東日本大震災における個人市民税の住宅ローン控除の特例とは、住宅ローン控除の適用住宅が震災による損壊や津波による流出等で居住の用に供することができなくなった場合であっても、残りの適用期間について引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができる特例のことでございます。

 次に、議案書に戻りまして、18ページをお開き願います。

 改正条例の附則でございまして、この条例の施行期日を規定したものであります。

 なお、施行日については、地方税法の一部を改正する法律にあわせて、平成24年1月1日を施行日とするものでございます。

 以上で、議案第30号ないし議案第32号の細部説明を終わらせていただきます。



○吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。

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△副市長あいさつ



○吉田幸一議長 この際、副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。−−副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を拝借し、一言ごあいさつを申し上げます。

 私はこのたび一身上の都合によりまして、本日をもって副市長職を退任させていただくこととなりました。議員を初め、工藤市長並びに市民の皆様に多大なご迷惑をおかけすることになるかとは思いますが、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。

 3年3カ月という短い期間でございましたが、この間、議員の皆様には温かいご支援、ご厚情を賜りましたこと、心から御礼を申し上げます。歴史と伝統のある行田市議会の限りないご発展と吉田幸一議長を初めとする議員各位のご健勝でのご活躍を心からご祈念を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○吉田幸一議長 議事を続行いたします。

 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。明10日ないし12日は休会とし、13日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明10日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時29分 散会

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