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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月24日−07号




平成23年  3月 定例会 − 03月24日−07号







平成23年  3月 定例会



        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第24日)

◯議事日程

 平成23年3月24日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第5号、第7号〜第10号及び第14号〜第21号、諮問第1号及び第2号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第6号の上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第1号 「非核三原則」の法制について国への意見書

 議第2号 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議

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◯出席議員(21名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

   13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

   16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

   18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

   20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

   22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(3名) 2番 5番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時50分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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○野村正幸議長 まず、日程に入るに先立ち、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で多くの方々が被災されましたことを心からお見舞い申し上げますとともに、この地震で亡くなられた多くの方に哀悼の意を表し、黙祷をいたします。

 皆様、ご起立願います。

 黙祷。

     〔黙祷〕



○野村正幸議長 黙祷を終わります。

 ご着席願います。

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△発言の申し出



○野村正幸議長 次に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議長のお許しをいただきましたので、去る3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震による本市の被害状況や対応等についてご報告させていただきます。

 初めに、このたびの巨大地震や大津波により、不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 行田市におきましては、地震発生後、直ちに私を本部長とする災害対策本部を設置いたしました。対策本部では、市民の皆様の命を最優先に、単身高齢者等の安否確認を初め、各避難所の開設、市内全域の危険箇所の把握やライフラインの確保など、職員はもとより、民生委員や消防団の皆様、さらには自治会などのお力をちょうだいいたしまして、夜を徹して対処したところでございます。

 本市の被害状況でございますが、人的被害といたしまして、4名の方が負傷されましたが、いずれの方も命に別状はございません。物的被害といたしましては、屋根がわらの崩落や塀の倒壊などが多数発生いたしましたものの、家屋の倒壊や火災の発生などはありませんでした。

 また、被災地の救急救命、救急救援活動といたしまして、消防職員を岩手県陸前高田市に派遣するとともに、友好都市であります福島県白河市に給水車と、あわせて水道課職員を派遣いたしました。

 さらに、被災者への支援をより迅速かつ機動的に行うため、市役所内に被災者支援センターを設置いたしました。このセンターでは、社会福祉協議会と連携いたしまして、義援金や避難者の受け入れ、救援物資の受け付け、さらには無償提供住宅の登録制度などの支援を迅速かつ効率的に行うための総合相談窓口としての役割を担っております。

 今後とも市民の皆様の安心・安全の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましては、どうかご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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△議案第5号、第7号〜第10号及び第14号〜第21号、諮問第1号及び第2号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第5号、第7号ないし第10号及び第14号ないし第21号の13議案及び諮問第1号及び第2号の諮問2件並びに議請第1号の請願1件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第9号ほか1議案及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けました平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月11日及び14日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第9号 行田市埋蔵文化財センター条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、条例には業務について「埋蔵文化財及び関係資料の整理、展示、公開及び活用に関すること。」と規定されているが、公開についての対象者はだれかとただしたのに対し、埋蔵文化財センターに主に収蔵されるものは、一般の観光客向けではなく、専門家が研究のために史料を見ることになるとの説明がありました。

 次に、収蔵管理であれば、本来、郷土博物館の中に設置し、文化財の修復及び公開をし、来客があるような一体的な管理が必要と考えるが、この埋蔵文化財センターの位置づけについてどのように考えるかとただしたのに対し、従前の史料館は展示が主で、収蔵はほとんどない状態であった。その後、郷土博物館ができ、中途半端な施設として認識しており、今後は収蔵を主とした施設に改修したいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成23年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分ついて申し上げます。

 まず、歳出の第2款総務費の総務管理費、生活課関係経費の謝金に関し、詳細についてただしたのに対し、現在、市の外国人登録者数は約1,400人おり、日本で生活をしていくためには日本語の習得が必要不可欠であり、この観点から日本語で日本語の習得を手助けする日本人ボランティアを養成するために開催するものであるとの説明がありました。

 次に、同じく文書広報費の市民相談費、消費生活相談員報酬に関し、消費生活相談員の報酬額を1万円とした理由についてただしたのに対し、埼玉県内を昨年8月に調査したところ、40市の平均報酬額が1万914円であった。最高額1万4,300円、最低額8,500円であり、市としては妥当な報酬額と認識しているとの説明がありました。

 次に、同じく文書広報費の市民相談費、弁護士委託料に関し、法律相談の予約がすぐにいっぱいになってしまうとの話があるが、拡大する考えはないのかとただしたのに対し、法律相談は毎月第4火曜日に行っており、1回5時間で1人20分、1日15コマで実施している。財政状況が厳しい昨今、新年度においても現状のとおり実施していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、市の法律相談が予約でいっぱいの際の対応についてただしたのに対し、埼玉弁護士会熊谷支部会館で毎週月曜日から金曜日まで予約制30分5,250円で行われているものや、熊谷市にある北部地域振興センターで、第1、第3、第4水曜日に予約制の無料法律相談等を紹介しているとの説明がありました。

 次に、交通対策費の交通安全対策費、修繕料に関し、道路上の区画線が薄くなっている、あるいは消えている箇所が市内に多数あるが、どのような対応をしているのかとただしたのに対し、この修繕料は道路反射鏡、道路照明灯の修繕を含めたものであり、薄くなったものから計画的に修繕していくとの説明がありました。

 これに関連して、委員より、計画的に修繕するとのことであるが、具体的にどこから行うのかとただしたのに対し、基本的に幹線道路や通学路等、交通安全上重要な道路から優先的に行い、また要望箇所や職員のパトロールなどで把握したものについても、順次実施していくとの説明がありました。

 次に、男女共同参画推進費の男女共同参画推進センター管理運営費、臨時職員賃金に関し、どのような職員体制をとっているのかとただしたのに対し、嘱託の所長が1名、正職員の副所長1名、臨時職員が2名の合計4名であるとの説明がありました。

 次に、同じく男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費、男女共同参画プラン作成委託料に関し、委託せずに市職員で作成できないのかとただしたのに対し、正職員が1名で男女共同参画にかかわる啓発事業、各種講座、講演等を行っており、その中で今後10年間の計画の策定であるため、必要最小限の委託料を計上したものであるとの説明がありました。

 次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費の記念品費に関し、購入の見込みが650個と説明があったが、これは1人当たり1,000円の計算になるが、少子化の進展の中でもっとふさわしいものを贈るべきではないかとただしたのに対し、現在の記念品は食事用エプロンとよだれ掛けのセットを男女等の好みによって青またはピンクと2色から選ぶ方法により記念品を贈っている。大量購入することにより、良質のものが確保でき、市民からの評判もよいとの説明がありました。

 次に、環境経済部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の第5款労働費の労働諸費、労務対策費の内職相談員報酬に関し、内職の現状についてどうとらえているかとただしたのに対し、内職相談の件数は平成23年2月末で237件であり、平成21年度同時期は279件で、15.1%ほど減少傾向にある。平成24年度の予算要求をする今年の秋までには廃止を含めた中で結論を出していきたいとの説明がありました。

 次に、第6款農業費の農業委員会費、農業委員会運営費の費用弁償に関し、県外視察の内訳についてただしたのに対し、宿泊を伴う必要経費を計上したもので、宿泊費1万4,000円、日当5,800円の委員25名分で49万5,000円を見込んでいるとの説明がありました。

 これに関連し、平成22年度、実施した視察場所及び内容についてただしたのに対し、昨年9月に福島県内の2箇所の先進地を視察した。まず1箇所目は、建設業者が母体となる農業生産法人FKファームであり、遊休農地を解消し、そば、アスパラガスを栽培した事例について視察し、次に、2箇所目の福島県農業総合センターでは、主にコシヒカリの栽培技術の研究成果等について視察を行ったとの説明がありました。

 次に、同じく農業費の農業振興費、農政事務委託料に関し、市の生産調整の考えをただしたのに対し、戸別補償制度の関係もあり、今は各農家が生産調整をする、しないを判断する時代になっており、市が生産調整をあっせんするようなことは一切行っていない。また、この委託料については、主に市の発行するものを農協組織である市内199の農家組合を利用するに当たっての委託料であるとの説明がありました。

 次に、同じく農業費の農業振興費、行田ブランド米検討協議会補助金に関し、この協議会の内容をただしたのに対し、ブランド米検討協議会は、平成22年度に立ち上げ、設立目的は行田のおいしい米を販売促進するため、栽培方法や技術的なものを鋭意研究し、他に誇れるブランド米をつくるため組織された。構成員は生産者や市内の米穀店、それと消費者の立場からくらしの会等から組織されている。行田産米の普及促進が同検討協議会の主な内容であるとの説明がありました。

 次に、同じく農業費の農地費、農業用道路及び農業用用排水路整備事業費の用排水路整備工事請負費に関し、積み残している事業はどのくらいあるのかとただしたのに対し、事業の積み残しは委託料として9,934万円、工事費が5億5,815万円、合計で6億5,749万円が現在の積み残しであるとの説明がありました。

 次に、第7款商工費の商工業振興費、商工業育成振興費の住宅改修資金補助金に関し、今回の震災で受けた被害について対象とする考えはあるのかとただしたのに対し、平成22年度において住宅改修資金補助金は9月上旬をもって残高がない状況であるため、今回の震災について新年度に入る前の対応ができるか、関係機関及び財政課とも検討したいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より住宅改修資金補助金は何月の終了を想定しているのか、また少額な工事においても対象になるのかとただしたのに対し、補助金については平成22年9月上旬に終了した。平成23年度いっぱい満たされればよいが、限度額を10万円から7万円に引き下げてはいるが、年度いっぱいもたない可能性はある。また少額な工事については要綱の規定では、消費税を抜いた工事価格が20万円以上のものが対象になるとの説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光事業費、ガイドブック作成委託料に関し、紙1枚で観光場所が把握できるようなものは想定しているかとただしたのに対し、観光総合ガイドブック「行田がいいね」は、初版から10年が経過し、新たな観光素材も増えたことから予算計上をした。見やすいよう1枚にすることについても、今後検討していきたいとの説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光事業費、水道配管工事請負費及び下水道接続工事請負費に関し、物産販売所を設置するとの説明があったが、詳細についてただしたのに対し、検討している設置場所は忍城址または市民プール横のバスターミナルを候補地として考えている。また、運営主体は、現在、土日に忍城址で商店連合会が出店しており、そのノウハウを活用する意味でも商店連合会にお願いしたいと考えている。オープン時期については7月末を考えているとの説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光事業費、庁用器具費に関し、電動アシスト観光レンタサイクルを10台購入するとの説明であったが、貸し出し及び返却等を含めた管理についてただしたのに対し、貸し出し場所として考えているのはJR行田駅の観光案内所及び古代蓮の里公園を想定しており、返却は借りた場所へ返却する。また、盗難対策については、各貸し出し場所の職員と協議し、対応を図りたいとの説明がありました。

 これに関連し、JR行田駅の観光案内所及び古代蓮の里公園では、返却は借りた場所に返すとの説明であるが、そうなると、通常の観光レンタサイクルとは別に専用の保管場所及び人員の配置が必要と考えるがどうかとただしたのに対し、専用の保管場所については県の補助金で設置工事について予算計上してあるが、人員の配置については、特別、予算計上をしていないため、JR行田駅は観光案内所の職員、古代蓮の里公園は行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の職員に依頼したいと考えているが、現段階では正式な協議をしていないとの説明がありました。

 次に、観光費の観光プロジェクト推進費、観光客誘致推進事業委託料に関し、委託内容についてただしたのに対し、委託費の内訳として人件費14名分、4,125万8,000円、PR活動費380万円、イベント運営費800万円、衣装・小道具等の修繕費110万円、事務費等1,579万1,000円の合計6,994万9,000円である。主な事業概要は、平成22年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊の忍城を拠点としたおもてなし活動で、行田まち歩きマップを活用し、甲冑隊みずから観光客に市内のガイドをする計画もある。また、おもてなしセミナーと映画「のぼうの城」の公開に連動したイベント等を予定しているとの説明がありました。

 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の第10款教育費全体の電気料に関し、初期投資はかかるが、電気料のランニングコストを考えた場合、順次LEDに切りかえていく考えはないのかとただしたのに対し、今後、切りかえることが可能かどうか、関係課と協議し検討したいとの説明がありました。

 次に、教育総務費の教育委員会費、教育委員会運営費の交際費に関し、支出の内容についてただしたのに対し、交際費は教育委員会を代表とし、外部と交渉するための経費であり、教育長及び教育委員を含む教育委員会すべてのものである。また、支出の内容については、主に香典と会費で、香典は教職員等の親族が亡くなった場合である。会費はPTA連合会の総会、各地区の合同総会や新年会であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、交際費について他市では教育長交際費としてホームページに掲載しているところがあるが、今後、掲載する予定はないのか、また、支出基準は定められているのかとただしたのに対し、市によっては交際費をホームページに掲載しているところがあるのは認識している。今後、前向きに検討していきたい。しかし、個人を特定できる事項については、個人情報保護条例の観点から差し控えたい。また、支出基準は、弔慰基準を定め支出しているところであるとの説明がありました。

 次に、事務局費の小中学校指導費、アンケート調査集計委託料に関し、アンケートの内容についてただしたのに対し、アンケート調査は時間的には実質10から15分程度のもので、2つの心理テストで構成されており、1つは居心地のよいクラスにするためのアンケート、もう1つはやる気のあるクラスをつくるためのアンケートとなっており、不登校の予防、いじめの早期発見、学級崩壊の予防、教育実践の効果等が測定できる内容になっているとの説明がありました。

 これに関連し、アンケートの実施及び内容について現場の意見を取り入れることも必要ではないかとただしたのに対し、このアンケートは全国的に教育機関で多く利用されており、実績においても新聞等で報道されている。また、本市においても既に中学校2校において実施しており、実績のある標準化されたアンケートと認識している。平成23年度、全教職員を対象に説明会を開く予定であるとの説明がありました。

 次に、小学校費の学校管理費、小学校管理運営費の消耗品費に関し、前年に比べ100万円の減額であるが、その理由をただしたのに対し、主な減額理由は、昨年ガス漏れ警報器を更新した関係である。また、各学校からの要求額を聞き、すべて配当できるよう配慮したとの説明がありました。

 次に、同じく小学校費及び中学校費の教育振興費、教育振興助成費の図書費に関し、蔵書の充足率をただしたのに対し、蔵書の充足率については小・中学校あわせて平成23年1月末現在で85.6%になっており、今回の3月補正を含めると約90%、平成23年度末には95%を予定している。なお、廃棄及び破損等の関係で若干のずれは生じると思われるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、学校の図書について備品扱いでは管理が難しいため、近隣他市のように消耗品扱いにする考えはないのかとただしたのに対し、学校図書の消耗品扱いについては、学校からも相談を受けており、監査と協議した結果、対象図書を全部確認するのではなく、抽出して行うことにより、簡素化を図ることになった。また、各市の状況を把握し、学校の先生に負担がかからないよう研究していきたいとの説明がありました。

 次に、中学校費の学校管理費、中学校管理運営費の生徒派遣費補助金に関し、全国や関東大会等の派遣費用の補助金との説明があったが、実際にかかった経費の把握を行っているのかとただしたのに対し、補助金は行田市小学校・中学校体育大会及び文化活動派遣費補助金事務処理要綱に基づき支出しており、中学校においては、市内の音楽会、体育大会、全国・関東大会に支出している。全国関東大会については、事業計画書及び実績報告書の提出があり、経費について把握はしている。また、平成23年度においても、すべての経費を報告するよう指導したいとの説明がありました。

 次に、社会教育費の社会教育総務費、青少年教育費に関し、平成24年度本市で開催予定の全国藩校サミットの一環として、忍藩子ども塾という名称で募集した小学生を対象に漢文等の素読講座を開催し、藩校サミットにおいて学習成果を発表する内容の事業経費の計上との説明があったが、詳細な事業の目的は何かとただしたのに対し、この事業は平成24年6月ごろ開催予定の全国藩校サミットの事業の1つとして、素読を学んだ子どもたちが発表することにより、言語文化に親しみながら豊かな言語感覚を養い、言葉を通して自分の思いや考えをうまく伝える能力を伸ばし、読書に親しむ態度を育てることを目的としているとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、忍藩子ども塾事業で漢文等の素読講座を行うことに至った経緯と全国藩校サミットを主催する団体はどこかとただしたのに対し、主催者は2団体あり、1つが実行委員会形式で「全国藩校サミットin行田」実行委員会を立ち上げる予定となっている。もう1つは、漢字文化振興会となる。また、平成23年度に開かれる水戸大会にて正式決定される。経緯については、過去の開催内容を見ると、論語の素読を行っている藩校サミットが多数あり、本市においても論語の素読を取り入れたとの説明がありました。

 次に、人権教育推進費の人権教育推進費、管理人賃金及び謝金に関し、その詳細をただしたのに対し、管理人は5人おり、賃金は月額2万1,000円である。各地域の人権教育推進員を対象とした講座の開催に伴う講師謝金や公民館での人権教育研修会講師謝金、同和対策集会所の中の学力向上学級に出席をお願いしている先生方へ、勤務時間外において、1時間当たり2,500円の講師謝金などであるとの説明がありました。

 これに関連し、学力向上学級はどのような趣旨から必要と考えているのかとただしたのに対し、集会所学習は市民一人一人の人権を尊重して差別のない社会をつくるのが行政の責務であり、同和問題についてはその解決を目指すことは重要な課題である。この集会所学習も解決の施策の1つとして位置づけ進めている。また、この集会所学習を通し、子どもたちの基礎学力の向上を目指すとともに、豊かな心の育成、社会性を身につける場として、人間関係を育成する重要な拠点であり、ここで学習したことがほかの地域にも大きく広がり、差別のない人権が尊重される社会をつくることにつながるよう、この事業を進めているとの説明がありました。

 次に、同じく人権教育推進費の人権教育推進費、人権教育推進協議会交付金に関し、その詳細をただしたのに対し、目的としては同和教育を柱とする人権教育の推進を図り、人権尊重精神の高揚を図ることを目的に設立され、構成は地区の協議会、公民館、学校、PTA役員、民生委員、自治会長、同和対策集会所から選出された方で、平成22年度は141名で構成されている。事業内容は各種研修会、講座、講演会の開催、各地区協議会への助成事業、広報紙「あゆみ」の発行、ビデオ等啓発用品の購入などであるとの説明がありました。

 次に、公民館費の地域公民館管理運営費、土地購入費に関し、太田公民館駐車場用地との説明があったが、場所と広さについてただしたのに対し、公民館に隣接する東側の土地で、面積は540.8平方メートル、駐車台数にして17台分であるとの説明がありました。

 次に、図書館費の図書館管理運営費、ブックスタート事業委託料に関し、事業の内容についてただしたのに対し、4カ月児検診のときに赤ちゃんと保護者に絵本を介し、ゆっくり心を触れ合うきっかけをつくることを目的としている。赤ちゃんに配る絵本とあわせて、図書館の利用案内、登録申請書、子育ての冊子、図書館で行う子育て関係の事業の案内など配布しているとの説明がありました。

 次に、同じく図書館費の図書館管理運営費、図書費に関し、目標とした30万冊はいつ達成できるのかとただしたのに対し、平成23年1月末現在で蔵書が24万4,800冊で、雑誌を含めると25万1,150冊であり、これから廃棄等が年間500から600冊あり、また寄贈においても年間500から600冊ある。これらを勘案し、蔵書計画を立てており、平成23年度末には26万6,000冊程度になる予定である。平成25年度までに目標の30万冊程度の蔵書が見込めるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、まず反対の立場から、教育費、人権教育推進費について、学力向上学級は、法が失効したことや必要性が感じられないため廃止すべきと考える。

 次に、例えば総務費、男女共同参画推進費、男女共同参画プラン作成委託料のようなプランの策定は、市の職員が市民の状況をよく見きわめた上で作成するべきである。このプランの策定に限ったことではなく、本市において計画の策定を業者に委託するようなことが多く見受けられる。職員が時間はかかっても策定すべきと考える。

 次に、部署ごとに講演事業を行っているが、同種の趣旨または似たようなものであれば共催をして講演の回数を少なくし、新たな税金の使い方を考えていくような観点が必要である。以上の観点から本案に反対であるとの討論がありました。

 次に、同様の立場から、住宅改修資金は、一般質問でもあったが、予算額700万円でこの及ぼす経済効果は大変に大きく、仕事を欲しがっている業者、また改修を必要としている市民の双方によい。また、市の予算の有効活用ということも考えれば、大変によい事業である。平成22年度同様、23年度予算についても予算額は700万円であるが、1件当たりの補助額が下がって、件数は増えるが、恐らく年度の途中で予算を消化してしまうと考えられる。

 住宅改修資金については、今後の需要を見越し、景気対策の観点からも予算をもっと増やすべきと考える。

 次に、防犯灯の設置及び防犯灯の電気料について自治会負担とせず、市が負担すべきと考える。そういった点において不十分な対応であると感じる。

 次に、教育関係については、例えば少人数学級については大変評価されているし、大切なものだとも思う。また、障害のある児童・生徒をサポートするための市独自で臨時職員を採用していることは大きく評価できる。南河原中学校のポプラの木、伐採についても、一般質問を行い、検討した結果、予算措置がされ評価すべきことである。しかし、人権教育の点については、必要性も感じられないことや、もっと適切な対応ができると考える。多忙な先生方に時間外で講師をお願いし、その謝金が550万円強である。これはますます教師の多忙化につながり、教育委員会が目指しているものに逆行していると感じる。

 次に、庁舎の耐震は行っているところだが、各地域公民館の耐震化は遅れており、計画的に進めているというが、実施についてはまだ先である。これは急務であるのに、予算措置が講じられていない。

 次に、一般質問でも取り上げたが、小・中学校のグラウンドの整備について必要な箇所があると教育委員会も認めている。しかし、多額の費用がかかるが、必要なところから順次行っていきたいとのことであったが、今回の予算計上に至らなかった。

 次に、図書館の図書費が100万円減額されており、30万冊の目標は達成できるとの答弁であったが、予算を減らして達成できるというのは現実性がないと感じる。もっと積極的に目標を達成するための予算計上は必要であったと考える。

 これらを考えて、本委員会に関係する予算については、幾つか評価すべき点はあるが、総体として賛成できないため、本案に反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第1号 「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず請願に賛成の立場から、「日本は核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として、これは国会で決めたが、しかし、国民に示したものとは違って、米国との間での密約が暴露されていることからも、非核三原則を法制化し、もっと世界に向けて核廃絶を訴えていくということが必要であるとの意見が述べられました。

 次に、同じく請願に賛成の立場から、日本は非核国としての立場をアピールし、世界に発信していくべきである。世界で唯一の被爆国として世界中から核をなくすために先頭に立つべきである。日本が指導的な立場で世界に向けて発信していかなければならないし、その責任があるとの意見が述べられました。

 次に、同じく請願に賛成の立場から、核兵器の廃絶はもちろん、日本のみならず世界中の人類が願う最重要の課題である。唯一被爆国の日本の使命を果たすことは大事であるし、非核三原則を堅持するとともに、永遠に核兵器を保有しないという方針を明確に宣言するべきであるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、請願に賛成の立場から、核兵器国に対しまして、核兵器の完全廃絶の努力を求め、すべての国に核兵器のない世界をつくっていくことを世界に向けて発信し、日本国民はそれを再確認する意味でも法制化に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、建設常任委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案5件及び諮問2件並びに総務委員会から審査依頼を受けました議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月11日及び14日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、まず、第7条、排水設備等の検査に関し、必要に応じて中間検査を行うことができるとは、すべて中間検査を行うものではないという解釈になるのか。また、この中間検査はどの時点で行うのかとただしたのに対し、中間検査についてはすべて行うものとし、時期については、確認申請後、工事に着手した以降は、市として入る必要があるという状況になったときは、随時、検査に入ることで対応していきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、第17条第2項、市長が必要であると認めたときは、計測装置の取り付けを義務化としているが、具体的にはどのような場合か。また、この計測装置の設置費用等は、設置する人がすべてこれを負担するのか、それとも市は補助等を考えているのかとただしたのに対し、日量30トン以上の大口使用者については、4月1日以降、排除メーターの設置が義務となるものであり、一般家庭等については、従前どおりメーターをつけなくても認定水量を認めていくことから、排除メーターの設置を義務づけるものではない。また、計測装置にはいろいろな種類があることから、大口使用者については、制度の高いメーターを設置してもらう必要があると考えるが、これに対する費用は、使用者側で負担をしてもらうことから、市は補助しないものであるとの説明がありました。

 次に、附則の第2項中にある「当分の間」とは、いつごろまでに期限を決めるのかとただしたのに対し、現在、メーター検針を行っている事業所が19件あり、条例が施行された際には、排除メーターの設置の希望について事業所に調査を行った後と考えるとの説明がありました。

 次に、条例の適用となる使用水量や、設置の義務が生ずる計測装置のメーターの種類など、条例の中に明記したほうがわかりやすいのではないかとただしたのに対し、日量30トン以上については施行規則を改め、規則の中に明記していくが、計測装置のメーターである超音波流量計や電磁流量計というものは計量法で定められていないことから、明記できないものと考える。よって、計測装置のメーターの種類などは内規で定めたいと考えており、トラブルのないよう対応していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 行田市道路線の認定について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。

 次に、議案第16号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の2款1項1目維持管理費、15節管渠等維持修繕工事請負費に関し、既存の施設がどんどん老朽化していくことから、今後、どのように修繕を進めようとしているのかとただしたのに対し、管渠等維持補修工事は、一番古い施設である緑町ポンプ場の水位制御の計装機器類に関する修繕工事と谷郷ポンプ場の遠方監視制御装置更新工事で、緑町ポンプ場にある管理センターで各ポンプ場の操作を集中制御しているテレメーター装置の更新工事である。

 今後の予定は、各施設が相当老朽化しており、今すぐにでも施設整備、点検をすべきものがあることから、これらの長寿命化計画をつくり、今後、これらを予算の範囲内で順次計画的に施設の更新や維持補修工事などを行っていきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、2款1項1目下水道築造事業費、13節合流改善対策工事委託料に関し、これはどこの部分について委託していくのか。また、委託先はどこかとただしたのに対し、合流改善工事は平成16年度に国の認可を受け事業を進めているが、平成23年度は、交付金で行う遮集管増補工事というのがあり、これは経が500ミリで、520メートルの予算で、市街化の旧市街地は遮集管が忍川沿いに布設されており、市街地の幹線管渠は忍川沿いの遮集管に全部流入する仕組みで、ある一定の雨が降ると、ポンプ場を守るために忍川に流れ出す仕組みになっている。

 合流改善では、雨水などの汚水を川に流すなということから、忍川沿いにある管にもう1本遮集管を新たに設けるという工事で、日本下水道事業団に委託する予定で、業務委託から工事の監督までのすべてを委託する内容で、平成23年度から進めていきたいとの説明がありました。

 これに関連し、難しい工事の委託となると、契約は入札ではなく丸投げになるのか。また、地元業者を使うように指導できるのかとただしたのに対し、日本下水道事業団には工事から業務委託までのすべてを委託するもので、工事業者を決めるのも日本下水道事業団で入札を行うものであるが、当然、市内業者を使ってもらうとか、指名をしてもらうことで進めていきたいと考えるとの説明がありました。

 これらの質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 平成23年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の2款1項1目水道使用料に関し、前年度比249万5,000円の増とした根拠についてただしたのに対し、水道使用量については、平成21年度の収入が5,564万3,052円、それから平成22年度の決算見込みが5,770万円程度になる予定であることから、5,700万円の予算計上となったものである。平成21年度は、水道の使用が多かったことで決算割れすることなく、また、地区内においても、水道の新規の使用開始のほうが年間で20戸ぐらい伸びているものであるとの説明がありました。

 次に、3款1項1目利子及び配当金に関し、前年度対比が減となっている理由についてただしたのに対し、基金の利子について、平成22年度が0.23%だったものが、0.09%まで落ち込む予定であること、また、積立額、運用額が年々減ってきているものであるとの説明がありました。

 次に、4款1項2目簡易水道事業基金繰入金3,500万円に関し、この基金残高は現状で幾らになるのか。また、どんどん取り崩していくと基金が枯渇すると考えるが、今後の積み立てはどのように考えているのかとただしたのに対し、基金残高については、平成22年度予定の3,500万円を取り崩した後の残高は1億63万709円になり、平成23年度も3,500万円を取り崩す予定となっていることから、残高は約6,500万円となる予定である。

 今後、基金の取り崩しは必要になってくる状況にあり、基金はあと2年、3年先にはなくなることが予想されることから、その後、一般会計からの繰り入れを行うのか、その辺を考慮しながら、現在、計画書を作成しているものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の1款1項1目一般管理費、13節量水器交換業務委託料に関し、検期満了に伴う交換件数と期間の取り扱いについてただしたのに対し、量水器のメーターの検期満了の定めについては、計量法及び計量法の施行令第18条に、8年で新しいものに交換しなさいという定めがあり、取り付けた場所によりメーターの検期が異なってはいるが、平成23年度中にほとんどのメーターが8年の検期満了を迎えることとなる。検期満了後のメーターの交換予定は、口径20ミリが652個、25ミリが2個、50ミリが3個、75ミリが2個、合計で659個を委託して交換を行うものであるとの説明がありました。

 これらの質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成23年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、水道事業会計の第7条、たな卸資産の購入限度額2,000万円に関し、前年度より増えている理由についてただしたのに対し、増えた理由として、平成23年度からメーターの検査基準がJIS規格において変更となり、その検査をパスしなければ水道メーターとしては使用できないという基準がある。その関係で、水道メーターの購入単価が口径によって変わってくるが、価格が平均1.63倍になったことから、メーターもたな卸資産として見ることから、前年度より約600万円を多く見込んだものであるとの説明がありました。

 次に、収益支出の14節委託料に関し、老朽化している管路の調査委託はどの地域でどのような調査をするのかとただしたのに対し、調査箇所については管の信頼性を確かめるための漏水調査を行うもので、地域は特定していないが、漏水等が多く発生している地域や、古い樹脂管で漏水が想定される地域を実施していくものである。調査方法としては、夜間、人間がヘッドホンをつけ、水道管の上を全部歩いて、本管から漏っているか、枝線から漏っているか、そういった音を耳で確認するもので、1キロメートル当たりの単価が4万3,000円で、50キロメートル分を見込んでいるとの説明がありました。

 次に、資本的支出の21節工事請負費に関し、前年度と比較すると、配水管改良工事ではマイナス、施設改良工事費ではプラスになっている。この配水管工事と施設工事に大きな差があるのはどういう理由かとただしたのに対し、配水管改良工事については、県の施設に係る騎西鴻巣線、棒川橋、白川戸橋などの県道関連部分の事業箇所が変わったことや、工事内容がその場所によって変更したことにより、大幅な減を見込んでいる。また、施設改良工事については、東部と北部配水場に防犯カメラの設置を計画しているが、設置するカメラの数が多いことから増額となっているものであるとの説明がありました。

 次に、同じく資本的支出の21節工事請負費に関し、老朽管更新導配水管布設替え工事は、どのくらい実施するのかとただしたのに対し、平成23年度の老朽管更新工事は約6,000メートルを予定している。進捗状況は、平成27年度を完了目標として、石綿セメント管の残りが約2万6,658メートルで、全体の5.4%となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、諮問第1号及び2号 下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについて申し上げます。

 これらの案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、両案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、異議申立ての理由の「はじめに」について、申立人は、下水道使用料の算定及び時効の件について、取り消さなければならない、違法であると言っているが、それに対しての本市の受けとめ方についてただしたのに対し、まず、相手方の主張は、下水道使用料の納入通知は、未払い下水道使用料の算定に当たって条例の定めに反したものであるということに対し、市は、下水道使用料の算定については、下水道条例第15条の別表1の定めに従って賦課しているものであり、違反はしていない。それと同時に、同条例第17条第1項第2号にのっとって行ったもので、全く問題はないと認識している。

 この古代蓮物語は、平成14年12月に開業して8年も経過しているが、これまで、下水道使用料の算定について、今までも異議を申し立ててきたことはなく、この不正が発覚してからこういった反論をしてきている。市としては、条例に基づき、適正に下水道使用料の算定を行ったものであるとの説明がありました。

 次に、2の(2)のイ、汚水排除量の認定に関し、古代蓮物語が公衆浴場法に基づく公衆浴場ではなく、その他の公衆浴場に該当するという説明があったが、その他の公衆浴場とは具体的にどういうものを指すのかとただしたのに対し、古代蓮物語は、埼玉県行田保健所長の許可を受けて営業していたが、物価統制令に基づく公衆浴場の料金設定をしていない。また、埼玉県知事の決める料金設定もしていないことから、公衆浴場法における浴場には該当していないものである。

 埼玉県公衆浴場法施行条例の第2条「一般公衆浴場とは、温湯等を使用し同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう」という定義があり、その他の公衆浴場は第5条に「一般公衆浴場以外の公衆浴場」と書かれていることから、一般公衆浴場には、この施行条例から言っても当たらないというものであるとの説明がありました。

 次に、(2)のイの(ウ)計算方法の変更に関し、当初の水量と違う算定方法を改めて関係者が調査をしたとのことだが、当初の申立人側の求める水量と、改めて算出した水量との差についてただしたのに対し、当初、市で算出した過去5年分の未払い使用水量については56万4,464立方メートルで、この水量で申立人は納得していたが、平成22年10月4日以降、市の方針を示したところ態度が変わったものである。

 そこで、第三者機関である上下水道設計コンサルタントが現場に入り、不正配管の延長、口径の確認、管の曲がる箇所等をすべて調査して算出したものが80万5,481立方メートルであり、結果として24万1,017立方メートル多くなったものであるとの説明がありました。

 次に、3の(2)時効中断の時期に関し、消滅時効の中断の効力に関し、納入通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由、これらを記入して通知しなさいと定められているが、それらを全部記載しなくても、少なくとも不測の事態ということ等を踏まえ、まずわかり得ることを通知することで時効中断の効力となり得るという説明があったが、地方自治法施行令第154条3項とのかかわりで、果たしてそれが法的に間違いなく担保されるものなのかどうかとただしたのに対し、不正使用料の関係では、平成18年に愛知県春日井市で全く同じような状況があり、これについても5年以前は時効という事例がある。

 また、直近では静岡県浜松市で、時効中断において、こういった文書で相手方に通知しており、これについても顧問弁護士とも協議した中で、十分にこれで時効の中断ができるという解釈であり、全く支障はないものと考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、続いて各委員に対し意見を求めましたところ、まず、水量の算定の方法について、市は、当初営業日数や来客者数からの使用水量を算定する方法から、配管を流れる水量を厳密に算定する方法に変更している。市は、公平性や客観性を担保するために、第三者機関に依頼して算定を行っており、市は、報告書を受けるまで、先に算出した水量より増加することは知り得ないわけで、このような経緯や事実から、算定の変更は決して一方的なものではないと考える。

 また、市が一般汚水の単価を適用したことや、条例別表第2の算定基準を適用しないで、迂回配管の水量を念書にあるように量水器を通過したものとして算定したことは、下水道条例第15条及び第17条にのっとった正しい算定であり、問題はないと考える。

 異議申立ての理由として、迂回配管を通過した水量は条例別表第2によって認定することになるとあるが、なぜ発見不可能な迂回配管にしたのか、市として迂回配管分を請求するすべはあったのかを考えると、市の行ったことは適正である。

 さらに、時効の件については、平成22年4月23日付通知書は、絶対にあってはならない不正使用があったわけであり、市は、通知の時点において可能な限りの事項を記載して通知していることからも、通知書が時効中断の効力を持っているものと考える。

 よって、異議申立てについては、正当な理由が見当たらないため棄却すべきと考えるとの意見がありました。

 次に、下水道の使用料については、下水道条例第15条の規定において、浴場汚水の単価は公衆浴場に適用するように定められており、今回対象となっている古代蓮物語の入浴料金を見ると、これは埼玉県の物価統制令に基づいて統制額が決められているが、入浴料金はこれらをすべて上回った料金が設定されていることから、埼玉県公衆浴場施行条例の一般浴場に当たらない、その他の公衆浴場に該当するものと明白に受けとめられる。そして、下水道条例別表第1第2項の浴場汚水は、公衆浴場の単価に当たらず、第15条第1項により、市が一般汚水の単価を適用したことは、正しい適用であると考える。

 次に、時効の問題に関し、通知書を発送することになった背景には、巧妙に隠された不正配管の存在というものがある。

 なお、市が不測の事態に速やかに適正に対処するために、市が行ったその時点で最低限把握された事実に基づいて可能な限り内容を記載した通知書の発送になっており、地方自治法施行令、その他と照らし合わせても、時効中断の効力をあわせも持つと考えられる。

 よって、使用料の算定と時効中断の時期、いずれにしても、申立人からの異議に関しては、理由が見当たらないことから、異議申立ては棄却に値するものと考えるとの意見がありました。

 次に、今回の不正は、揚水量を測定する計測装置を迂回する不正配管が存在するという、あり得ない事態が発覚したことであり、本来、計測装置を迂回する不正配管がなければ、井戸水は当然に計測装置を通過したものである。

 また、株式会社共立メンテナンスは、古代蓮物語の施設建設のときに、下水道への排除量は排水量を計量器にて検針した量として、その量にて下水道使用料を納付するという念書を市へ提出していることから、使用料の算定は、計量器を設置されていない場合に適用する条例別表第2の算定基準を適用するのではなく、計量器を通過したものとして算定すべきものである。

 また、時効について、今回の不正は、迂回配管が見えないよう鉄板や砂利で巧みに隠されていたのである。市は不正を確認した後に、時効を中断するため速やかに通知書を送付していることから、時効中断の効力を持つものと考える。

 よって、使用料の算定及び時効中断の時期について、いずれも理由がなく、異議申立ては棄却すべきと考えるとの意見がありました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、諮問第1号及び第2号に対し、棄却する立場から、まず、事実認定から申せば、不正な迂回配管という極めて悪質な所在が発覚したことから、このような諮問ということになり、異議申立人が指摘する、本市が下水道条例に違反しているとするような幾つかの項目について、執行部から詳細な説明を聞き、本市の算定する下水道使用料などの正当性が明らかになった。

 異議申立て人の主張は、本市の下水道条例を作為的に引用し、未払い下水道使用料を逃れようとしているものであるが、それは開業当時から、本市条例に定めるところの下水道使用料金を長年にわたり支払っていたという事実が、本市の正当性に如実にあらわしている。

 よって、異議申立人が求める下水道使用料の取り消しを求める件については、棄却すべきであるとの討論がありました。

 次に、同じく、諮問第1号及び第2号について、退ける立場から、まず、古代蓮物語の施設建設に当たって、量水器を通らない不正配管を施行しており、これは極めて悪質な行為である。

 異議申し立ての内容を見ると、この施設から排除される汚水は、浴場汚水の使用料で算定すべきだと述べているが、この施設は、公衆浴場法に基づいて、平成14年12月4日に、当時の行田保健所長より許可を受けて開設されているが、入浴料金が埼玉県の物価統制令に基づく料金以上に設定されており、浴場汚水の使用料を受ける公衆浴場に当たらないということは、物価統制令並びにその他の法令に照らし合わせても当然のことであり、一般汚水の適用を受けることは明白である。

 次に、納入通知による時効中断の効力について、本市は、平成22年4月23日、不測の事態に速やかにかつ適正に対応するため、相手方申立人に通知書を送達しており、その中身は、納入すべき金額あるいは納期限等、具体的な記載がない状態ではあるが、地方自治法第154条第3項の規定等を読み込む上で、時効中断に伴うところの通知書は有効であること。事実、過去においても、静岡県浜松市で全く同じような通知書を送付して、それが時効中断に至ったという事例もあり、当該通知書が時効中断の効力を持ち得るものと確信できる。

 よって、これら2社からの異議申立ては正当な理由が見当たらないということでの判断をなし得るものであり、棄却すべきであるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、まず、諮問第1号については、全員をもって本件は棄却すべきであるとするに決しました。

 次に、諮問第2号についても、全員をもって本件は棄却すべきであるとするに決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、都市整備部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の8款土木費、都市計画総務費のまちづくり推進課関係経費、8節報償金に関し、どのような算出方法となっているのかとただしたのに対し、今回、13筆のうちの3筆分として、面積2,463.19平方メートル、売上金額約8,560万円に対する報償金で、媒介契約の契約先については、埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部で、媒介手数料の算出方法は、1筆の売上価格に対し、最初の200万円までは5%、200万から400万円までは4%、それ以上については3%という、媒介報酬の率により報酬額を算出したものであるとの説明がありました。

 次に、同じくまちづくり推進課関係経費、13節事業評価業務委託料に関し、平成19年から23年までまちづくり交付金事業について、5年間の分析を行うための事業評価との説明があったが、どういうメリットがあるのかとただしたのに対し、この事業評価業務委託については、国からの補助金の終了年度に当たる平成23年度に、これまで実施した事業に対する評価を行い、交付金がもたらした成果などを客観的に分析して、今後のまちづくりの方策の検討材料にするための評価を行うものである。業者については、適切に評価をしてもらえる業者を選定するとともに、本市としても委員会を組織して、事業評価を行っていくことを考えているとの説明がありました。

 次に、都市計画総務費の開発指導課関係経費に関し、19節研修負担金1万7,000円が新規に計上されているが、これの研修内容と、今後は継続的に実施するのかとただしたのに対し、研修内容については、建策主事の資格取得に必要な構造知識の修得を図るもので、財団である日本建築センターで実施する構造研修の基礎1コースに参加するもので、平成23年度以降も引き続き継続していきたいとの説明がありました。

 次に、公園費の公園維持管理費、15節総合公園整備工事請負費に関し、合併特例債を活用するとの説明であったが、厳しい財政状況の中、多額の費用をかけて野球場の利便性向上を図るための大規模な改修を行う必要性があるのかとただしたのに対し、今回の改修に当たっては、平成17年2月、南河原村との合併に向けて策定された新市建設計画の中で、スポーツ振興における主要事業の1つとして掲げられている事業である。

 また、平成20年11月18日に行田市野球連盟、行田市リトルシニア野球協会及び行田市少年野球連盟の3団体から、バックネット裏と観客席を改修することで、高校野球の公式試合が開催できる設備の整った野球場にしてほしいという要望を受け、市ではスポーツ振興課、まちづくり推進課、建築課の3課で協議を行ってきた。

 今回の改修では、既存施設も有効に活用しながら、また、バックネット裏の機能もある程度満足はしていただける状況ということで、高校野球の公式試合誘致に向けた環境整備の1つという中で、野球場の利用に当たっての利便性、また効率的な運営が可能になるということで、結果的には改修した効果というものが市民にも反映されるものと考えるとの説明がありました。

 これに関連し、野球場の改修については、社会人野球または野球関係の人たちからの要望があった。もう一方では、議会でも要望が出ていたが、第2総合グラウンドの整備ということで、いろいろな団体が要望をしている。このことから、他のスポーツ施設との整合性の観点での話し合いはなかったのかとただしたのに対し、他のスポーツ施設の要望との整合性という部分では、都市整備部で取捨選択ということではなく、大局的に市の全体の中で取捨選択をして、平成20年11月18日の要望を受けての検討結果と考えるとの説明がありました。

 次に、同じく公園維持管理費、19節森づくり環境再生実行委員会補助金に関し、事業連携推進交付金とも関連するが、テクノ・ホルティ園芸専門学校には、森づくりに関係する苗木などがあると考えることから、宮脇方式を採用するにしても、地域や地味との連携も図る必要があるのではないかとただしたのに対し、森づくりでは、2年から3年たった根がある程度しっかりした苗木で2,000本、3,000本という本数が必要になることや、実際に植えるまでには年数もかかるというところで、テクノ・ホルティ園芸専門学校には、今まで話をしていなかったのが実態である。

 また、苗木等の入手方法は、数社の業者から見積書をもらい、低廉な業者から購入しているが、今後は、市内の高等教育機関にも話をして、対応ができるかというところから投げかけてみたいと考えるとの説明がありました。

 続いて、建設部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の15款財産収入、不動産売払収入の土地売払収入に関し、600万円の積算根拠と、市が保有している不用道水路敷の売り払いを促進させることで収入増につなげていくことが求められることから、今後、どのように推進していくのかとただしたのに対し、積算根拠として土地は特定しているものではないが、面積約400平方メートルに対し、単価は調整区域、市街化区域により異なるが、今までの実績の平均値から、1平方メートル当たり約1万5,000円で見込み計上しているものである。今後も、開発行為や建築確認等の機会をとらえ、不用道水路敷の売払い交渉を進めていきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の8款土木費、道路維持費の市道維持補修費、15節施設設備設置工事請負費に関し、具体的にどういう内容の工事をするのかとただしたのに対し、城西からくり時計が、長年の風とかによる経年劣化等をしており、老朽化のため、からくりの機能的なものを残すのは難しいが、時計と人形を残し建物の外観を補修し、維持管理のかからないモニュメント的な施設にする予定であるとの説明がありました。

 次に、住宅管理費の市営住宅維持管理費、13節住宅管理委託料に関し、前年度より約100万円の増額となった理由と管理委託することのメリットについてただしたのに対し、増額の主な要因として、建物の老朽化が進み、1件当たりの修繕料が増えていることと、保守点検等が増額となっているものである。

 次に、委託のメリットについては、県公社の管理代行により、職員2名の削減と修繕なども管理代行したので、営繕担当者の業務軽減が図られたものである。また、家賃の収納面では、現年度分の家賃収納率で、管理代行する以前の平成19年度は収納率が97.2%、管理代行後の平成21年度は98.2%となり、1.0ポイントの向上。滞納繰越額の改善面では、平成19年度が2,204万988円、平成21年度が2,073万4,550円で、130万6,438円の改善が図られている。

 さらに、市民サービスの面では、土日や祝日、夜間での緊急的な修繕について、電話での受付窓口を設置して、直ちに指定の修繕業者に手配する体制を整えている。また、平成22年度からは、高齢者を対象にした電話による安否確認を行うなど、サービス増強に努めているとの説明がありました。

 次に、同じく市営住宅維持管理費、15節解体工事請負費に関し、空き家の解体3棟分という説明であったが、解体対象戸数が3棟しかないということなのかとただしたのに対し、耐用年数を超えている18棟の木造住宅を対象として、過去の実績等から3棟分を見込み計上しているが、木造住宅については、現在、空き家がないことから、退去をしていただいた後に解体する計画であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時31分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民生常任委員長−−−6番 中村博行議員。

     〔中村博行民生常任委員長 登壇〕



◆中村博行民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第7号ほか3議案及び総務常任委員会から審査依頼を受けた議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第7号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の2款保険給付費中、高額療養費に関し、予算は実績を見込んだ計上と思われるが、本市はどのくらいの実績があるのかとただしたのに対し、高額療養費制度は、受診者の自己負担金額が一定の限度額を超えた場合において、その超えた分の金額を保険者が負担するもので、近年、非常に増加傾向にあることに加え、平成22年度も急激に伸びていること等を勘案し、420万円の増加となる5億3,412万5,000円を計上したものであるとの説明がありました。

 次に、これに関連し、高額医療費の中で高額なものの金額、病名及び医療機関についてただしたのに対し、平成22年度、一月当たりで最も高額なケースでは620万円台が2件、次に高額なのが504万円である。また、病名としては心筋梗塞等によるもの。医療機関については、埼玉県立循環器呼吸器センターや埼玉医科大学等であるとの説明がありました。

 次に、8款保健事業費の特定健康診査等事業費のうち健康診査委託料に関し、委託料の内容をただしたのに対し、同委託料は、行田市医師会との契約により、市内の医療機関で実施している特定健康診査の実施に係るもので、これまでの実績等をもとに受診者の人数を予測した上、1人当たりの単価を乗じた金額を予算計上したものであるとの説明がありました。

 次に、これに関連し、医療機関への委託料について、1人当たりの費用はどのくらいになるのかとただしたのに対し、受診者1人当たりの委託料単価は9,219円であり、その金額から自己負担分の500円を差し引いた金額を医師会に支払うものであるとの説明がありました。

 次に、疾病予防費のうち、健康診断助成金に関し、助成を受けた人間ドック等の受診者数をただしたのに対し、平成21年度の人間ドック受診者は247人である。また、平成23年2月末日現在で317人となっており、受診者が非常に増えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 平成23年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の1款総務費の介護認定調査費に関し、要介護認定調査委託料が前年度に比べ200万円の減額となっているが、介護認定自体が減っているとのとらえ方なのか。また、別な理由であれば、どのようなことで減額になっているのかとただしたのに対し、要介護認定調査については、臨時職員と外部委託の両方で対応しているが、臨時職員が従事する時間を延長することにより、外部委託に出す事務量が減少する分、委託料を減額計上したものであるとの説明がありました。

 次に、2款保険給付費中、介護サービス等諸費に関し、居宅介護サービス給付費が前年度に比べ9,780万円の増額となっている一方、施設介護サービス給付費は5,112万円の減額となっている。介護保険制度は居宅介護を支援していくものであるから、傾向として、居宅介護サービス給付予算が増え、施設介護サービス給付予算が減るとの理解でよいのかとただしたのに対し、居宅介護サービス給付については、高齢者人口が増えることにより要介護認定者が増えれば自然に増える傾向があるため、報酬体系が変わらない限り、減ることはないと思われる。また、施設介護サービス給付については、対象施設が増えれば増加すると思われるが、本市は他市に比べ、既存の福祉施設が多く存在することから、新たな施設の設置は少なく、施設介護サービス給付に係る金額の伸びは、居宅介護サービス給付に係る金額に比べて、抑えられる形になっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成23年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務常任委員会から審査依頼を受けました議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の11款分担金及び負担金の負担金中、保育所入所費負担金の滞納繰越分に関し、滞納者の人数をただしたのに対し、滞納者は平成21年度決算ベースで98人である。金額では1,277万7,320円の滞納があったが、そのうち、約28%程度を22年度に撤収しているとの説明がありました。

 次に、歳出の2款総務費、総務管理費の公害対策費中、住宅用太陽光発電システム設置補助金に関し、平成23年度は22年度に比べ補助対象件数を増やす一方で、1件当たりの補助金を10万円から8万円に減額したとのことであるが、同補助金は評判がよく、22年度は早い段階で締め切られてしまったことなどから、受付状況等について市民への情報提供が必要と思う。平成23年度はどのように取り組むのかとただしたのに対し、同補助金の受付状況等については、市報、市ホームページ等を通じて、逐次情報提供をしていく考えであり、特に市ホームページを通じて、残り件数等を知らせていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく公害対策費中、合併処理浄化槽設置補助金に関し、具体的な取扱方法をただしたのに対し、水質汚濁の7割程度が家庭から出る雑排水が原因と言われていることから、県の取り扱いに準じて、単独処理浄化槽やくみ取りトイレからの転換の促進に力を入れるため、平成23年度から合併処理浄化槽の新設に対する補助を廃止することとした。ただし、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、引き続き補助することに加え、転換に伴う附帯工事等の費用についても一定の上限を設けた上で補助する。また、補助は年間30基を予定しているとの説明がありました。

 次に、3款民生費の老人福祉費中、老人クラブ補助金及びいきいきサロン事業補助金に関し、老人クラブ及びいきいきサロン事業の現状をただしたのに対し、平成22年度の設置数は、老人クラブが77、いきいきサロンが85である。また、老人クラブといきいきサロンの両方に入っている人もいると思うが、この2つは目的が異なるもので、今後、2つの組織について、よりよい方向性を検討していきたいとの説明がありました。

 次に、児童福祉一般管理費中、保育の質の向上のための研修事業委託料に関し、具体的にどのような研修を行うのか、及び母子家庭高等職業訓練給付金に関し、前年度に比べ増額されている。実際に訓練対象者が増えていると思うが、実績はどのようになっているのかとただしたのに対し、保育の質の向上のための研修事業委託料は、行田市保育協議会の保育士部会に事業委託しているもので、平成22年度は総合体育館において「子どもがこっちを向く保育・笑顔が一番」をテーマに講演会を1回開催し、160人が受講したほか、VIVA行田において食育関係の調理講習会を1回開催し、講演会と同様、160人が受講した。

 また、母子家庭高等職業訓練給付金による訓練等の内容については、現在までに8人が給付金を受けて、准看護師、看護師の資格を取得するために専門学校に通学している。その中で、これまでに1人が看護師資格を取得したほか、1人が准看護師資格を取得しているとの説明がありました。

 次に、同じく児童福祉一般管理費中、保育サービス支援事業費補助金に関し、全ての保育園でアレルギーに対応する給食が実施されているのかとただしたのに対し、幾つかの保育園で、多少なりともアレルギーを持つ子どもが入所おり、その子に応じた対応をしている。本市において、同補助金を受けてアレルギー対応給食提供事業を行っている保育園は2園であるとの説明がありました。

 次に、児童福祉費の施設事務費のうち臨時職員賃金に関し、再任用した嘱託職員の人数をただしたのに対し、定年退職した保育士1人、調理員1人を再任用したもので、南河原保育園で勤務しているとの説明がありました。

 次に、児童措置費のうち子ども手当て扶助費に関し、受給対象者の人数及び関係法案が廃案になった場合の対応についてただしたのに対し、受給対象者は1万551人を見込んでいる。また、関係法案が廃案になった場合は児童手当法が復活し、同法に基づき児童手当が支給されることになる。このため、支給対象者及び支給金額に変更が生じるが、金額ベースでは歳出が減少するものであるため、予算的には問題はないと思われるとの説明がありました。

 次に、生活保護費の生活保護一般管理費中、臨時職員賃金に関し、配置する就労支援員は何人なのか、及び実際に就労促進の実績はあるのかとただしたのに対し、配置する就労支援員は1人である。平成22年6月に雇用し、生活保護対象者の支援を行っているが、これを平成23年度も継続するものである。また、実績については、就労支援員による窓口相談のほか、ハローワークへの同行、企業への紹介等により、現在までに19人の就労につなげているとの説明がありました。

 次に、これに関連し、就労につなげることができた人の年代はどうなっているかとただしたのに対し、年代は20代から60代までさまざまであり、特にこの年代が多いということはない。最近、若い方や生活保護対象者の申請が増えていることから、そうした方を中心に、高齢者の方にも相談に応じ就労を支援しているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第5号及び議案第14号の2件であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第5号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入について、15款財産収入の財産運用収入中、一般土地貸付収入の財政課所管部分に関し、貸付地等の内容をただしたのに対し、長期貸付分として、持田地内にあるカインズ・ホームセンターの敷地の一部、及びJR行田駅前にある1日貸し付けの臨時駐車場などがある。また、短期の貸し付けでは、事業者が各種の行事を行う場合等において、一時的な駐車場に使用するため、市有の遊休地を貸し出す場合に料金収入があることから、それらを合計した金額を予算計上したものであるとの説明がありました。

 次に、19款諸収入、3項貸付金元利収入中、同和対策住宅資金、貸付金、元利収入に関し、返済力がありながら返済する意思のない人については、財産の調査を行うべきとの提起をしているが、その点どのようになっているのかとただしたのに対し、個人の所得や資産状況は重要な個人情報であり、厳正かつ慎重に取り扱う必要があることに加え、開示請求ができる場合としては、それが法令の規定に基づくもので、正当なものであることとされているほか、地方税法により守秘義務が課せられている。本事業関係については、法令等に基づかない照会ということで、税務サイドとしても回答することができないとされているため、現段階では調査等は行っていないが、埼玉県及び近隣の自治体等とも情報交換をしながら、少しでも前進するよう貸付金の回収に努めてまいりたいとの説明がありました。

 次に、20款市債について、これまでに借り入れた合併特例債の合計金額は幾らか、及び借入限度額まで合併特例債を借りようとしているのかとただしたのに対し、平成22年度の借入予定額を含め、平成18年度からこれまでに借り入れた合併特例債の合計金額は、およそ29億8,730万円である。また、限度額まで借り入れを行うかは未定であり、今後の事業内容によって金額等を定めていきたいと考えているとの説明がありました。

 次に、歳出について、まず、2款総務費、1項総務管理費中、秘書課関係経費の交際費に関し、厳しい財政状況の中、すべての事項をゼロベースで見直し、平成23年度予算を編成したとのことであるが、決算ベースで数年来100万円前後である交際費は平成23年度も変わっていない。財政運営に対する方向性を市民に示す意味で、少しでも交際費を減らすことが重要と考えるが、なぜ平成22年度と同額の予算計上としたのかとただしたのに対し、平成23年2月末日現在の交際費の執行状況は約84万円であり、平成21年度に比べ、件数で40件、金額では20万円ほど少なくなっている。また、その理由は、香典、花輪の支出が減っていることが主な要因である。決算額は、ここ数年100万円前後で推移しているが、平成15年度は130万円であった。交際費という予算の性格上、増額補正や予算流用などが難しく、また、特に慶弔費については、平成22年度の実績を見てもわかるように、支出の予測が非常に困難なことから、150万円を計上したものである。交際費の取り扱いについては、今後とも支出基準に照らして個々の内容を精査し、適正な執行に努めてまいりたいとの説明がありました。

 次に、職員保健衛生管理費に関し、産業医に対する職員の平成22年度の相談件数等をただしたのに対し、平成22年度の相談件数は、2月末日時点で11件であり、平成20年度の55件、平成21年度の47件に比べ減少している。また、減少の主な理由は、職員の定期健康診断結果による産業医への相談対象者を見直したためである。

 さらに、相談体制として、産業医による相談日を毎月2回、半日間設けており、職員のだれもが相談できる体制としているほか、定期健康診断結果については、全職員のデータについて産業医に目を通していただいているとの説明がありました。

 次に、文書管理費の文書使送業務委託料に関し、前年度に比べ、約50万円、割合では2割近く増額となっているが、その理由は何か。また、現在の社会経済状況に照らし、このような増額はおかしいのではないかとただしたのに対し、本委託料は、市から出先機関や自治会長宅などへの文書の使送に係るもので、増額の理由は、自治会配布1件当たりの見積もり単価が420円から500円に上がったためであるが、1日で全ての自治会に配布できる体制を維持できる業者は2社のみであり、その2社から見積もりを徴した上、安いほうの金額で予算要求をしたものであるとの説明がありました。

 次に、市有財産維持管理費のうち埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金に関し、まちづくり部及び建設部の移転に伴うものだが、毎年、約900万円を支払うことは財政を圧迫すると思われる。本庁舎へ戻ってきたほうがよいのではないかとただしたのに対し、負担金の内訳について説明があった後、今回、実施する本庁舎の耐震補強及び改修工事並びに今後に予定しているエレベーター設置工事を行うに当たり、どうしても部単位で庁舎外に出て執務をする必要が生じるが、その際、仮庁舎を建てて対応するよりも、本庁舎に近く、空いている地方庁舎を借用したほうが経費も安く済むこと、及び市民サービスの面から、1階健康福祉部各課の窓口の混雑や、職員の執務場所が狭い現状を改善したいと考えているが、そのためには1階部分の一部を2階に上げざるを得ないと考えており、当面地方庁舎で執務をすることとしたものである。

 なお、県の都合もあるが、借用できるのであれば、今後も引き続き借りていきたいと考えているとの説明がありました。

 次に、車両管理費のうち、車両保険料に関し、保険料が数十万減額となっているが、その理由は何かとただしたのに対し、平成22年度の車両保険料予算は、平成21年度に発生した事故により任意保険の保険料が上昇したことを受けたもので、平成23年度は、その上昇分が下がったものであるとの説明がありました。

 次に、同じく車両管理費のうち自動車借上料に関し、平成22年度は借り上げによる自動車をどのぐらい活用しているのか、及び22年度の活用状況と平成23年度予算の関係はどのようになっているのかとただしたのに対し、自動車借上料は、庁用バス1台及びエスティマ1台を毎年借り上げているもので、金額も同じ値段で借り上げているほか、庁用バスの利用が競合した場合に民間のバスを借り上げるための金額を見込み計上しているものである。なお、22年度は、今のところ民間バスの借り上げはないとの説明がありました。

 次に、行政企画費のうち委員報酬に関し、平成21年度以降、行政改革推進委員会が全く開かれていない。平成23年度予算にも委員報酬8人分が計上されていることから、委員会の開催について、しっかりと計画を立てた中でやっていただきたいと思うが、この点についてどのように考えているのかとただしたのに対し、平成23年度において、庁内に職員を構成員とするプロジェクト会議を設けた上で、すべての事業及び補助金等を洗い出し、その結果を行政改革推進委員会に諮っていく予定であるとの説明がありました。

 次に、同じく行政企画費のうち謝金に関し、行財政改革審議官、施設検討委員会及び地域活性化推進委員会の活動実績についてただしたのに対し、まず、行財政改革審議官について、平成20年2月に審議官制度がスタートして3年が経過したが、審議官から、これまでに5回の提言をいただいた。

 内容は、ごみ収集のあり方、高齢社会に対応した地域公民館の機能拡大、団塊の世代を含めた地域の人材の把握と活用、市が策定している各種計画の周知方法の改善、高齢者の見守り体制の構築及び地域包括支援センター相談協力員の位置づけの明確化と活用などである。

 市では、これらの提言を生かし、平成23年1月からごみ収集の方法を改善したほか、ひとつくり支援課において人材バンクを立ち上げた。また、その他の提言については、所管課において、それぞれ検討している状況であるとの説明がありました。

 次に、施設検討委員会について、平成22年度は現在までに2回の会議を開催しており、現在使われていない市の施設等の活用策を審議していただいているとの説明がありました。

 次に、地域活性化推進委員会について、22年度において新たに立ち上げたもので、現在までに4回の会議を開催している。

 内容は、市で行っている活性化事業の検討、及び生活課で実施している市民からの提案事業の審査、並びに両事業の経過報告に加え、活性化委員会として独自に活性化策を出していただくことを目的として意見交換を続けており、平成23年度も継続していきたいとの説明がありました。

 次に、人権推進費のうち部落解放運動団体補助金に関し、毎年減額されており、平成23年度は前年度に比べ18万8,000円の減額計上となっているが、各運動団体への補助金額及び減額の算定根拠は何かとただしたのに対し、運動団体への補助は、部落解放同盟が357万4,000円、部落解放正統派が72万5,000円、埼玉・県北同和会行田支部が59万7,000円、埼玉・県北同和会南河原支部が4万5,000円、北埼・埼葛同和対策運動連合会が13万円、部落解放愛する会が3万円である。また、減額の算定根拠については、実績や事業計画などを勘案して措置しているとした上で、今後とも補助金の減額に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、賦課徴収費中、納税貯蓄組合事務費補助金に関し、平成23年度は前年度に比べ28万5,000円の減額であり、22年度は21年度に比べ27万円の減額となっている。納税貯蓄組合事務費補助金は毎年このような金額を削減するとされているのかとただしたのに対し、同補助金の減額については、平成21年度から22年度にかけて4つの納税貯蓄組合が解散したことに加え、平成23年度についても、5つの組合が解散するとの話を聞いており、毎年5組合ぐらいずつ減少している現状を勘案したものであるとの説明がありました。

 次に、6項監査委員費の監査執行費中、工事監査委託料に関し、工事監査1箇所を予定しているとのことであるが、場所等はどのようなところを予定しているのかとただしたのに対し、工事監査は平成13年度から開始したもので、金額、費目及び工事内容等について、その年度に執行した工事を対象に契約検査課等と調整しながら行っているものである。

 平成23年度は1箇所を予定し予算計上しているが、実際の工事監査を行う箇所については、どのような工事があるのかわからないため、工事の様子を見ながら決定していきたいと考えており、現時点では未定であるとの説明がありました。

 次に、9款消防費の消防本部及び消防署運営費中、一般職給の予算計上人数に関し、平成22年度及び23年度の予算計上人数99人が職員定数を下回っていること、及び平成23年10月に予定されている熊谷市との消防指令業務の統合によって、その指令室勤務となる職員が生じることなどから、きちんと職員定数を確保する必要があると思う。予算計上人数が増えていないことについてどのように考えているのかとただしたのに対し、消防職員の定数102人に対し、平成22年4月1日現在の実数は100人であったが、その後において退職者がいたことから現在の職員数は100人を欠いている。また、平成23年3月末の定年退職予定者3人については、23年度の新規採用予定者3人でカバーできるが、100人を欠いている状態は変わらない。23年度の退職者予定者はゼロであるが、24年度及び25年度に定年退職予定者がいることから、23年度において24年度及び25年度の定年退職予定者数相当分を前倒しで採用し、実数100人を確保できるよう努めていきたいとの説明がありました。

 次に、消防団活動費のうち退職団員報償金について、平成22年度中に退職する団員の人数及び平成23年度における団員補充の取り組みについてただしたのに対し、現在、消防団員数は254人であるが、このうち消防団長を含む8人が今年度中に退団する予定である。また、団員の補充については日ごろから努力を続けており、平成23年度当初において4人が入団する予定であることから、平成23年4月1日時点の団員数は250名、団員充足率は96%となる見込みであるとの説明がありました。

 次に、同じく消防団活動費のうち消防互助会交付金に関し、平成22年度は消防団員福祉共済掛金として単独で予算計上していたものを、平成23年度は平成21年度以前と同様、互助会交付金に上乗せした形に改めたとのことであるが、1年でもとの方法に戻した理由は何かとただしたのに対し、消防団員福祉共済掛金として予算計上した上で市が契約を行い、消防団員が死亡した場合などにおいて、その見舞金は市の歳入となるが、これを当事者である団員に支払うために歳出予算の補正等が必要になるなど、実務上の合理性に欠ける事態が生じたことから、平成21年度以前と同様、掛金相当額を互助会交付金に上乗せ交付し、互助会が契約をすることにより、見舞金の支払い手続を速やかに行えるようにするため、予算計上の方法を変更したものであるとの説明がありました。

 次に、消防施設整備費のうち消火栓設置負担金に関し、水道管の布設にあわせて工事を行うとのことであるが、平成23年度の設置予定箇所及び設置予定数はどのようになっているのかとただしたのに対し、消火栓の設置については、1基60万円で20箇所分を予算計上したものであるが、布設箇所については水道部との協議、調整により決定するものであるとの説明がありました。

 次に、同じく消防施設整備費のうち車両購入費に関し、消防車両の処分基準年数はどのようになっているのかとただしたのに対し、常備消防車両の更新については、一般車両及び救急車が10年、タンク車が15年、はしご車、化学車及び特殊車両が20年を一つの目安としている。また、非常備消防車両については15年を更新の目安として計画しているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後0時14分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 総務常任委員長報告に対して−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 総務常任委員長報告に対し、質疑を行います。

 施設検討委員会が2回という報告がありましたが、その2回の内容、それから検討委員会の基準についての話し合いがなされたのかどうかということです。総合公園の野球場改修工事、これは約1億4,000万円の施設になりますので、当然施設委員会にかけられるべきと考えますが、実際に委員会でどうであったのか、答弁を求めます。

 以上です。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、平成22年度に施設検討委員会を2回開催したことについてですが、会議の内容は何かについてです。先ほど申し上げましたように、現在使われていない市の施設等の活用策について審議しているとの説明があったものであります。

 次に、検討委員会の基準があるかについてですが、これについては発言がありませんでした。野球場についての説明は特段ありませんでした。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○野村正幸議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第14号について反対の発言を許します。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 討論に先立ちまして、去る3月11日午後に発生したマグニチュード9.0の巨大地震とその後襲った大津波により犠牲となられた方のご冥福を祈るとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 東北関東地方を襲った大震災は、過去に起きた地震のうちで世界4番目に当たるマグニチュード9.0であり、その被害は甚大です。日本共産党は、未曾有の大災害に際して皆さんと協力して救援復興に全力を尽くすものです。本市においては、地震発生後、いち早く対策本部を立ち上げ、市民の被害状況把握に努め、その対応に当たられました。幹部職員を初めとする災害対策本部の皆さんの不眠不休をいとわぬ献身的な仕事ぶりに対し、敬意を表するものであります。

 それでは、当市議団を代表して、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算に反対の討論を行います。

 当市議団は、この4年間、毎年度行田市の施策並びに予算編成に対する要望と提案を市長に提出してきました。平成23年度については、昨年12月に8分野92項目にわたる予算要望書を提出しました。

 その中で実現したもの、積極的に受けとめられ生かされたもの、また継続して実施された施策などある一方で、実を結ばなかったものもあります。また、提案とは相反する内容のものもあったわけであります。

 そこで、2011年度一般会計当初予算について申し上げます。

 まず、評価できる主なものについてであります。

 1つは、市内循環バスについては既存4コースを6路線に拡大し、特に南大通線の開通に伴い、JR行田駅へのアクセスの向上、通勤通学における利便性の向上が図られたこと、既存のコースについてはバス停の設置等の改善等がなされました。

 2つ目に、子ども医療費の無料化措置が中学校卒業までに拡大されました。

 3つ目に、少人数学級編制事業については、小・中学校全学年での実施とはならなかったものの、その事業が継続されております。

 4つ目に、小・中学校指導費の臨時職員賃金の中には、障害ある児童・生徒をサポートする補助員の配置のための予算計上とのことですが、本年さらに2名増員されました。これは市の単独事業であります。

 次に、幾つかの事業について見解を述べます。

 工藤市長のもとでのぼうの城の映画化やB−1グランプリなどのイベントが計画されています。のぼうの城の映画化に伴う事業ですね。のぼうの城の観光客誘致推進事業として、7,274万9,000円でありますが、そのうち委託費が6,994万9,000円で、これはにわか仕立ての侍の雇い賃でありますけれども、県のふるさと雇用再生基金からの補助金が原資とはいえ、一過性のものにかけるものではなく、歴史と伝統にはぐくまれ継承されるものにもっと価値を見出し、それを行田の売りにすべきと考えるものであります。B−1グランプリは、何万人行田に来るという皮算用でなく、もう一度行田に来たいというおもてなしの心を醸成するものとすべきであります。地域振興基金造成事業は、合併特例債を活用し、基金を設置するとして、3億円強だと思いますけれども、予算化されていますが、借金をして基金に積み立てるというおかしなものであります。

 次に改善を求める点であります。

 1つは、歳入の都市計画税6億6,079万4,000円であります。南河原の都市計画税の中には1,245万円が計上されております。市報3月号には、見開き2ページにわたって都市計画税がかかりますということが掲載されていますけれども、今までの私の一般質問でのやりとりなどをかんがみても、余りにも不誠実な対応であります。

 2つ目、このたびの大震災に当たって改めて肝に銘じなければならないのは、災害に対する構えであります。市民の命と財産を守るための対策を講じることでありますが、現行の行田市の消防職員の体制、消防車や救急車の設備、装備の充足率、これらは十分ではありません。消防の広域化は消防業務の合併合理化であり、消防力の低下や市民生活の安全が担保できなくなり、反対であります。

 3つ目、市に集まる情報の量は膨大です。市は情報管理に万全を期すとともに、市民の信頼を得られるシステムを構築し、運用しなければなりません。情報管理グループウェアシステムを委託し、運用しているとのことですが、不作為とはいえ、変更するものであってはなりません。改善すべきであります。

 4つ目、行田市教育委員会は、その組織と機構を十分に生かして、保護者と教師、生徒に責任を負う教育行政を執行すべきであります。行田市の教育行政の社会的評価を失墜させる行為は改めるべきであります。

 次に、具体的な施策について是正を求める点について述べます。

 1、商工振興費の中の住宅改修資金補助金、いわゆる住宅リフォーム事業でありますが、平成22年度は9月で700万円の予算を消化し、打ち切ってしまいました。平成23年度予算は、昨年と同額の700万円であります。1件当たりの補助額を減額して要望にこたえるというものですが、明らかにサービスの切り下げであります。700万円の予算で2億円強の総事業費との結果も示されており、その経済波及効果は20倍から30倍となります。工事を施工するのは市内業者であり、仕事おこしになり、工事を発注した市民も補助金の恩恵を受けるわけであります。補助金を減らさずに予算を超える申請があった場合は補正予算で対応するよう強く求めるものであります。

 2つ目、合併浄化槽設置費補助金については、前年と比較すると新規100基分が補助対象から外されました。単独浄化槽から合併浄化槽浄化槽への転換と撤去費用を助成するというものですが、下水道事業の未整備地区整備計画内地域では、新築に当たって合併浄化槽の設置は義務づけられております。したがって、新規の需要も多いわけであります。それを補助対象から外すということは、新しく住宅を建設する方にとっての負担を増やすことになり、市民サービスの低下につながるものであります。

 また、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の減額は、福島原発の放射能汚染の問題をとらえても、より安全でクリーンな自然エネルギーの活用と需要は必要性を増していますから、国・県の施策の充実が求められます。そして、市においても積極的に助成をすべきであります。

 3、図書費の減額は、30万冊の蔵書計画をおくらせることになります。

 4、人権推進費の総額は5,232万1,000円でありますが、そのうち同和団体補助金が510万1,000円であります。市の補助金条例や同和団体補助金要綱に照らしても、特異で異常な補助金の支出であり、直ちにやめるべきであります。

 5、総合公園整備事業費として1億4,600万円が計上されています。野球場改修工事ということですが、バックネット裏の改修にそれだけの費用をかけて整備する必要があるでしょうか。総合運動公園の整備であれば、もっと必要な箇所があります。特に、第2自由広場は必要性が叫ばれて久しいわけでありますけれども、いまだ誠意ある対応がされておりません。市民要求に沿った予算の有効な活用を求めるものであります。

 最後に、当市議団はこのたびの東日本大震災に当たって、予算の関係、あるいは今後の施策の関係で市長に提案、要望をいたしました。

 1つは、市民の被災状況を把握し、万全の対策を講じることであります。屋根がわらの破損被災が市内各地で発生しており、応急措置等の支援を速やかに講じること、これはブルーシートなどを配布したということで、既に実行されており、市民の多くから感謝をされています。

 2つ目に、先ほど申し上げました住宅改修資金、住宅リフォーム事業でありますが、今回の被災者にも適用するとともに、事業内容を見直し、広く補助対象とすることであります。また、被災した行田市民に対し、見舞金の支給等を検討する、このことも必要と考えます。

 今後の大震災に備え、対策を早急に講じることが必要です。行田市の公共事業のあり方を防災型、福祉教育型、環境重視型、維持補修型などの視点から総合的に見直し、計画的に整備することであります。各地域公民館の耐震補強工事を前倒ししてでも行うこと、また市内の公共施設の改修や耐震補強について、前倒し発注するなど仕事おこしや支援対策を講じること、そして一般住宅の耐震診断を促進し、あわせて耐震補強工事についても助成をすることであります。

 3つ目、自治会ごとの防災対策を推進するとともに、自主防災組織の育成を図ること。現在、各自治体が防災倉庫等を設置しております。これに助成をしていますけれども、さらに防災用品、防災物資の備蓄を促進することも必要と考えます。

 4つ目、福島原発の重大事故による対応に万全を期すこと、今まさにこれが求められています。県と連携し、市内の放射線レベルを測定し公表すること、正確な情報を伝達し、風評被害や市民の不安を解消することであります。

 5つ目、東電の計画停電についての情報はわかった段階で速やかに防災無線等を通して市民に周知させること、その中でひとり暮らしの高齢者等への情報伝達に十分配慮することが必要であります。

 6つ目、被災地への救援物資等の受け入れ窓口を設置する、これは最初の市長の報告で設置したということでありました。多くの市民の協力を得て支援対策を講じることが必要だと思います。

 7つ目、被災地住民の受け入れ等の申し入れについては、住宅確保を初め、速やかに対策を講じること、これも既に行われており、南河原荘などへ被災者住民が入っております。

 最後に、8つ目として、ガソリンや灯油、生活物資の確保のため、市内大型店等に供給確保の努力を要請すること、これは被災地もそうでありますが、順次、当地でも解消がされてきつつあるようであります。

 このように、当市議団は引き続き災害に遭った市民の要望に速やかに対応するとともに、被災地の支援と被災者救援のため、国・県及び関係機関と連携し、必要な支援に総力を挙げて取り組むことを要望するものであります。

 ただいま申し上げたことは、当初予算の反映は残念ながら叶いませんけれども、これを早期に予算化し、必要な補正で対応するということが求められると思うものであります。この点を申し上げ、平成23年度当初予算に対する反対討論といたします。



○野村正幸議長 次に、議案第14号について賛成の発言を許します。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 このところの日本経済は、依然として若年層を中心に、所得、雇用環境が低迷する中、穀物などの食料品や産油国での政情不安などによる原油価格の国際的な上昇が見られ、家計への負担増を懸念する声が上がっております。

 このような形で消費の拡大とは無関係に物価の上昇が生じた場合、それに伴って、さらに国内消費が冷え込むような事態も懸念され、またこのたびの東北地方太平洋沖地震に伴う甚大な被害は、回復基調にあった企業の収益に大きな打撃を与えるとともに、国内経済情勢の先行きにも暗い影を落とすことが予想されます。

 このような中、景気回復とデフレ脱却に向けた国の政策としては、平成23年度予算で成長と雇用を最大のテーマとして、医療、健康関連、サービス産業など、今後成長が見込まれる分野への重点支援や求職者支援制度の創設などが盛り込まれております。

 しかしながら、国会運営の混乱から予算執行に支障が生じるおそれがあることに加え、財政の足元を固めるための税と社会保障制度一体改革の行方も定まっておらず、先行きは甚だ不透明であると言わざるを得ません。

 こうした中で、本市の平成23年度一般会計予算案は、総額245億3,000万円、前年度比では1.6%の増額で提案されております。その内訳を見てみますと、市庁舎の耐震改修など、大規模な工事の計画があるものの、建設事業費の総額としては、前年度以下となっております。一方で、扶助費と繰出金が合わせて3億円以上増額で計上されていることから、これが予算総額を増加させる主な要因になっているものと思われます。つまり社会保障費の増加を除くと、前年度とほぼ同規模での編成が行われているわけですが、市税収入の減額が見込まれる中で、サービスの拡充や新たな政策も盛り込まれて編成されております。

 具体的な事業の内容では、子ども医療費の拡充や子宮頸がん予防ワクチン接種への助成開始のほか、高齢者へのインフルエンザワクチン接種なども継続して実施されるなど、医療、健康分野での充実が見られます。

 福祉分野では、保育所や放課後児童対策などの各種子育て支援策や安心生活創造事業による地域支えあい体制づくりや救急医療情報ステッカー配布による高齢者への生活支援など、経済的な負担軽減や日常生活における安全・安心の確保にも配慮されております。

 教育分野では、学級編制基準の見直しや新指導要領に基づく小学校英語教育の必修化による影響がありますが、本市においては国に先駆けて実施してきた少人数学級編制や小学校全学年での英語活動を、これまでと同様に国の水準を上回る内容で継続することとしており、大いに評価できるものであります。

 また、新年度は、のぼうの城の映画公開や関東B−1グランプリの開催を活用したにぎわい創出事業、地産地消を進めるための軽トラ朝市の定期開催のほか、農道や用排水路など、農業基盤の整備といった基本的な施策についてもきちんと措置されております。

 そのほか、環境負荷の軽減を図る太陽光発電システムの普及促進に向けた導入補助が引き続き計上され、また市民の暮らしの安心・安全を確保する対策としては、消防設備の更新や地域の防災体制を担う消防団の施設整備なども着実に進められる内容となっております。

 一方、財源につきましては、市税において特に個人市民税の大幅な減額が見込まれており、依然として厳しい財政環境に置かれていることがわかります。

 そうした中、市債については新規借入額が大幅に増加してはおりますが、地方交付税の振替分として、自治体が政府にかわり借金をする臨時財政対策債が15億5,000万円と依然として高い水準にある中、建設事業債で庁舎耐震補強工事などがある関係から、借入額は増えているものの、元金償還に対しては約4億円下回っており、健全化の取り組みとして引き続き残高削減に向けて新規借り入れを抑制していく方針が貫かれております。

 市民が将来に不安を抱かず、日々の生活を送るためには、財政健全化の必要性も含めて、これからのまちづくりのビジョンと課題について、市民と情報を共有しながら施策を展開することに努力する必要があると考えます。

 新年度は市民とともにつくり上げた第5次行田市総合振興計画の取り組みがスタートいたします。提案された予算案には、その将来像の実現に向けた具体的な施策について厳しい財政環境の中でも、限られた財源を効果的に配分するための努力がうかがえ、評価できる編成内容となっております。議員各位におかれましては、本案にご賛同くださいますようお願い申し上げ、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算案に対する賛成の立場からの討論を終わります。



○野村正幸議長 次に、議案第14号について反対の発言を許します。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算についての反対討論を行います。

 新年度予算において評価できるものをまず幾つか挙げます。

 1点目として、今年度も引き続き、小学校の少人数学級編制事業1億2,116万5,000円、市費負担教職員23人分です。

 この事業の対象は小学校1・2年生の30人以下学級、小学校3年生34人以下学級、中学校1年生30人以下学級、中学2年生、3年生の34人以下学級です。少人数学級は世界の流れであり、先進国では1クラスの平均人数は20人前後となっています。行田市のように、30人以下学級や34人以下学級を行うことにより、1クラスの人数は大きく変わる可能性があります。

 例えば、30人以下学級では、最大の人数が30人ということになりますから、学年で31人になった場合には、2クラスに分かれ、16人と15人になるからです。行田市においては、1クラスの人数は4年生、5年生、6年生を除き、最高でも34人、30人となっています。国の基準は40人であるため、仮に国の基準のままであれば、最高では40人のクラスができるということになります。

 少人数にすることにより、一人一人の子どもに目が届くのも当然のことです。ノートに目を通すことも、多くの人数より少人数のほうが頻度も多くなります。担任が声をかける頻度もまた違ってきます。少人数で学習することは、教育条件整備の最も基本的な条件と言えます。

 少人数学級と学力の測定の関係は単純なものではありません。また、すぐに点数になってあらわれてくるか否かということも、学校生活ばかりではなく、子どもを取り巻く環境の問題も深く関係してきます。子どもが学習面においても、担任との関係においても、豊かな学校生活が送れるためには、少人数学級という条件整備は大変効果のあるものと考えます。新年度も少人数学級の財源が確保されることは、行き届いた教育を望む保護者にとっても、教育関係者にとっても、大変歓迎されることです。

 課題としては、本市における小学校4年生、5年生、6年生においても拡大して実施できるよう望むものです。また、市独自の財政負担ではなく、国として先進国並みの少人数学級に取り組むよう求めていくことも重要な課題です。

 2点目として評価できることでは、子ども医療費無料化が中学校卒業まで拡大されたことです。この制度によって、子どもの経済状況がよくなくても、中学校卒業までの子どもたちに医療が公平に行き渡ることが可能となりました。病気になったときにお金がかからないということは、保護者を含めどんなにか人々に安心と喜びを与えることでしょう。この制度についても自治体ごとに行われるのではなくて、国として行われるよう求めていきたいものです。

 3点目として、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンの予算、合わせて5,390万円です。これらについても大きな進歩であると考えます。ワクチンを求めるすべての対象者となるよう、予算が足りなくなった場合には補正予算が組めるよう求めるものです。

 4点目として、地域生活支援事業として、入院時コミュニケーション事業についてです。障害があるなどのために医師との言葉がうまく伝わらないなど、障害者やその家族は大変な思いをしてきています。うまく伝わらないために適切な医療が受けられない状況も生まれる可能性があります。そのような場合に介助者を派遣できる制度であり、医療が大変受けやすくなります。制度があっても利用しにくいものとならないよう、障害者団体等の意見を聞きながら制度をつくり、また改善していく姿勢が求められます。

 5点目として、消費センター事業271万円です。消費生活相談員が市の非常勤特別職の身分としての予算が組まれたということを、報酬等に問題は残るものの、一応の前進としたいと考えます。

 次に、新年度予算の問題点を具体的に幾つか挙げたいと思います。

 行政の主体性のある予算であるかどうかという問題です。これまで行ってきたことであっても、存続の理由が乏しくなったもの、あるいは全く不必要であり、市民の理解の得られないものについては、勇気をもって決断できなければ市民の不信感を買うことになるでしょう。

 1点目として、新年度予算においても、部落解放運動団体補助金についての予算化です。毎年わずかに減額してきているものの、新年度も約510万円が予算化されています。このような減額の方法では、いつになっても補助金が廃止されません。法も切れ、この補助金の実質糾弾会等の使途を含め、到底市民の理解が得られるものではないと断言できるでしょう。

 行政がこのような予算を毎年のように継続するなら、行政に対する市民の信頼を得ることもできないでしょう。なぜ切れないのか、市民としては大変疑問に思う予算です。市民の声も随分届いています。仮に差別があるというなら、この予算を廃止していくことが差別をなくしていくことにつながるものと考えます。

 委員長報告の中に住宅貸付資金についての報告もありましたが、払えるのに払わないのか、その調査すら市の中でできないということは、これは全く理解できません。

 次に、2点目として、納税貯蓄組合補助金は、協議会50万円、事務費補助金261万円で、約300万円ほどの補助金ですが、時代の変化に伴い廃止すべきであり、現在では市民の貴重な税金を投じる性質のものではないと考えます。他人の税金が明らかになることに市が公的に補助することは、本来あるべき姿ではないと考えます。

 3点目として、保育園の保育費徴収事務として約210万円、園長にお金が出ているのも廃止すべきでしょう。現金を実際に扱うのは園長ではなく、現場で保育を行う保育士であり、また保育士が保育料を集金すること自体も適切であるとは考えられません。集金事務として振り込みが多くなっている今日、これはプライバシーの上で問題ある納税貯蓄組合の集金と似ている方法と言えるでしょう。

 4点目、内職相談員報酬50万4,000円について、多額ではありませんが、時代の要請にこたえる必要がなくなったと考える事業ではないでしょうか。今日、市として内職相談に対応する時代は過ぎていると考えます。内職を求める市民の数も減少していること、市の窓口ではなく内職を見つける方法があることがその理由です。ハローワークや新聞広告という方法で間に合うものと考えます。家内工業が盛んであった時代の名残と言えるのではないでしょうか。

 5点目として、障害者計画333万円、男女共同参画プラン215万円等の計画策定業務については、市の職員で策定すべきでしょう。市の職員が策定することによって、計画に責任もより持てるでしょう。もちろん職員が計画策定のために時間を費やすことになるなら、実際には経費はかかるわけですが、それでも次の計画で何をどうするか、自分のまちに合った計画を立てることは可能です。計画を立てる中で、自分のまちの障害者等の問題をより深く見つめることになり、職員自身がより広く、深く、力量がつくことになると考えます。

 6点目、教育委員会関係の予算において、教師による学力向上学級1時間当たり2,500円など、学校の外で旧同和地区対象に特別に学習を行うことは、市民も望んでいないことと思われ、また教師がまるで塾の講師のようなことを行うこと自体、大変疑問です。学校の仕事だけでも多忙で、先生へとへとと言われる実態からしても、現場の仕事に充てる時間としたらよいものと考えます。この事業についてもさまざまな面から必要のない事業と言えます。

 7点目、新規事業として忍藩子ども塾事業ということで、約20万円ですが、予算化が提案されています。子どもたちに論語を学ばせるために市の事業としての予算化は不自然ではないでしょうか。このようなことは民間で行えばよいものと考えます。

 8点目、先ほどもありましたが、住宅改修資金補助制度については、700万円の予算ということで、昨年9月初旬に予算がなくなったことから、本来ならば地域振興の立場から、また市民生活の立場から、新年度予算では増額すべき予算と言えます。防災のまちづくりという観点からしても、この古い住宅等を建てかえるときに補助が出るということは、随分市民にとって助かり、また防災のまちづくりにも寄与することになると考えます。太陽光発電も住宅改修資金補助制度と同様に、本来なら増額されるべきものだったと考えます。

 9点目として、総合公園野球場改修工事、約1億4,000万円については、どのような市民の声に基づいたものなのか、大変疑問です。施設検討委員会というものがありながら、このように多額の施設をつくるに当たり、施設検討委員会にもかけずということで、この経緯についても大変疑問です。市民の理解が得られないのではないかと考えます。

 10点目、各部署ごとの講演会開催については、趣旨も共通であるものについては、共催で行えるものに変えてはどうでしょうか、そのような工夫も必要かと思います。例えば、男女共同参画センターと人権問題の部署では、部署共催で行うことも可能です。いつもというわけでもなくて、共通の問題になったときにはそれは可能と考えます。必ずしもその部署部署で同じような事業を行う必要はないと考えます。

 以上、問題点について幾つか述べましたが、予算を組む上での視点を明確にした上での予算でなければなりません。既存の事業であっても、不必要なもの、時代とかけ離れてしまったものについて、金額が多い、少ないに関係なく、廃止していかなければなりません。新規事業については、一度始めたらやめられないというものもあるかもしれません。新規事業については、真に市民が求めるものなのか、求めるものであってもほかで間に合わせることができるのか、そのようなことを検討することが大事です。

 評価できること、問題点などについて、それぞれ幾つか具体的なものについて述べましたが、予算を組む観点として、人や団体を見て組むのではなく、人々の暮らし、生活を見て予算を組むことは当然であり、また重要なことと考えます。新年度予算には評価できる事業もありますが、必要と思われない事業も多くあり、賛成できるものではありません。

 以上で、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算についての反対討論を終わります。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第5号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 行田市埋蔵文化財センター条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成23年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成23年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成23年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成23年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成23年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、諮問第1号 下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについては、委員長報告のとおり棄却すべき旨答申することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、諮問第1号は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。

 次に、諮問第2号 下水道使用料の決定に係る異議申立てにつき意見を求めるについては、委員長報告のとおり棄却すべき旨答申することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、諮問第2号は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。

 次に、議請第1号 「非核三原則」の法制について国への意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議請第1号は採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第6号の上程、討論、採決



○野村正幸議長 次に、日程第2、議案第6号の1議案を議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 まず、議案第6号 行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後2時27分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第1号及び第2号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、文教経済常任委員会から議案1件及び議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第1号の委員会提出議案1件、議第2号の議員提出議案1件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第1号及び第2号の議案2件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、文教経済常任委員長及び提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 まず、議第1号について−−−文教経済常任委員長 17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第1号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第1号が採択されたことに伴い、会議規則第14条第2項の規定に基づき、文教経済常任委員会により提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 一昨年4月、米国オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと宣言して以来、世界の核軍縮・廃絶をめぐる分野で重要な動きがある。

 昨年4月には、ワシントンで「核安全保障サミット」が開かれ、5月にはニューヨークで核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれた。これらの会議を通じ、核軍縮・廃絶へ向けた潮流はさらに強まっている。

 一方、わが国では米国との間の「核密約」の存在が明らかになり、非核三原則を法制化し、国として「核兵器のない世界」へのイニシアチブをとることが唯一の被爆国としての責務である。

 いまこそ、核兵器のない平和な世界を子どもたちに継承していくためにも、「非核三原則」の法制化が必要である。

 よって、国に対し次の事項について強く要望する。

                 記

 1 唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすこと。

 2 「非核三原則」を国是としているだけでなく、「非核三原則」を早期に法制化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年3月24日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。

 以上が、議第1号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議第2号について−−−提出者代表 18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 議案第2号 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議

 去る3月11日、東北、関東地方に甚大な被害をもたらした地震は、マグニチュード9.0と、我が国の観測史上最大の大地震でありました。

 また、地震による大津波は、太平洋沿岸各地を襲い、瞬時のうちに多くの人命、家屋、財産を飲み込みました。その惨状は言語を絶し、まさに未曾有の大惨事であります。

 さらに、地震・津波による影響から、原子力発電所が深刻な状態に陥り、放射能の恐怖にさらされる中、多くの住民が避難生活を余儀なくされていることに加え、電力不足から広域にわたる計画停電が実施されるなど、国民生活全般に多大な影響が及んでいます。

 被災地では、国を挙げての懸命な救出救援活動が行われており、対策に当たられている関係者の皆様に敬意を表するとともに、行方不明者の一刻も早い救出を願うものであります。

 行田市議会は、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や被災された皆様に衷心からのお見舞いを申し上げます。

 政府においては被災地の早急なる復興に最大限の努力を傾注するとともに、国民の安全・安心のため今後の防災行政並びに原子力発電所の安全対策に実効ある措置を迅速に講じるよう強く要望し、ここに決議するものです。

 平成23年3月24日

                               埼玉県行田市議会

 以上が、議第2号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案に賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後2時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時03分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議第2号について−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議第2号 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議につきまして、質疑を行います。

 最後から3行目からなんですが、「政府においては」というところで、「国民の安全・安心のため今後の防災行政並びに原子力発電所の安全対策に実効ある措置を迅速に講じるよう強く要望し、ここに決議するものです。」ということで、政府あての決議ということで市議会の意をあらわしているものなんですけれども、単に決議をするものであるのかどうか、政府に対してきちっとこの3行のところを要望するものを意見書として出すのかどうか、そのことが不明ですので、答弁のほう求めます。

 以上です。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 政府に対しての意見書ということでございまして、不明瞭だということでございますが、答弁を申し上げます。

 行田市議会の総意でありますので、行田市の議長に対して提案をしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 単に行田市議会で政府においては早急な対応を求めるということを決議したというのであるのは、随分弱いと思うんですね。行田市議会の総意としては、皆さんまとまってこのような気持ちということは確認されていると思いますが、その気持ちをきちっと政府に対して対応策を求めるということが大事であって、この最後の3行にきちっと要望するということがうたわれていますので、意見書として行田市議会で出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 答弁を申し上げます。

 行田市議会の総意として整理したものでございまして、その形で報告したわけでありますので、よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案に書いてあるのは、本案を提出するものであるということで、この議会にこの提案をしたということですよね。だから国に対して提案をするのであればきちっとあて先が書かれなければならないわけです。この議会にこのように理由を提出するものであると書いてあるんですが、これをどちらに送るかということはきちっと明確にうたわれてませんので、どうするのかと聞いたわけなんでけれども、答弁でもわかりませんでした。答弁を求めます。

 以上です。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 答弁を申し上げます。

 市議会として決議するものですから、意見書は出しません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 ただいま上程されている議第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第1号 「非核三原則」の法制について国への意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって議第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第2号 東北地方太平洋沖地震災害に関する決議は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって議第2号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第1号及び第2号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○野村正幸議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成23年3月定例市議会を閉会いたします。

              午後3時13分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年  月  日

          行田市議会議長   野村正幸

          行田市議会議員   新井孝義

          同         栗原二郎

          同         大河原梅夫