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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月08日−05号




平成23年  3月 定例会 − 03月08日−05号







平成23年  3月 定例会



        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第8日)

◯議事日程

 平成23年3月8日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



24番 石井孝志議員
1 高齢者対策について
2 市民の健康を守ることについて
3 防犯灯について



8番 東 美智子議員
1 JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについて
 ?開発及び整備について
 ?JR高崎線横断踏切りについて
 ?歩道及び自転車道の整備について
 ?公共施設の充実、設置について
 ?南大通り線開通にともなうバス路線の利用状況について
2 大人の居場所づくりについて
 ?釣堀場所の充実について
 ?常設グラウンドゴルフ場の設置について
 ?提案型事業について



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?財政問題
 ・未収金回収対策
 ・不納欠損処分
 ?市庁舎改修計画
 ・3階の議会部分面積との関連
2 住宅改修資金補助制度の継続
3 職員の労働環境
 ?休憩室・休養室・更衣室
4 障害者・高齢者福祉
 ?障害者施設の生活介護型への移行
 ?公共交通の充実に向けての審議会の設置
 ?社会福祉協議会の車の利用促進
 ?障害者の施設体験・受け入れ体制効率化への市の対応を
5 教育行政
 ?教科書採択問題
 ?学校図書館に図書整理員の配置を



16番 大河原梅夫議員
1 高齢社会対策について
 ・孤独死ゼロへ
 ・災害時要支援者マニュアルの策定を
 ・成年後見制度の啓発について
 ・高齢者専用賃貸住宅の整備促進について
2 市内駅舎トイレについて



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(1名)

   11番  野口啓造議員

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◯欠員(3名) 2番 5番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、高齢者対策について質問します。

 昨年7月に東京都足立区で戸籍上は101歳で都内の男性最高年齢者とされていた高齢者が白骨化した状態で発見され衝撃を与えました。この事件をきっかけに全国各地で所在が確認できない100歳以上の高齢者の存在が明らかになりました。その数は当時、共同通信社のまとめで22都道府県、323人に上り、その後、法務省が戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者は全国で23万4,000人に上ると調査結果を公表し、さらに衝撃が広がりました。

 高齢者だけでなく、社会的に孤立した状態におかれている人が増大を続けていることは既にNHKが放送した「無縁社会“無縁死”3万2,000人の衝撃」で取り上げられ、多くの国民が知るところになっていましたが、これらの数値は私たちの予想をはるかに超えるショッキングな事態でありました。

 所在不明の高齢者問題で改めて浮き彫りにされたのは、高齢者の深刻な社会的孤立の状態であります。この問題は、地域社会のつながりや家族関係、社会関係の希薄化の問題として取り上げることが少なくありませんが、それだけで片づけるわけにはいかない深刻さを持っています。高齢化のもとで進む高齢者のひとり暮らしや老夫婦世帯の増大、そこに見られる経済的困窮と社会関係の希薄化と社会的孤立、これらの実態がさまざまな社会調査で明らかにされています。ひとり暮らし高齢者のおよそ3割が生活保護以下の生活を余儀なくされていること、経済的な不安定層ほど近所づきあいが減り、緊急時の支援者も少なくなり孤立がより深刻な状態にあるという調査実態であります。

 市の高齢者人口の推計は、平成26年の総人口8万3,927人で、65歳以上人口は2万1,699人、高齢化率は25.9%と推計され、ほぼ4人に1人が高齢者になると見込まれています。高齢化率は県内でも高いものになっています。市民調査などでも高齢者にかかわる保険医療の充実が一番に求められています。市の今後の高齢者対策が求められるものであります。高齢者対策についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

 次に、高齢者対策は介護保険ですべてを賄うことはできないものがあります。高齢者が置かれている現状に即して高齢者対策が必要ではないでしょうか。制度の充実を求めるものであります。制度が利用されているのか恒常的に把握し、必要があれば直接にサービスを提供できる体制が必要と考えます。市の高齢者保健福祉の施策についてどのように考えているのか答弁を求めます。

 次に、後期高齢者制度が実施され、高齢者の健康診査についても変わりました。行田市の後期高齢者の受診率18.2%は県内でも低いのではないかと思います。受診率向上を図るべきと考えますが、現状の対策について答弁を求めます。

 次に、高齢者の住宅についてであります。経済的困難の中、住宅に困窮している方が増えています。市営住宅への入居希望申し込みにも顕著にあらわれているものと考えます。低負担で入居できる住宅対策が必要ではないかと考えます。市営住宅への入居希望者は大変多い中、単身高齢者など入居は相当の日数を待機しなくてはならない状況ではないでしょうか。民間の借り上げ住宅を確保するなど対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。現状と対策はどのようになっているのか答弁を求めます。

 質問の大きい第2は、市民の健康を守ることについて質問します。

 市民の健康を守ることは、市政の根幹であります。健康の維持増進は市民の願いであり、行政としてそれに答える必要があります。住民が健康であれば地域でも活力が生まれますし、行政にとっても医療や介護保険にかかわる財政負担の伸びを抑えることもできます。市民の健康はすべてにおいてよりよい効果をもたらすものであると思います。

 第5次総合振興計画でも、市民の健康増進をうたっています。平成20年度から始まった特定健診は、低い健診率になっているのが現状ではないでしょうか。県内の状況と比較しても下位の状況ではないかと考えます。市民の健康を守る取り組みは不十分ではないでしょうか。すべての市民への健康づくり施策、健診に力を注ぐことを求めるものであります。市民への健康対策と健診の状況はどのように進めているのか答弁を求めます。特に、特定健診の受診率向上を図る対策は、今後どのように進めていくのか答弁を求めます。

 質問の第3は、防犯灯についてであります。

 犯罪のない社会を構築することは、市民が安心して生活していくことに欠かせないものであります。行政の防犯対策、関係機関を中心とする対策、地域住民での防犯環境づくりなどを進めていく必要があります。夜間の安全性の向上を図るとして、防犯灯の設置が進められてきています。地域の判断により実施される防犯灯の設置と管理に引き続き支援を行うとされていますが、防犯灯設置費が高くつくために、夜間暗く危険と感じながら未設置の地域も存在しています。市民生活の安全を守る防犯灯設置が各自治会任せなのか、本来、市が夜間暗く危険な場所を把握し、防犯灯を設置することが必要ではないかと考えます。もちろん、地域住民に設置費用を転嫁するのではなく、すべて公費で防犯灯の設置を図り、市民の安全と安心図るべきと考えます。市の答弁を求めます。

 また、この間の設置状況について毎年どの程度が設置されているのか答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、高齢者対策についての1点目、総合的な高齢者対策についてお答え申し上げます。

 我が国は、世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えており、中でも埼玉県は今後、日本一のスピードで、高齢化が進行するといわれております。本市も例外ではなく、2030年には3人に1人が高齢者になることが予測されております。このため、第4次総合振興計画に掲げる健康で幸せなまちをつくることを目指し策定した、高齢者いきいき安心元気プランに基づき、高齢者保健福祉施策や介護保険事業の充実に努めているところでございます。

 また、本定例会の初日に議決いただきました第5次総合振興計画では、だれもが健やかで幸せに暮らせるまちづくりの項目の中で、高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちづくりを位置づけ、これからも高齢者に対する各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、高齢化が進む中で、高齢者のひとり暮らしも増加するものと見込まれていることから、高齢者の孤立を防ぎ、社会との交流のある生活を続けていただくためには、地域社会における支え合い活動が重要であると認識しております。そのため、現在、地域包括支援センターを初め、自治会長や民生委員など地域の担い手である関係者の協働により、支え合いマップの作成や見守り活動を実践しているところでございます。

 今後もこうした孤立から触れ合いそして支え合いへと向かう取り組みをさらに充実させ、高齢者が尊厳を持って住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、高齢者対策についての2点目、介護保険でカバーされる以外の高齢者対策についてお答えいたします。

 本市では、昨年1月から共助の理念に基づき、支援が必要な高齢者等の買い物や日常生活の支援を行ういきいき・元気サポート制度を推進しております。平成22年12月末のサポーター登録者数は167名、利用者は62名で、1年間の活動時間は1,221時間となっており、今後もこうした活動の輪を広げながら日常生活において高齢者が地域で安心して暮らせるよう必要な支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、高齢者の健診についてでございますが、本市では、後期高齢者医療広域連合から委託を受け健康診査を実施しておりますが、実施に当たりましては、被保険者の受診しやすい環境を考慮し医療機関での個別健診の方式を採用するとともに、健康診査に要する自己負担額を無料とし負担の軽減にも配慮しております。また、対象となるすべての被保険者にあらかじめ受診券を送付するとともに、送付にあわせ健診のお知らせを市報に掲載し、健康維持増進に関する意識啓発、受診周知に努めております。

 さらに、健康管理事業を展開している関係各課との連携のもと、健診のお知らせを全戸配布し、同時受診の機会を設けるなど、高齢者の意向に配慮したきめ細やかな受診体制を築いてまいりました。その結果、制度施行初年度の平成20年度は、受診者数1,415人、受診率16.7%、平成21年度は受診者数1,583人、受診率18.2%とわずかではございますが増加している状況でございます。今後とも受診率向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、4点目、高齢者の住宅対策についてでございますが、今後の高齢化の進行に伴う高齢者の住宅対策は重要なことだと認識しております。埼玉県では、住宅セーフティーネット法に基づき、住宅関連団体、居住支援団体及び地方公共団体等が連携し、住まいに係る地域課題の解決を図ることを目的に、埼玉県住まい安心支援ネットワークを平成23年1月に立ち上げたところでございます。本市もオブザーバーとして参加しており、高齢者を初めとする住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る支援策等の実施について、同ネットワークの中での協議を注視しながら遺漏のないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目、市民の健康を守ることについてお答えいたします。

 本市におきましては、市民一人一人が健やかで安心に満ちた暮らしを送り、活動的に生活できることを目指して乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応した各種健診事業や健康教室、健康相談などを実施するとともに、各種予防接種事業の実施や子ども医療費の拡大など市民の健康を守る諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 各種健診事業の状況でございますが、まず、特定健診について申し上げますと、平成20年度の受診率は19.2%、平成21年度は22.2%、平成22年度は年度途中であり直近の速報値となりますが、23.9%となっており、毎年、少しずつではありますが、受診率は伸びてきている状況にあります。

 次に、乳幼児健診についてでございますが、平成21年度実績は4カ月児健診が受診者数574名で受診率96.6%、1歳6カ月児健診が受診者数613名で受診率93.7%、2歳児歯科健診が受診者数530名で受診率84.5%、3歳児健診が受診者数635名で、受診率90.3%でございます。

 また、各種がん検診につきましては、埼玉県保健統計年報による平成20年度の実績となりますが、胃がん検診が受診者数961名で受診率3.3%、肺がん検診が受診者数1,843名で受診率5.8%、大腸がん検診が受診者数2,996名で受診率9.1%、子宮がん検診が受診者数957名で受診率5.0%、乳がん検診が受診者数875名で受診率6.7%となっております。

 各種検診を初め、特に特定検診の受診率の向上に向けましては保健師などの専門職の活用や、各種団体等の協働を含め、実施方法のさらなる充実を図りながらより多くの皆様に検診を受診していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の3番目、防犯灯についてお答えいたします。

 現在、市内に設置されております防犯灯は市民の夜間の安全を確保する上で大変重要であり、安心で安全なまちづくりのために大きな役割を果たしております。

 まず、防犯灯の新規での設置数についてですが、平成19年度は独立式10灯、共架式95灯、20年度は独立式7灯、共架式81灯、21年度は独立式14灯、共架式で76灯、22年度は年度末までに設置するものを含めて独立式9灯、共架式103灯となっております。

 次に、防犯灯の設置について全額公費で賄うべきではないかとのことですが、現在、防犯灯の設置につきましては、1灯当たり独立式で5万円程度、共架式で3万円程度かかります。市では、防犯灯の新規設置について現在1灯当たり独立式で1万5,000円、共架式で1万円の補助をさせていただいておりますが、設置につきましては、今後も引き続き自治会にお願いしたいと考えております。昨今の厳しい財政状況の中、全額公費で設置することは極めて厳しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、電気料の補助につきましては、平成20年度から現在の90%とさせていただいたところでございまして、引き続いてこれを継続していきたいと考えております。

 防犯灯の管理につきましても各地域の実情を正確に把握できることや、防犯における自治会の自主性の尊重等から、各自治会で行っていただいております。安心・安全なまちづくりのためには、地元自治会の協力は必要不可欠と考えられますことから、管理につきましても、引き続き地元の各自治会にご協力していただくことと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁をいただきましたが、再質問を行います。

 最初に、高齢者対策についてでありますけれども、答弁があったように、市のほうでは、高齢者対策について第5次総合振興計画やあるいは高齢者いきいき・安心元気プラン、あるいは行田市の地域福祉計画、行田市地域福祉活動計画などさまざまな形で高齢者対策を進めようということで行っています。しかし、答弁にもあったように、最終的には地域でその高齢者を支えるんだという形の答弁がありましたけれども、そうではなくて、市としてこう進めていくんだという形がなくてはならないんではないかと思います。そういう面で、それぞれの計画と関連性が市の責任はどこにどういう形であらわれてきているのか説明を求めたいと思います。1点であります。

 それと、次に、高齢者対策については介護保険ですべてを賄うことは到底できません。介護保険ができたときにも行田市においては老人福祉法に基づく高齢者福祉事業サービスというものを継続して現在でも行っておりますけれども、残念ながら年々そのサービスの低下が見られると思うんです。こうした実際に行っている福祉事業サービスについて、現状はどうなっているのか答弁を求めたい。本来ですと、介護保険に属さない部分の高齢者をしっかりと援助していくという形になれば、市として独自に進めている高齢者福祉事業というのは財源を使って充実させていくことが必要であると私は思います。そういう面で、福祉事業は現在どうなっているのか、再質問します。

 次に、高齢者の健康診査についてでありますけれども、75歳以上の方が後期高齢者制度に基づいて健診を行って、行田市は受診率が18.2%という結果ですけれども、県内の状況を見てみますと、例えば、春日部市だとか狭山市だとか羽生市だとかいうのが40%台、50%の受診率になっています。最も高いのが蕨市だと見ましたけれども、そういう水準から見ると、行田市の高齢者は健診率が18.2%にとどまっているということは、高齢者の健康を守るという形になると、大変不十分なものだと私は理解するんですけれども、せめて、すべての高齢者がこの健診を受けられる状態をつくっていただきたいということと、あわせて、県内の状況と比較をして、行田市の18.2%という受診率はどのように見ているのか答弁を求めます。

 次に、高齢者の住宅についてでありますけれども、私、市営住宅委員をさせていただいているんですけれども、入居者の中には大変住宅に困窮して、高齢者の方が困窮をして申し込まれる方というのが最近、本当に顕著にあらわれてきたというのを実感しております。そういう中で、この市営住宅に、単身の方や高齢者世帯の方がすぐに入居できる状況ではないというのは市当局も認識していらっしゃるんだろうと思いますけれども、だからこそ、片方でそういうふうに増えているわけですから、高齢者の住宅対策として民間の借り上げ住宅を確保するだとか、実際の入居している状況というのは、できるだけ安く、3万円台の家賃だとかという形で取り壊しがあってどうしても出なくてはいけない、市営住宅に入居しなくちゃいけないという形で出される場合もあるわけであります。そういう面を考えると、何カ月も待っている状況で、なかなか単身高齢者や老夫婦の場合というのは入居できない状況というのが続いているわけでありますから、きちっとそういう対策が講じられるべきだと思います。民間の借り上げ住宅を含めて何らかの対策は検討しているのか、改めて伺いたいと思います。

 次に、市民の健康を守ることについてでありますけれども、それぞれ答弁がありました。高齢者の健診と同じように、大変低いんですね。いろいろ資料を探してみましたら大変詳しく出ているのがありましたけれども、平成21年度です。明確にそれぞれの地方自治体がどの程度の健診率なのかというのを一覧表にした埼玉県国保連合会の特定健診等データ管理システムの中に載っているものでありますけれども、一番健診率が高いのが桶川市の45.1%です。行田市はどうかというと、下から2番目の22.2%です。こういう行田市の状況で、市町村の平均が31.7%の受診率がある、それにも達していないで平成21年度は22.2%である。こういう状況というのは、やっぱりもっと力を入れていくべきだと。先ほど、市長のほうからもありましたけれども、高齢者にも力を入れていく、あるいは、第5次総合振興計画の中にもありますけれども、健康であればまちの活力ができるという価値の位置づけをして、市民が健康であるということを本当に進めていこうという形になっています。そういう点も考えて、この健診率というのは高める必要があるんだろうと思います。

 なぜ、このような状態になっているのかやはり分析が必要ではないでしょうか。実際に、この点を分析なさっているのでしょうか。あわせて、始まった特定保健指導についても13.9%ということで、市町村の平均の15.8%にも追いついていない状況にあります。ですので、改めてどのように分析をして、今後どうしていこうとしているのか説明を求めます。

 再質問の大きい3番目は防犯灯についてであります。

 だれでも犯罪のない社会を構築したいというのは、どの議員でも市職員でもそうだと思います。しかし、先ほど、過去3年間ぐらいの設置数がありましたけれども、共架灯というのが19年、20年、21年であると95灯、81灯、76灯という形で、年々その設置数が減ってきているんです。独立式というのは10灯、7灯、14灯という形になって、共架式がなぜこんなに数が多いかというと1万円の補助金がついてその価格も1万5,000円、自治会の負担も少ないことから何とかそれを設置をして防犯灯を設置しようという形で進められているのが実態です。

 22年度、最終的には103灯予定という説明がありましたけれども、なぜ、21年から22年にかけてこのように急に増えているんですか。大変いいことでありますけれども、とても現状を見るとそういう状況というのは、このように一気に増えるというのは、とても考えられない状況というのは片方であるわけであります。地域性によっても違います。その自治会の判断でつけなくちゃいけない、あるいは計画的にこことここは今年度中につけようと計画されている自治会はそれらの計画を持って進めておられるところであります。しかし、できないところは本当にできていないのが実態ではないでしょうか。なぜできないかといえば、やはり、自治会が負担をしなくちゃいけないということです。電気料は前の質問で20年から90%まで拡大をしてきましたけれども、設置機具そのものがそれなりの値段をして必要なところに自治会がお金をかけて設置することができないというのが現状ではないでしょうか。

 そういう点を考えますと、やはり、答弁があってどうも納得しかねるんですけれども、市民の安全を守ることというのは、行政である市の仕事です。それを自治会員の集めたお金で、そして、みずからそこに自分たちの安全を守るために防犯灯を設置しろと、そういう姿勢というのはおかしいと思うんです。そうではなくて、やはり、市の公費ですべてを賄って市民の安全を守ること、暗くて危険なところには市できちっと設置していく、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。再度お伺いします。

 あわせて、平成21年度、共架式で76灯というのは、例えば、76の自治会が1灯ずつつけてもほかの残りの自治会は1灯もつけてないということになりますけれども、21年度で結構ですけれども、独立式と共架式について、自治会が予算を使って設置した状況について説明を求めます。

 以上で、2回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 暫時休憩をいたします。

              午前10時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1番目、高齢者福祉対策に関しまして、市の責務ということでございますが、高齢者支援に関します方針や基本的な部分は当然、市の責任において市民の協力をいただきながら策定をしているところでございます。また、実際に、事業として行う場合も自治会や民生委員等、地域支援者のご協力をいただきながら進めていくこととしております。今後も地域の支え合いの取り組みを進めながら高齢者が地域で安心して生活できる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、高齢者福祉サービスの現状についてでございますが、本定例会の議案第14号、来年度当初予算の健康福祉部の細部説明をさせていただいたとおり、敬老事業や食の自立支援を初めとする高齢者福祉サービス全15事業について高齢者が地域で安心して生活できる支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、高齢者の健診についてでございますが、県内平均27.4%と比べて、やはり市の受診率は確かに低い状況に今ございますが、市民の皆様が受診しやすい環境に配慮し、個別健診方式や自己負担の無料、さらには8月から12月といった比較的長い受診期間を設けるなど、鋭意、その受診環境の整備に取り組んできたところでございます。今後におきましても、一層の市民周知を図るために保健師の協力を得て、市が主催する公民館活動などへ出向いていって高齢者が集う機会をとらえ、健康診査を周知するとともに、自治会や老人会など地域組織を通じて受診勧奨を行うなどの方法を検討していきたいと考えております。

 次に4点目、高齢者の住宅対策についてですが、公営住宅の審査の中で高齢者の申し込みが増えているというお話でございましたが、今、県内どこも同じような状況にあるようでして、先ほどもご答弁させていただいたとおり、そういう地域課題を広域的に事業者も含めて高齢者等の安心して賃貸住宅に入れるような方策を考えようということで、1月にネットワーク会議が創設されました。

 その一環で、来年度、埼玉県で安心賃貸支援事業という事業を仮称のようでございますが、予定しており、今月の23日に市町村説明会が予定されているところでございます。ちなみにその事業は、仲介事業者や支援団体等が連携して、高齢者等の入居を受け入れやすくする安心賃貸住宅や仲介事業者の登録を行って居住に関する各種サポートも並行して行うことによって、高齢者等、もしくは賃貸人、仲介人の相互の不安を解消して高齢者等が円滑に賃貸住宅に入居できるようなそういう環境を整備することを支援するということで事業を考えているようでございます。

 これらの取り組みを活用しながら、高齢者等の住宅支援策の実施について遺漏のないよう慎重に対応してまいりたいと存じます。

 次に、2番目、市民の健康についてでございますが、特定健診、受診率が低いというお話をいただきましたが、ご指摘のように平成21年度の実績は確かに下位でございました。ただ、平成22年度は、先ほど申し上げましたとおり年度途中でございますが、23.9%ということで若干ではございますが、受診率は上がっております。県と比較いたしますと、先ほど、石井議員からお話をいただいたとおり、平成21年度は県平均31.7%に対して行田市は22.2%、ただ、今年度途中経過ではございますが、県平均は29.2%ということで落ちています。本市は23.9%ということで上がっております。各市町村とも軒並みとは申しませんが年々逆に下落している傾向があり、市のほうからも数%ではあるけれども、行田市のほうが上がっているということで、逆にその取り組み事例を教えてほしいと、先日ご紹介をいただいたりしている状況にあります。順位も今のところ9つ上げて9自治体を追い越した状況にあります。今後におきましても、これまで行ってきた方法に加えまして、市民の皆様へのより一層の周知と健康意識の向上を図るため、専門職を中心に各地域や各種団体などが開催する催し等にきちんと出向いていって、健康の増進や健診の必要性などを説明することで市民に一人一人に健康について考えていただき、その上で受診していただくと、受診率の向上にそういう形で結びつけていければということで、健康福祉部、全庁的に一丸となって取り組んでいきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 防犯灯に対する再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、21年度共架式76灯から103灯に増えた理由でございますけれども、こちらにつきましては、各自治会からの申請に基づき設置費補助金を交付しているものでございます。

 次に、2点目でございますけれども、防犯灯の設置は全額公費で賄うべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、地域の中で防犯灯が必要な箇所を把握するためには、自治会の自主性を尊重し、日ごろより地元自治会の方々に地域の実情を把握していただくことが大切だと考えております。必要箇所を見定めた上で設置していただくことが適切と考えておりますことから、なおかつ厳しい財政状況の中にございますので、全額公費で賄うことは大変難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目でございますけれども、21年度の内訳ということでございますので、まず、忍、行田自治会は独立式が8灯、共架式が11灯。それから、持田、星河、長野自治会は独立式4灯、共架式28灯。次に、荒木、須加、北河原自治会は独立式はございませんでした。共架式が2灯。それから、埼玉、太井、下忍自治会につきましては独立式が2灯、共架式が24灯でございます。次に、太田、南河原自治会は独立式がございませんでした。共架式が11灯でございまして、合計で独立式14灯、共架式が76灯でございます。

 なお、独立式の設置につきましては、電柱を設置しなければならないということがございますので、地権者及び東京電力株式会社の設置の許可が必要となります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆24番(石井孝志議員) 結構です。



○野村正幸議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。

 行田市にとって本年は、映画「のぼうの城」の公開や「B−1グランプリ」初の関東地区大会の開催と、千載一遇の活力あるまちおこしのチャンスの年です。人口減少社会の中で、我が市を訪れる交流人口の増加がまちの元気につながります。たくさんの方を行田市にお迎えする最初の玄関が、「ようこそ行田市へ」の看板を掲げたJR行田駅だと思います。今は、おもてなしの心は感じられませんが、1日も早く訪れたくなるまち、訪れて楽しいまちづくりを行政と市民が一体となって全力で取り組むためにも、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりは欠かせないものと確信いたします。

 初めに、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりに対する市長の熱き思いを開発及び整備も含みお聞かせください。

 2点目に、JR高崎線横断踏切りについてお伺いいたします。

 行田市内で唯一の壱里山町と清水町を結ぶ踏切の安全対策と踏切事故の防止及び道路通行の円滑化についてお伺いをいたします。

 過去、何人かの先輩議員も質問されておりますが、壱里山町から清水町を通じる踏切は狭く、車の通るときは歩行者や自転車は一時待機している状態です。さらに、この踏切は狭いばかりでなく、クランク状態になっているため、スムーズな通行に支障が生じております。その後の進捗状況及び近隣住民の方のご意見の把握についてお伺いをいたします。

 3点目に、歩道及び自転車道の整備についてお伺いをいたします。

 初めに、行田駅前停車場線通りの歩道整備について市民の皆様が安全で安心して通行でき、また、歩道が完全な形で整備されるよう行田県土整備事務所への働きかけについてその後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、これからのまちづくりに欠かせない自転車で走りやすいまちづくりについてお伺いいたします。

 公明党は、地球やすべての命に優しい地域づくりを目指し、自転車で走りやすいまちづくりを掲げています。自転車専用レーンの設置や自転車を電車に持ち込めるサイクルトレインの拡大や自転車共有システムの導入などで、自転車利用の拡大を目指しています。

 JR行田駅は、他の駅に比べても自転車の利用が多い駅のように思います。行田駅前停車場線通りの自転車道整備について、道路ペイントを含め必要と思料いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 4点目にJR行田駅周辺の公共施設の充実、設置についてお伺いをいたします。

 現在、JR行田駅周辺の公共施設は観光案内所のみで、観光案内所も大変狭い状況です。行田市を訪れた方が時間を待てる場所や、これからまちの散策への思いを楽しみに支度できるスペースの確保や、市民サービスの向上が望まれる公共施設の設置により交流人口の増加と市民利用によるJR行田駅の利用拡大が図られます。

 近隣市のJR駅付近には市民サービスの向上が望まれる公共施設の設置が進んでいます。今後、観光情報館等の複合施設の設置等、JR行田駅周辺の公共施設の充実、設置についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 5点目に、待望の南大通り線開通に伴うバス路線の利用状況についてお伺いいたします。

 まだ、開通して約1カ月ですが、利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、バス路線開通を認知していない市民もまだいるようですので、さらなる周知体制についてお伺いをいたします。

 2番目に、大人の居場所づくりについてお伺いをいたします。

 皆さんご存じのように、我が国は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。我が市においても例外ではなく、既に5人に1人が65歳以上になり、今日の経済発展の原動力である団塊の世代が高齢者に加わると4人に1人が65歳以上の超高齢化社会が目の前に来ています。急速に進む高齢化社会に適応した環境整備と参加型社会の構築についてお伺いをいたします。

 1点目に、釣り堀場所の充実についてお伺いをいたします。

 最近、病気を克服した男性からお話を伺いました。うつ病になり通院したとき、また、直腸がんになり入院、退院し通院したとき、それぞれの医師から趣味はと問われ、釣りですと答えると、「それはいい、釣りを楽しんでください」との話があったそうです。市内にもっと釣りの楽しめるところをつくってほしいとの声でした。

 私は、毎日、水城公園を通ります。公園内で多いときは30〜40人の方が釣りを楽しんでいます。ここ数年、釣り人口が増えていることを実感しています。釣り場所の市内の現状と課題について及び水城公園内の問題点はどのように認識しているのかをお伺いいたします。

 また、古代蓮の里にある釣り堀の整備についてお伺いをいたします。古代蓮にある釣り堀は、ウッドデッキの場所から釣りを楽しむようになっていますが、人によっては池の周りに座って釣りをされています。池の周りの整備についてはどのように考えているのでしょうか。また、時期によっては水面が真っ赤に染まってしまい、釣りができないような状態です。その原因と対策についてどのように把握しているのかお伺いいたします。

 2点目に、常設グラウンドゴルフ場の設置についてお伺いをいたします。

 リタイアした人が地域でどう仲間をつくっていくのか、生き生きと地域で仲間をつくって活動し、楽しくコミュニケーションを図っていく、介護予防や健康管理の手段としてグラウンドゴルフ人口は今後ますます広がっていくと思われます。

 初めに、行田市のグラウンドゴルフ人口についてお伺いいたします。

 また、現在、グラウンドゴルフ場の設置の状況と要望についてどのように把握しているのでしょうか。近隣市には、常設グラウンドゴルフ場が設置してありますが、行田市内に常設グラウンドゴルフ場の設置についての施策はないのかお伺いをいたします。

 3点目に、提案型事業についてお伺いをいたします。

 北本市では、市民が主役の生涯学習を推進するために、市民大学北本学園、北学が平成19年1月に市民と行政の協働により新たに誕生しました。以前より北本市ではまちづくりは人が財産であるととらえ、人材図書館制度を活用し、さまざまな知識や経験をお持ちの市民の皆様を講師として市民カレッジ事業を実施し、市民大学はその取り組みをさらに進めて市民教授と言われる皆様が講座の企画から実施に至るまで携わるととともに、受益者負担による運営方式を採用することで、まさに、市民が主役の生涯学習の体制が整っています。開校4年目で延べ受講者4,131人、市民教授の登録86名の陣容はすばらしい人材です。副学園長の樋口さんはすばらしい地域の人材を宝の持ち腐れにせず、その知識や経験を次の人に伝えてもらう、これが繰り返されると自治体が持つ活力が変わっていきます。これからも北学が市民が学ぶ動機づけとなってくれればうれしいですと語っています。

 また、鶴ヶ島市では、さまざまな人々の参加による協働によるまちづくりを進めています。これは、市民を初めとして多くの方々が連携して支え合い、助け合って、福祉、環境、人づくりなどに取り組み、鶴ヶ島市をより活発にすみよいまちにしていくものとして、企画提案型協働事業制度を実施しています。企画提案型協働事業制度は、市民活動団体、事業者から地域の課題の解決を図る事業を市に対して提案をしていただき、提案者と市とがお互いの持っているものをできることを持ち寄り、足りないものを補完しながら共通の目的に向かって取り組むものです。市民が主役の北学のように、生涯学習の分野で市民が提案企画し、市民がそして参加する事業の実施について、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 東議員のご質問、JR行田駅周辺のまちづくりに対する私の思いについてお答えいたします。

 行田市は「のぼうの城」の映画化や「関東B−1グランプリ」の開催を初め、恵まれた地域資源を生かしたまちづくりの展開により、全国にその名を発信するこれまでにないチャンスのときを迎えております。

 観光のまちづくりを推進する本市にとりましては、市外から多くの観光客をお迎えする玄関口として、また、通勤通学者などの玄関口ともなる駅周辺の整備は大変重要なことと認識しております。駅前の活性化がまちの活性化のバロメーターにもなり得ると感じているところでございます。私といたしましては、今後、駅前ロータリーの整備及び交差点の改修など行田市の玄関口にふさわしいまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 東議員の1番目のご質問、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについて、他の部署にかかわることもございますが、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の開発及び整備についてでございますが、先ほどの市長答弁にもありましたが、都心に直結という立地もあり、通勤通学などの利用者が多いこと、南大通り線開通に伴う市内循環バスルートの新設による利用者の増加、さらに、9月の「のぼうの城」の映画封切りに伴う観光客の増加など本市のまちの顔としてのJR行田駅を利用される方が大幅に増加するものと見込まれるため、駅周辺地域を交流拠点地区として商業集積の促進や利便性の高い居住環境の整備方法などを探ってまいりたいと存じます。

 2点目のJR高崎線横断踏切りについてでございますが、ご承知のとおり、JR高崎線行田駅上り側にあるご質問の踏切は幅員が5.3メートルで壱里山町と清水町を結ぶ唯一の踏切であることから、朝、夕の通勤時には特に交通量が多く、踏切周辺の渋滞が発生しているところでございます。本市といたしましても、安心・安全のまちづくりの観点から踏切拡幅については踏切前後の道路を含めた一体的な整備計画が必要であり、また、平成19年9月に鉄道事業者であるJR東日本高崎支社と協議を実施しましたが、踏切拡幅には費用の負担割が全額道路管理者である行田市になるとの回答がございましたことから、短期間での実施は大変難しい状況でございます。こうした中、市といたしましては、踏切の拡幅以外で多くの方策を行うべく調査研究を行っているところでございます。

 そこで、まず、平成20年、21年度に踏切と踏切へ接続する道路における交通量調査を実施したところでございます。また、平成22年度には、清水町側の踏切へ接続する市道において、この市道と踏切がうまく整合していないことから車両が踏切へのスムーズな進入ができないのではないかとの見解に立ち、現地測量調査を実施し、道路の線形計画を作成しているところでございます。これらの調査結果を踏まえ、市では、時間制限による交通規制や踏切へ接続する道路の整備を前提に進めてまいりたいと考えております。なお、交通規制等を行うには、所轄警察との協議が必要であり、踏切へ接続する市道との整合性を図るためには用地買収等も伴いますので地権者の協力が必要となることから、実施につきましては時間を要するものと認識しております。

 また、ご質問にありました近隣住民の意見の把握については、今年度実施している線形計画作成後、地元説明を実施する予定になっておりますので、このときにご意見を聴取し、可能な範囲で反映していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の歩道及び自転車道の整備についてでございますが、行田駅前から国道17号までの区間、約300メートルにつきましては、都市計画道路南大通り線と県道行田停車場線が重複しており、歩道部分を含めた全線の整備は事業主体である県によりほぼ完了しております。しかしながら、歩道用地の一部未買収の箇所については、歩道の一部が暫定的に供用されている状況であり、引き続き行田県土整備事務所が用地交渉を継続的に実施しておりますが、交渉が難航しいまだ解決に至らない状況であります。市といたしましても、朝夕の通勤通学を初め多くの市民の皆様が利用していることから、歩道が完全な形で整備され、安心・安全に通行できるよう、これまでも機会があるごとに県に対し歩道の早期整備の実現を要望しているところでございます。

 次に、自転車で走りやすいまちづくりについてでございますが、事業主体である行田県土整備事務所に確認をしたところ、この路線の幅員は両側の歩道を含め18メートルであり、車道部分を自転車道として整備することは十分な幅員が確保されないため難しいこと、さらに、現在の歩道部分にペイントをして自転車道にしようとすると、歩道部分が狭くなるなどの課題があるため、本路線での自転車道の整備の可能性について検討したいと伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、4点目の、公共施設の充実、設置についてでございますが、市内にございます多くの公共施設は、市民のニーズに基づいた各種施設が市内のそれぞれの地域に適切な配置のもと設置されているものと認識しております。

 また、今後、公共施設の設置に当たりましては、多くの市民や利用者の声を反映させた施設とすべく、地元住民などからのご意見、ご要望を伺いながら利便性の高い効果的な公共施設となるよう検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、5点目の、南大通り線開通に伴うバス路線の利用状況についてでございますが、本格運行を開始した1月18日から2月22日までの利用状況につきましては、運行日数は36日間で総利用者数は4,072名でございました。1日当たりの平均利用者数は約113名となっており、最も乗客が多かったのは2月15日の火曜日で246名となっております。これは、前日夜半からの積雪の影響が大きかったものと思われます。逆に、最も乗客が少なかったのは、2月6日の日曜日で、39名でした。これまでの利用の傾向を見てみますと、平日の利用が多く、土日の利用が少ないといった状況となっております。時間帯別に見ますと、富士見工業団地からJR行田駅へ向かう便は7時30分、工業団地発の便が149名と最も多く、次いで、14時30分発と17時30分発が同じ145名となっております。

 JR行田駅から工業団地へ向かう便につきましては、8時にJR行田駅を発車する便が179名と最も多く、次いで、7時30分発の145名となっております。運行を始めまして1カ月を経過したところでございますが、市民の皆様や観光に訪れた方々にご利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、大人の居場所づくりについての1点目、釣り堀場所の充実についてお答えいたします。

 初めに、市内の現状と課題について及び水城公園内の問題点についてでございますが、市内の代表的な釣り場として水城公園、古代蓮の里、北河原の切所沼がございまして、休日はもとより平日にも家族連れを初め子どもからお年寄りまで多くの市民が釣りを楽しまれている状況があると認識しております。また、それぞれの釣り場が十分なスペースを有していることから、釣り場環境は充実しているものと認識しているところでございます。

 次に、古代蓮の里にある釣り堀の整備についてお答えいたします。

 古代蓮の里の釣り堀は、園内の雨水を一時的に貯留するための調整池に釣り専用のデッキを設置し、釣り場として開放しているところでございます。専用デッキ以外で釣りをしている人がいるとのことですが、専用デッキ以外での釣りについては急勾配で足場が非常に狭く危険であることから、看板を設置し専用デッキでのご利用を促しているところでございます。なお、専用デッキ以外の釣り場周辺の整備につきましては、構造及び維持管理上の問題から拡張整備の予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、釣り堀の水面が真っ赤に染まる原因と対策についてでございますが、釣り堀の水は水の流れが行田蓮池から西の釣り堀に流れ込む構造となっているため、蓮への堰等により釣り堀の水が富栄養化し、プランクトンが増殖したことで水面が赤くなることが主な原因と考えられます。このため、埼玉県農林総合研究センターで水質調査した結果、特に魚には影響はないとのことでありましたが、現在、水質浄化に向けた機械の開発やバイオテクノロジーの進歩によりさまざまな方法があると聞いておりますので、今後、改善に向けてどのような取り組みが効果があるのか関係機関と検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の2番目、大人の居場所づくりについての2点目、常設グラウンドゴルフ場の設置についてお答えいたします。

 まず、行田市のグラウンドゴルフ人口についてでございますが、行田市グラウンドゴルフ協会に加盟している団体は30チームございます。人数は増加傾向にありまして、現在では517名の方がチームに所属し、グラウンドゴルフを通して健康の保持・増進を図っていただいております。

 次に、現在のグラウンドゴルフ場の設置の状況についてですが、専用グラウンドゴルフ場という位置づけがされた施設は現在のところございませんが、体育施設では総合公園自由広場、多目的広場、富士見公園野球場、門井球場、下須戸運動場でグラウンドゴルフのご利用をいただいております。また、体育施設以外でもグラウンドゴルフに適するような広場の整備がされた場所もございます。さらに、各地区にある公園や古代蓮の里、さきたま古墳公園等でもグラウンドゴルフを楽しんでいらっしゃる方を見受けている状況であります。

 次に、要望の把握についてでございますが、市長への手紙や施設に直接寄せられる利用者の声などで把握に努めているところでございます。寄せられたご意見から、近所にグラウンドゴルフをする広場がないとか、利用していた場所が使用できなくなったということをお聞きしますが、そのようなご意見の方に対しましては、近隣の公園や広場等の情報を提供させていただいております。

 次に、常設グラウンドゴルフ場の設置についてですが、新たに専用のグラウンドゴルフ場を設置するということにつきましては、現在の厳しい財政状況の中では大変難しいことがありますことから、これまで同様に市内体育施設、公園や広場、また、小・中学校の校庭等の有効活用をお願いしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目の提案型事業についてお答えいたします。

 現在、団塊の世代といわれる方々の定年退職が進み、セカンドライフの充実とあわせて生涯学習に対する市民ニーズが高まっております。そうした方々の中には、職場を初めとした社会生活の中で培ってきた豊かな知識、貴重な経験、すぐれた技能などを地域の方々や将来を担う子どもたちのために生かすことにより、みずからの生きがいづくりにもつなげていきたいという意欲を持った方々が増えていると認識をしております。

 教育委員会といたしましては、各世代のニーズを踏まえた多様な学習機会や活動機会を提供するとともに、これらの学習や活動で得た知識や経験を生かせる生きがいの場をつくることにより、市民が生涯を通じて学習や活動に取り組む環境を整備し、家族や地域のきずなづくりや地域コミュニティー活性化のための新たな社会参加活動につなげていくことが肝要であると考えております。

 こうしたことから、本市では、多くの市民の方々に生涯学習の場を提供し、一人一人が輝き、豊かな地域社会づくりに貢献することを1つの目的に、平成21年度から市民の発案と市民みずからの企画・運営による市民大学を開校したところでございます。

 初年度である平成21年度は、予定人員を大幅に上回る98名の入学生を迎え、また、2年目となる本年度は学生の強い要望を受け、市民大学を2年制とし、2年生に進級した64名の方と新たに入学した50名の総勢114名で実施をされております。

 このたび、第1期の卒業生を輩出することとなり、卒業生の活躍の場として基本理念の学んだことを日々の暮らしや地域社会に生かすことを実現するため、行政として支援する仕組みづくりとして、市民大学の卒業生を初め、豊かな知識、貴重な経験、すぐれた技能などを持った市民の皆さんに生涯学習ボランティアとして市に登録していただき、市民の皆さんの学習や活動を支援するため市民からの学習指導の要請に応じ、指導者または支援者としてこれらの知識、経験、技能等を多くの市民の方へ還元していただくための制度として、行田市生涯学習ボランティア人材情報バンクを来年度から実施する予定となっております。

 これにより、市民の主体的な学びと、その学びで得た知識や経験、学びを通して出会ったさまざまな人とのきずなを基盤として、みずからの地域はみずからの手でつくるという自治の精神のもと、市民と行政が連携・協力し、まちづくりを進める協働が推進され、市民相互の学び合いの促進により、市内の至るところで市民が主体となった学びが実践される学びのまち行田が進展するものと考えております。

 ご質問の市民と行政が協働し、市民提案による市民参加型事業の実施につきましては、ただいまご答弁申し上げました事業の一環として位置づけられるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 まず、1点目のJR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについて、市長の熱い思いを聞かせていただきましたけれども、大変重要と認識している、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについて思いをいただきました。今後、ロータリーの整備等を含め努力をしていくというお言葉をいただきました。

 以前、倉敷市を訪れたときに、ホームに立ったときに、既にホームの中になまこ壁の模様というのが、日本らしさとか懐かしさを感じたことを覚えているんですけれども、やはり、JR行田駅周辺に関しても、景観を重視したおもてなしのまちづくりはできないのかなと思っています。例えば、水道局とか観光案内所にしてもそうですけれども、なまこ壁を使っていますよね。なまこ壁というのは、江戸時代の初期に大名とか旗本に代表される武家屋敷に始まった壁の状況ですけれども、今、それを見ると郷愁とかロマンの旅の懐かしさとかっていうのが浮かんできます。そういった意味では、和風の日本の伝統美の1つだと言われていますけれども、そういった意味で、何かの形で例えば、125号線沿いの電線の地中化をしたボックスにはかわいい童がおります。JR行田駅の電線地中化のボックスはただボックスのままでございます。そういった意味では、そういうところも使いながら何らかの形で景観を重視したJR駅の周辺の魅力あるまちづくりについて取り組んでいただけないのかどうか、開発及び整備ということに関して再質問とさせていただきます。

 それと、2点目のJR高崎線横断踏切りについてですけれども、平成19年9月にJRとのお話し合いをしたときに、全額行田市負担になってしまうというお話でした。全額というと、試算をするとどのぐらいになるというお話があったのでしょうか。また、拡幅以外で調整をしていきたいということで交通量を調べたりとかいろんな形で今進めてくださっている状況はわかりました。近隣住民の方のご意見の把握については、地元説明会をしたときにお聞きしたいというお話がありましたけれども、いつごろ予定されているのでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。

 以前に先輩議員が質問したときに、拡幅は難しいと、それは前にもお話をしていました。鴻巣市のほうで、16メーター道路をつくっていてアンダーパスで踏切を渡る道路を計画中であるということを言っていた覚えがあるんですけれども、その踏切の交通量を減らす部分でその鴻巣市のアンダーパスが完成するしないはわかりませんけれども、その辺の状況の把握がもしできていれば量も減るのではないかと思いますので、その部分に関してもし情報がございましたら教えてください。

 3点目に、不完全である歩道についてですけれども、南大通り線が60年かけてあきらめずに行政として取り組んでくださって、今回、全面開通をしたということも踏まえて、まだ不備のある歩道に関しては完全な歩道になるような形の要望を続けていただきたいというこれは要望とさせていただきます。

 あとは、自転車道の整備に関してですけれども、18メーター道路であるので、自転車専用レーンは無理だ。また、歩道に関してもなかなかペイントも難しい状況の中で、現在は歩道を走ってる自転車の方のほうが多いのかなと私自身は認識をしているんですけれども、じゃ、どちらを走ればいいのかなというそういう現実に自転車で走る人に関してどのような形で周知をしていく方向性なのかを教えていただきたいと思います。

 4点目の、JR駅付近の公共施設の充実設置について伺いましたが、利便性の高い公共施設に関して研究をしていくという話でしたけれども、駅周辺の公共サービスについて私も今回ちょっと調べをしました。その中で、例えば、JR高崎線の各駅及び各市には、必ず駅周辺に公共サービスの施設もあります。例えば、さいたま市では駅から近い窓口という形で市民サービスの窓口がインターネットに出ています。例えば、JR宮原駅東口から徒歩1分、宮原支所とか、大宮駅支所はもう駅の中にございます。また、JR西浦和駅高架徒歩1分とか、浦和駅の西口広場に例えば市民の窓口ということで公共施設を設置しております。JR与野駅東口から徒歩2分で市民の窓口があります。そういう形で徒歩1分だったり最高でも徒歩5分ぐらいのところには市民の窓口もしくは支所があります。熊谷市に関してもJR熊谷駅またJR籠原駅に連絡所というのが設けてあって、やはり、これは市民のサービスの向上という意味で戸籍抄本とか謄本とか証明書の交付それから住民票の交付とか印鑑登録の発行とか、そういうものも含めて市民サービスの窓口があります。北本市に関しても北本駅の連絡所というのがありまして、市民サービスができたりとか、あと、多目的ルームがあって地域の集会の場として使えるというところが駅上にあります。市役所駅連絡所ということで駅にございます。ここには図書館も市政情報コーナーというのもあります。それが駅のところにあるということです。それから、鴻巣市にしてもそうです。鴻巣市も図書館が駅のすぐそばにできました。そこには市民サービスコーナーがあります。

 いろいろ、今、お話しましたけれども、そういう形でいろいろな市町村でJRの駅を公共の施設の充実をもって、また、皆さんの利便性も含めて、今、現実にJR駅付近にこういう形のサービスを設けている、それが事実です。だから、そう考えたときには、やはり、行田駅に関しても何らかの市民の利便性もしくは、今の観光ということを含めると観光の方が少し休まれるスペースなり何かの形のものを設置していったほうがいいのではないかなと思いますので、その点についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 5点目の、待望の南大通りのバス路線の状況について細かく教えていただきましてありがとうございます。1点、市の推測を上回る利用状況だったのかどうか、その認識はどのようになっているのでしょうか。たしか予算書の中の運行計画の中では、20%を目標として504万円年間でというお話もありましたけれども、今後の状況も踏まえて思いを聞かせていただきたいと思いますし、さらなる周知体制についてお伺いをしたいと思います。

 2点目の大人の居場所づくりについて、1点目の釣り堀に関して、釣り堀場所の充実はされていると認識しているという市のお話でした。それでは、質問した中の水城公園内の問題点に関してはどのように認識しているのでしょうか、その点について教えていただきたいと思います。

 それと、真っ赤に染まってしまう釣り堀に関してですけれども、改善に向けて検討というお話でした。私自身は真っ赤に染まったところを見たわけではないんですけれども、真っ赤に染まってしまっていたと、私は赤いジャケットを着ていたら「こんなに赤かったんだよ」って言って、私も現場を見に行きましたら、その釣り場所では赤くはなかったですけれども、大賀蓮のところではすごく赤いのが縁に残っていました。だから、かなり赤かったんだなというように認識いたしました。そういった意味では、その状況を、例えば、釣りに来た方への周知についてはどのように今後されていくのか教えていただきたいと思います。

 グラウンドゴルフに関しては、部長のほうから答弁ありましたけれども、これからもたくさん人口が増えていくというのは推測できることではないかなと思います。そういった意味では、常設のグラウンドゴルフ、予算もございますので、なかなか大変だとは思いますけれども、前向きに検討していただければなと、これは要望とさせていただきます。

 3点目の提案型の事業についてですけれども、22年から市民大学ができて開校されて今2年目に卒業生を迎えるという話で、1年生1期目が98名、2期目の本年度が2年生が64名の1年生が50名、そういった意味では少しずつ卒業生が出ることが、また、その方が市内でいろんな形で活躍をしていただける、ボランティア制度をつくるということでとてもいいことだなと思いますけれども、今回、私自身が提案した部分は、特に今回、第5次総合振興計画の5つの重点項目の中の1つの行田人材コーディネートプランという考え方が提示されていますけれども、それと同じ考え方になるんではないかなと思いまして北本市のお話をさせていただきました。

 市民大学の内容の拡大施策として、市民教授を誕生していく考え方というのは先ほど、部長の答弁の中の部分と似てはいますけれども、方向性が少し違うかなと思いました。そういう部分でとても大事なことではないかなと思いますので、その点についてもう1度、学びのまち行田という部分の中で、市民教授が誕生していく、そしてその人が人材になって次の世代に思いも含めまた知識を広げていくというそのこと自体はとても大事な連鎖だなと思いますけれども、学びの連鎖をどうやって増やしていくかについてもう1度そういった意味での市民教授を誕生するということに関してどのように受け止めていらっしゃるのかを質問とさせていただきます。

 以上で2回目の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 1点目の景観を重視したまちづくりはできないかとのご質問でございますが、JR行田駅周辺については、行田の顔でありますので、関係機関や地元関係者等と協議させていただき、景観の向上に努めてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の自転車の通行についてでございますが、自転車につきましては、道路交通法上は基本的には車道を通行するものであると私は認識しております。しかしながらこの行田停車場線につきましては、どのような通行規制がよろしいのかも含めて今後検討してまいりたいと存じます。また、駅周辺の公共施設整備について他市の事例等も紹介していただきましたけれども、本市としては地元住民などからのご意見、ご要望を伺いながら公共施設の必要性について検討してまいりたいと存じます。

 また、4点目の水城公園の問題点ということでございますが、水城公園の釣りにつきましては、ごみの放置ですとか駐車場以外での駐車などが見受けられるというような報告も受けておるところでございますので、今後につきましては、利用者のマナー向上、こういったことに努めてまいりたいと存じます。

 また、5点目といたしまして、釣り堀の水面が真っ赤に染まる原因と対策についてどのように周知していくのかということでございますけれども、この点につきましては、周知の必要性も感ずるところでございますが、何よりも赤く染まらないようにする改善が必要であると認識しているところでございますので、こういった赤く染まらないように努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、2点目のJR高崎線横断踏切りについての再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市負担はどれくらいかということでございますけれども、概算事業費としまして約1億円と回答が来ているところでございます。

 それから、2点目の住民説明会の時期でございますけれども、説明会につきましては、今後、地元と協議をしながら詳細を決めていくことになりますが、平成23年度に入りましたら進めてまいりたいと考えております。

 それから、3点目の鴻巣市で計画のありました踏切の設置でございますけれども、これは鴻巣市で進めております北新宿の区画整理事業で計画されたものでございますけれども、現在、北新宿の区画整理事業関係の進捗状況はちょっと把握しておりませんが、いずれにしろいろいろな行政界とかの協議等もありますが、区画整理自体の協議が進んでおりませんので、踏切については大変申しわけありませんけれども、把握していない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、JR行田駅周辺の魅力あるまちづくりについての5番目の南大通り線開通に伴うバス路線の利用状況の中で、まず、目標を超えた利用者数であったかということでございますけれども、まだ、運行して1カ月ほどでございますので、今後の利用客の推移を見極めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますけれども、南大通り線開通に伴う市内循環バスの周知はどのように行ったのかということでございますが、こちらにつきましては、運行開始前の昨年12月に自治会連合会のご協力をいただきまして、時刻表と路線図を掲載したチラシを全戸配布させていただき、市民の皆様に周知いたしたところでございます。

 なお、そのチラシにつきましては、JR行田駅前の観光案内所にも置かせていただいてございます。

 また、市報2月号で南大通り線全線開通のお知らせとともに、市内循環バス南大通り線コースの運行開始をお知らせ申し上げましたが、その後の利用状況から議員ご指摘のとおり市民の皆様や本市にお越しいただける皆様への周知が不足していると判断いたしまして、極めて異例ではございますけれども、2号続けての市報3月号でも再度周知させていただいたところでございます。今後ともさまざまな方法で周知してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えします。

 市民教授が誕生することについてどう思うかについてでございますが、豊かな知識、貴重な経験、すぐれた技能などを持った市民の皆さんに、先ほど申し上げました行田市生涯学習ボランティア人材情報バンクに登録していただき、市民教授として知識、経験、技能等を多くの市民の方へ還元していただく活動として今後活動を通じまして、市民教授として考えていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再々質問させていただきます。

 JR行田駅周辺のまちづくりについてですけれども、まちの顔として、交流拠点としてという一番最初のときに答弁がありました。それに関して、ことし9月に関東B−1グランプリがあります。2日間で15万人の方が来訪するという形で市報にも予測されています。そういった意味では、JR行田駅付近は早急にいろんな形での整備が必要と思いますけれども、その点について。

 それと、市として、先ほど、私は例を挙げましたけれども、さいたま市から例えば籠原駅までの間でそういうJR駅付近に公共施設がない市というのは行田市だけなんですね。そういった意味で、そのことは認識していたのかどうなのか、その点について再々質問とさせていただきます。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質問にお答えいたします。

 JR行田駅周辺の整備が早急に必要ではないかというご質問でございますけれども、JR行田駅周辺整備につきましては、可能なところ、早期に実施できるところから実施してまいりたいと存じます。

 また、高崎線沿線で公共施設がないのは行田市だけだというご指摘をいただきましたけれども、観光案内所は公共施設ではないのかなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1つ目として、未収金の問題です。

 本来、回収すべきお金が回収できていないことは、市に入るお金が支払えないということで、市としても大変な問題であるとの認識を持っていると考えます。行田市の借金は平成21年度決算で特別会計と企業会計を含まない額が約470億8,000万円あり、また、税収の落ち込み、本市の財政状況は決してよいとはいえません。議会も執行部もこれからの世代にツケを回さないように無駄な事業については思い切って廃止し、本当に市民生活に必要と考えられるものについて優先していかなければなりません。借金をすることが当り前のようになっているのが、本市ばかりではありませんが、現実ですが、借金はできるだけしないことが大事です。行田市の財政の問題を解決していくためには、さまざまな観点が必要ですが、今回は未収金について質問をいたします。

 1点目の質問として、同和対策事業住宅貸付資金、滞納額約2億円ですが、返済回数も1年に1度であったり、あるいは2度であったりするようですが、未収金の現状はどうなっているのでしょうか。

 また、赤レンガ、今は営業しておりませんが、赤レンガの未収金、平成16年10月から平成18年1月ということで、施設使用料、それから電気・ガス等その滞納額が726万9,830円となっています。未収金に対する現状はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目として、市全体の未収金総額は幾らなのか、未収金のリストはあるのか答弁を求めます。

 3点目として、生活困窮世帯はまた別にきちんと滞納マニュアルに基づいて市のほうで対応していると思うんですけれども、明らかに税金を払える支払い能力がありながら税金を払う意思が欠如していて滞納を続けている市民の数はどの程度になるのか、答弁を求めます。

 平成20年度決算で市税の収入未済額は10億960万3,000円で、不納欠損、処理してしまった額、それが1億3,773万円あります。市税の収入済額が108億7,751万円となっています。また、不納欠損処分にする場合どのような場合に行うのか、明らかになっているのでしょうか、答弁を求めます。

 4点目として、未収金マニュアルはあるのか答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の2つ目として、市庁舎改修計画について、特に、議場のある3階部分面積にかかわる質問です。

 つい、まだ2月中旬以降でしょうか、特に、この件につきましては、ちょうど私が行ったときに、この3階改修部分については一応、新年度はないというような説明を受けましたが、今後のこともありますので質問をいたします。

 庁舎の耐震補強やエレベータ工事の関係で、現在、議会時の部長待機場所が工事の際に影響を受けるために、工事の際またはエレベータが設置された後、待機場所の隣の図書室面積部分を部長待機部分に充てる、そのために議会の図書室を会派室側に移動させるということは、議会で話し合われたといいますか、幹事長会議で話し合われ、そして報告とされました。図書室の移動場所については、各議員の意見が求められました。私は、事務局からたまたま連絡だったんですが、傍聴人控室寄りのところ、それから事務局寄りのところ、どちらにも賛成しなかったのですが、多数は議会事務局側でした。部長が議会の休憩時間に待機するためにどうして議会の図書室を移動し、会派室面積を縮小しなければならないのか、おかしなことで、全く理解ができませんでした。なぜなら、部長の待機は議会の休憩時間のみであり、ほかに確保もできるものです。傍聴人控室に仕切りを設けることも可能です。そのような意見を事務局に言ったところ、連絡もあり−−連絡することもありということでしょう。遠くて大変だということでした。これについても、全く意味が理解できませんでした。

 図書室移動のことから議会側での幹事長会議の話し合いはさらに進み、会派室が狭くなるので1人会派の部屋は考える必要があるという話にまで発展しました。市議選も改選となりますので、現在の議員がそのまま新しく改選後の議員になるとは全くわかりません。どなたがなるかわかりませんけれども、1人会派についてのこれまでの歴史的に1人会派が3つ存在したときでさえ、会派の部屋は存在しました。行田市議会において1人であっても、狭いけれども会派室は議員の活動の1つの場として設置されてきました。市民の代表として議員がお互いの活動を尊重する立場より部長の待機場所が重視されたということなのでしょうか。結論的には1人会派室の問題を論じることは先送りとなりましたが、なぜ、執行部と議会との間でこのようなことが起こるのでしょうか。なぜ、執行部は部長の待機場所が必要であるから図書室を移動してほしい、そういう要請を議会側に送ったのでしょうか。

 議会事務局側は部長待機場所の確保に関する話は執行部からの話であると述べました。会議録にも記載されています。なぜ、執行部は結果として、繰り返しになりますが、現在、議会側面積を縮小するようなことを言ってくるのか、執行部の姿勢を問いたいと考えます。これも市長答弁です。

 現在、ソファーが置かれているフロアーの一部分がエレベータから降りてくる人の場所となることにより、どの程度影響を受けるのかわかりませんが、図書室を移動しなくても部長待機場所は確保できる方法があると考えますがどうでしょうか。執行部の議会に対する認識という根本にかかわる問題です。答弁を求めます。

 大きな2つ目として、住宅改修資金補助制度の継続についての質問です。

 この質問については、今回、議員の質問でもありましたが、住宅改修資金補助制度は、本市の中小・零細企業の経営に大きく貢献してきました。不況ということもあり、なかなか仕事もなく生活が大変な状況です。市民の暮らしがよくなってこそ景気も上向いていくというものでしょう。本市においては、平成18年の66件、総工事高1億6,956万1,687円、19年は66件となり、20年は78件と続いていまして、21年には105件で総工事高は2億3,889万6,660円となり、地域の業者の生活に大きく貢献してきています。また、市民生活にも貢献してきています。

 22年度は700万円の予算が9月で打ち切られました。その時点での件数は90件、総工事高は2億1,309万8,278円に上っています。これは、制度が業者や市民に周知浸透されてきて、多くの市民がこの制度を使って住宅を改修しようとしていることがうかがえます。地域経済の活性化や市民に大いに貢献し喜ばれています。今回、議員の質問でもありましたけれども、答弁を求めます。

 その2点目として、住宅改修制度がさらに利用しやすくなるよう制度の拡充は図られないものか答弁を求めます。

 行田市においては、20万円以上の工事で5%の補助、10万円を上限としています。八潮市においては10万円以上20万円未満の改修増築は50%の補助、20万円以上は一律10万円という制度になりました。内容として新たに畳がえやクロスの張りかえ、建具、断熱サッシなどの内装工事も新たに対象となりました。

 今回の予算案では、予算額が700万円です。対象となる工事は20万円以上で5%ほど、先ほど述べましたように10万円だったものが上限額が7万円という予算額になっています。市民生活にとっては拡充というより後退となっているものと考えられます。対象事業内容や金額等、さらに利用しやすいものへと制度の拡充が図られないものか答弁を求めます。

 3点目の質問です。予算枠を超えてしまった場合に、サービスを打ち切るのではなくて、補正予算を組むべきと考えます。答弁を求めます。

 大きな3つ目として、職員の労働環境についての質問です。

 これは、議員としても労働者の生活と権利を守るという立場から市職員も同じ労働者でありますので質問をいたします。

 まず、休憩室について、労働安全事務所衛生基準規則第613条では、事業者は労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならないとあります。休養室については、労働安全衛生規則第6章休養、第618条で休養室等について、第21条事業者は常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することができる休養室または休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならないとあります。休憩室については努力義務であり、努めなければならないということで、休養室のほうは義務規定で設けなければならないとなっています。市役所の労働関係を見るとき、男女別で臥床できる休養所または休養室とはなっていません。改善すべきと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。

 休憩室については、労働により生ずる心身の疲労について、できるだけ速やかにその回復を図る必要があり、このため休憩室等の心身の疲労の回復を図るための施設の設置・整備を図ることとされています。

 本市に休憩室はあるということですが、表示もありません。休養室についてももちろん表示もありませんが、休養室になっていませんので、改善する必要があると考えます。

 次に、更衣室ですが、ロッカーは人数分あるのでしょうか。現状はどうなっているのか答弁を求めます。

 また、職場に近い場所に更衣室は設置されるべきですが、地方庁舎部分に移転の2つの部がありますけれども、本庁舎の更衣室を使用している状態です。身近な場所に更衣室がないと仕事上差し支えるので、地方庁舎内に設置すべきと考えますがどうでしょうか。市の答弁を求めます。

 大きな4つ目として、障害者・高齢者福祉についての質問です。

 その1点目として、障害者施設の生活介護型への移行についての質問です。

 特別支援学校の卒業生の中にも、重度の生徒も多く見られ、生活介護型施設としての受け皿が不足している状況です。市としてどう考えておられるのか答弁を求めます。

 2点目として、障害者福祉センターは、自立支援法により23年度末までに移行することが求められています。今後はどのような形になるのか市の答弁を求めます。

 3点目として、障害者福祉センターが移行した際、現在の通所者の受け皿を保障すべきと考えます。どのように考えているのか答弁を求めます。

 また、現在の通所者に対する説明がなされているのでしょうか。市のほうで説明会を開き、今後についても検討過程を明らかにしていく必要がありますが、その予定はあるのでしょうか。答弁を求めます。

 障害者・高齢者福祉の2つ目は、公共交通の充実に向けての審議会の設置についての質問です。

 循環バスは障害者や高齢者など交通手段に困る人たちのために始められた事業と解釈しています。また、駅を起点として観光施設めぐりができるものとなっています。このような考えのもと、運行している循環バスですが、現状を見るとき、バス停まで行くことが困難であるのが高齢者や障害者です。とりわけ障害者はことし4月から生活サポート事業の料金が値上がりになるなど、経済的にも外出が困難になることが予測されます。実際には、バス停までだれかに送ってもらったりすることもできず、車いすでバス停まで行くには道路状況がよくなかったり、時間がかかったりと交通手段に困っています。高齢者や障害者の交通手段の確保をどう考えているのか、答弁を求めます。

 その2点目の質問です。

 高齢者・障害者の多くはまちに出るにも病院に行くにも交通手段の確保に困っています。高齢者・障害者当事者または代弁できる市民を多数含めた公共交通の充実に向けての審議会を設置すべきと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。

 障害者、高齢者福祉の3つ目は、社会福祉協議会の車の利用促進についての質問です。

 その1点目として、現在の社会福祉協議会の規則では、車いす利用者以外の人は利用できないことになっています。障害者や高齢者は通院や買い物等にも困っています。命にかかわる病院への通院、食べ物を手に入れる買い物で車いす以外の障害者や高齢者が利用できないものでしょうか、答弁を求めます。

 その2点目として、現状では循環バスは先ほど述べましたように停留所まで行くことも困難であり、利用しにくいわけです。予約をしたら社協の車が自宅まで来ていただけるものにならないものか、答弁を求めます。

 3点目として、現状では、運転ボランティアが間に合っているということですが、利用しやすくなると運転ボランティアがもっと必要になります。ボランティア募集のお知らせをすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 障害者・高齢者福祉の4つ目として、障害者施設体験の受け入れ体制の効率化への市の対応を求める質問です。

 保護者が障害者施設との契約制度となり、特別支援学校からの施設体験等が個々の保護者からの申し込みが施設側に直接行われる状況となっています。個々ばらばらに電話等の問い合わせがあり、それぞれが別の日の説明会を希望するといった状況は、施設側の職員も対応に追われ煩雑になります。人手にゆとりのない中で、本来の仕事にかかわる時間がとられることになります。行田市に存在する施設にかかわることですから、市として学校側に要望を出すことも可能と考えます。せめて学校側に説明会だけでも取りまとめていただけるよう要望が出せないものでしょうか。答弁を求めます。

 大きな5つ目として、教育行政についての質問です。

 その1つ目として、教科書採択問題についての質問です。

 小学校の教科書が来年から改訂されます。幾つもの教科書会社があり、どの教科書を選択するかは改訂のたびに検討されることになります。行田市では、小学校の国語、算数、家庭科においてこれまでの出版社からほかの出版社に変わることになりました。どこの出版社の教科書を使うかは、教科書を使って学ぶ子どもたちに影響がある部分もあります。現場の教師の意向がどう反映されたのでしょうか。1点目の質問です。

 教科書が従来の出版社から変更となりましたが、それはどのような理由なのか、審議の過程はどう行われたのか、変更への道筋をすべて明らかにしてください。また、現場の声はどのような形で反映されたのか答弁を求めます。

 2点目として、協議会は公開ということですが、協議会の存在自体あるいはその日程等が市民に知らされなければ公開されていることを知る手段がありません。公開されていないのと同じです。ホームページや市報等で市民に知らされるべきではなかったのでしょうか。答弁を求めます。

 3点目です。公開されているなら、なぜ、その会議録が情報公開制度を使わなければ入手できないのか、大変疑問です。答弁を求めます。

 教育行政の2つ目として、学校図書館の図書整理員についての質問です。

 学校図書館に司書が置かれ、安心して子どもたちが図書室に行き、本に親しんでもらいたいというのは多くの教師また父母の願いといえます。しかし、多くの自治体ではなかなかそれが実現できていません。図書室を開放すればそこには必ず人が必要です。担任教師は担任する子どもたちの指導でとても教室を開けたりすることはできません。学校図書館に司書を配置しているところも埼玉県の中にあります。本市も設置してほしいと考えますが、すぐには不可能であれば、せめて少なくないほかの自治体で行っている図書整理員を募集して配置してほしいものと考えます。

 既に本市の中では、ボランティアで対応している学校もありますが、図書整理員の役目をきちんと定め、単に乱れた図書を整えたりするだけでなく、パソコンへの図書登録や、子どもたちへの読書相談、読書指導も行う役割を位置づけた図書整理員を置くよう求めるものです。本を読む、本に親しむようになるために、教育委員会が行う仕事は、教育条件整備であり、子どもたちが読書に親しめるような読書環境整備をすることです。それぞれ好みが異なる子どもたちに本をプレゼントすることではないはずです。図書館の役割は1冊の本を大勢の子どもが読める、そういうことではないでしょうか。

 非常勤職員として、新座市、戸田市、富士見市等で図書館整理員を置いています。本市においても学校図書館に図書整理員を置くよう求めたいと求めます。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ明快なる答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、財政の健全化を最重要課題として位置づけ、市政運営を行ってまいりました。市の借金につきましては、本年度末では4年間で約40億円の返済を達成する見込みであります。

 まず、1点目の財政問題の未収金回収対策についてでございますが、法律により納税義務が課せられている市税や条例に基づき貸し付けられた同和対策住宅建設資金さらに各種使用料などの未収金の回収は、市の財源を確保し、健全な市政運営を推進する上で重要な課題と認識しております。また、公正・公平性を確保する観点からも支払い能力がある滞納者に対しては、厳正に対処していく所存でございます。

 次に、市税等の不納欠損処分につきましては、滞納者に対する十分な財産等の調査を行い、無財産等により徴収の見込みがない市税等については、地方税法の規定に基づき滞納処分の執行を停止し、適正に実施しているところでございます。

 次に、2点目、市庁舎改修計画に係る3階の議会部分面積との関連についてでございますが、会派室がある南側は別として、議場やその他北側部分の改修工事は1年後、来年4月から始まる予定となっております。このため、執行部控え場所と議会との関係につきましては、議会側と十分に協議、調整を図りながら工事を進めていく必要があると考えております。

 なお、細部につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、市長の政治姿勢の1番目、財政問題についてお答えいたします。

 初めに、未収金回収対策の同和対策住宅資金の現状でございますが、平成21年度末の未収金額は2億1,220万3,099円でございます。内訳として、旧行田市分が4,288万2,067円、旧南河原分が1億6,932万1,032円となっております。

 次に、貸付金の償還方法についてでございますが、旧行田市分が9月と3月の年2回、旧南河原分が3月の年1回となっておりますが、滞納世帯につきましては、生活実態等を把握し、家庭訪問等を行い、粘り強く返済を求め、分割納付による償還をしていただいているところでございます。

 今後におきましても、引き続き、早朝、夜間の訪問を初め、電話や文書による催告、さらには総務部内管理職による訪問など粘り強く回収事務を実施してまいりたいと存じます。

 次に、商工センター、旧食堂の使用料についてでございますが、この未収金につきましては、平成18年3月まで市内の法人の使用によるものでございます。食堂は、経営不振により閉店し、当該法人は事業継続は困難となり、多額の負債を抱えたまま解散をしております。したがいまして、法人の財産がないことから回収は困難な状況でございます。

 次に、市全体の未収金額の把握及びリストについてでございますが、市全体の未収金額について、平成21年度の決算ベースで一般会計が12億7,864万9,480円、特別会計の合計が12億8,763万7,630円、水道事業会計が1億7,025万2,405円でございます。未収金のリストについては、特定の部署で管理しておりませんが、事業ごとの未収金については担当部署で管理し、鋭意回収に取り組んでいるところでございます。

 次に、所得や財産がありながら市税等を滞納している人数と対応についてでございますが、年度当初における市税等の滞納者数は約7,200人でございます。所得や財産状況の把握と対応につきましては、預貯金や不動産、生命保険などの財産調査や勤務先への給与紹介、年金支払者への紹介等の調査を行い、その中で差し押さえ可能な財産が確認できた場合は、その時点で差し押さえ処分を実施し、滞納市税等に充当しております。

 次に、不納欠損処分につきましては、滞納者に財産がないとき、所在不明、または滞納処分することによって生活を著しく圧迫させる恐れがあるときは、資金調査等を行い滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分としております。

 次に、本市における未収金回収マニュアルについてでございますが、市の未収金全体に関する回収マニュアル等は設けておりませんが、市税債権に関しましては、地方税法並びに国税徴収法の規定に従い滞納市税の徴収に当たっております。また、市税以外の債権に関しましては、各所管課においてそれぞれ滞納整理計画を作成し、債権を管理しているところでございます。

 続きまして、ご質問の3番目、職員の労働環境につきまして順次お答えいたします。

 まず、休憩室についてでございますが、現在、休憩室につきましては、表示はございませんが、庁舎地下にある休憩スペースと市役所敷地内の車庫上にあります部屋を使用しているところでございます。また、このほかに、会議室を昼休みの休憩時間中は休憩室として開放し、充実を図っているところでございます。

 次に、休養室についてでございますが、現在、男女別の専用の休養室はございませんが、1階の健康相談室及び宿直室の2箇所をこれにかわるものとして利用しているところでございます。

 次に、更衣室のロッカーの数についてでございますが、ロッカーの使用につきましては、利用を希望する場合、人事課へ届け出て、貸し出すという形をとっております。貸し出しについては、現場へ出る機会の多い職員を優先的に行っているところでございます。

 また、更衣室は男女別に設置してあり、ロッカーは女性用が84、男性用が128設置してございます。利用状況ですが、女性用が42、男性用が125となっておりまして、女性用は半分が未使用の状態でございます。現時点では、ロッカーの数は充足しているものと考えております。

 次に、地方庁舎に移転した都市整備部及び建設部の職員に係る更衣室についてでございますが、現在、本庁舎の更衣室を引き続き利用しております。平成24年5月上旬には本庁舎執務室の一部配置がえを予定しておりますが、遅くてもその時期までには近い場所に更衣室を確保してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、市長の政治姿勢についての2点目、市庁舎改修計画に係る3階の議会部分面積との関連につきましてご答弁を申し上げます。

 1階から3階までの庁舎北側部分は、耐震補強工事の最終工区として、工期は平成24年の4月から8月までの5カ月間を予定しております。また、3階における議場やその他北側部分の改修、エレベータの設置工事もこの期間に合わせて行ってまいります。

 会派室の区割り工事は、これら北側の改修工事とは切り離して考え、この4月の改選後に会派構成が決まり次第行いたいと議会側から承っており、私どももその予定でおります。

 工事は、議会側の意向を踏まえ行ってまいりますが、今のところ、現在のエリアでの区割りを予定しております。また、1年後に工事が始まる議場やその他北側部分の改修に当たりましては、議会側と十分な調整を図りながら実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 次に、2番目のご質問、住宅改修資金補助制度の継続についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の、まちの活性化対策としても今後も継続するべきについてでございますが、この制度は、市内の中小建設関連事業者への受注機会の増加のみならず、その波及効果により地域経済活性化の役割を果たしてきたと認識しております。

 平成23年度につきましては、今定例会に補助総額700万円の予算を上程させていただいておりますが、平成24年度以降の制度実施につきましては、財政状況を見極めながら継続することを前提に検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の、さらに市民に利用されやすい制度への拡充についてでございますが、この制度は、平成16年度から実施しており、開始当初の予算額は300万円でございました。制度の浸透による利用件数の増加に伴い、予算額を増やし、平成22年度は倍以上に当たる700万円としたところでございます。平成23年度につきましては、平成22年度と同額計上いたしましたが、限られた予算においてより多くの市民の方々の申請機会を確保してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の予算枠を超えたら補正を組むべきについてでございますが、引き続き、当初予算の範囲内で実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 次に、ご質問の4番目、障害者・高齢者福祉について、宅所に関する質問もございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の障害者施設の生活介護型への移行のうち、生活介護の受け皿不足についてですが、昨年、市内施設の利用状況の調査を行い、生活介護サービスの定員が利用者に対して不足気味であることは把握しております。市では、来年度策定予定の障害者計画、障害福祉計画において数値目標等に反映し、引き続き、日中活動の機会と場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉センターが今後どのような形態になるかについてですが、障害者福祉センターは、現在、心身障害者地域デイケア施設として運営しておりますが、平成23年度末までに障害者自立支援法に規定しております障害福祉サービス事業所へ移行する必要があります。現在、学識経験者などからなる障害者福祉センター検討委員会を設置し、施設の特性や利用状況などさまざまな観点からどのような種別の障害福祉サービス事業所に移行することが望ましいか検討しているところであります。引き続き、検討委員会、通所者及び障害者団体等の意見を参考にしながら、平成23年度の早い時期に移行先を決定してまいりたいと考えております。

 次に、現通所者の受け皿の保障や通所者への説明についてですが、移行につきましては、現通所者の処遇を最優先に考え、不利益な扱いを受けることがないよう努めてまいりたいと存じます。

 また、通所者への説明会につきましては、昨年3月に開催したところであります。さらに、先ほど申し上げました検討委員会の委員として、保護者の代表の方にも入っていただいており、進捗状況をご理解いただいているところでございます。今後も、通所者や保護者の皆様に対し、説明会等を通じ、検討過程等の情報提供を行ってまいりたいと存じます。

 2点目の、公共交通の充実に向けての審議会の設置についてですが、公共交通の1つとして、市では、市内循環バスを平成7年度から運行しております。これまで利用される方の利便性の向上を図るため、数度の見直しを行ってまいりましたが、来年度からさらにご利用しやすいよう路線の見直し、停留所の増設、運行車両の入れかえを予定しております。運行車両につきましては、全路線一新し、ノンステップの車両を導入する予定ですので、これまで以上に高齢者や障害をお持ちの方にも乗り降りしやすくなるものと思われます。

 今後も、市内循環バスにつきましては、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。

 高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者の声を聞くための審議会につきましては、本市では、昨年7月に道路運送法に基づく行田市地域公共交通会議を設置しております。この行田市地域公共交通会議では、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の対応、及び運賃、料金等に関する事項を主に協議していただいております。その構成員は、道路運送法施行規則で定められており、交通事業者及びその組織する団体、住民または旅客地方運輸局長、交通事業者の運転手が組織する団体となっております。また、必要に応じて、道路管理者、都道府県警察、有識者を加えることができるとされております。

 本市の地域公共交通会議には、住民の代表として、自治会連合会、老人クラブ連合会、行田地区障害者福祉団体連絡協議会から委員を選出していただいており、各委員の立場からご意見をいただいておりますので、別個の審議会を改めて設置することは今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、3点目の、社会福祉協議会の車の利用促進についてですが、社会福祉法人行田市社会福祉協議会が自主事業として実施しておりますことから、現在の社会福祉協議会の考え方についてお答えいたします。

 まず、車いす利用者以外の方の利用についてですが、現在、行田市社会福祉協議会では、車いすのまま乗り降りできるスロープ付軽自動車を2台貸し出ししております。利用対象者は、車いすを使用している方となっておりますが、この車両を必要と認められる方には、個々に対応させていただいております。

 次に、貸し出し車両を予約すれば来ていただけるようにについてでございますが、利用者に対しては、ガソリン代のみご負担いただくだけの無料貸し出しで、利用者の負担軽減を図っておりますことから、車両を社会福祉協議会にとりに来ていただいております。なお、運転ボランティアが必要な場合には、ご自宅までお迎えに上がっているとのことであります。

 次に、運転ボランティアを増やすことについてですが、今後も利用者の増加が見込まれますことから、運転ボランティアの募集に努めてまいりたいとのことであります。

 市といたしましては、今後も利用者の要望によく耳を傾け、利用者に喜ばれるような事業を行っていただけるよう、行田市社会福祉協議会に引き続きお願いしてまいります。

 次に、4点目、障害者の施設体験受け入れ体制効率化への市の対応についてですが、市では、特別支援学校の生徒が各個人ごとに施設見学をしている状況をかんがみ、昨年7月に行田特別支援学校に対して施設見学等の取りまとめをお願いしたところでございます。今後も施設側が生徒を効率的に受け入れることができるよう学校での施設見学取りまとめについて要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の5番目、教育行政の1点目、教科書採択問題についてお答え申し上げます。

 初めに、教科書が変更になった理由についてですが、本年度、行田市は第12採択地区として、加須市、羽生市とともに平成23年度から使用される小学校教科書について、教科書採択協議会を設置し、採択を行いました。教科書採択協議会は、各市の教育委員会の教育委員長、教育長を委員とした6名で構成され、公正公平を図り慎重審議を進めてまいりました。委員の方々は事前に3市から選出された専門員が研究した各教科のすべての教科書の報告書や3市の小学校から出された報告書のまとめ、保護者の意見としてのPTA会長のアンケートのまとめを参考として、各教科書を研究していただきました。その上で、第2回の教科書採択協議会において、公開によって教科ごとに協議を行い、十分な意見交換を尽くした後、各委員の投票により各教科の教科書を選定したところでございます。

 次に、公開についてホームページ等で知らせるべきについてでございますが、今後、採択協議会で検討してまいりたいと存じます。

 最後に、なぜ、会議録が情報公開制度を使わなければ入手できないかについてでございますが、教科書採択協議会といたしましては、公正公平に情報を公開するために、情報公開制度を活用していただいております。

 次に、ご質問の2点目、学校図書館に図書整理員の配置をについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子どもたちの読書環境の充実のためには、図書の整理や子どもたちが本を選定するときの相談に乗ることができる司書がいることは望ましいことです。学校図書館法により、12学級以上の学校には司書教諭を置くことになっておりますが、行田市では、12学級以下の学校も含めて15校に司書教諭が置かれております。しかし、司書教諭が置かれていない学校もございますし、司書教諭が置かれていても学校図書館の膨大な蔵書の管理をするのは大変なことでございます。幸い、最近では、図書ボランティアとして協力してくださる保護者や地域の方々が年々増えてまいりました。これらの方たちとともに協力して学校図書館の運営を図っていくことが、その解決策になると考えます。

 現在、市内の学校で学校図書館においてボランティア活動をお願いしている学校は小学校では8校、中学校では1校でございます。今後、この支援をますます充実させるとともに、子どもと本をつなぎ、子どもに読書の楽しさを伝えることができる人的環境をさらに努めてまいりたいと考えております。そのためには、図書ボランティアを学校応援団等の組織の中に位置づけ、年間を通して学校図書館の運営に携わる体制整備を行うことも大切なことであると考えます。

 今後、各学校に図書ボランティアを確立することで、議員ご指摘の図書整理員としての機能を発揮できるように努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほうをいただきましたが、再質問いたします。

 まず、未収金問題です。同和貸し付けのほうですけれども、これは納めていただく回数ですね、年に1回ということとか、2回ということなので、本当に多額、何百万と借りているわけですから、その返還金が年に1回とか2回というのはとても払える状況じゃないと思うんですね。1回が多額ですから、こういう回収方法にも問題があると思います。こういう方法を見ていると、市は、集まらなくても、お金を回収できなくても仕方がないと考えているんじゃないか、こういうふうに見受けられますね。大変甘い回収方法だと思いますが、その点についてどうでしょうか。

 それから、例えば、名前を出してもいいと思うんですが、赤レンガですけれども、これについては、契約がちゃんと2カ月以上滞納したらその施設貸し出しを中止する、取り消しすると書かれているわけですよ。2カ月どころか平成16年から平成18年まで延々と貸し続けているわけですね。こういうことを見ると、真剣に集めるという気持ちが感じられません。その約束してある2カ月払わなかったら取り消すというように書いてあるにもかかわらず、2カ月どころか延々と貸し続けたわけですね、払わなくて、ずっと。700万円以上も未納金があると、こんな状況です。ですから、全体的に市の取れるのに取らない、これがあるので私は申し上げているんです。そういう態度が大変見受けられます。

 それで、支払い能力があっても、税金を払わない人がいるといっているわけですよ。なぜ、支払い能力がある方からちゃんとお金を集めないのかということですよ。そういう人からちゃんと集めることによって福祉とかその他いろんな面にお金が回るわけです。物すごいお金なわけです。そういう点、もう一度はっきりしてください。支払い能力がある方から集められていない現状がありますか、あるというふうに聞きましたけれども。

 それから、不納欠損処分も大変多いんですけれども、生活困窮世帯とか本当に生活保護を受けなければならないような状況で生活保護を受けていない人もいるんです。それから、財産没収されたら本当に生きていけない人とか、そういう方は私は今回問題にしていません。払わなくちゃいけないのに払わない。そういう人に対する集めるのが大変甘い、そういうことで申し上げていますが、どうでしょうか答弁を求めます。

 それから、議会改修問題を確認したいと思います。

 今後のことになりますけれども、答弁が非常にあいまいだったんですね。これからのことは議会で協議するというんですけれども、市は、部長が今待機されている、課長も待機されているかも知れませんが、あそこの確保のために図書室をつぶす、そういうことを議会に申し入れましたか。それから、今後、そういう考えですか。そのことをしっかりと確認しておきたいと思います。答弁を求めます。

 それから、住宅改修資金ですけれども、市民、業者の生活、ひいては税収にも関係あるわけですよ、市民生活が豊かになれば。ということで、先ほど、八潮市の例を申し上げたと思うんですけれども、拡充する姿勢はないでしょうか、答弁を求めます。

 それから、職員の労働環境ですね。休憩室も休養室もある、あると言うんですね。だったらなぜ表示しないのですか。それから、休養室については、義務なんですね。設けなければいけないというんです。だから、きちっと休養できるような中をきちっと、私も入ったことがあるんですけれども、あそこで休養できるかなと、男女別臥床でしょう、できるようになっていませんよね。そうしなければいけないんじゃないですか。そして、しっかりと表示をすることです。ここにあるのだという表示がなければ使わないですね。そういうことでなく、男女別に臥床できる部屋があるならば、そこにきちっと男女別の表示が必要かと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、更衣室、ロッカー使っていないということで、84あるのに42しかないということなんですが、名札は張ってないんでしょうか。名札をきちっと張られるのが当り前です。名札がないようなロッカーが並んでいても、どれを使っていいのかわからない。ないのと同じですよね。使おうと思ったらだれかが入っているとかね。全部開けてみて、そういうことではなく、きちっと整備してほしいと考えますがどうでしょう。表示、名札をきちっとつける、これは当り前のことです。できていませんが、どうでしょう。答弁を求めます。

 それから、障害者・高齢者福祉、いろいろなことにわたりましたが、まず、生活介護型に移行すべきということで、生活介護型の施設が必要とは認識していると。しかし、聞いていて、どうもよくわからないです、どうなんでしょう。生活介護が必要な方はどうしたらいいでしょうか。自宅待機と考えているんでしょうか。答弁を求めます。

 それから、障害者福祉センターのことですね。23年度末には移行しなければいけないということで、今、学識経験者とか会議をしているということなんですけれども、その中に保護者も入っているということの説明がありました。保護者が何人入っているかわかりませんが、何名入っているでしょうか。それから、1度3月に開きました。では、今後、何回開く予定で、その経過をその都度報告してほしいという質問だったんですが、いつ説明をしますか。今後開いた会議の経過。そのことを確認したいと思います。

 それから、今のことで、保護者が退所を余儀なくされる、そういうことがないようにしてほしいと思いますが、それはないということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。

 障害者・高齢者福祉の中で、交通問題、いろいろ述べましたが改善してほしいと思います。1歩でも2歩でも、それで、すぐにというわけにはいかなくても、すぐにできることはその中にもあります。それは、社協の車の使い方なんです。熊谷市においては、社協の車が全部運転手つきです。行田市は、運転ボランティアが間に合っていると言ってましたけれども、それは1人、2人、3人が運転ボランティアをお願いしますという人なんですよ。あと、圧倒的多数は運転ボランティアはつかないものと思って利用しています。第一、その規則に書いてあります。運転手は使用者がつけること。見つけること。申請者が見つけることって書いてあるんです。だから、運転手はつかないものと思って利用するのは当り前ですね。だから、何人かはだれかが運転ボランティアを使ったかもしれない。でも、情報としては、運転ボランティアをつけますという情報は市民には届いていません。その辺どうでしょうか。ならば、ちゃんと規則を変更すべきではないですか。運転ボランティアをつけますとしてほしいと考えます。

 熊谷は運転ボランティアがついているんです。だから運行するわけです。貸し出しもしますが、運行もする。運転ボランティアつきで。そして、本当に障害者・高齢者、通院は大変ですから大事です。通院できなければ命にかかわったりとか重くなります。通院、それからその他公共施設へ書類を持って行ったりとか、そういういろんな用事がありますよね、市役所へ行ったりとか。ほかの公共施設もあります。そういうものについては熊谷市は無料です。無料で運行をしています。前にも申し上げたと思うんですけれども。そういうことなんですね。ですから、せめてそれぐらいはできますよね。どうでしょう。

 貸し出しですと、借りるまでにだれかに乗せてもらうわけですよね。そしたら、使えないじゃないですか。どうしても車いす用のリフト車でなくては行けなくて、それだけの、そこからの距離を乗りたいという人だけですよね。そういうことがないように運行してほしいと思います。その点についても答弁を求めます。よろしくお願いします。

 それから、障害者・高齢者福祉の中の障害者施設の受け入れ体制ですが、これは昨年7月に申し入れたということなんです。それで、また、4月から始まりますので、その要望を再度入れてほしいと思いますがどうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、障害者・高齢者、特に障害者の方は生活サポート事業も4月から1時間950円に値上がりするんです。そして、経済的負担も大変なわけです。自分の障害でも日常的に大変です。さらに経済的負担が加わるということで、大変な思いをしていますので、ぜひ、そういうことを理解するのが障害者計画です。障害者計画にきちっとうたわれていますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 障害者の中には、来年4月からのことが不安で夜も眠れないという方も出てきているようなんです。そういう方はやはり精神的な病気になればさらに医療費もかかるわけです。市の出費になるわけです。そういうこともいろいろ考え合わせて障害者が健常者ではお金がかからなかったり、精神的な不安がかからなかったりすることがかかるわけですから、そういう負担が。解消すべくいろんな方法を講じるべきだと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、公共交通会議ですけれども、障害者の方も入っているというお話がありましたね、障害者団体。確かに入っています、1名じゃなかったですか。私が申し上げているのはそうではなくて、一番困っている人の話を聞く、要望を聞く、そういう会議は必要ではないですか。そういうことを申し上げているんです。運行業者だとかいろんな方はそれも結構ですが、本当に必要なのは一番困る方の意見とか要望ではないですか。そういう意味で、きちっとその辺をつくってほしいと思いますが、どうでしょう。

 それから、教育行政のほうですけれども、教科書採択問題、実は、21年度は非公開です。22年度公開、しかし、会議の公開ですけれども、3分の2以上の賛成があれば非公開とすることができるとなっています。だから、全部公開してはいません。それで、公開している会議であっても、ここからは非公開にしますということで閉じてしまっています。だから、大事なところは閉じているんです。どの教科書を使おうかという審議になるところですか。そこの部分は、何しろ会議録もないんですから、私はわかりませんが、重要なところを閉じています。聞かれたくないところを閉じています。それはどうしてでしょうか。もちろんこれは3市ですから行田市だけではありません。協議会で。加須市、羽生市、行田市です。でも、教育長も重要な位置をその中で占めているわけですから、どう思われますか。なぜ、閉じたんでしょうか。答弁を求めます。

 それから、専門委員の報告書とか各学校の現場の意見を反映されている、特に、各学校の現場の教員の意見が反映されているというんですけれども、私、資料をいただきましたら、どの教科書を選択したいのか全くわからないんです。何々がいい、何々がいい、どこがいいって書いてあるだけなんですよ、羅列。じゃ、なぜ、これを選択したか。選択の決め手になるようなものは1つもありませんでした。それから、専門委員会報告書も表になって比べられるようにもなっていませんし、何がどうなのか、これを見ても、なぜその教科書に決まったのかは全くわからないものなんですよ。だから、私が推測するに、その閉じたところで決定をしたんではないかと思いますが、どうでしょう。なぜ、そこを閉じたんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、公開されている会議の会議録が情報公開制度を求めるって、これはおかしなことです。会議が公開されていれば、だれでもそこで聞けるわけです。実際にこれは公開されていないのと同じです。だって、何も情報がないんですから。ですけれども、公開したと言っているわけですね。だから、公開した会議については、会議録が手に入るわけでしょう、なぜなら公開されてしまっているんですから、この会議録だけ非公開ということはないと思うんですよ。その辺で答弁を求めます。

 それから、図書整理員ですが、これ、図書館司書教諭と言いましたね、司書教諭と一緒じゃないんです。司書教諭は、司書教諭というものなんです。だから、普通に担任を持っていて、とても図書のことは、はっきり言ってできないです。司書教諭で大抵ごまかさられるんですけれども、司書教諭が図書館で子どもたちに本を貸し出したりとか、常にそこにいたりとか、それは全くないですね。それが図書館の担当ならば、図書館には行くかもしれません。けれども、そういう役割はできないので、ちゃんと図書整理員を置いているところは置いています。だから、そういう人はきちっと臨時職員としてよそを見ても、時給ですけれども、市として雇用をしているわけです。そこでちゃんと図書の登録のパソコン入力もしたりとか、その他、もろもろの図書にかかわる仕事をする人としてきちっと位置づけています。だから、行田市内の小・中学校に、そういうボランティアを置いているのはわかります。ボランティアではちょっと十分ではないですね。その辺で答弁を求めます。

 以上で、再質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 財政問題についての同和対策住宅資金の回収についてでございますが、返済方法につきましては、条例に年1回あるいは2回と規定されておりますが、償還が遅れている滞納者に対しましては年1回または2回の回数にかかわらず、毎月のように職員による滞納者宅への訪問回収や電話催告などを行っております。

 次に、支払い能力がありながら支払わない滞納者への対応についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、本市にとって未収金の回収は喫緊の課題と考えております。市税滞納者の所得については、申告書の閲覧や勤務先への給与照会を行っております。また、財産状況については、固定資産税の課税状況や他市への照会によって把握しております。さらに、預金や保険債券については各金融機関や生命保険会社への照会などにより、それぞれ把握しておるところでございます。それらの調査の結果、十分な給与や預金、不動産等が確認できた場合は、速やかに差し押さえを実施し、滞納市税に充当しております。今後とも、支払い能力がありながら支払わない納税者や債権者に対しましては、毅然とした対応をとってまいりたいと存じます。

 次に、休養室の設置についてでございますが、現在の健康相談室と宿直室が臥床できる場所として休養室として利用が可能なものでございます。

 休養室としての表示につきましては、今後検討してまいりますが、あわせて職員へのPRを行い、周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、更衣室のロッカーにつきましては、利用している職員に貸し出しを行い、職員が各自で氏名の表示を行っておりますので、今後とも指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

 執行部控え場所の件について、申し入れをしたのか否かとのことでございますが、それ以前の問題として、会派室の区割り云々の問題は、今後利用されることになる新しい議員により議論されるべき問題であると認識しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 次に、住宅改修資金補助制度の拡充についてお答え申し上げます。

 本事業につきましては、事業目標の達成に向け、限られた予算の中でより効果が得られるよう実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えします。

 まず、生活介護サービスについてですが、施設の利用状況の把握に努めるとともに、利用希望者の相談に対し、適切な施設についての情報提供を行いながら利用の調整を含めた相談支援に努めてまいりたいと存じます。

 2点目、障害者福祉センターの検討についてですが、障害者福祉センター検討委員会は、保護者の代表の方1名、障害者団体の代表の方1名、相談支援事業者などの学識経験者を初め、計6名で構成されております。今年度中に会議の開催を予定しておりますので、来年度早々に検討過程についての説明会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会の車の貸し出しについてでございますが、議員からご指摘いただいた点につきましては、すべて行田市社会福祉協議会に伝えるとともに、市民にとって使いやすい事業となるよう引き続き社会福祉協議会にお願いしてまいりたいと存じます。

 4点目、施設体験の受け入れ取りまとめについてですが、今後も施設側が生徒を効率的に受け入れることができるよう、学校での施設見学取りまとめについて要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の4番目の障害者・高齢者についての2点目の公共交通の関係でございます。地域公共交通会議には、障害者の代表が1名しか入っていない、困っている人の要望を聞く体制をつくってほしいということでございますが、地域公共交通会議では、それぞれの立場からご参加いただいておりますので、それぞれの立場の各委員の皆様から意見を伺ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 まず、教科書採択問題の1点目、協議会の公開をなぜ閉じたのかということでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、意見を十分に尽くした後、公正公平を保つために、非公開とし選定いたしました。

 次に、2点目、公開されているのに議事録が情報公開制度を使わないと手に入れられないのかとのことですが、採択協議会要綱では、情報公開制度を活用していただいております。

 次に、図書整理員について、現在の図書ボランティアは十分ではないとのことについてでございますが、当面、教育委員会といたしましては、図書ボランティアの協力をさらに充実してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員、返事をお願いします。どうぞ。

     〔発言する者あり〕



○野村正幸議長 やるっていうようなことを今、やると言わないじゃん、だって。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 別に議会で決まっておりませんので。

 再々質問をいたします。時間とらせないでください。

 1点目ですけれども、同和住宅の貸付金のほうです。返済意思欠如者ってあるんですね。それが15人もいるんですが、この辺について、意思がないと決めている人がいますけれども、それについてどう対応してこられたのか。再々質問です。

 それから、市税を含めたすべてにわたってですけれども、赤レンガでも、先ほど、答弁漏れですけれども、先ほど聞きましたね。どうしてこんなに延々と貸し続けたのか。なぜ、途中で決まったとおりにしなかったのか。そうすることによって、じゃ、払いますってなるかもしれないわけです。2カ月ですから。2カ月滞納で取り消しますよって言えば、借りたいのでってことになるじゃないですか。そういうやりとりがなかったのかどうかですね。

 それから、いろんな未収金があります。大変な人は別として、本当に支払えるのに払わない人、払っているって言ったんですが、きちっとその辺のリストができていますか。

 それから、未収金対策のマニュアルということでできているんでしょうか。自治体によってはやっぱり、この辺が今重要だということで、いろいろやっているんです。インターネットなんかを引くと出てきたりするんですけれども、ちゃんと不納欠損処分の理由とか対策とかきちっとできているのがインターネット上でも出ているわけです。そういうことをしているところもあるわけですけれども、未収金対策のマニュアル、これはつくる意思がないのかどうかということです。答弁を求めます。

 それから、市役所の改修ですが、答弁が大分ずれていました。図書館部分についてですよ。図書館部分について待機場所にしたいか、そのことを執行部が伝えたのかどうかです。議会の事務局は執行部から要請があったと議員に話して。議員がみんなそれに賛成しているわけですよ。図書室をつぶすことに、待機場所のためにですよ。はっきり答えてください。

 それから、職員の労働環境ですね、小さいことかもしれないです、執行部に対しては。でも、働く人にとっては更衣室も大きな問題なんです。普通、貸し出しってことありますか。ちゃんといる人の人数分そろえるんではないですか。そういう対応をするんじゃないですか。貸し出しで名前をつける人とつけない人がいるからつけるように指示するとか指導するとか、それは基本的に誤りじゃないですか、どうでしょう。その点を確認したいと思います。

 それから、障害者・高齢者福祉のほうですけれども、生活介護の人への調査とか利用調査を含めたとか具体的にお願いします。

 それから、これも答弁がずれていました。私は地域公共交通会議の中の話ではなくて、そういうものには障害者が非常に少ない。1名ですか。それなので、違うものをつくってくださいという質問をしたにもかかわらず、それぞれの要望を聞く立場であると、いろんな人の、その中の委員の。そういうことを聞いていません。だから、そういうものであるならば、そこが委員になっている人のそれぞれの意見を聞く立場であるならば、別に市民とか障害者、当事者を含めた会議、協議会でも審議会でも名前はいいですけれども、そういう協議会をつくってくださいという、そういう答弁を求めたんです。それに対する。だから、これもずれています。ちゃんと答えてください。

 それから、社協のことなんですけれども、社協の会長がここにいるんです。市長が。市長答えてください。

 以上で終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再々質問にお答えします。

 財政問題についての返済意思欠如者についてでございますが、現在、16名おりまして、6名につきましては、平成22年度から分割納付を開始しているところでございます。残りの滞納者や所在不明者につきましても、引き続き調査を行い、回収に向け取り組んでまいりたいと思います。

 次に、回収マニュアルの関係でございますが、最初に答弁いたしましたとおり、市全体の回収マニュアルは設けておりません。個々で債権管理を行っているところでございます。現在、個々でやっておりますので、それで十分だと思います。

 次に、職員の労働環境についてでございますが、更衣室のロッカーについてでございますが、数の関係もありますので、最初に答弁したように人事課で貸し出しを行っている、これもこのように進めていきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再々質問にお答え申し上げます。

 商工センター1階のレストランの件でございます。6カ月の未納があったのになぜ営業を続けさせたのかということでございますが、未納金については、当時、再三にわたりまして催告を行っておりました。そのとき、当該法人から、食堂の営業ができなくなるとほかに収入がなく、未納となっている使用料についても納付ができなくなるため、さらなる経営努力を行うので、どうか営業を続けさせてほしい旨の要望がございました。市側としては、当該法人が地元中小事業者でもあり、商工センター利用者の利便性などを考慮し、施設の使用許可をしたものであり、結果として未納となったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 執行部控え場所の件につきましての再々質問にお答え申し上げます。

 この時期にそのような申し入れをすること自体、無意味でございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 生活介護についてでございますが、今、市内には3つの施設にその機能を担っていただいておりますが、その施設の利用状況の把握に努めるとともに、利用希望者の相談に対して、適切な施設についての情報提供を行いながら利用の調整も含めた相談支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、社会福祉協議会の車の利用についてでございますが、市政に対する一般質問という観点から議員からご指摘いただいた点につきましては、すべて社会福祉協議会のほうへ伝えまして、それとともに社会福祉協議会に対しては引き続き市民にとって利用しやすい事業にということでお願いしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、答弁漏れです。社協の会長、ここにおられるわけですよ。市長が社協の会長なんです。だから、答弁できるでしょう」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 次に進みます。

 市民生活部長。

     〔「どうして事業所からわざわざ……」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 お静かに。

 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再々質問にお答え申し上げます。

 地域公共交通会議とは別の審議会を設置したらどうかということでございますけれども、本市の地域公共交通会議には、住民の代表といたしまして、自治会連合会、老人クラブ連合会、行田地区障害者福祉団体連絡協議会、それぞれの団体から委員を選出していただいております。各委員の皆様の立場からご意見をいただいておりますので、別個の審議会を改めて設置することは今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして市政に対する一般質問をします。

 昨年、高齢社会を迎えている現代日本を象徴するようなショッキングな事件が各地で発覚しました。いわゆる消えた高齢者といわれるもので、東京足立区の111歳の男性の事例を皮切りに調査を進めていくと、本来祝福されるはずの数多くの100歳以上の高齢者が公的記録上は生存しているにもかかわらず、生死や所在がわからないといった状況が判明し、それらの人々の年金を遺族が長年にわたって不正受理したという事実もありました。このような事件は家族としての機能の低下や、隣近所とのコミュニケーション不足によって無縁社会がつくられ、孤立感が深まる中で起きた事件であったように思います。

 また、現在、多くの高齢者世帯や単身高齢者の方々とお会いする中で、自分で身の回りのことができているうちはいいが、ぐあいが悪くなったときや災害に遭ったときなどどうしたらいいのかと不安を口にされております。さらに、単身の高齢者の方がだれにも知られずに最期を迎えてしまう孤独死を身近に感じて不安になるとの話も伺いました。

 本市では、2007年4月より災害時避難行動要支援者登録制度が制定されており、災害発生時に自力で避難することのできない高齢者や障害者などがこの制度を活用して災害時に支援が受けられるようになっております。

 しかしながら、高齢者から寄せられる多くの不安は、災害時避難行動要支援者登録制度を知らない、地域の中でだれに不安を話せばよいのか、ぐあいが悪くなったときどうしたらいいのか、足が痛くて買い物や市役所に行けない、お金を出してもいいから病院に連れていってもらいたい、また、ニュージランド地震のような地震や火災のときはどうしたらいいのかなどなど、さまざまであります。中には、民生委員の名前を忘れてしまっている方もおり、これは大変な問題だとの思いを強くいたしました。

 このような方がすべてではないにしても、このことは行政で行われているさまざまな制度や事業を支援される側の高齢者が知らないという事実があるようであります。特に、この災害時避難行動要支援者登録制度は、みずから手を挙げて登録する制度であるということから、実際にこの制度を知らなければ手を挙げることはできないということであります。高齢者が安心して暮らせるかどうかは、地域、行政との連携がスムーズにいっているかどうかであると思います。

 これらのことから、2点について質問いたします。

 1点目、孤独死の不安を含め、このような不安を感じる高齢者が多くいるという実態を市はどのように認識し、孤独死ゼロに向けての対策をされているのか。2点目、災害時、要支援者マニュアルの策定についてですが、この災害時避難行動要支援者登録制度への登録は、今までに何人の登録があったのか、また、この制度を知らずに不安を抱える高齢者に対して今後、どのような形で周知するのか。登録した方と自治会、民生委員との連携はとれているのかお伺いいたします。

 次に、成年後見制度の啓発について伺います。

 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が十分でない人のために援助してくれる成年後見人を家庭裁判所に選んでもらう制度であります。成年後見人の主な仕事には、健康や生活の見守り、サービスの手配、契約、支払い、財産の管理や処分、家庭裁判所への報告など内容的には本人の財産管理や契約などの法的行為に関するものに限られております。例えば、訪問販売などで必要のない高額な布団一式を本人が判断できずに契約を結んでしまった場合、後見人が契約自体を取り消すことができるなど、悪徳商法の被害から本人を保護するなど、日常生活を支援していくのに必要な制度であります。

 先日、単身高齢のご婦人の方と話す機会があり、そのご婦人は、住居と多少の蓄えがあるが、3年先、5年先を考えると不安で不安で仕方がないと語っておられました。この方は、今、元気で認知症ではないために、任意後見制度について話をしたところ、ほっとした様子でした。また、50代の精神障害を患っている息子さんと2人住まいの高齢のご主人は、自分がいつ認知症にならないとも限らず、そういったとき、息子や家のことはどうしたらいいのかとの話の中で、後見人制度の話をさせていただきました。

 このような話は、自治会長や地域内の高齢の方の面倒を見ている役員からも聞かれる話で、この後見人制度の周知についても不十分なところがあることを実感いたしました。

 3月3日の埼玉新聞にも成年後見制度を広く知ってもらおうと、越谷市の埼玉県立大学で一般市民を対象にした講習会を開くなど、施行から10年を経過したこの制度は、実は、多くの方々に必要になるものとありました。このような事例も踏まえ、成年後見制度の啓発、周知などどのようにしているのかお伺いいたします。

 また、市が実施している高齢者支援策の事業の一覧を大きな文字で読みやすくわかりやすい内容にしてパンフレット形式で作成し、1軒、1軒家庭訪問して周知していくことができればと考えますが、そのような取り決めについてはいかがでしょうか。それぞれ答弁をお願いいたします。

 次に、高齢者専用賃貸住宅の整備促進について伺います。

 先日、ご主人を亡くし単身になられた70代のご婦人からの相談を受けました。それは、今後、埼玉県外にいる娘さんに世話になることはできないので、自分の家を手放して団地に越そうかと考えているが、市内の団地で入るところは決まっているし、高層階ではきついので、高齢者専用の住宅ができないものかというものでありました。

 今後、急速に高齢化が進んでいく中で、単身で市営住宅に申請を出す人が増えていくことが予想されます。現在、単身で入居できるところは小橋団地の一部そして竹の花団地に限定されておりますが、65歳を迎える団塊の世代の10年後、20年後を想定したときに、さらに1人住まいの高齢者が増えるものと思います。住宅の確保は安心社会の基本であります。現段階で高齢者用住宅の建設の計画が立たないのであれば、民間の力を活用して住宅を確保できるようにするのも1つの方法ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。

 次に、大きな2点目、市内の鉄道駅舎について伺います。

 行田市内を走る秩父鉄道の4つの駅のトイレはすべて水洗化となり、通勤、通学で利用する皆さんに大変に喜ばれておりますが、先日、秩父鉄道武州荒木駅を利用している市民の方から、通勤で鉄道を利用しているが、トイレの利用可能な時間が大変短く、朝、家に戻ったことがあり、緊急時に使用できなくては困るので、時間を延ばしてもらえないかという話を聞きました。早速、駅に確認に行ったところ、トイレ入り口にお知らせと張り紙があり、トイレ利用可能時間が平日午前7時20分から午後5時10分、休日、午前8時から午後5時40分とありました。ちなみに、列車の運行時間は武州荒木駅発羽生駅行きが午前5時44分から午後11時13分、熊谷行きが午前5時35分から午後11時32分となっております。電車の運行状態からすれば、利用できる時間帯が余りにも短すぎるのではないかと考えます。これは、秩父鉄道の経営方針であると思いますが、ご承知のとおり、秩父鉄道の市内4駅のうち、持田駅、東行田駅、武州荒木駅の3つの駅は平成18年埼玉県の進めるふるさと創造資金の中のみんなに親しまれる駅づくり事業でトイレの水洗化とバリアフリー化に改修し、その資金財源は埼玉県と行田市、そして秩父鉄道が3分の1ずつ負担しております。そのことから、市として市民サービスの観点からも長い時間使用できるよう改善を申し込むべきと考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大河原議員のご質問の1番目、高齢社会対策についてお答えいたします。

 1点目の、孤独死ゼロへについてですが、孤独死については明確な定義がないため、全国的な統計はありませんが、だれにもみとられずお亡くなりになる方の多くはひとり暮らしの高齢者であると認識しております。

 毎年6月に実施している民生委員による実態調査では、本市のひとり暮らし高齢者は平成20年が1,348人、平成21年が1,620人、平成22年が1,673人となっており、今後、団塊の世代が満65歳を迎える来年以降も増え続けるものと思われます。

 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐ対策といたしましては、乳酸飲料サービスや配食サービスを初め、民生委員などによる近隣助け合い活動事業などを実施しております。また、本市では、国から地域福祉推進市の指定を受けて、平成21年度より地域支え合いの取り組みとして地域安心ふれあい事業を推進しており、地域の支援者による安否の確認や見守り活動を実施しております。

 今後は、新聞、郵便、電気、ガス、銀行などの事業者などにも参加していただく地域福祉推進ネットワーク会議を立ち上げ支援を要する高齢者等への漏れのない見守り体制の構築を目指してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、災害時要支援者マニュアルの策定についてお答えいたします。

 初めに、災害時避難行動要支援者登録制度など、知らない高齢者の実態と市の認識についてですが、本市では、先ほど申し上げました地域安心ふれあい事業の取り組みの一環として、平成21年度から平成22年度にかけてひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等に対して、災害時避難行動要支援者登録制度の周知もあわせ、日常生活に関するアンケート調査を行い、その結果、本制度を知らない高齢者やその方々のニーズの把握ができたところでございますが、引き続きさまざまな機会をとらえ周知徹底に努めてまいります。

 次に、災害時避難行動要支援者登録制度についてですが、制度開始当初は本人からの申請による登録制度としておりましたが、平成21年度からは民生委員にご協力をいただき、要支援者宅への訪問などにより、同意を得てから登録していただく同意方式も加え、登録者の確保を進めてまいりました。また、アンケート調査により、この制度周知を図った結果、本年2月末現在、1,677人が登録されております。今後とも、緊急時の安心・安全対策の上からも同意を得た登録者の増加に努めてまいります。

 次に、登録した人と自治会、民生委員との連携についてですが、登録者を含めた要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方進め方を明らかにした行田市避難支援プラン全体計画を平成22年7月に策定いたしました。この計画では、要支援者の自助、地域の共助を基本とし、行政との協働により要支援者への情報伝達体制や避難支援プランの作成を定めております。

 登録者の情報は自治会長、民生委員等の地域支援者に提供し、地域安心ふれあい事業の取り組みの1つであるふれあい見守り活動と一体的に進めており、地域ごとに開催されている支え合いミーティングでの支え合いマップづくりに活用されております。このマップづくりは、要支援者及び地域支援者の情報が網羅されることから、災害時における迅速な避難行動を可能にする有効な手法となっております。

 次に、制度の周知についてですが、人と人、地域と地域のつながりが希薄になる現状を踏まえまして、自治会や民生委員等の地域支援者の協力をいただくとともに、さまざまな機会をとらえて周知を図り、要支援者が地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、成年後見制度の啓発についてでございますが、本制度は判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者を保護するために導入されたものです。金銭管理や各種の手続等、後見人に指定されたものが本人に成りかわり行うもので、生活弱者を守るためには有効な制度と考えております。

 周知及び実施についてでございますが、市内3箇所に設置しております地域包括支援センターを中心に行っており、平成22年4月から平成23年1月までに相談を受けた件数は延べ39件となっております。今後も、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう制度の周知を徹底するとともに、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

 また、大きな文字によるパンフレットについてですが、ひとり暮らし高齢者への福祉サービスに絞った読みやすい大きな文字によるパンフレットを作成し、9月の敬老月間を目途に配布する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の高齢者専用賃貸住宅の整備についてですが、高齢化の進行に伴う高齢者住宅対策の1つであると認識しております。県では、住宅セーフティネット法に基づき、住宅関連団体、居住支援団体及び地方公共団体等が連携し、高齢者の居住の確保を含めた住まいに係る地域課題を解決するため、埼玉県住まい安心支援ネットワークを本年1月に立ち上げたところです。本市もオブザーバーとして参加しており、高齢者専用賃貸住宅の整備を初めとする高齢者の住宅対策につきましては、当面、本ネットワークでの協議を注視しながら慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の2番目、市内駅舎トイレについてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、秩父鉄道の持田駅、東行田駅、武州荒木駅のトイレ改修事業につきましては、利用者の利便性向上を図るため、平成18年度に県の補助事業であるみんなに親しまれる駅づくり事業を活用し、秩父鉄道株式会社及び県と市がそれぞれ事業費の3分の1を負担し、トイレの水洗化及び多目的トイレの整備を実施したものでございます。

 各駅トイレの利用可能時間につきましては、持田駅が平日休日とも午前7時30分から午後9時10分まで。東行田駅が平日休日ともに午前6時20分から午後10時まで。武州荒木駅は平日午前7時20分から午後5時10分まで、休日が午前8時から午後5時40分までとなっており、いずれも駅員の勤務時間と連動しているものでございます。

 秩父鉄道に確認しましたところ、それ以外の時間につきましては、無人となる駅構内、さらにはトイレ内での防犯対策の観点から施錠しているとのことでありますが、議員ご提案のトイレの利用時間延長につきましては、利用者の声を届け、さらなる利便性向上が図られるよう設置者であります秩父鉄道に対し要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 高齢社会対策についてですが、災害時避難行動要支援者登録制度は、平成21年度より実施されているふれあい見守り活動の取り組みの中で周知啓蒙を行っているとのことで了解いたしました。

 それから、ひとり暮らし高齢者への福祉サービスに絞ったパンフの配布、敬老月間をめどにということで、ぜひ、見た方がほっとできるように最大の効果ができますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、現在ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して暮らせるようにと民生委員や自治会の皆さんが連携して見守りの活動体制をつくるために、支え合いマップづくりを進めているとのことであります。私は、このマップづくりは、新しい地域の福祉づくり、共同社会を目指す具体的で本当に大切な施策だと思います。市内各地域のパワーで、災害弱者と言われる高齢者の方や障害を持っておられる方をより細かく正確に力強く支援するために大変に重要な取り組みと思います。市内全域で実施されているわけでありますが、私も何箇所かお話を聞かせていただきましたが、地域によって進みぐあいに温度差があると思われます。その解消のために各地域の活動の話し合いの場所を持つなど、横の連携が図れるような仕組みづくりが大事と考えますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

 また、もう1点、非常に大事な取り組みでありますので、これは平成21年から23年の事業とお聞きしておりますが、力強く活動ができるように、今後も予算をしっかりとつけていくことが大切と考えますが、あわせて答弁を求めます。

 それから、秩父鉄道のほうはさらなる要望、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 まずは、支え合いマップづくりについて力強いエールをいただきありがとうございます。

 現在、支援が必要な高齢者等が地域で安心して暮らしていける社会を構築していくために地域福祉の推進がますます重要となりますことから、議員にお話いただいた地域安心ふれあい事業を重点的に進めているところでございます。

 地域支え合い活動を展開していくには、住民やボランティア等と共同していくことが重要であり、社会福祉協議会が中心となって個別に活動を支援しており、その活動は自治会ごとに展開されております。

 その中の一例を申し上げますと、自治会長、自治会役員、民生委員、サロン協力員などの地域支援者により支え合いのマップをもとに自治会の活動範囲を分類して災害対策と関連づけ一人一人に合わせた支援方策を進めております。

 また、地域支援者を1人でも多く増やしていくために、回覧板等で協力を呼びかけているところでございます。

 今後は、先進的事例を参考にいたしまして、災害時避難行動要支援者登録制度とふれあい見守り活動を一体的に進めた地域づくりについて住民の協力をいただきながら、社会福祉協議会とさらに連携を深め、各地域の横の連携も踏まえた上できっちり取り組んでいきたいと考えております。

 また、議員からお話いただいた本事業は3年間のモデル事業ということですが、平成24年度以降も引き続き力強く展開してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) ありません。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時21分 散会

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