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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月07日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−04号







平成23年  3月 定例会



        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成23年3月7日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



15番 栗原二郎議員
1 障害者福祉政策について
 ?行田市における障害者(児)の現状について
  イ 障害のある人の状況把握について
  ロ 支援・介助の現状について
 ?市の責務と対策について
 ?在宅支援、介助・介護及び障害者福祉施設について
2 行田市の教育行政のあり方について
 ?いじめや不登校などの問題に対する教育委員会の対応について
 ?教育をめぐっての保護者の要求と教育委員会の対処について
 ?教員の処遇の適正化について
3 市内小中学校の普通教室へのエアコンの設置について
4 南河原地区の都市計画及び都市計画税について
 ?第5次行田市総合振興計画での南河原地区市街化区域の都市計画の位置づけとマスタープランの見直しについて
 ?同地区の都市計画の策定と事業の実施について
 ?同地区の都市計画税について



9番 香川宏行議員
1 基金創設の必要性について
 ?本庁舎耐震補強工事後の耐用年数をどの程度と想定しているのか
 ?将来を見据え、本庁舎建設基金を創設をすべきと考えるが、市の見解は
 ?行田市斎場建設基金の創設をすべきと考えるが、市の見解は
2 子ども手当からの天引きについて
 ?教材費や修学旅行費等、天引きする事に対し、市はどの様に対処しようと考えているのか
 ?保護者への周知はどの様に行うのか



6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢について
 ?定住人口対策について
2 行財政改革について
 ?第3次行政改革大綱に基づく取り組みと今後について
 ?合併後の課題について
 ?電子入札について
3 訪れてよしの行田を創るために
 ?行田検定について
 ?観光キャッチフレーズの募集を
 ?観光客向け駐車場対策について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

   13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

   16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

   18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

   20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

   22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(3名) 2番 5番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る3月4日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき、質問をいたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず初めに、障害者福祉政策について質問します。

 その1点目は、行田市における障害者、障害児の現状についてであります。

 行田市においては、平成10年6月に制定した行田市障害者計画をもとに、障害者福祉政策を推進してきました。その後、障害者自立支援法の成立、旧南河原村との合併を受けて、改訂版と言える第1期行田市障害者計画を策定し、続いて平成21年3月に障害者福祉計画の見込み量等の見直しにより、第2期の計画を策定し、今日に至っています。

 さらに、現在の障害者計画が平成23年で期限を迎えることから、新年度において新たな障害者計画を策定するとして、この事業費330万円が予算計上されています。この計画の中で、絶えず出てくる記述は、身体・知的・精神それぞれ障害のある方の人数が増加傾向にあるということであります。事実、障害者計画、統計行田などの数値を見てもわかります。平成15年度の身体・知的障害者数が合わせて2,770人に対し、平成21年度には3,051人となっています。

 そこでお聞きします。

 まず、障害のある方の状況を、市としてどのように把握しているかであります。障害者手帳保有者で、大きく分けると、身体、知的、精神に分かれるようですが、それぞれの障害を持った人たちがどんな暮らしぶりをしているのか、どんなことに悩んでいるのか、所管の部署としてどのように把握しているのか、答弁を求めるものであります。

 続いて、それらの方が家族や行政、民間の事業所を通して、どのような支援や介護を受けているのかであります。その現状についてしっかり把握し、分析することによって、障害者の要求が見えてきますし、行政の課題も明らかになってくるはずであります。答弁を求めます。

 続いて、障害者に対する市の責務と対策についてであります。

 障害者基本法最終改定は、平成16年6月であります。障害者基本法にはその目的、第1条として、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障害者の充実及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することとうたっています。障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害があり、そのため、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者として規定されています。

 基本法の第3条では、その障害者の個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとあります。2項では、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。3項では、何人も障害者に対して、その障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと規定されています。

 そして、第4条では、国及び地方公共団体は障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ、障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する、このように規定されています。

 このことは、市の所管部署は先刻ご承知のことと思います。したがって、行田市においては、障害者基本法を踏まえた立場でどのような責任のもとで障害者対策をとるのか、あるいはとってきたのか、答弁を求めるものであります。

 障害者の3番目の質問は、在宅支援、介助及び障害者福祉施設についてであります。

 障害者の現状や支援・介助の状況を把握すれば、それぞれの障害者が行政に何を求めているのかが明らかとなります。在宅や施設の障害者支援・介助・介護についての現状と課題、障害者の求めているものについて、市はどのように把握して対応しているのか答弁を求めるものであります。

 続いて、大きな2番目、行田市の教育行政のあり方についてであります。

 まず初めに、いじめや不登校などの問題に対する教育委員会の対応について質問します。

 教育長は、12月議会の私の一般質問に対し、教育委員会では主管する教育事務に関する議案についてだけではなくて、請願・陳情についても同様に審議している、また定例会の前に協議会を開催し、議案以外の教育施策について事務局職員と意見交換や協議を行っており、この中でいじめや不登校の問題についても話し合っていると答弁しました。

 いじめや不登校の問題や教育に関する請願や陳情を審議することは、教育委員会の当然の職務権限であり、定例会の議題に乗せて堂々と論議すべきであります。それをしないのはなぜでしょうか。

 定例会前の協議会は、いわば教育委員会と事務局の雑談の場ではないでしょうか。この雑談の場で、今最も真剣に教育委員会が取り組まなければならないいじめや不登校の問題が片づけられているとすれば、余りにも不真面目な対応だと言わなければなりません。

 百歩譲って、いじめや不登校の問題できちっと報告を受け、論議したというのであれば、そのやりとりを記録し、その教訓をもとに問題の解決のために役立てるべきではないでしょうか。この協議会の会議記録やメモは公文書扱いとなり、情報公開を求められれば開示されるべき性格のものと考えます。

 いじめや不登校などの問題について、協議会の場で話し合っているというのではなく、なぜ教育委員会の議題として提案して論議してこなかったのか、これまでの教育委員会の対応について答弁を求めるものであります。

 教育行政の2点目、教育をめぐっての保護者の要求と教育委員会の対処についてであります。

 このことについては、12月議会の私の一般質問の後、大きな展開がありました。既にマスコミで取り上げられ報道されていますので、内容については省きます。

 教育長が12月議会で答弁した保護者と学校のトラブルについての教育委員会の対処が適切であったのかどうか、教育委員会としては数度保護者と会って、保護者の言い分、そして担任の意見について信頼関係のねじれを戻すために、よりよい解決について教育委員会で話し合ったということでありました。そして、教育長も学校に何度も足を運び、現状を確認し、そして校長に指示、伝達をしてきたと、このように答弁しています。

 しかし、結局、話し合いの場での解決に至らずに訴訟に発展しました。訴訟後の教育委員会の対応は、訴訟中なので何も答えられないとの対応に終始し、問題解決の努力を放棄したといっても過言ではないと思います。このとき私も教育長に会うことを拒否されました。教育委員会は訴訟になっているのだから、何とも言えない。保護者と担任教師の教育上のトラブルを裁判で決着させることを容認する態度でした。たとえ、保護者と担任教師の争いが裁判で決着がついたとしても、生徒をめぐる教育上の問題は解決しないのであります。

 結局、行田市教育委員会は昨年9月に訴訟に発展してから、有効な対応ができずに、この問題が大きく報道された後、担任が交代するという措置となりました。この担任の交代も、私自身も新聞報道で知りました。

 2月18日の埼玉新聞にこの問題に対する県教育長のコメントが掲載されました。市教委から報告を受けた段階では、教育の中で不都合や困ったことはないと聞いている。学校にはさまざまな要求が寄せられている。学校に対する期待のあらわれであり、保護者の思いや願いを真摯に受けとめる必要があると述べております。

 端的にいえば、行田市教育委員会にはこの問題に対する解決する能力に欠けていたということではないでしょうか。教育をめぐっての保護者の要求に対し、教育委員会の対処は適切であったのか、答弁を求めるものであります。

 3番目に、教員の処遇の適正化について質問します。

 教員の多忙化については、12月議会で校長会、教頭会等を通して学校における行事、会議、研修等の厳選をして教職員の負担を軽減し、教職員の適正な勤務時間が保障できるよう随時指示してきたと答弁がありました。さらに、計画的連休の取得、夏季休暇や歩いて健康づくり、ライフプラン休暇等も完全消化するように努めております。

 さらに、ノー残業デーの奨励や福利厚生施設の有効利用等を促進し、教職員が健康な状態で職務にまい進できるよう支援してまいりたい、このように教育長の言われるとおりなら大変よいことでありますが、私が承知している事例は大きく違っています。

 そこでお聞きします。

 行田市の小・中学校教職員の年休取得率、消化率はどうなっているのか、お答えいただきます。

 ノー残業デーを奨励しているとのことですが、現実にどれだけの職員が定時で帰れるのか、実態をどのように把握しているのか、答弁を求めるものであります。

 大きな3番目の市内小・中学校の普通教室のエアコンの設置についてであります。

 私は、先の12月議会でことしの夏の暑さの異常さから、12月定例会に小・中学校の普通教室にエアコンを付設するための補正予算を提案した自治体があることを紹介し、行田市においても普通教室へのエアコンの設置を求めました。学校教育部長は、校庭にテントを設置し、日陰を確保した、持参する水筒の中身はお茶だけでなくスポーツドリンクでもよいこととした、子どもたちが登校する前に教室の窓をあけ、風通しをよくし、室温を下げた、水で濡らしたバンダナなどを首に巻くようにしたと、極めて原始的な対処方法をとったことを明らかにしました。そして、発育盛りの子どもたちの体に自然の涼風を当てることにより、新陳代謝を促すとともに、暑さへの対応能力が期待されるとして、暑さ対策は扇風機がベストだとの論調で答弁しました。

 この後の新聞報道によれば、隣の熊谷市教育委員会も扇風機派だという報道がなされたのを承知しています。この行田市と同じ扇風機派の隣の熊谷市が、新年度予算を待たずに、この3月定例会に市内全小・中学校の普通教室にエアコンを設置する費用、約9億4,000万円−−補正予算ですが−−を提案し、工事を平成23年度で行い、翌24年の夏から稼働することを明らかにしました。

 「暑いぞ熊谷」というのが熊谷市の売りであります。その隣の我が行田市も暑いんです。皆さんご承知のことと思いますが、行田は水攻めにあっても城が落ちなかったと涼しい顔をしている場合ではないのです。児童・生徒にとって良好な学習環境を保障するために、行政としての最大の努力を傾注すべきであります。市内小・中学校の普通教室へエアコンを設置した場合の財政的試算について、これらも明らかにし、検討する必要があると思います。答弁を求めます。

 大きな4番目、南河原地区の都市計画及び都市計画税についてであります。

 まず初めに、第5次行田市総合振興計画での南河原地区の市街化区域の都市計画の位置づけとマスタープランの見直しについてであります。

 都市計画マスタープランは、総合振興計画基本構想に即して定められ、個別具体の都市計画の指針として、地区別の将来あるべき姿を具体的に開示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにするものであり、作成に当たっては必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされています。

 しかし、南河原地区の市街化区域については、合併から5年が経過し、都市計画税が課税されるという事態になっても、整備計画のかけらも示されておりません。第5次総合振興計画での南河原地区の市街化計画の位置づけとマスタープランの見直しについて、どのように考えているのか答弁を求めるものであります。

 続いて、同地区の都市計画の策定と事業の実施についてであります。

 都市計画決定は、市の総合振興計画や都市計画マスタープランに即した形で素案がつくられ、その後地元の合意形成を図りながら都市計画決定を行う、この決定された都市施設を都市計画事業として実施する場合には、事業化等が得られた段階で事業化になるため、相当な期間を要する、これはかつての私の質問に対する都市整備部長の答弁であります。

 合併にあわせて新市計画が定められ、南河原の市街化区域も明示されました。ところが、この時点での都市計画マスタープランの見直しはされませんでした。都市計画税の課税が5年先送りされたことと、都市計画地域にその整備計画を作成しないことは同一ではないはずであります。即ち5年都市計画が先送りされたから5年間は整備計画を立てなくてもいい、こういうものではないということであります。

 合併協定では、合併特例法第5条に規定されている新市建設計画は、合併後のまちづくりに関するビジョンであり、合併後のマスタープランとしての役割を果たすもの、新市建設計画に位置づけられた事業に対して財政措置が講じられる、このように協定書には記述されています。このことからしても、マスタープランの見直しを行わなかったことは、一種の行政のサボタージュであり、協定違反ではないでしょうか。南河原地区の都市計画の策定、事業の実施についてどのように考えているのか答弁を求めます。

 最後に、同地区の都市計画税についてであります。

 合併に関する協定が結ばれ、合併から5年間は都市計画税が課税されないとなりましたが、都市計画を策定されずに何ら事業も実施されないというのは、そういった中身の協定は結ばれていないはずであります。

 ところが、市報「ぎょうだ」3月号では、該当する住民に何ら事前の説明もないまま、南河原地区の都市計画税の課税について、見開き2ページにわたって大きく掲載されています。新市計画は合併から向こう10年間の計画になっています。6年目に入った現在も、都市計画のかけらもありません。都市計画税は目的税ですから、都市計画税は住みよいまちづくりのため道路や公園などの都市計画事業の整備に充てることを目的にした税金と、この3月号の広報でも記載しています。

 このような状況で、課税を推し進めるやり方は極めて不誠実な対応であります。都市計画マスタープランの見直しが行われ、個別の都市計画が確定するまで課税を留保すべきではないでしょうか。南河原地区の都市計画税の課税について、誠意ある答弁を市長に求めるものであります。

 以上で第1回の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の4番目、南河原地区の都市計画及び都市計画税についての3点目、南河原地区の都市計画税についてお答え申し上げます。

 都市計画税は、地方税法に基づき、道路や公園等の都市計画事業の整備に充てるために課税される目的税で、本市においては昭和31年に行田市都市計画税条例を施行し、以来、市街化区域の住民の皆様に都市計画税をご負担いただき、都市計画事業推進のための貴重な財源として活用してまいりました。その結果、計画的な整備が図られ、都市計画税は都市基盤の整備と環境の改善に大きく寄与してきたものと認識しております。

 南河原地区の都市計画税につきましては、お話にございましたように、行田市と旧南河原村の双方の合意に基いた合併協議により、合併特例法等の規定を適用して平成17年度から平成22年度までの間は課税しないこととし、税負担を緩和しておりました。この特例期間が終了することにより、平成23年度から都市計画税のご負担をいただくこととなります。

 都市計画税は、本市の都市環境の整備に必要不可欠な財源でありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の4番目のご質問、南河原地区の都市計画及び都市計画税についての1点目、第5次行田市総合振興計画での南河原地区市街化区域の都市計画の位置づけとマスタープランの見直しについてでございますが、第5次総合振興計画の基本構想の中に、市の土地利用の基本方針が位置づけられております。

 その方針といたしましては、都市的土地利用、農業的土地利用、自然的土地利用という3つの土地利用の形態をお示しし、まちの活力の創出を初め、多様な市民ニーズに適切に対応できる土地利用を進めることとしております。

 また、都市計画マスタープランの策定に当たっては、現在の社会状況の変化を踏まえることや、上位計画である総合振興計画に即した内容とすると同時に、広く市民の意見を反映するために地域ごとの検討会などを設置するとともに、アンケート等を実施し、住民の意見を幅広く反映したまちづくりの将来像を描いてまいりたいと存じます。

 2点目の同地区の都市計画の策定と事業の実施についてでございますが、先ほど申し上げました、今後策定される都市計画マスタープランにおいて、市全体としての都市計画の中で位置づけられるものと考えております。また、その事業の実施については、長期的な視点に立って行われるものであり、個々の整備、時期につきましては、それぞれの優先順位や財政状況等を考慮し行われるものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、合併時になぜマスタープランを変更しなかったかという点につきましてお答えさせていただきます。

 平成9年度に現在のマスタープランが、20年後の行田市の将来像を見据えた中での都市計画の指針として策定され、平成13年には平成22年までの市の上位計画である第4次総合振興計画が策定され、その後、平成18年の合併に当たっては新市建設計画が策定されたところでございます。

 こういった中、平成23年度からの第5次総合振興計画が策定されることを踏まえ、第5次総合振興計画の策定を待ってマスタープランの策定に着手する予定としたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員のご質問の1点目、行田市内における障害者、障害児の現状についてお答えいたします。

 初めに、状況把握についてですが、平成22年12月末現在、身体障害者手帳所持者は、最も重い1級が842名、2級が483名となっており、6級まで合わせますと、2,696名であります。

 知的障害者手帳所持者は、最も重いマルAが110名、Aが141名となっており、Cまで合わせますと、464名であります。

 精神障害者保険福祉手帳所持者は、最も重い1級が54名、2級が270名、3級が83名の合計407名となっております。

 次に、支援・介助の現状でございますが、介護給付費サービスにつきましては、ホームヘルパーによる居宅介護を初め、施設への短期入所や施設において創作的活動等を提供する生活介護などの事業があり、354名の方に利用していただいております。

 また、訓練等給付費サービスは、働く場を提供し、知識及び能力の向上のための訓練を行う就労継続支援事業や、就労に必要な訓練を行う就労移行支援事業などに142名の方に利用していただいております。

 これら障害福祉サービスの利用者の合計は496名となっております。

 次に、市の責務と対策についてですが、現在入所施設の待機者は、身体障害者の方が2名、知的障害者の方が8名おりますが、通所施設につきましては、措置から契約制度に移行したことに伴い、完全に把握できない面はございますが、待機者はいないものと認識しております。

 市といたしましては、今後も福祉サービスの利用援助、助言、情報提供など、市の窓口でさまざまな相談に対応する相談支援事業の充実を図りながら、障害者の福祉の増進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、在宅支援、介助・介護及び障害者福祉施設の利用など、障害者の求めているものをどのように把握しているかについてでございますが、先ほど申し上げました相談支援事業などを通じて、施設利用を初め、さまざまなご相談をいただいており、適宜適切に対応させていただいております。引き続き、在宅障害者や介護者への支援策として障害者自立支援法への移行施設を含めた障害福祉サービス情報の提供や施設利用者に対する支援のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、行田市の教育行政のあり方についての1点目、いじめや不登校などの問題に対する教育委員会の対応についてお答え申し上げます。

 本市では、いじめについては各学校でアンケート調査を行うなど、現状の把握と予防に向けて対策をとっております。

 不登校問題については、毎月学校からの報告を求め、早期把握に努めております。また、さわやか相談室や適応指導教室と連携し、児童・生徒の学習環境の整備に努めております。しかしながら、個々のケースにより原因や対応方法は異なりますので、すべてに対応する万能策はなかなか見出せないのが現状でございます。このため、各地での報道や学校からの情報をもとに、教育委員会の協議の席でその都度話題にしてまいりました。

 その中で、今年度は文部科学省が実施したいじめの問題の取り組み等に対する普及啓発協議会開催の情報を得て、指導主事を派遣させるなど、新たな情報に臨機応変に対応できるよう努力してまいりました。

 不登校問題につきましても、現実的な対応を検討するために、管理職とさわやかボランティア相談員を対象として、連絡協議会を新たに実施してまいりました。今後も問題解決のために時を逸しない対応を最優先し、迅速かつ臨機応変に対応してまいります。

 次に、2点目のご質問、教育をめぐっての保護者の要求と教育委員会の対処についてでございますが、一括してお答えいたします。

 学校を取り巻く環境は大きく変化している中、保護者や地域住民等からの苦情等は年々多様化してきております。苦情等は貴重な情報源であるとともに、学校や教職員に対する大きな期待のあらわれともいうことができます。保護者等の訴えに真摯に向き合うこと、個人としてだけではなく、組織として適切に対応していくことが大切でございます。

 本市で起きました提訴では、市民の皆様に多大にご心配をおかけしておりますが、議員のご提言も参考に、今後とも学校、教職員、保護者、そして何よりも子どもたちのことを大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の教職員の処遇の適正についてでございますが、取得できる年休を全部とっている先生がいるのか、また年休の消化率につきましては、教職員の年休は年間20日間でございますが、前年度の繰越分も加えると、最大40日取得できるようになっております。

 昨年度の年休取得の状況ですが、全部で20日取得した教職員は14名でございます。また、年休の平均取得状況は、1人につき10.3日となっております。

 次に、帰れる職場環境になっているかについてでございますが、各学校の児童・生徒や保護者などの対応などの課題等により、さまざまでございますが、教職員が遅くまで仕事をすることは解消していかなければならないことと存じます。

 現在、各学校に公務分掌の見直しや教員の業務量の平均化、諸会議の設定の工夫等により、総勤務時間の縮減に取り組むよう、校長会等を通して指示し、解消へつなげるよう取り組んでいるところでございます。

 今後とも、子どもたちのために元気に教職員が教育活動を行えるよう、環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、市内小・中学校の普通教室へのエアコンの設置についてお答え申し上げます。

 本市では、暑さ対策として、平成20年度から3カ年計画で扇風機設置事業を進め、本年度をもって小・中学校すべての普通教室と図書室及び特別教室に設置が終了したところでございます。

 扇風機の設置に当たりましては、発育盛りの子どもたちの身体に自然の涼風を当てることにより、新陳代謝を促すとともに、暑さへの適応能力を培うなどの効果が期待されること、また設置費や夏休みのある学校施設であることなど総合的に考慮したところでございます。

 当面は、教室に設置された扇風機と、各校ともにさまざまな暑さ対策の工夫を凝らした複合的な対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、市内小・中学校のすべての普通教室にエアコンを設置した場合の費用等についてでございますが、普通教室は24校で279室ございます。設置の際には、各学校の電気設備及び配線経路を調査する必要がありますが、概算で24校の工事に係る費用は、約7億円を要する計算になります。

 なお、空調設備設置工事に対する国の補助金がありまして、補助率は工事費用にかかる3分の1でございます。

 また、リースによる導入方法もありますが、国庫補助の対象が設置工事費のみであるため、補助を受けてエアコンを設置することは今の制度では困難でございます。一般的な10年間リースで考えますと、工事による導入と比べた場合、リース方式のほうが多少金額は上回るものと考えられます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 答弁をいただきましたけれども、前回と全く同じで進歩がないというのもありました。再質問をいたします。

 障害者問題でありますが、行田市も事業主として障害者雇用を促進することが求められています。障害者基本法は、雇用の促進について、地方公共団体についても障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種または職域について障害者の優先雇用の政策を講じなければならないとしています。また、公共施設のバリアフリー化も求めています。

 障害者の利用の便宜を図ることによって、障害者の自立を支援する、社会参加を支援する、したがって、みずから設置する施設、交通施設、その他の公共施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び整備等を計画的に推進しなければならない。それから、住宅の確保や情報の利用におけるバリアフリー化も求めています。

 このたびやっと市庁舎の耐震工事が着工されました。しかし、エレベーター新設工事は1年先送りされ、着工される。この議場は3階であります。体に障害のある方が議会を傍聴するためには、3階までの階段を上らなければなりません。スロープもありませんから、車いすでの傍聴は多くの方の介助が必要であります。

 そこで質問します。

 1点目、公共施設のバリアフリー化が求められながら、なぜ今日まで庁舎のエレベーター設置ができなかったのかであります。

 2点目、市の障害者の優先雇用の取り組み、また車いす使用の職員の採用の有無についてお聞きします。

 3点目、障害者のための住宅確保、市営住宅の改修状況について答弁を求めるものであります。

 障害者問題での再質問を続けますが、行田市障害者計画第2期では、障害者自立支援の観点から地域生活支援事業を行うとして、施設入所、入院から地域生活への移行や障害のある人の就労支援の充実・強化に努めるとしています。

 しかし、その内容は入所施設の入所者の地域生活への移行です。平成23年度末時点での入所者数を、現在の入所者数から4%削減すると言っている。施設に入所している方をそこから外して地域−−自宅になるのかわかりませんが、そういう形で入所措置を外す、そういうことを目標にしている。4%削減すると言っている。

 また、入院中の精神障害者の地域生活の移行では、退院可能な障害者数の目標を設定、計画では、精神障害者が10人いる。そのうち10人を退院させるとしています。精神的な障害のある方が、冒頭申し上げましたように、障害者というのは継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けるという方ですから、そして精神上の障害ということになりますと、これは回復の見込みということも大変難しい、常時治療といいますか、施設における介助が必要だということになる。その方についても10人いるけれども10人を退院させる、こういう計画であります。

 福祉施設から一般施設への移行が、平成23年度において障害者福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて同年度中に一般就労に移行する人の数が、現在の移行実績の5倍になるようにする、こう言っています。そして、17年度において、福祉施設を退所して一般就労した人が1人、それに対して、平成23年度は6人にすると言っているんです。こんなことが可能でしょうか。施設から追い出す、こういう計画になっていないでしょうか。この計画の中身についてお答えをいただきます。

 続いて、教育行政についてであります。

 教育長は、いじめや不登校の問題について、定例会ではなくて定例会の前の協議会で話し合っているんだと、私はそれは雑談だと指摘をしましたけれども、本題に乗せてやるべき筋のものだと思います。よしんば、協議会で十分論議したというのであれば、その場での会議記録をとって、その教訓を生かして現場におろして役立てるべきであります。協議会における定例会メモ、これは記録をとっているのか、あるとすれば開示を求めるものであります。

 それから、なぜいじめや不登校の問題について正式な教育委員会の議題に乗せないのか、答弁を求めるものであります。

 保護者の要求と教育委員会の対処について再質問します。

 まず最初、朝日新聞の1月18日の記事に、小学校側提訴の翌日、市教委に対して、モンスターペアレントに学校や教師が負けないようにし、教員を代表して訴訟を行っていると受けとめているという学校長名の文書で教育委員会に提出したと報道されています。

 このような報道、この文書が教育委員会に提出されているのかどうか、この文書の存在の有無、この報道の事実について答弁を求めるものであります。

 南河原の都市計画や都市計画税について再質問します。

 まず1点目、行田市の市街化区域で都市計画が決定されてなくて、都市計画税が課税されている地域がありますか。

 2点目、新市建設計画は合併後のまちづくりに関するビジョンであり、合併後のマスタープランとしての役割を果たす、このようにされています。マスタープランの見直しが行われなかったのはなぜですか。

 3点目、新市建設計画は、合併年度及びこれに続く10年度とされているのに、5年後を経過した今日、マスタープランの見直しがされていません。あと5年はすぐに過ぎてしまいます。何ら新市計画が実施に付されない。こういうことでは行政の怠慢だと指摘せざるを得ません。

 このような行政の不作為による、何もしなかったことによる責任が生じる問題について、このことによって、目的税である都市計画税、その目的の利益が何ら及ぼさない、何の利益もない中で約1,300万円と言われておりますが、南河原地域の都市計画税が課税徴収される、こういうことについて市の見解を求めるものであります。

 以上、再質問といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前10時22分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時40分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の留保



○野村正幸議長 栗原議員の発言を求めます。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 私の障害者問題に対する市の責務と対策についての再質問で、質問の通告の範囲を超えるのではないかとの指摘がありました。私としては、その範囲で具体的にお聞きをしたと思っているところでありますけれども、これ以上の時間の浪費をするというのは私の本意でありませんので、次のことについて質問を留保させていただきます。執行部の答弁は求めないことといたします。

 なお、別な機会があったときには、具体的に質問させていただきます。

 留保する事項は、次の点であります。

 公共施設のバリアフリー化、それから庁舎のエレベーターの設置、それから障害者のための住宅の確保、市営住宅の改修状況についてであります。

 以上、賢明なご判断をいただきたいと思います。時間の浪費ということについては注意をしたいと思います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 次に、執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。

 1番目、障害者福祉政策についての障害福祉計画の数値目標についてですが、国が作成したプログラムをもとに、さらに地域の特性などを踏まえ、数値化したものでございます。

 これらはすべて障害者基本法の基本理念にのっとり、障害のある方がなるべく住み慣れた身近な地域の中で安心して生活していただけることを目指して目標とさせていただいているところでございます。

 今後も、相談支援事業の充実を図りながら、施設入所、入院から地域生活への移行促進や障害のある方の就労支援の充実・強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答えいたします。

 初めに、障害者の現状についての市役所における障害者の優先雇用についてでございますが、本市役所における障害者の雇用につきましては、市長部局に勤務する者が3人、教育委員会に勤務する者が3人でございます。

 地方公共団体の機関においては、原則として任命権者ごとに障害者雇用率を達成することとされておりますが、市長部局の雇用率は法定雇用率2.1%を下回る状況にございます。しかしながら、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定では、一定の要件により、任命権者の枠を超えた障害者雇用率制度の適用が認められているところでございます。

 具体的には、市長部局と教育委員会等の地方公共団体の機関における人的関係が緊密であり、かつ両機関の雇用率を合算した場合に、障害者雇用義務を果たしていることが要件となっているものでございまして、本市はこれらの要件を満たしておりますことから、埼玉労働局長より特定認定を受けているところでございます。

 これにより、市長部局と教育委員会を合算しますと、2.36%の雇用状況となっており、法律に定められた法定雇用率2.1%を遵守しているところでございます。

 今後におきましても、民間の障害者雇用の模範となるよう、法定雇用率の達成維持に努めるとともに、計画的な定員管理に努め、地方公共団体としての障害者雇用義務を果たしてまいりたと存じます。

 次に、車いすを利用している職員についてでございますが、現在車いすを利用している職員は在籍しておりません。今後におきましても、車いすの方も含めた障害者雇用の促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、南河原地区の都市計画税についてでございますが、都市計画税は道路や公園等の都市計画事業の整備に充てるために課税される目的税でございます。個別具体的な事業の受益の程度に応じて課税されるものではなく、市街化区域を一体として総合的に都市計画事業を実施することにより、区域内の土地及び家屋全般の価値が向上するという一般的な受益関係に着目して課税されるものでございます。

 都市計画税は、本市の都市環境の整備に必要不可欠な財源でございますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目のいじめや不登校についての教育委員会の対応についてお答え申し上げます。

 まず、協議会の記録はとってあるのかについてですが、会議録として記録はとっておりません。

 次に、なぜ定例会の議題に乗せないのかについてですが、内容に個人情報が含まれており、協議会で話し合うことが適当と考えます。また、協議会で話し合った内容については、校長会等で情報提供をしております。

 2点目、市教委に学校側から提出している文書の事実についてでございますが、提出されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、南河原地区の都市計画及び都市計画税についての再質問にお答えいたします。

 2点目の新市建設計画には合併後のマスタープランとしての役割がある。マスタープランの改定がなされなかったのはなぜかについてでございますが、都市計画マスタープランの変更については、先ほど答弁させていただいたような経緯で、見直しを第5次総合振興計画の策定を待っての見直しとしたところでございます。

 3点目の新市建設計画が5年経過した中で、マスタープランの見直しがされなかったが、南河原地区の市街化区域が課税されることをどう思うかについてでございますが、都市計画事業等は課税区域について一斉に実施されるものではなく、地域の実情に応じて計画的に実施されるものであります。

 今後、必要な都市施設については南河原地区を含んだ市域全体の中で検討していくものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 教育長の答弁がありましたけれども、教育行政について再々質問をいたします。

 協議会のメモはないということ、それからいじめや不登校の問題が定例の協議会で論議されないのは個人情報が含まれることだと言いましたけれども、私が最初に言いましたように、それだとすれば雑談に過ぎないじゃないか、その協議がきちっと論議をされて、その教訓が下におろされて、そして生かされるということでなければ、役割を果たさないということであります。

 それから、メモがないということですから、開示もしようがないんですが、そういう対応でよろしいんでしょうか。

 それから、朝日新聞の記事によると、校長名で市教委に対して文書が提出されたとありますけれども、これについては先ほどの答弁ですと提出されているということでありました。そうすると、教員を代表して訴訟を起こしているとこの行為を支援していると受けとめるわけでありますが、教育委員会もそういう姿勢でこれを受けとめているのかどうか。学校長との協議などはなかったのかどうか、お聞きします。

 それから、南河原の都市計画税の課税でありますけれども、合併協の協議をまとめた協定ごとにこうしたという文書が協定書としてまとめられていますけれども、その最後の項目のところで新市計画とありまして、26番目ですけれども、合併特例法第5条に規定されている新市建設計画は、合併後のまちづくりに関するビジョンであり、合併後のマスタープランとしての役割を果たすものと位置づけられているんです。

 したがいまして、その新市計画をもとにマスタープランの見直しがされるというのは、合併協の合意をもとにした市の対応ではなかったか、そういう形でスタートしていれば、計画も何もないまま、一方的に先ほど言いました論理で、都市計画税条例によって一方的に課税されるんだというような事態を招くことはなかったんだと思うんですが、この協定に基づく措置を何もとらなかった、行政の不作為行為についてどのように認識しているのか。

 時間が来ましたので、以上、答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 まず、協議会は雑談ではないのか、記録がなくてよいのかについてでございますが、協議会につきましては、資料は保存してあります。

 2点目でございますが、朝日新聞の記事に関連して、校長との協議はどうだったのか、資料提供を協議いたしました。また、校長の行為を支援しているのかについてでございますが、裁判の現在資料にも含まれておりますので、まことに申しわけございませんが、お答えは裁判上、現在差し控えさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、再々質問にお答えいたします。

 都市計画税の関連で、合併後、速やかにマスタープランの見直しを図るべきではなかったのかという点につきましてでございますが、最初に答弁申し上げましたように、マスタープランにつきましては、20年、そういった長いスパンを見据えて計画されるものでございますので、また平成18年の合併時においては既に平成23年からの第5次総合振興計画の策定が既に予定されていたところから23年度、24年度にかけての都市計画マスタープランの策定ということになったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、大きな質問の1点目、基金創設の必要性についてであります。

 基金とは、特定の目的のために準備された元手となる資金のことであり、地方自治法においては、普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定のために、または定額の資金を運用するために設けるものとあります。

 また、基金条例は、住環境や福祉、教育など、一定のために積み立て、準備しておく資金を集金するために地方自治体が定める条例であります。

 公共施設の建設基金に関するものから公共投資や環境保全のための基金に対する条例などに多く制度化され、各地方自治体でこれらの条例を定め、各種整備に充当をしています。

 さて、市本庁舎は、昭和44年5月に開設され、既に42年が経過しようとしており、耐震基準を満たさないことから、調査、設計を含め、平成22年度から平成24年度までの3年間、耐震工事及び改修を5億8,000万円余りで行うことが決定をしております。

 しかし、今回の大工事は、耐震強化が主であり、通常、鉄骨鉄筋コンクリートの建設物の耐用年数は、50年から60年とも言われ、補修などの建物延命措置を講じても、いずれ本体に限界が来るものと考えられます。

 そこで、質問の1点目でありますが、本庁舎耐震補強工事後の耐用年数をどの程度と想定をしているのか。さらに、今後の広域合併も考えられ、庁舎のあり方も不透明でありますが、いずれ本体の限界が来ることを想定し、本庁舎建設計画ができてから考えるのではなく、また業務に支障を来すことなく新庁舎を建設するには、他の場所への移転となります。

 そこで、質問の2点目でありますが、将来、未来を見据え、本庁舎建設基金の創設をすべきと考えるが、市の見解はいかがなものでしょうか。

 次に、昭和54年1月開設の行田市斎場についてでありますが、斎場の問題については、PFI方式による広域公共サービスを初め、何回も質問、提言をさせていただきました。その結果、改修を初め利便性の向上など、当局が努力されてこられましたことには敬意を表するものであります。

 しかしながら、本庁舎と同様、火葬炉の修繕を初め、いずれ限界がまいります。また、今後の需要増もありますが、現状、時代にそぐわない構造であり、10年後、20年後の計画として新斎場建設を考えていくべきではないでしょうか。そうしたことから、質問の3点目といたしまして、行田市斎場建設基金の創設をすべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

 次に、大きな質問の2点目であります。

 子ども手当からの天引きについてでありますが、この質問はあくまで、2011年度子ども手当法案が可決された場合が前提であります。

 政府は、本年1月28日の閣議決定において、子ども手当から保育所の保育料を天引きする仕組みを導入することにより、滞納防止を図るとし、保護者の同意があれば給食費も徴収できるといたしました。

 また、厚生労働省は、2011年度の子ども手当から市町村が徴収できる費用として、法案に明記している給食費と保育料のほかに、幼稚園の授業料や教材費、生徒会費、就学旅行費なども加える方針を決め、保護者の同意があれば徴収できるようにするもので、2月10日に厚労省が開いた全国市町村の児童福祉担当課長の会議で、運用指針案として示されました。

 教材費や就学旅行費などは給食費や保育料同様に滞納が多く、徴収範囲の拡大を求める市町村が多かったそうであり、実際に徴収する費用や額などは各市町村の教育委員会の判断にゆだねるとの報道であります。私は、個人的にはこのような措置は統一することも困難で、また制度的にも非常に難しいものと考えております。

 そこで質問でありますが、1点目として、教材費や就学旅行費等天引きできることに対し、市はどのように対処しようと考えているのか。

 2点目といたしまして、保護者への周知はどのように行うのか、それぞれ答弁を求め、以上で1回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 香川議員のご質問の1番目、基金創設の必要性について順次お答え申し上げます。

 まず1点目、本庁舎耐震補強工事後の耐用年数をどの程度と想定しているのかについてですが、今回の市庁舎耐震補強工事につきましては、建物の耐震性能を向上させるものでありますので、工事の実施により市庁舎そのものの耐用年数が延びるものではございません。

 ちなみに、平成20年度に実施いたしました市庁舎の耐震診断において、市庁舎のコンクリートの強度や中性化等の調査を実施いたしましたが、耐用年数に悪影響を与える要素はなかったところでございます。

 なお、国では相当な規模となっている社会資本ストックの有効活用を図ることの重要性が高まっており、建築後、30年以上経過した施設に関する更新費用が、地方財政においてどの程度必要になるかという積算方法や、それに基づく施設マネジメントのあり方について検討されている状況にございます。

 本市におきましても、厳しい財政状況にある昨今、財政負担の軽減や地球環境への配慮を踏まえて、市庁舎を含む市の公共施設に関しましては、既存ストックの有効活用の観点から、施設の状況に応じた適切な維持管理による保全を行い、施設の延命化を図りながら、できる限りの長寿命化を積極的に推進してまいります。

 今回の市庁舎耐震補強工事にあわせまして、外壁等の全面的な外装改修を実施いたしますのも、そうした取り組みの一環であり、可能な限り、長期にわたって使用していく考えであります。

 次に、2点目、庁舎の建設基金及び3点目、斎場建設基金の創設に関する市の見解について、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 市庁舎や斎場など、大規模施設の建設時には多額の財源が必要となり、将来への投資であることから、特定財源として市債を起こすことができるものの、市債は借金であり、後年度への過度の財政負担が懸念されること、また起債対象事業費から外れる財源につきましては、一般財源で賄わなければならないことなどから、大規模施設の建設時に必要となる一般財源を保管するとともに、負担の平準化を図るための手段としての基金の造成は大変重要なことと認識いたしております。

 議員ご提言のとおり、市庁舎や斎場など、市民にとって必要不可欠であり、老朽化等に伴っていつかは建てかえなくてはならない施設については、建設計画が立ち上がる以前から計画的に毎年度予算措置により一定額を積み立て、将来に備えていくことの必要性は十分に感じているところでございます。

 また、大規模施設の建設基金につきましては、個々の施設ごとに条例を整備し、計画的に積み立てていくのが一般的ではありますが、1つの考え方といたしまして、例えば遊休市有地の売却や多額の繰越金の発生など、臨時的に余剰資金が発生した場合に、将来への投資資金として包括的に積み立てのできる建設基金を整備することなども有効な手段ではないかと考えるところでございまして、今後、さまざまな角度から調査検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 2番目のご質問、子ども手当からの天引きについてお答えいたします。

 まず、1点目の教材費や修学旅行費等、天引きできることについてでございますが、議員ご案内のように、政府は2011年度の子ども手当で既に天引きを認めることにしている保育料や給食費に加え、教材費や就学旅行費なども子ども手当から徴収できるよう、保護者の同意を前提として対象を拡大する方針を明らかにしました。

 現在、学校の教材費や修学旅行費等は学校や学年によってまちまちであり、また兄弟がいる場合にはその費用は異なっております。そのため、仮に進めるとしても、そのシステムの構築に複雑な手続とそれに伴う多額な費用と時間がかかることが考えられます。

 教育委員会といたしましては、今後の国の動向や他市町村の考え等も踏まえながら、関係部署と連携し、天引きについて研究してまいりたいと思います。

 次に、2点目の保護者への通知についてでございますが、この教材費と就学旅行費等の天引きは、何よりも保護者の同意が必要でございます。国の予算が成立した際には、まず関係部署と協議を行った後、校長会等に事情を説明した上で、どのような形で保護者に通知したらよいか検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 基金創設について再質問させていただきたいと思います。

 部長の答弁の中で、今回の耐震工事というのは、要は性能の向上が目的であると、耐用年数が延びることでは決してないというご答弁がございました。ただ維持管理に努め、長寿命化を図るということでございますけれども、本来であるならば、基金というものはこの現在の市庁舎、42年経過するわけでありますけれども、この市庁舎を建てたときから、例えば市庁舎の建設基金として何千万でも、あるいは1億円でもいいから毎年積み立てをしておくと、そうすれば今回の場合、例えば5,000万円であれば約20億からの金がたまっているわけですね、単純に考えれば。

 大体一般住宅、私たちが家を新築したり、リフォームをする場合には、それじゃそろそろ建てかえなきゃいけない、あるいはリフォームをしなきゃいけないということがあったときに、じゃすぐやりましょうというわけにはなかなかいかないわけですね。それじゃ計画を立てて、じゃ5年なり10年なりのスパンでやはり頭金というものをためようと。頭金をためてローンを組むのが一般的であります。自治体にとってもそういった考え方の中で、せっかくの機会ですから耐震工事、部長もおっしゃられていたように、なかなかそう耐用年数が答えられない、将来的には建物自体はかなり老朽化し、本体自体も厳しい状況になるということを認識されていると思いますので、ぜひいま一度基金の創設について、せっかくの耐震の工事ということで一つのきっかけとして基金の創設をすべきといま一度考えますが、いかがでしょうか。

 また、以前、そういった市庁舎、新規に市庁舎を建てることにおいて、基金の創設を検討された時期もあったということを聞いておりますが、その件についてはどうなっているのでしょうか。

 以上、2点ほど再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 香川議員の再質問にお答えいたします。

 基金創設の問題についてでございますけれども、基金はその建物ができたときから次の建物更新に向けて基金の積立をする必要があるんだというお話がございましたが、そういう考え方もございます。減価償却という観点から、ただし、その償却期間を何年とするかと、こういったことが非常に難しい問題でございます。全国の市町村がその点で頭を悩ませているところでございます。また、そういった時期がいずれやってきます。そういうことを考えますと、基金の創設というのは大事なことであると認識しているところでございます。

 それから、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数、議員から50年、60年というお話がありましたが、市によっては、鉄筋コンクリートの耐用年数、やはりこういった質問の場でお答えしたのか、あるいはいろんな技術的な考察を行ってから公表したのか、これは定かではありませんが、100年とか、こういった想定をしているところもございます。

 うちの庁舎につきましては、42年というような期間がもう既に経過しているわけでございますけれども、そういった意味ではまだまだ使用に耐え得るのかなということでございます。

 それから、基金の創設、以前検討されたことがあるのかということでございますけれども、我々検討は常々しております。これから大型施設の建設も当然予定されることでありますので、そういったことも考え、私先ほど包括的な基金を整備することが可能かどうかと、こういった問題を今後調査研究、検討してまいるとご答弁申し上げたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、6番 中村博行議員。



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 昨年来、当市が新聞、テレビ、雑誌、また昨日はNHKFMラジオ等々、マスメディアに取り上げられることが大変多くなってまいりました。ひとえに行田ゼリーフライを初め、本物のB級グルメ、100万部を越えたと言われておる小説のぼうの城の上映日が報道されたことの影響が大きいのではないかと思われます。

 これからは国や県の動向も把握しながら、地方の自主性と主体性をしっかりと発揮していく地方政府の確立が求められる中、一方でハードからソフトへの転換、独自色のある地域づくりが求められております。地方の現場から日本を変えていきたいと、大阪都構想や名古屋、新潟でも、またここ埼玉でも埼玉改援隊という地方自治体、首長が連携した地方組織等が声を上げております。

 さて、工藤市長は、就任以来、未来の子どもたちに借金を残さないとの財政再建を最優先に、リーマンショック以後の立ち直り始めた国の経済にあって、まだまだ厳しい市政の行政運営を余儀なくされております。

 また、工藤市長は、本年1月の市報「ぎょうだ」の年頭のあいさつの中において、「今こそ私たちが行田の英知と力を結集することで、社会の閉塞感を打破し、全国に元気なぎょうだを発信できると確信しております。私は市民の皆様と夢・誇り・行動をともにし、住んでよし、訪れてよし、個性豊かで活力に満ちた行田オンリーワンのまちづくりの新たなる一歩を力強く踏み出してまいります。」との市民にとっても大変力強い新年のあいさつをいただいております。

 先般、議決いただきました将来像を古代から未来へ、夢をつなぐまちぎょうだとした第5次行田市総合振興計画の基本構想の第3章の1で、平成32年度の定住人口を8万7,000人としております。日本自体が2005年から人口減社会に入ったと言われる中で、当市の10年後の定住人口を8万7,000人の現状維持とすることは夢のある計画とはいえ、国の大変厳しい財政の中で産官学民の知恵を出し合い、複合的な政策を果敢に推し進めていく政策立案能力とまさにその実行力が試される時代ではないでしょうか。

 当市では、これまで働く場の創出として、長野工業団地やみなみ工業団地等の企業誘致政策をとってまいりました。また、平成20年7月には、行田市商工業振興条例等々、振興条例は整備してきましたが、雇用人口や定住人口の増加につながるというより、歯どめがかからないというのが実情ではないでしょうか。

 また、子育て環境の充実として、来年度からは中学卒業までの入通院費の子ども医療費の完全無料化実施等の政策を掲げたり、教育分野では少人数学級制の導入や国に先駆けての小学校での英語活動の導入等々、特区制度を利用して行田市のある一定の独自性を打ち出してきております。

 また、公共交通政策として、市内循環バスの本数を増やしたり、観光コースの見直し等々予定したりと、試行錯誤の過程ではございますが、次々と改革をしてまいってきております。

 さて、先月の新聞発表による平成22年度国勢調査の速報値によりますと、埼玉県の人口は14万714人増で、率としては約20%の増と発表がございました。

 その中で、当市は一番人口減少の多い秩父市の3,624人減、率としてマイナス5.1%に次いで、人口3,014人減、マイナス3.4%で、県内ワースト2位となっております。住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めることはもちろんでございますが、まず住んでよしのまちづくりが基本ではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。

 小さな項目の1番目、定住人口政策についてです。

 まず、質問の1つ目、この国勢調査速報を踏まえて、市は現状をどのように認識しておるのか、答弁を求めます。

 次に2つ目、定住人口が減少している現状にどのような基本的な課題があると認識しているのか、答弁を求めます。

 次に3つ目、重要課題解決のために、庁内外にどんな体制づくりを考えているのか、答弁を求めます。

 最後に4つ目、そのための予算措置や工程表等はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、行財政改革についてお伺いいたします。

 本市では、第3次行田市行政改革大綱、第3次実施計画、実施期間、平成19年度から平成21年度に基づき、行政改革を推進してまいりました。平成20年8月に行われた第1回行田市行政改革推進委員会において、同実施計画の平成19年度の取り組みの実績の報告、検討が行われましたが、それ以降、行田市行政改革推進委員会は開催されておりません。

 また、集中改革プランとしまして、平成17年度から平成21年度までの5年間に、歳入の規模に合った歳出構造への転換、いわゆる身の丈に合った予算をつくり、大綱に位置づけられた改革項目のうち、財政的効果のある分野を抽出して、これらについての数値目標を設定し、集中的に取り組んできたとのことです。

 例えば、歳出では、税の徴収対策、使用料、手数料の見直し、未利用財産の売り払い、その他の収入の確保等でございます。また、歳出関係では、人件費の削減、民間委託の推進、施設維持管理費の見直し、事務事業の整理合理化、その他経費節減、内部管理経費の見直し、補助金の見直し等々が集中的な改革の内容でございます。

 実績の結果と原因を報告して、それで終わりではないはずです。取り組みのおくれた事業原因を分析し、どうしたら少しでも事業が推進できるか、その方針と対策を早急に検討しなければなりません。そして、何よりも重要なことは、各課でできるものからすぐに実施していくという取り組みの姿勢ではないでしょうか。

 未来の子どもたちに借金を残さない工藤市長の財政再建優先の施策は評価するものではありますが、これからの地方主権時代におきまして、徹底した情報公開のもと、指定管理者制度等の民間の力も借りながら、住民との具体的な協働作業を一歩でも進めていくことが今求められているとも言えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目としまして、大綱に基づく現在の取り組み状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 第2点目としまして、推進していく上での課題と優先順位をどのようにつけていくのか、答弁を求めます。

 3点目としまして、市民への周知や協力をどのように求めていくのか、答弁を求めます。

 最後に4点目、事業仕分けに関しましては、これまで平成20年9月、平成21年12月の2度一般質問をさせていただきました。今、事業仕分け等の現状、検討の状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 次に小さな項目の2番目、合併後の課題についてお伺いいたします。

 平成18年1月に南河原村との合併をし、5年が経過しました。昨年11月には周知のとおり文化の日の式典にあわせながら、みらいホールにて合併5周年記念式典が開催されたところであります。

 合併に絡む事業のすり合わせは大変な作業でもあり、ライフラインである水道の統合問題や都市計画上の問題、また市民サービスを低下することなく、人員体制等も含めた南河原支所の運営体制には、今後、支所費等、財政上の課題も含め、今までの課題を洗い出しながら丁寧に解決していかなければなりません。合併特例期限後には地方交付税の大幅な減額も控えております。

 そこでお伺いいたします。

 合併後、5年が経過しましたが、今後にわたる健全な財政運営上の課題をどう認識しておるのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3点目、電子入札についてです。

 現在、国の電子自治体構想の取り組みは遅々として進んでいるとは言えません。鳴り物入りで導入された住民基本台帳ネットワークも十分根づいているとは言えませんし、住民サービスと年間のシステム運用費を合わせると、その費用対効果に疑問を持たざるを得ません。

 逆に、昨今の国の法律改正等に伴い、地方自治体はその管理システムのプログラムの修正のために大幅なコスト増が強いられているのが現状ではないでしょうか。

 さて、行田市では、平成19年度より電子入札制度が導入されました。当市では、昨年21年度には電子入札の目標の100%も達成しております。電子入札には、物理的な距離の関係のない即時性と同報性等々、大幅な事務の効率化と能率化を推進する機能もございますが、利便性が高いがゆえに、ちょっとした勘違いが取り返しのつかないトラブル等を発生させる可能性もあります。当市でも、残念ながら昨年11月に行田市真名板内の用排水路整備工事の電子入札に際し、設計図書の誤りで工事落札決定の取り消しが行われたという事態が発生しております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1つ目、これまでのシステムの運用の現状はどうなっているのか、また行田市における公共調達改革において目標としている平成22年度の100%達成の見込みはどうであるか、答弁を求めます。

 次に、2つ目、電子認証におきますセキュリティー等はどうなっておるのか、答弁を求めます。

 3つ目、電子入札のメリットとデメリットは何か、答弁を求めます。

 最後に4つ目、今回の工事落札決定の取り消しのてんまつとその改善策についてどのような改善策をとったか、答弁を求めます。

 次に大きい3番目、訪れてよしの行田をつくるためについてお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、行田検定についてです。

 現在、ご当地検定がはやっております。全国的にも規模的にも2004年12月に行われた京都観光文化検定、通称京都検定が有名ですが、京都に関する歴史、文化、産業、暮らしなどの多岐にわたり、京都の認識度を認定する試験でもございます。もっと京都を知りたい、生涯学習のテーマにしたい、もてなしの質を高めたい、知識を仕事に生かしたい等々、試験を通じて京都を正しく理解し、京都の魅力を発信するとともに、次世代に語り継いでいくことを目的に実施しているとのことです。

 埼玉県におきましても、小江戸川越検定や秩父検定などが有名であります。

 平成6年3月に策定された行田市観光都市づくり計画検討調査報告書の4、観光行政についての中で、観光学習という観点からも市民にとって市の歴史文化の再発見と市外の方にとっては我がまち行田の多くのサポーターになっていただくためにも、行田検定を導入する価値があると考えます。平成20年3月の一般質問の回答には、検定の実施には多くの方々に本市の歴史、文化、産業、自然などについてより深く理解していただく方策の1つとして受けとめております。実施主体を含め、当事業に必要な条件や方法について検討していきたいとの回答をいただいております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1つ目、平成20年3月の一般質問でも提案させていただいた行田検定の検討の状況は現在どうなっておりますか、答弁を求めます。

 次に2点目、市内外のサポーターを増やすためにも検討する絶好のチャンスだと思いますが、検討準備会等をつくることを市として呼びかけてはどうかとご提案しますが、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、観光キャッチフレーズの募集についてです。

 当市では、4月の鉄剣マラソンから始まり、6月の日本一の面積を目指す田んぼアート、7月、絶好の古代蓮の鑑賞、9月のB−1グランプリ関東地区大会の開催と続き、イベントが目白押しであります。

 また、のぼうの城の上映と工藤市長も言っている、ことしは行田市にとって千載一遇のチャンスの真の意味での行田市観光元年になるのではないかと私は思っております。市民と行政と民間とがしっかりと観光ビジョンを共有し、オール行田で観光客のおもてなしをという動きが出ているかというと、大変疑問符がつくのではないでしょうか。

 そこで、例えば、「おいでよ行田へ」とか、市民が、地域が共有する、そして個人でも発信できる、つまり市民や民間と行政が一体となっておもてなしの心をあらわす観光キャッチフレーズを公募し、そして観光行田市を共有しながら、広く内外にPRする一体感が必要ではないかと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、1点目としまして、市民と行政が観光ビジョンを共有することの重要性についてどう考えておるか、答弁を求めます。

 次に、2点目、平成23年を真の意味において観光元年とするためにも、(仮称)行田市観光まちづくりフォーラムを開催してはどうかとご提案いたしますが、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 最後に3点目、市民参加のための一方策として、観光キャッチフレーズを公募してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、観光客向け駐車場等対策についてです。

 昨年10月に開催された行田市B級グルメ大会では、厚木のシロコロ・ホルモン、富士宮焼きそば、山梨鳥もつ煮、秋田横手焼きそば等、B−1グランプリ優勝グルメの誘致や前日のテレビ放映の効果もあってか、市内外から約8万人以上の来場客があったと言われております。会場までのピストン輸送する駐車場とシャトルバス等の手配を用意しましたが、どうもいまひとつ機能しなかったようであります。

 会場の古墳公園までは市民の生活道路でもある道が大変な交通渋滞となりました。JRや秩父鉄道、バスの公共交通のアクセスの問題がネックとなり、当市の来訪者や自家用車を利用する方が多いのが実情ではなかったかという結果ではないでしょうか。

 さて、昨日、古墳公園でのNHKFM生放送の途中で、行田市博物館で開催されておる特別展、石田三成と忍城水攻めと方術の実演を見に博物館に寄らせていただきました。駐車場には岐阜、宇都宮、柏、足立、都市ナンバーが非常に多いのに大変驚かされました。また、博物館の駐車場への誘導板はもとより、市内観光客向けの駐車場近辺の誘導や看板やサイン等は大変不親切で、統一的なサインとはなっておりません。車での来訪客がどこの駐車場にとめたらいいのか、迷われるのではないでしょうか。

 のぼうの城の上映、藩校サミット等と忍城絡みの特別展の開催はもちろん、新聞、雑誌はもちろん、テレビ、いろいろなメディアで行田が取り上げられてきていることは大変うれしい悲鳴でもあります。

 また、ことし9月開催のB−1関東地区大会では、公共交通の利用をお願いしたりして、行田市来訪者への交通事情に理解を求めると同時に、お願いをするとも伺っておりますが、博物館わきの駐車場はあくまで水城公園内の公園駐車場という位置づけであり、特別展等に対応するだけの十分なスペースはなく、今後の博物館への来訪客の増加を考えあわせますと、駐車スペースの少ないこと、また満車の場合、どこの駐車場に誘導する等々、誘導表示板等の課題が多くあると言わざるを得ません。

 そこでお伺いいたします。

 まず、1点目としまして、郷土博物館周辺の駐車場の現状をどう認識しておるのか。答弁を求めます。

 次に2点目、郷土博物館周辺に観光客のために駐車場を確保する考えはあるのか、答弁を求めます。

 最後に、3点目としまして、駐車場への案内板等の観光地としての標識等の再点検をし、改善を求めていきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1、定住人口対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の市の現状認識についてでございますが、2月17日に埼玉県が発表した平成22年国勢調査速報値によりますと、県全体ではおよそ14万人の人口増となっております。県央部や南部で増加する自治体が多い一方、北部や西部ではほとんどの自治体で減少しており、同じ県内でも二極化が鮮明になってきているのが現状であります。これはやはり地価の下落による都心部への人口集中が一つの要因であると考えられます。

 このような中、本市の人口は平成17年の前回調査と比べ3,014人、率にして3.4%の減少となっており、熊谷市などの近隣自治体と比較いたしましても、減少の度合いが大きなものとなっております。原因といたしましては、さまざまなことが考えられますが、自然減よりも社会減が顕著なことから、最も大きな要因はやはり都心への交通利便性にあるものと認識するところでございます。

 本市からの転出状況を見てみますと、熊谷市と鴻巣市とがそれぞれ約20%と、この2市でほぼ4割を占めており、これはやはり通勤通学で都心へ向かう方々にとってはJR高崎線の存在が魅力的であるものと分析するところでございます。

 次に、2点目の基本的課題についてでございますが、定住人口、即ち市内に居住する方の人口でございますが、各種統計調査の数値が示すように、最も重要となるのは生活交通利便性の向上であると考えております。

 ご承知のとおり、長年の懸案でありました南大通線がことし1月に全線開通をいたしました。これに伴い、早速市内循環バスの新路線を運行しておりますが、今後とも利用者や市民の皆様の声に耳を傾けながら、さらに多くの皆様にご利用いただけるよう工夫を重ねてまいりたいと存じます。

 また、この開通により人口減少に一定の歯どめをかけられるものと期待しておりますことから、長期的視点に立った上で、開通による効果を見きわめてまいりたいと存じます。

 また、雇用機会の確保、創出も重要でございます。市内には既に3つの工業団地がありますが、今後におきましても、引き続き積極的な情報収集を図り、社会経済状況を見きわめながら、大規模工場に限らず、魅力ある事業所の誘致に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、まちの活力を維持、そして向上していくための生産年齢人口の増加といった、いわゆる労働力を持った世代の定住も重要でございます。子どもを産み、育てやすい環境づくりとして、子育て世代などを応援する取り組みをこれまで以上に充実させ、若年、壮年層の増加につなげてまいりたいと存じます。

 また、こうした一連の取り組みについては、もっと積極的に外部にPRし、人を呼び込む努力が必要になってまいります。災害が少ない、土地が平坦で移動しやすいといった地理的な特性とともに、子育て重視、教育重視の政策など、本市の持つ強みを生かし、住みよいまちとして広くわかりやすく発信していくことが重要となります。

 今後におきましては、市ホームページなどをさらに活用し、転入促進と転出抑制につなげてまいりたいと存じます。

 また、定住人口だけでなく、いわゆる交流人口、観光などで本市を訪れる方々の増加対策も重要であります。ことしは映画、のぼうの城の公開や関東B−1グランプリの開催など、本市がとりわけ脚光を浴びる年となります。この千載一遇の機会を逃さず、豊富な地域資源を活用した新しい時代の観光まちづくりを確立し、本市の魅力アップを図るとともに、埼玉行田の全国に向けたアピールによって、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。

 こうしたさまざまな施策を効果的に打ち出すことで、住む人にとっても、訪れる人にとっても魅力あるまちを創設し、定住人口、交流人口それぞれの維持増加につなげてまいりたいと存じます。

 次に、3点目及び4点目の庁内外における体制づくり、そのための予算措置や工程表についてでございますが、現在のところ、特別に組織を立ち上げる予定はございませんが、これまで申し上げてきた各種施策の推進に当たっては、第5次行田市総合振興計画で掲げた重点プロジェクト、ようこそ行田プロジェクトに基づき、全庁が一丸となって、さらに市民とともに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、基本構想で掲げた8つの体系を柱に、将来像である「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」の実現に向けて、各施策のバランスをとりながら、戦略的なまちづくりを展開してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、行財政改革についてお答えいたします。

 1点目の第3次行田市行政改革大綱の取り組みと今後及び、2点目の合併後の課題につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 また、電子入札に関するご質問など、他の部署との関連もございますが、これにつきましてもあわせてお答えいたします。

 本市の行政改革につきましては、市民満足度の向上を改革の理念とし、市民との協働、効率的で効果的な行財政運営、組織・機構の簡素合理化と人材育成、この3つを柱とした第3次行田市行政改革大綱に基づき、市民の皆様のご理解をいただきながら、休むことなく取り組んでまいりました。

 そして、これまでの間、3年ごとを計画期間とする第1次から第3次までの実施計画を初め、歳入の確保と歳出の削減のみに焦点を絞った集中改革プランを策定し、遊休市有地や不用導水路敷の売り払いによる歳入の確保、事務事業の見直しや職員定数の大幅な削減による歳出の抑制、さらには民間委託の積極的な推進による業務、組織の効率化など、各種施策のさらなる充実と市民負担とのバランスを考慮しながら、健全な行財政基盤の確立と大綱に掲げた理念の達成を目指してまいりました。

 行財政改革とは、申し上げるまでもなく、終わることのない継続的な取り組みであるとの考えでございます。現在の大綱に基づく取り組み状況につきましては、これまでのような各課機関より出された個々の事務事業の見直し等を掲げた実施計画としての形こそございませんが、大綱の理念のもとに、休むことなく、継続した行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、今後の地方自治体を取り巻く環境は少子・高齢化のさらなる進展などによる社会保障経費の大幅な増加や、合併による特例措置により、これまで上乗せされていた交付税の段階的な削減などにより、きめ細かな住民サービスを継続して提供していくための原資となる財政基盤の確立すら困難になる要因が明らかになる中にあって、本市におきましても、今後の行財政改革はどうあるべきか、何に重点をおいて取り組むべきかを見つめ直す大きな転換期を迎えているものと言わざるを得ない状況に置かれております。

 このような厳しい背景を踏まえまして、今後の行財政改革の推進、とりわけ平成27年度までの5年間の取り組みにつきましては、段階的に削減される交付税や市税の落ち込みなど、縮小していく歳入規模にあわせた歳出の削減に徹底して取り組んでいくことが最大の課題であると考えております。

 具体的には、集中改革プランに掲げたものの、思うように成果を上げることができなかった補助金を初め、すべての事務事業についてその効果や事業として真に必要かどうか、さらには民間委託の可能性なども含め、聖域を設けない徹底した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これまで目標を上回る成果を上げていた人件費の抑制や公債費の削減にもより積極的に取り組むことで、補助金や事務事業の見直し効果と合わせた歳出の削減を図り、後世に負担を残さない健全な行財政基盤並びに市民ニーズを的確にとらえた効率的な事業形態の確立を図ってまいりたいと存じます。

 このように、これまでにないほどの緊迫した環境の中で、聖域を設けない徹底的な行財政改革を進めるに当たっては、サービスの対象となっている市民の方々にもご理解、ご協力をいたただかなければならない場面が多々出てくるものと思われます。

 したがいまして、見直しに過程にあっては、情報の提供はもとより、見直しに取り組む必要性等について、わかりやすく丁寧な説明を心がけ、市民の皆様のご理解を得ながら、また市議会のご協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。

 事業仕分けの検討状況につきましては、国で行いました事業仕分けの結果が示すように、真に歳出削減のために効果を上げたのかという疑問、さらには実施手法のあり方を問う声なども多くございますが、これまでも答弁させていただいておりますように、実施形態のあり方について、さらなる研究を重ね、準備を整えてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の電子入札について順次お答えいたします。

 まず、これまでの電子入札システムの運用及び行田市公共調達改革における平成22年度の100%達成見込みについてでございますが、本市の電子入札は、埼玉県と県内61市町が共同で運営する埼玉県電子入札共同システムを利用し、平成19年度から実施しております。

 この電子入札システムの費用負担につきましては、埼玉県が2分の1を、残りの2分の1を参加市町で負担しております。市町負担の内訳は、3分の1が均等割、3分の2が人口割となっております。

 行田市公共調達改革における平成22年度の達成見込みでございますが、電子入札の2月末現在の実施状況は、競争入札が351件で100%、そのうち1,000万円以上の一般競争入札の実施についても48件中48件で100%となっております。また、総合評価方式における契約は、目標とした5件を既に達成しております。

 次に、電子認証におけるセキュリティーでございますが、従来の紙入札では入札書等に印鑑を押印し、会社の行為であることを立証してまいりましたが、インターネットを利用した電子入札では、電子証明書により、本人であることを確認しております。

 この電子証明書は、顔が見えないことによるなりすましや他人による改ざん防止のためにシステムに対応した信用に足る第三者である複数の民間認証局により発行されております。また、市においても他人による改ざんを防止するため、地方公共団体における組織認証基盤から発行される電子証明書を使用し、入札業務を行っております。

 通信につきましては、機密を保持するため、データを暗号化して送受信するSSLプロトコルを用いております。

 次に、電子入札のメリットとデメリットでございますが、メリットの1つ目として、入札行為やそれに伴う情報確認のため、応札者が発注者のもとへ出向く移動回数の大幅な減少、これにより建設コストの縮減に結びつくことが期待されるとともに、業者同士が顔を合わせないため、談合防止にもつながるものと思料されます。

 2つ目として、入札に伴う書類の作成、送付業務が自動化されることによる事務の効率化、3つ目として、入札の過程や結果をインターネットに公表することによる透明性の向上などが掲げられます。

 一方のデメリットでございますが、インターネット環境を利用することから、パソコンや電子証明書の取得などといった初期費用が必要となります。また、新規に参加資格審査申請を行う場合は、行田市だけの入札参加を希望する業者も埼玉県庁まで行かなければならないといったことなどが挙げられます。

 次に、工事入札の落札決定取り消しのてんまつとその改善策についてでございますが、本工事は、真名板地内の農業用素堀り水路部分をU字溝に入れ替える工事で、予定価格は税込み326万5,500円、入札の方法は電子入札による指名競争入札でございました。工事の入札において、電子入札システムにより、指名した業者に公開した設計図書が誤っており、公正な契約とならないことから、落札決定の取り消しを行ったものでございます。

 その経過についてご説明いたしますと、11月29日に5社を指名し、見積もりに必要な設計図書を電子入札システムにて指名業者に公開、12月6日に開札を行い、同日落札業者が契約に必要な書類を受け取りにまいりました。

 しかし、翌12月7日に業者から積算時に公開した図書と契約書に添付する図書が違っているのではないかとの連絡があり、確認を行いましたところ、違う箇所の図書であることが判明したものでございます。なお、この工事案件につきましては、設計を変更し、改めて入札を行いました。

 再発防止策でございますが、公開前の最終段階において、入札の案件登録をした者でない者が、改めてチェックを行った後に公開することにより、再発防止を図っております。

 今後とも公正で透明性の高い入札業務の執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の3番目、訪れてよしの行田をつくるためについて、他の所管にかかわる部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず1点目、行田検定についてでございますが、ご提案の検定の実施は多くの方々に本市の歴史、文化、産業、自然などをより深く理解していただく方策の1つであると認識しております。このことから、検定を実施するために必要な条件や方法などについて検討してまいりましたが、今後におきましては、人材育成や地域の活性化策としての効果を含め、行田検定の実施について関係機関、関係部署と協議してまいりたいと存じます。

 次に2点目、観光キャッチフレーズの募集についてのうち、市民と行政の観光ビジョンの共有についてでございますが、観光のまちづくりを推進するためには、行政のみならず各種団体や市民との連携を図り、行田市が一丸となって取り組むことが重要であると認識しております。

 次に、観光まちづくりフォーラムを開催してはどうかでございますが、本年9月10日、11日に関東B−1グランプリを開催し、翌週の9月17日には、映画「のぼうの城」が全国公開されるなど、行田市を全国へアピールする絶好のチャンスであります。この機会をとらえるためには、市民一丸となったおもてなしが重要と考えております。

 このおもてなしの心を醸成するための取り組みの1つとして、去る1月29日に観光おもてなし講演会を開催いたしました。また、平成23年度においても、講演会やのぼうの城の特別試写会などを開催することにより、観光まちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。

 次に、観光キャッチフレーズの公募についてでございますが、本市の観光イメージを確立し、さらなる観光PRや誘客のための方策の1つとして有効であると考えられますので、先進地の取り組み状況などを調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の観光客向け駐車場等対策についてのうち、初めに郷土博物館周辺の駐車場の現状をどう認識しているのかとのことでございますが、現在、忍城址内に普通車56台及び大型車4台分の駐車場を、また市民プールわきに公園利用者駐車場として普通車68台、大型車5台の駐車場を整備しております。忍城時代まつり等の大規模イベント時には、市内外から多くの来場者が来ることから、既存駐車場が満車となり、利用者にご不便をおかけしておりますが、通常利用においては支障がないものと認識しているところでございます。

 次に、郷土博物館周辺に観光客のための駐車場を確保する考えはあるかでございますが、大規模イベント時には既存の駐車場のほか、市役所駐車場を初めとした他の公共施設等の駐車場の活用も図り、対応してまいりたいと存じます。

 なお、新たな駐車場につきましては、現時点では整備予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、観光地としての標識等についてでございますが、私たちが初めての観光地を訪れる場合には、ガイドブックやパンフレットを事前に入手し、そのまちのイメージを思い描きます。そして、実際訪れた際には、それらの資料をもとに、標識や観光案内板などによりまちを散策いたします。

 本市を訪れる観光客も同様で、小説「のぼうの城」やB級ご当地グルメの人気などとともに、パンフレットなどの観光資料を求める方からのお問い合わせも増加しております。

 議員ご提案の標識等の整備を初め、パンフレットの充実などもおもてなしの大きな要素でありますことから、今後、看板やパンフレットの更新を行う際には、だれが見てもわかりやすいものとなるよう、今まで以上に配慮してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、定住人口の増加に関しましての分析ですけれども、30年前から交通の利便性と買い物の利便性が悪いというのが行田市の2大課題でございました。途中でもいろんなこと、買い物の場等ありましたけれども、このたびのご説明では、南大通の全通に対して、これからも多くの工夫をして皆様が満足できるようにやってまいりたいというようなご答弁をいただきましたけれども、この多くの工夫ということでどのような今現在工夫というのももちろんそうですけれども、事故ではないですけれども、見通しがいいがゆえに事故等もございますので、利便性以外にそういった問題も出てくる可能性もあります。

 これは前の一般質問でも交通量が多くなるのではないかというのをいただいておりますので、この辺の多くの工夫をして皆様に利用していただきたいということでございますので、この点についてどのように認識しておるか再質問いたします。

 それから、行財政改革に関しては、なかなか難しいところであります。丁寧なご説明をいただきましたが、集中改革プランの中で、やはりどう考えても歳入に関してはこれはもう大企業の撤退、経済状況ということで、税収が落ち込むというのは、これは入るものが少なくなるというのはもちろん大変なことでございます。一方、これからはやはり歳出の関係でなかなか歳出が手をつけられないんですね。

 私は最重点課題のために庁内外にどんな体制をつくっておるかという質問をさせていただいたところ、特に大綱に関しては休むことなく実施してきましたが、実施計画こそないが、市税の落ち込み、それから歳出の削減に徹底的に取り組んでいきたいということで、これは事務の合理化、これは集中プランのときの取り組んだ財政効果というのが発表されたときに、事務の合理化ということで1億2,200万程度、それから補助金の見直しということで2億1,800万、歳出額合計ということでそれぞれの歳出、先ほどずらずらと、ちょっと省略しますけれども、2億3,000万の歳出額計というようなことが出ております。

 私も補助金の改革、他の議員も補助金の改革等を見直ししておりますし、いろんな面でこの補助金の見直しというのはなかなか手がつけられないところであります。ぜひこの補助金の見直しに関しまして、庁内で組織がないもののというよりも、やはりきちっとした行政改革担当まではいきませんけれども、もし補助金を集中的にやるのであれば、担当なり、そういった体制づくりをしないと、計画はありますけれども、鋭意徹底的にやりますといっても、なかなか難しいところもあると思いますので、その辺の庁内外の組織の体制に関して、組織大小もいろいろあると思いますけれども、この組織づくりについて再質問いたします。

 それから、事業仕分けでございますけれども、私も3回目でございますが、その中でやはり重要性は認識しているもののしかるべき時が来たらということで研究、検討というところでございます。これは構想日本がやり始めて、国がやったり各自治体がやったりしているわけでありますけれども、やはり良い提供資料ですね、たたき台に乗る資料が、市民がわかりやすい良い説明資料、検討資料が出ることによって、初めて市民がそれを納得して、ああ、なるほど、こういうものでこういうことがかかっていたのかと、これは市民といっしょにやったほうがいいんじゃないか、いや、これはもう要らないんじゃないかということで、いい資料をつくった自治体が結果的に市民の納得のもとにそれを削減していると、やめたりしている、なかなかやめなかったことを見直す、そういう動きがあります。

 これに関しても研究検討というのは3回聞きましたけれども、ぜひ行政改革を推進していく上で、お金の換算というのは難しいかもしれません。これに関する準備というのは、職員の人たちが大変ご苦労されていい資料をつくるということで、私実際に見た−−合併してしまいましたけれども−−騎西町なんかは小さいがゆえかもしれませんけれども、特定な事業5事業なら5事業に絞ってやると、3事業でやると、まずできるものから、なかなかできなかったものからやるということで、この事業仕分けに関しても検討研究からもう一歩進めるような組織、先ほどの行政改革の組織とあわせてでも結構ですけれども、こういった組織体制に関してどのように考えているか再質問いたします。

 それから、電子入札に関しては、これは私も恥ずかしながら、いろいろメール添付するのに違うのを添付しちゃったり、同報で違うところに出しちゃったり、そういったところで非常に便利がゆえにちょっとした間違いはあります。特に1人でやっている場合があります。改善策として、自分でつくったものを自分でチェックするというのはなかなかということで、入札にかかわらなかった人が二重にチェックするという体制をとられたということですので、厳重なチェックでセキュリティーがしっかりしているにもかかわらず図面が違っていた、それで取り消しで、また設計変更して再入札ということでは、時間とコストもそれだけかかるわけですので、ぜひこれは要望といたしますが、ぜひ十分な体制で臨んでいってほしいと思います。

 それから、行田検定に関してでございます。

 これも2回目でございます。川越検定、それから秩父検定、それから新潟県の検定とか、京都もそうですけれども、私もたまたま新潟市観光サポーターズクラブというのに入ってまして、私が4年間育ったというか、学生時代を過ごした新潟市のサポーターになっておりますけれども、非常にきめ細かなサポートなりがあったり、今検定を、これは新潟県でございますけれども、あります。

 そういった意味からすると、あ、この市はここまでやってくれているんだなということで、市民はもちろんですけれども、外の人たちのサポーターも増えてくるんですね。改めてというのがあります。これも今のままでの回答では先進地の研究、調査してということで、研究、調査するということも本当に重要でございますけれども、私がここでちょっと検討するような準備組織みたいなのを提案したらどうかという、そういったもう一歩、市が少し後押しをするような、市民大学だったり商工会議所だったり、ほかのNPOだったり、どなたか音頭をとってくれるような準備会みたいなものをぜひ、市だけが研究、検討しているのでなく、一歩進めてほしいと思いますけれども、これに関してどのようにお考えになっているか、再質問といたします。

 最後でございますけれども、観光客に関する駐車場に関してでございます。

 通常時では不便をかけるようなことはない、これはもちろんのことでございます。逆に平常時、普通時に何か違う車がとまっているなというのがあるぐらいですから、そのほうが問題なぐらいでございまして、実際、昨年商工祭ですか、重なったり、市が意図しないところのイベント等が開催されたり、いろんな状態が考えられるわけであります。

 今のところ新たな駐車場を確保する考えはないということでご理解をということでしたけれども、もちろん交渉があり、実際にそこを借りるためのお金なり、時間とコストのかかるところでございますから、今までの対応、ご説明にあったように、パンフレット等で詳しく借りた駐車場、民間も含め公共も含め、それで対応していきたいということでございますが、1点だけ、博物館の駐車場の看板で、駐車場P、博物館駐車場って、矢印がこんなになっていて、写真をきのうもちょっと撮ってきたんですけれども、この矢印どこを向いているのというような、非常に不親切な矢印、サインがあります。

 そういう面からすると、本当に初めて来た人がぐるぐる回るということもありますし、この駐車場をとめるサインに関しましては、きちっとした統一したサインを点検してパンフレットだけに書いて、パンフレットを充実するとか、そのようなことももちろんそれは大変重要なことでありますけれども、もう一度まちづくり、実際に公園、自治体を管理しておるまちづくり推進課と、それから商工観光課、それから強いて言えば教育委員会も含めまして、博物館の一帯をぜひ一度再点検していただきたいと思いますが、その点に対して再質問いたします。

 以上で再質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございますけれども、循環バス、多くの皆様にご利用いただけるよう工夫、この工夫とは何ぞやとのことでございますけれども、やはり運行時間、それから運行路線、それからバス停車場とこういった利用状況を見ながら検討していくということでございます。

 それから、2点目の行財政改革を行っていくとのことであるが、組織づくりはどうしていくのかとのことでございます。当面は行財政改革補助金も含めた事業への切り込みを行うわけでございますので、まずはそういった事業の洗い出し、全事業の洗い出しを行っていかなければならないものでございます。庁内の特別チームを組んで行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、3点目でございます。事業仕分けについてでございますけれども、こういった改革をやるには、場合によっては事業仕分けというような手法も必要なことと考えております。

 また、この事業仕分けそのものが仕分けをやったというパフォーマンスに終わってしまっては何の意味もございません。やはりやるからには効果を上げなければならないものでございます。そのための準備を整えていくと、実施形態を研究していくということでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。

 行田検定についてでございますが、行田検定について検討する準備会をつくったらいいんじゃないかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、関係機関、それから関係部署と協議してまいります。その関係機関の中には商工会議所も入れようと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続いて、再質問にお答えいたします。

 博物館の駐車場案内サインの改善が必要であるとのご質問につきましては、既存のまち並みになじんだ統一したサインについても検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 再々質問を2点ほどします。

 まず1点目でございますけれども、先ほどの行政改革の歳出削減に関しまして、特別チームをつくってということで非常に前向きなご答弁をいただきました。それから、事業仕分けについても、やるからには効果的に実効的なものをやらなきゃいけないと、そのために十分な研究をしていくということでございます。

 この2つに関しまして、時期、いつまでにというのが全くございませんので、これに関しまして、これはもちろん流れの中では合併特例の期限が切れる段階的にということで、5年とか27年までということで、そういったお話も出ておりますけれども、この2つの特別チームと、それからこういった研究、検討と言っておりますが、事業仕分けについてどのような期限というものを考えておるか、この2つについて再々質問といたします。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 いつまでかとのことでございますけれども、もう27年度までに5年間しか時間がないわけでございます。早急に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時34分 散会

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