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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月04日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成23年  3月 定例会



        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成23年3月4日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第5号〜第10号及び第14号〜第21号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢
2 高齢者対策について
3 図書館について



7番 二本柳妃佐子議員
1 子ども読書環境の更なる充実について
 ? ブックスタート事業の拡大について
2 安心・安全な保育環境の推進について
 ? 保育所への看護職配置について
 ? 保育所の親支援推進事業について
3 防犯のまちづくり
 ? 防犯啓発シートの配布について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

   13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

   16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

   18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

   20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

   22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(3名) 2番 5番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時31分 開議

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○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第5号〜第10号及び第14号〜第21号の一括上程、質疑



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第5号ないし第10号及び第14号ないし第21号の14議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第14号について−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 質疑の通告をしていますので、それに基づき質疑を行います。

 まず1点目、ふるさと納税寄附金についてであります。予算書の48ページであります。

 ふるさと納税制度ができてから数年がたつと思いますが、これまでの本市におけるふるさと納税寄附金の受け入れ状況がどうなのか。また、予算書によれば、ふるさとづくり基金寄附金、教育振興奨励基金寄附金、社会福祉事業費基金寄附金、人材育成基金寄附金というそれぞれ1万円の科目存置がされておりまして、その他の寄附というのもありますが、基金で積み立てるということになっております。それぞれの各基金の現在高がどのようになっているのか。

 また、受け入れの多寡、寄附の申し込みの多い少ないということからすれば、行田に対する善意のあらわれが寄附にあらわれていると思うんですけれども、現在、その寄附のありようからして、その実績をどのように評価しているのか。

 それから、埼玉県内の他の自治体のふるさと納税寄附金の受け入れ状況を把握していたら、答弁をいただきたい。ふるさと納税寄附金については、以上質疑をいたします。

 それから、2点目の部落解放運動団体補助金についてであります。87ページであります。

 予算書には、部落解放運動団体補助金として510万1,000円の計上であります。同補助金については、毎年決算委員会で問題が指摘をされておりました。市も削減すると言明してきております。それではなぜ、市民の納得する大幅な削減ができないのか、質疑をいたします。

 続いて3点目、予算書の91ページの情報管理費、グループウェアシステムの委託等についてであります。

 情報管理費の中のグループウェアシステムという中身のものはどんなものなのか。そして、このシステムの保守点検委託とありますが、その委託の内容についてお聞きいたします。

 それから、最後に4点目、予算書の185ページであります。都市計画マスタープランについてお聞きします。

 都市計画費の13節の委託料の中には、都市計画(決定図作成)から基礎調査、マスタープラン作成までを委託することになっております。その総予算は1,345万円であります。これにより、どんなものができ上がるのか。その策定に至る経過、委託の内容についてお聞きをいたします。

 それから、前のマスタープランについては、正確にと言いますか、たしか平成23年と言われたと思いますけれども、現在進行形かもしれませんが、前のマスタープランとの違いはどこにあるか。どんな観点の違いによって新しいマスタープランをつくり上げようとしているのか。それぞれについて第1回目の質疑といたします。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 栗原議員の議案第14号に対する質疑にお答えいたします。

 まず、ふるさと納税の件についてでございます。

 このふるさと納税の金額が少ないのは、やはりふるさと納税に関心がないのが実情ではないかと存じます。現に、本市でも制度の周知と寄附金の募集を図るため、市ホームページのトップページに張りつけを行っておりますが、平成20年度に1件3万円、平成21年度に2件13万円、今年度が現在までに1件、3万円といった状況となっております。

 また、お尋ねの基金の現在高でございますけれども、平成21年度の決算ベースでございますけれども、ふるさとづくり基金が4,917万円ほどの現在高となっております。それから、教育振興奨励基金でございますけれども、1億1,445万円ほどの現在高でございます。それから、社会福祉事業費基金でございますけれども、これが2,187万円ほどの現在高でございます。続きまして、人材育成基金でございますけれども、これは2億130万円の現在高でございます。

 以上が基金の現在高ということになっております。

 次に、この寄附金が少ないことに対する対策についてでございますが、寄附していただいた方へのプレゼントの提供などといった積極的なPRにつきましては、今のところ考えておりませんが、市ホームページでのPRについて何か工夫ができないか、検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質疑の3番目、グループウェアシステムにおけるインターネットへのアクセス規制についてお答えいたします。

 職員が日常業務で使用しているインターネットへの接続可能なパソコンにつきましては、フィルタリングソフトにより閲覧の制限をしております。現在使用しているフィルタリングソフトは、アダルトやショッピング、ギャンブルなど、ウェブサイトの内容を大きく19分野に分けており、それぞれの分野ごとに制限をかける仕様となっております。このフィルタリングソフトによるアクセス制限を行うことにより、アダルトサイトやネットショッピングサイト、ギャンブルや金融取引など、市役所の日常業務において不必要と思われるウェブサイトへの閲覧はできないように、現在制限を行っております。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第14号に対する質疑にお答えいたします。

 人権推進費の部落解放運動団体補助金についてでございますが、補助金の算定は、各運動団体から提出された前年度の実績、それから今年度の事業計画、それらを勘案して措置しているものでございます。

 削減額につきましては、合併後の平成18年度の763万3,000円と比べますと、金額にして約253万円、率にして約33%の減となっており、削減に努めてまいりました。

 今後も補助金の交付に当たりましては、団体の自主性を促すとともに、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の議案第14号に対する質疑の、都市計画マスタープラン策定業務委託料についてでございますが、都市計画マスタープランの策定の内容といたしましては、市の上位計画であります総合振興計画に即しながら、今後のまちづくりの計画を策定するものでございまして、まちづくりの理念や都市計画の目標を掲げ、その実現のための主要な課題に対応した整備方針である全体構想を示し、これを受けて実施されるべき施策を、地域別構想として盛り込んだ計画となります。

 また、平成9年度に策定した都市計画マスタープランとの相違ということでございますが、このたび策定を予定している都市計画マスタープランにつきましては、平成9年度策定のマスタープランを踏襲しつつ、現在の社会状況の変化を踏まえ、今後の行田市の都市計画の方針を示してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。

     〔「議長、ふるさと納税については、埼玉県内の他の自治体の動向についてどうなっているのか。また、グループウェアシステムの保守・点検の委託の内容について」答弁漏れです。〕



○野村正幸議長 総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ふるさと納税に対する他市の状況ということで、把握しているのかといったことでございますけれども、とりたてていろいろなところの情報を収集しているわけではございませんが、お隣の羽生市におきましては、1万円以上の寄附者に対しまして、羽生産のお米、彩のかがやき5キロ、また羽生産の地ビールこぶし花ビール6本セット、こういったものを寄附者に対して贈呈しているようでございます。

 それから、グループウェアシステム保守・点検委託料の内容とのことでございますけれども、これにつきましては、サーバー、プリンター、それからフィルタリングのシステムの保守点検料ということになっております。

 以上でございます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) ふるさと納税寄附金については、市側よりも納税者のほうが市をどう評価するかということだと思うんです。それで、ここ行田市出身あるいは行田市に住んでいた、そういう何らかのことで応援したいという先方の意思が働いて、それが善意にあらわれて寄附があるんだと思うんです。ですから、そういう制度があるのに、行田市としてなかなかその実績が上がらないというのは、1つの行田市に対する見方のあらわれではないかなと受けとめる必要があるかなと思います。

 それから、先ほど羽生市の例を聞きましたけれども、インターネットで調べますと、羽生市の場合は、前年度より次年度のほうが実績は上がっているというのもありました。それは、先ほど言いました、寄附したことによって商品といいますか、景品といいますか、それがいただけるといいますか、そういう形でふるさと納税を呼びかけているというのもあるかなと思いますけれども、それを、寄附を求めるための全面的なPR活動というのはあえて必要ないと思いますけれども、その善意に働きかけるということは必要だと思います。

 それで、先ほど基金残高を見ましたけれども、何千万とか億の基金があるというのは、これはふるさと納税の蓄積ではないわけです。そこに目的別に寄附を受け入れて、そこに積み立てるという形になっているわけであります。そういった状況について、市としては大いに善意を受け入れる努力、またそういった点での行田市への関心や評価が高まるように、工藤市長を初めとして、やはり社会的な評価を受ける行政運営をする必要がある、このことが求められていると思いますけれども、その点には市長はどう考えるのでしょうか。

 それから、部落解放運動団体の補助金でありますけれども、先ほど部長のほうから、運動団体の実績や年度の計画、それらを勘案して、運動団体の自立等も考え、適切に補助金の執行をしているんだと言いましたけれども、毎年、決算では、この補助金の不適切さが指摘をされているんです。毎年指摘されるということは、執行が、議員の理解も得られない、市民の理解も得られないということの結果だと思うんです。そして、平成18年から比べれば、253万円で33%削減したんだといいますけれども、もともと適切な補助金ではないわけですから、市民感情からすれば、納得できない補助金の支出ですから、大幅に減らす必要がある。なぜ大幅に減らすことができないのか。この理由について再質疑いたします。

 続いて、情報管理費、グループウェアシステムについてでありますが、グループウェアシステムはサーバーとフィルタリングだと言いました。これを委託するんだと。フィルタリングというのが、インターネットのアクセス規制だと言いました。市に集まる情報というのは膨大だと思うんです。それをどう電子的に記録を保存していくか、記憶を保存していくかと。そして、それをどう管理するかということは、市の最大の危機管理、このことだと思うんです。そして、個人情報の漏えいなどについては、あってはならないことでありますけれども、そうならないための管理、これをやる必要があるかと思いますが、このグループウェアシステムとその市の情報漏えいなどに関する危機管理、どうなっているのか、質疑いたします。

 それから、アクセス規制の中で、例えば行田市に限らず、また行田市の中でも、今、選挙目的ではありませんけれども、日常の議員活動あるいは政策を市民に知らせるということからすれば、インターネットによる情報提供といいますか、これは今、有効な情報発信の手段です。議員にとっては、それでもって多くの市民に、不特定多数の市民に自分の信条や政治活動、そして議会のことを報告できるということで、私もブログをやっていますけれども、インターネットやブログ、これが行田市議会議員のブログやホームページが、行田市の市庁舎の中で閲覧できることになっているのか、この点について質疑いたします。

 それから、都市計画マスタープランでありますけれども、これが平成10年につくった前のマスタープランです。この都市計画マスタープランの位置づけの概念図というのがありまして、このもととなるのは、基本構想、基本計画であります。それで、議会初日に議決をしたこの第5次総合振興計画というのがあります。そして、それがもとになるかと思うわけでありますけれども、この総合振興計画の中で、南河原の市街化区域、これはどう位置づけられているのか。そして、マスタープラン策定までに至る手順、例えば住民の意見を聞かなければならないということになっております。そういうようなことについては、市が計画してやることだろうと思います。そういった位置づけが、この予算の中で措置されているのかどうか。

 以上、再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。ふるさと納税に関しまして、行政運営の評価をどうとらえているのかというようなことでございますけれども、1回目のところでご答弁申し上げましたが、やはり、魅力あるまちづくりをやっていかなければならないわけでございます。そういったことを市ホームページ上でのPR、こういったところに工夫をいたしまして、情報発信をしていきたいと考えております。

 次に、グループウェアシステムに関する再質疑の1点目でございますけれども、危機管理の点でございます。

 この職員が使うグループウェア用のパソコンからは、住民台帳情報や税情報にはアクセスはできません。住民情報や税情報を必要とする課の専用パソコンにしか接続されておりません。こういったことから、危機管理を行っているものでございます。

 それから、アクセス規制の点でございますけれども、議員の発信した情報が見られるようになっているのかということでございますけれども、現在、どれだけの議員がそういったブログ等を立ち上げているか、私ども確認しておりませんが、これにつきましては、可能と考えております。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第14号に対する質疑にお答えいたします。

 部落解放運動団体の補助金について、なぜ大幅に削減できないのかについてでございますが、特別法に基づく同和行政は終了しましたが、依然として差別事件が発生している状況をかんがみますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業などに対し、補助金を交付することは必要であると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第14号に対する再質疑にお答えいたします。

 1点目、南河原地区の市街化区域の位置づけでございますが、これにつきましては、全体構想を示し、これを受けて、実施されるべき施策を地域別構想として盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、策定に当たりましては、地域ごとの検討会の設置やアンケート等を実施することによりまして、広く市民の皆様のご意見を反映した計画としてまいりたいと存じます。

 また、マスタープランを策定するための費用についても質疑があったと思いますので、それについてお答えさせていただきますと、マスタープランの策定は平成23年度、24年度の2カ年で策定を予定しておりまして、今回計上させていただいたものにつきましては、23年度分でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質疑を行います。

 ふるさと納税寄附金について、羽生市では本人の了解をとって、寄附された方を公表している。その中には、行田市在住の方もありました。そのように、ふるさと納税を行田にしようとする方は、行田に対する愛着や魅力や、また行田市政に対する評価、こういったことなどが総合的に反映された結果、寄附しようという寄附行為に至るんだと思います。ぜひ多くの方々がそういう気持ちになるような、市民を初め県民多くの方から評価できるような市政運営をする必要がある。これは意見を述べるにとどめます。

 それから、部落解放運動団体の補助金でありますが、最後に言っている、まだ差別はあるし云々というのは、これはもう聞き飽きました。それだけの運動団体の補助金を出して、そして市もやっているとすれば、いつまでにどの程度解消して、何年後にはそういった特別の施策をしなくもよくなりますよと、市民も十分そういう垣根を取っ払って融合できましたと、そういうのを目指す、またその展望を持って当たるということが必要なんですけれども、いつ解決するかわからないというんでしょう。見通しもない。そういう中で補助金を支出してきている。その補助金の中身は日当です。構成委員が動いた日当として支出されているわけですから。日当を支出されている団体はあるのかといったら、この団体しかないというんですから。市民はおかしいなと思うでしょう。

 高齢者福祉、そのほか保育関係とかいろいろな団体がありますけれども、だったら、そういう人たちにも、市民のため、あるいは市の行政の一端を担うような形でボランティアをやってくれたり、そういう方に、いわばもっと適切な助成をする必要があると思うんです。

 そして、何度も指摘しましたけれども、こういうような日当の支出は、市が定めた補助金要綱、運動団体への補助金の支給要綱に照らしても、本来やめなければならないことなんです。こういうことを承知しているのか。要綱に沿っていない異常な支出だということを承知しているのか。そして、なぜ削減ができないのか。

 本市は、市民の発言などをもとに数度にわたる確認糾弾を受けました。いわゆる確認糾弾が怖いから補助金が削減できないということなのか。これについては、勇気ある首長を持った自治体では、市民の理解が得られない、仕分け作業なんていうのを自治体でもやっていますけれども、市民参加の仕分けの中でも、市民から指摘をされてやめようということを決断した児玉郡の神川町などもあります。今まさに市民の理解を得られない、こういった異常な補助金の支出というのはやめていこうという姿勢に変えなければならない。それは、行政みずからが決断してやらなければいけない、このことだと思いますけれども、さらに続けて同じような答弁を繰り返すのかどうか。補助金の大幅削減あるいは補助金をなくす、こういう決断をすべきだと思いますが、お尋ねします。

 それから、情報管理のところですけれども、総合政策部長も、市議会議員が、私を含めて議場にいる方、議長席に議長がいますけれども、この市会議員がホームページやブログだという形で、インターネットを通じての情報発信をしている、そういう市議会議員の活動についてつかんでいないと言われましたね。それはちょっとお粗末じゃないでしょうか。

 行田市の業務は、大体ホームページで提供されているでしょう。市長なんかは市長のページを持っているんですよ。それで、どこに行きましたという形でPRしている。それで交際費も公開していますよね。そういう市の幹部が、議員の活動について、今最も先端を行く情報発信するシステムであるインターネットというのを、議員がどう活用しているかも把握していない。議員の活動に関心がないということなのかどうか、総合政策部長。

 それから、アクセスは可能だと言っていましたが、私の聞いた職員からの話では、これは私のが見られないというから怒っているんじゃないですよ。私のブログが以前は見られなかった。最近は文字だけが写る。写真が見れない、アクセス規制がされている。それで、ほかの議員のホームページ、私、図書館で見たけれども、全く何も出ていない、見られない。それからもう1人の方については、市の職員も言っていましたけれども、見られるんだと、写真もあるし。そういうことについては、この議員については、そういう規制をかけて見られないようにしている、そういうことなのかどうか。調べてちゃんと答えていただきたい。

 それから、都市計画マスタープランですけれども、南河原地域の市街化区域の位置づけが第5次総合振興計画の中にのっているかどうかというのは答弁しませんでした。再度お聞きします。

 それから、マスタープランについては、総合振興計画基本構想、基本計画、これがもとになると思うんですよ。ここに位置づけられないものが、個別に地域の都市計画としてのってきて、マスタープランの中にのるのかどうか。それから、マスタープランにのせられた計画というのは、その実行がどう担保されるのか。都市計画法の中での位置づけがどうされているのか。この点、再々質疑といたします。答弁漏れのないように。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 栗原議員の再々質疑にお答えいたします。

 まず、インターネットに関しまして、1点目、大変厳しいご指摘をいただきましたが、今後情報収集については、精進してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の件でございますけれども、人によって操作をしているのかということでございますけれども、意図的に行っているものではございません。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、栗原議員の再々質疑にお答えいたします。

 部落解放運動団体の補助金につきましては、要綱にのっとり支給しており、適正な支出と認識しております。

 また、補助金の交付につきましては、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業などに対し交付することは、必要であると認識しております。

 栗原議員の意に沿えない答弁ではございますが、以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。

 南河原地区の市街化区域が総合振興計画に位置づけられていないとのご質疑でございますが、総合振興計画では、そういった個別、具体的な内容までは踏み込んでおりません。それで、マスタープランへの位置づけでございますけれども、マスタープランにつきましては、南河原地区を含んだ市域全体の中でそれぞれの都市施設が互いに連携しながら、一体的かつ総体的に機能するよう行田市の都市計画に関する基本的な方針として、都市計画マスタープランを策定していく予定でございます。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、市街化区域で計画の都市計画マスタープランは、都市計画法の中で何年以内に完成させなさいとうたわれていると思う。それについてお答えいただきたい」答弁漏れです。〕



○野村正幸議長 都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 失礼いたしました。

 これは前回の都市計画マスタープランでございますけれども、この都市計画マスタープランというのは、そういった個別具体的な事業を規定するものではございませんで、あくまでも市の都市計画の構想、それを全体構想、また地域別構想、そういった形でまとめ上げていくものでございまして、各事業につきましては、この構想に即して実施されるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第14号について−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 質疑の発言を通告してありますので、それぞれ答弁をお願いいたします。

 議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算につきまして、2点質疑をいたします。

 1点目は、予算書の79ページ、2款7目企画費、行政企画費、19節秩父鉄道整備促進協議会負担金330万2,000円についての1点目、積算根拠について。2点目、近年、行田市内での整備促進を図った箇所はあるのか。3点目、行田市の要望に対する対応についてを質疑といたします。

 2点目は、147ページ、4款3項予防費、13節予防接種委託料1億7,500万円について、対象年齢を含み、細部説明をお願いいたします。

 対象者30%を見込み予算計上とのことですが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、それぞれの対象年齢及び人数、また他市にて接種をした場合の対応についてを質疑といたします。

 以上、2点を質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 東議員の質疑の1点目、秩父鉄道整備促進協議会負担金についてお答えいたします。

 まず、負担金の積算根拠についてでございますが、通常負担金5万円、それから特別負担金325万2,000円、合わせまして330万2,000円を計上したものでございます。この特別負担金は、年度ごとの事業規模に応じて変わるものでございますが、平成23年度は車両の更新、4編成、いわゆる1編成が3両編成ということになりますので、4編成、両数で申し上げますと12両ですね。それから、信号保安装置の更新が計画されております。

 その金額でございますが、車両更新の総事業費が2億4,000万円で、これを秩父鉄道、それから国・県及び沿線8市町で構成する協議会が負担することとしており、協議会の負担額は事業費の15分の1、1,600万円となっております。

 また、信号保安装置更新の総事業費は5,000万円で、これもやはり秩父鉄道、国・県協議会が負担することとしており、協議会の負担額は9分の1、555万5,000円の負担となっておりますことから、協議会の負担金額は合わせて2,155万5,000円となります。

 この協議会の負担額を各市町の人口割合50%、乗降客数割合30%及び均等割20%により算出し、行田市分の負担額が325万2,000円となったものでございます。

 次に、近年の行田市内での整備状況についてでございますが、計画的にレールの重軌条化を実施しておりまして、平成17年度から20年度の3年間で、持田駅から熊谷駅間、21年度に行田市駅と持田駅間、平成22年度に武州荒木駅と東行田駅間において、それぞれ重軌条化を実施しております。

 次に、要望に対する対応についてでございますが、行田市駅の旧トイレの撤去の要望に対し、既に撤去済みとなっておりますほか、事故のありました東行田第5踏切の安全対策についての要望に対し、遮断機等の保安設備を整備していただいたところでございます。

 なお、持田駅、武州荒木駅のスロープ等の整備につきましては、現在調整中とのことでございます。

 今後につきましても、あらゆる機会をとらえて、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続きまして、予防接種委託料についてお答えいたします。

 本委託料では、平成23年度新規事業として、4月から小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン及び子宮頸がんワクチンの3種類のワクチン接種に対して、全額公費助成に取り組むための予算を計上させていただいております。それぞれ国の補助事業で示されている要綱に沿って積算させていただいておりますが、対象者及び接種回数などに相違がございますので、順次ご説明申し上げます。

 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、生後2カ月児から5歳未満児を対象としております。対象者の総数は3,087人であり、接種を開始する年齢により、1年間で接種できる回数が異なりますことから、対象となる各年齢児ごとに必要な接種回数をすべて足し上げ、その30%相当を計上させていただいております。小児用肺炎球菌ワクチンで1,466万円、ヒブワクチンで1,029万円の計上となっております。

 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、中学1年生から高校1年生の女性を対象としております。対象者の総数は1,586人で、1人当たり必要な接種回数3回を年度内に接種いただくこととして、その30%相当に当たる2,895万円を計上させていただいております。

 次に、市外で接種した場合の補助についてですが、原則市内の委託医療機関で接種した場合のみ補助対象とさせていただく予定でございます。

 なお、基礎疾患等をお持ちで、市内の委託医療機関で接種することが困難な場合は、埼玉県立小児医療センターで接種できるよう準備を進めているところでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、1点だけ質疑させていただきます。

 2点目の予防接種委託料についてですけれども、対象年齢が子宮頸がん予防ワクチンに関しては、中学校1年生から高校1年生というお話でしたけれども、ある市によっては、中学校のお祝いという形で接種しているということは、小学校6年生から接種している地域もありますけれども、その点についての検討がなされたのかどうかを1点と、全額助成という形ですけれども、例えば市内で接種した場合は、その段階でもう無料とするのか、もしくは受領委任払いになるのかどうかの点について質疑とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 予防ワクチンに関する1点目、子宮頸がんワクチンの対象年齢についてでございますが、小学校6年生ということでお話しいただきましたが、医師会の皆様とも協議をいたしましたが、市といたしましては、国の補助事業にのっとり、中学1年生からとさせていただいたところでございます。

 2点目の補助の対象の仕方でございますが、窓口無料化ということで対応させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前10時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時46分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第14号について−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 質疑を通告しておりますので、質疑を行いたいと思います。

 議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算についてであります。

 質疑を行うのは、189ページ、8款4項4目公園費の公園維持管理費についてであります。

 15節で各所公園整備工事請負費4,400万円を計上しております。棚田砂原公園や長野中央公園のトイレ2カ所を改修して、障害者の利用できる水洗トイレ化を図ろうとすることは大変結構なことだと思っております。

 他に市内の公園に遊具12基を設置する工事等も出されました。具体的に遊具の内容、設置場所、設置箇所ですね、どうなのか明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、次の総合公園整備工事請負費1億4,600万円についてであります。

 総合公園のプールのろ過に関する補修、もう一つは総合公園の野球場のバックネット裏改修工事の説明が行われました。施設の改修については、利用者の利便性だとか、安全性を考えて行われるべきだと思います。この1億4,600万円の内訳でありますけれども、総合公園関係と総合公園野球場バックネット裏改修工事のそれぞれの予算はどのようになっているのか、第1にお聞きしたいと思います。

 総合公園の改修整備については、この議会でも多くの議員から、例えばジョギングコースのラバーの張りかえだとか、あるいは最も出されておりました第二自由広場の設置を図るだとか、そういう声というのが、市民の声に基づいて、議会の中でも発言がたくさんされてきました。本来だったら、そちらが優先されるべきではないかと思うが、この点、どうして今度の予算計上になったのか説明を求めたいと思います。

 それとあわせて、総合公園の中には、既存の施設で十分利用が図られていない施設が存在しております。現在、そういう施設を活用して、その目的である改修工事を行っても、何ら差し支えないのではないかと考えますけれども、その既存の施設の利用というのは、一切考えないのかどうかについてでありますけれども、その点を答弁を求めたいと思います。

 以上が1回目の質疑であります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 石井議員の議案第14号に対する質疑にお答えいたします。

 公園費の15節工事請負費でございます。

 初めに、各所公園整備工事請負費でございますけれども、主な内容といたしましては、平成21年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づきまして、市内11公園に12基の遊具の更新工事、また平成19年度から快適な公園トイレ改修事業として実施しております。多目的水洗トイレへの更新並びにトイレの周辺、園路や水飲みのバリアフリー化を棚田砂原公園と長野中央公園の2カ所を実施する計画でございます。

 なお、遊具の更新工事及びトイレの更新工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、2分の1の補助を受け、実施するものでございます。

 また、第二自由広場よりも野球場の改修を優先してやるのかということでございますけれども、平成18年の南河原との合併に向けて策定された新市建設計画の、人が輝き、文化を育てるまちづくり施策の中のスポーツ振興における主要事業として、総合公園、野球場の整備、多目的広場の整備及び総合公園自由広場の整備が位置づけされております。

 このような中、平成18年度に総合公園、野球場、スコアボード改修を実施し、また平成19年度において、公園の芝にグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフなどが利用できる多目的広場の整備を実施いたしました。かねてから議会でも取り上げられております第二自由広場についても、早急な整備が必要であるとの認識はしておりますが、計画から整備まで、財政面等の課題から、短期的には実施が困難であるため、既存施設において、現時点で大会運営上支障のある野球場バックネット裏改修工事を平成23年度予算に計上させていただいたところでございます。

 次に、工事請負費の内容でございますけれども、快適な公園トイレ改修事業として1,200万円、それから遊具更新工事はちょっと後ほどとさせていただきます。野球場バックネット裏改修工事ですけれども、これにつきましては、1億3,730万円を予定しております、総額です。建築工事、電気設備工事、機械設備工事を含めた総額でございます。遊具更新工事につきましては、2,000万円でございます。

 以上が主な工事の予定費用でございます。

 それから、個々の予定しております遊具の種類につきましては、詳細な資料をお渡ししたいと思いますので、この場の答弁はご容赦願いたいと思います。

 遊具の設置箇所につきましては、既存の公園を調査して、老朽化の激しい遊具から順次実施する予定でおります。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁がありましたけれども、再質疑を行います。

 2つ目の総合公園の野球場バックネット裏改修工事についてでありますけれども、財政上支障がない範囲でという形で1億3,730万円をやるという形の答弁がありました。今度の予算というのは、市長みずからも財政の厳しさが本当に強調された予算案になっている中で、1億3,730万円というのが財政上支障を来さないのかという形でありますけれども、一昨日に説明されたとき、既存の大会関係者控室及び観客席の一部を解体し、新たな控室及び観客席のほか、玄関ホール、審判員控室、大会本部室、医務室及びトイレ等を増築するという形で予算案の説明がありました。

 現在、大会が行われて、あるいは少年野球だとかを含めて開かれて、現在のままでできないのかどうか。私さっき一番最初に、利用者の利便性だとか安全性を考えて、市の施設の改修というのは行うべきだということを述べましたけれども、どうも目的が、今説明を述べましたけれども、利用者のための改修工事ではないという形がしてならないわけであります。利用者がどう利便性が図れるのかという部分についてどうなのか、説明を求めたいと思いますし、現在の中で、わざわざバックネット裏のスタンドを壊して、1億3,730万円の金を使って、つくる必要があるのかどうか、再度質疑をしたいと思います。

 総合公園、皆さんもご存じのように、既存の管理棟や、あるいはテニス場の近くにありますクラブハウスだとか、あるいはプールの施設の中にある建物だとかを含めて十分利用できる、先ほど述べられたような形を満足するだけだったら、十分利用できる施設というのが使われないで存在しているのが実態ではありませんか。だったら、財政上厳しいと認識をなさっているんだったら、1億3,730万円を使ってのこの改修工事というのは全く必要ないんではないかと私は思います。その点どうでしょうか。

 実際に、どうも説明を聞いても、利用者が本当に利便性が図れるのか、そこを利用する人あるいは公式的な、例えば高校野球があそこで開催されて、公式戦として認められて、その施設の1つとしてそれが必要なんだという形だったらまだ理解もしますけれども、そういう公式の試合もされていない、野球場の施設として新たに1億3,730万円をかける必要があるのかどうか。改めて問いたいと思います。その点どうでしょうか。

 既存の施設をきちっと使って、それで対応して、財源として1億3,730万円を、ジョギングコースのカバーの張りかえだとか、あるいは自由広場の早期の実現を目指すとか、そういう形で市民のスポーツの援助をしてやる、そういう部分に財源として使うべきではないかと思いますけれども、再度答弁を求めたいと思います。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 まず初めに、先ほどの答弁の中で申し上げられませんでした遊具の更新につきましての、12施設についてお答えいたします。

 複合遊具が2カ所で、中央児童公園と壱里山公園、それからブランコが3カ所で押上町公園、それから持田北公園、幼児16号公園、それからシーソーが7カ所でございまして八坂公園、地蔵塚公園、二子山公園、武蔵公園、中央児童公園、田幡公園、山の神公園、以上でございます。

 以上、答弁に追加させていただきます。

 それから、今回、総合公園の野球場のバックネット裏の改修工事の必要性ということでございますけれども、必要性については強く認識しているところでございます。その背景といたしましては、行田市のアマチュア野球ですね、これは長い歴史を持っておりまして、それで現在では野球連盟に所属しておりますチームが87チームということで、これは県下でも有数の事業を誇っているところでございます。

 そういった中で、現在は、バックネット裏にトイレ、医務室等もないような状況でございまして、グラウンドを利用する方が不便をしている。また、野球という激しいスポーツですから、スライディング等でけがをすることも十分考えられるわけでございまして、そういった場合の応急的な処置も、現在ではなかなか難しいというような現状がございます。

 そういったことで、利用者の利便性と、また大会運営の効率性、こういったことも今回の改修で図られるということで、今回の改修については意義あるものと認識しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 再々質疑を行います。

 答弁がありました。多くの方が総合公園を利用して、大いに野球など、他のスポーツを初めとして利用されることは大変結構なことだと思いますけれども、野球場というのは、野球連盟だけ使っているところなんですか。そうではないと思うんです。それだけの総合公園の野球場というのは、それだけではないんだと。例えば利用できる時間があれば、普通の市民も利用できますし、大いにできるんだろうと。

 現状で、どうもわからないんですけれども、言っているように、玄関ホールや審判員の控室、大会本部室、医務室及びトイレというのは先ほども述べましたけれども、これまでも大会を行って、歴史ある野球チームが大会を行っているわけで、何年もかけてやってきているわけでしょう。それに対応できるような整備というのは進められていたわけですよ。すぐ近くにはトイレもあるし、あるいはすぐ近くには寝転ぶいすも存在しています。あるいは飲料水を飲むのも存在しています。それで全く不十分なのか。医務室についても、あったほうがないよりはいいでしょうけれども、今までけがをした場合というのは、どういう対応をしていたんですか。対応をして現在まで来ているわけですよ。

 その対応を、例えば医務室がないんだったら、医務室をきちっと現在の施設の中で、ここが医務室だというのを設置すればいいわけだと思うんです。そうして、1億3,730万円を使うんではなくて、他の部分に使ったほうが私はよっぽど市民の側から見れば、本当に総合公園の利用しやすい、無駄な施設をなくしていく、無駄なお金を使わないで済むという形になるんではと思うんです。

 既存のバックネットがあって、観客席があって、そこをわざわざ壊して、そしてそこに先ほど来、言っているような施設をつくる必要があるのかどうか。だったら、少し後ろにあるテニスの管理棟の整備をしても、1億3,730万円というのは必要ないと私は思います。だから、多くの市民の方が本当に利用しやすくするという形の、一部の団体だけを1つとして考えるのではなくて、市民の皆さんが利用しやすくするための施策としてされるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 厳しい財政ということを盛んに言うけれども、やっぱりこういう施設は現在必要ないと私は認識しております。なので、今までで本当にどこが不備でどこがよかったのか。今まではできなかったのか、部分について、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。

 今までトイレがなくて不便がありましたかということですよ。既存の施設を使うことを考慮して、この1億3,730万円というのを予算計上したのかどうか伺いたいと思います。

 以上でありますけれども。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 石井議員の再々質疑にお答えいたします。

 まず、先ほどの私の答弁で、野球連盟参加のチーム数が多いということを強調したがゆえに、市民の利用ができないような誤解を受けたようでございますので、この総合公園野球場は、もちろん市民の財産であり、市民の利用を当然のことながら優先されるものと考えております。

 それで、順序が異なりますけれども、既存施設の利用を考えていないのかということでございますが、既存施設は当然のことながら、今回、選手の更衣室等も今回の改修では入っておりませんので、既存の管理事務所等を利用した選手の更衣というようなことがありますので、今回の改修と、また既存施設との連携、既存施設の有効利用というのは切り離せないものでございます。

 それでまた、医務室がなくても今まで利用されてきたので、特に不自由はないのではないかということでございますけれども、やはり、これも時代の推移でございまして、利用者の安心・安全、そういったことを考えますと、万が一のときの医務室というのは、当然のことながら野球場には必要なことと考えております。

 それでまた、今までですけれども、この総合公園野球場の整備状況は、平成18年度に総合公園野球場改修整備事業として本部席から操作ができる、磁気反転式のスコアボードに全面改修し、県内において数少ない施設が整った野球場として生まれ変わりました。さらに、内野グラウンド整備もあわせて実施したことにより、改修後においては、各種大会での利用者が増加したところでございます。利用者の増加に伴い、現在のバックネット裏にある本部席では放送室が狭いこと、また救護室、多目的トイレ、審判控室等もないため、大きな大会開催の運営時に支障を来した状況となっておりました。

 それで、今回の改修によりまして、これから春の高校野球等も始まりますけれども、そういった夏の高校野球の県予選も、行田への誘致も視野に入ってくるのではないかということで考えております。非常にこの野球場の今回の改修工事は、夢のある工事ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第14号について−−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 質疑の通告をしてありますので、2点ばかりお伺いいたしたいと思います。

 まず、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算中、1点目といたしまして、185ページ、8款4項1目都市計画総務費の13節都市計画マスタープラン策定業務委託料についてでございますが、先ほど栗原議員のほうから、この点につきましては非常に細やかな質疑があったところで、重複するところはありますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 まず、この委託料として800万円の予算計上がなされておりますが、この計画策定につきましては、都市計画法に基づき、都市計画に関する基本的な方針として、総合振興計画基本構想と関連し、その内容といたしましては、本市の将来の姿を具体的に明らかにしていくものであり、非常に重要なものと認識いたしており、また、今後の事業を総体的にとらえることは重要と考えまして、庁内組織で策定することは有効と考えているところであります。

 まず、お聞きしたいのは、この都市計画マスタープランは、どのようなところでどういう過程を経て策定されていくものか、お聞きしたいと思います。また、これに関しまして、平成9年度に策定された年次目標を平成27年とした、現在のあるマスタープランの内容ですね、検証はしてあると思いますが、その平成9年度に策定した、現在あるこのマスタープランの内容についてはどのように生かされていくのか、生かされていくと思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。

 都市計画というものは、これは継続されていくものと認識しております。その点で、この点をお聞きするわけでございます。

 次に、2目といたしまして、231ページ、10款5項5目公民館費の15節施設改修工事請負費についてでございますが、(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業費として、予算として2億1,730万円と説明があったところでございますが、この公民館建設に向けては、地元説明会が過去に何度かあったわけでございます。今般、予算計上された現在、今後の事業方針についてお伺いしたいと思います。

 まず、公民館の施設の規模についてはどのように決定して行くのか、まず1点。そして、これに関しまして、今後の設計及び建設工事等のこの事業の進め方の方法はどのようなものか、目標とする計画のようなものはあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

 以上、質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 新井議員の議案第14号に対する質疑の都市計画マスタープラン策定業務委託料についてお答え申し上げます。

 1点目の策定に当たっての過程でございますが、まちづくりの将来像を描くため、上位計画である総合振興計画に即した内容とすると同時に、現在の社会状況の変化を踏まえ、地域ごとの検討会の設置やアンケート等を実施することにより、市民の意見を幅広く聴取しながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のように、市内部のそういった検討機関ですけれども、前回の策定時にはまちづくり幹事会、まちづくり懇談会というような形で検討してまいりましたけれども、今回それらの名称についてはまだこれからのことでございますけれども、やはり市民の意見と同時に、内部でも十分な検討を重ねて策定をしていきたいと考えております。

 次に、2点目の平成9年度に策定したマスタープランは生かされるのか、それとも全く新しいプランとするのかということでございますが、平成9年度策定のマスタープランを踏襲しつつ、現在の社会状況の変化を踏まえ、今後の行田市の都市計画の方針を示してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 議案第14号の質疑、10款5項5目公民館費の15節施設改修工事請負中の(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業費の計上についてお答えいたします。

 まず、1点目の施設の規模と概要についてですが、平成23年度に建設を予定しております(仮称)桜ヶ丘公民館の施設の規模ですが、現在の長野公民館の床面積758平方メートル、これを若干下回ります751.25平方メートルの鉄骨造平屋建てを予定しております。

 施設の概要ですが、事務室や大ホールを初め、各部屋の種類は他の公民館と同様なものを想定しておりますが、新たに授乳室を設けております。

 2点目の建物の建設工事はいつごろかについてですが、現在、地元の皆様と最終的な協議を行っておりますので、その後の基本設計や実施設計などを見込みますと、秋口には建設工事に取りかかれるものと考えております。

 なお、完成は平成24年度早々を予定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。



◆12番(新井孝義議員) 了解しました。



○野村正幸議長 次に、議案第14号について−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告しておりますので、質疑を順次したいと思います。

 まず、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算についてでございます。

 まず歳入に関しまして、1点質疑いたします。

 59ページです。障害者福祉センター事業収入ということで、この障害者福祉センターはご存じのとおり、来年は指定管理者から外れた施設になるわけですけれども、120万円の計上をしておりますけれども、こちらの積算根拠に関してお伺いいたします。

 次に、歳出に関しまして、数が多いですけれども、14点ほど質疑いたします。順次、ページ数を言いながら申し上げます。

 まず1点目、75ページでございます。2款総務費、1項5目財産管理費の13節委託料で工事監理委託料1,262万円の計上がございますけれども、こちらの積算根拠をお教えください。

 次に2点目、77ページでございます。同じく5目財産管理費、15節の施設改修工事請負費2億7,858万2,000円の明細に関しまして、先日、私のちょっと聞き漏れもあるのかもしれませんけれども、本体工事と附帯工事が、追加附帯工事という2つの明細のようなお話があったかと思いますけれども、こちらの内訳をお教えください。

 3点目でございます。79ページ、同じく2款総務費、1項8目支所費、南河原の支所費3,236万3,000円の内訳でございますが、人件費としまして、1節からずっと人件費を足していきますと、一般職給3名の人件費等、節を足していきますと、約2,500万円ということになっております。この支所費全体が約3,200万円でございますけれども、この人件費は約77%、8割弱を人件費が占めておるわけです。合併で5年ということで、南河原の支所の役目というのはもちろん重要視して、市民の利便性を図るためには重要でございますけれども、今後この、今現在3人という中での運営ですね。今後の支所の人の配置を含めた運営方針がどのようになっているのか質疑いたします。

 4点目、83ページでございます。同じく総務費、1項11目交通対策費、循環バス運行事業費7,762万円でございますけれども、この点に関しまして2点質疑いたします。先日の説明で、既存の1月に開通しました南大通り循環バスを含めて5路線になったわけですけれども、観光のために、西循環を2分割することにより、最終的には6路線ということに来年度なっていくわけですけれども、これは実績等をこれからつくる、始めたばっかりもありますし、いろいろ細かい積算も難しいかもしれませんけれども、実績の見込みも含めてでも結構でございますけれども、この6路線別の収支計画というのはどのようになっているのかお教えください。

 それから2点目は、この西循環を2分割して運用する時期ですね。これはご存じのとおり、来年、のぼうの城の映画の上映、それからB級グルメの関東地区大会、いろいろ行田市は本当に注目される時期でございます。この西循環バスの観光目的に2分割する時期とこれをどのように路線を考えていくか、それを検討する組織のメンバーですね、どのような組織をつくり、メンバーにどのような人を迎え、考えているか、これに関して質疑いたします。

 次に5点目、83ページでございます。12目公害対策費です。19節で合併処理浄化槽設置補助金1,762万円とございます。ご存じのとおり、埼玉県の彩の国だより3月でもございましたけれども、なかなかこの単独処理槽から合併処理浄化槽になかなか進まないんですね。市でも昨年から対応しておりますけれども、その強化ということで県も力を入れていくということでございますけれども、この1,762万円の明細、積算根拠についてお教えください。

 6点目、93ページでございます。17目男女共同参画推進センター管理運営費1,452万5,000円の7節で、臨時職員賃金602万2,000円というのがございますけれども、昨日の説明で、私ども細かい説明の中で記憶違いもあるのかもしれませんけれども、1名から3名に体制を変えて、私としては2名の増員になったのかなという理解でおったのですけれども、今後、事業費を私はもっともっと男女共同参画に増やしていけたらなと思っております。

 そういう面からして、この1名から3名にしまして、臨時職員が昨年に比べて3倍ほどになっておりますけれども、今後の運営体制をどのように、この人員配置に関しまして考えておるか質疑いたします。

 7点目、101ページでございます。3項1節戸籍住民基本台帳費1億5,307万5,000円でございますけれども、これは昨日の説明で、新システムの導入ということで、14節OA機器借上料が大幅に減額になっている、組み替えがあるようなことをおっしゃっておりましたけれども、この新システム導入に関して2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は、この新システム導入に伴ってということの説明でしたけれども、このシステムの具体的内容についてお教えください。

 2点目、この新しく新システムに移行するOA機器借上料、今年度は1,103万7,000円ということになっておりますけれども、前年は2,889万1,000円ということですので、半分以下、4割ぐらいになっております。この大幅減になった理由について、説明をお願いしたいと思います。

 8点目、135ページ、3款2目児童措置費、20節子ども手当扶助費17億6,785万6,000円でございますけれども、これは子ども手当、国でもいろいろ問題になっておりますけれども、こちらの実際の明細ですね、積算根拠等をお教えください。

 9点目、147ページ、4款1項3目予防費、これに関しましては、先ほど議員のほうでも質疑がございましたけれども、通告しておりますので、再度お聞きしたいと思います。

 予防接種委託料1億7,500万円とあります。こちらの3種類のワクチン、それから対象者の30%云々とございましたけれども、こちらの明細に関してお教えください。

 10点目、149ページ、4款1項5目斎場費でございます。こちらの内訳で、1節からの一般職4人ということで計上されております。これは、実際、昨年度は一般職の方2名でございました。この4名の一般職の人件費、共済費も含めて人件費を足し込むと、大体3,400万円程度になります。4人ですので一人約800万円ということになりますけれども、臨時の職員ですか、臨時の賃金に関しては約700万円、昨年度は2人に関しまして、人件費に相当するような金額は約1,700万円でございますから、2名が4名になったということで、斎場費の運営に関しましては、2名から4名に一般職を増やした理由に関しまして質疑いたします。

 11点目、153ページ、4款2項2目塵芥処理費の13節でございます。ご存じのとおり、今年度の途中から、可燃ごみと不燃ごみの収集の回数とか収集日というのが変更になり始めております。本格運用と申しますか、正式に、補正予算でなく正式な23年度ということで、今回、可燃ごみ収集委託料6,800万円、それから不燃物収集委託料4,300万円、足し込んで1億1,100万円ですか、いずれにしましても、可燃ごみ、不燃ごみ合わせて1億1,100万円というものでございます。

 今回、こちらの明細に関しまして、これは積算して積み上げということはわかっておりますけれども、人件費等、運搬費等も含めまして、市民が何をやったら、この不燃ごみ、可燃ごみの1億1,100万円のお金を今後減らせるのかという、そういう意味合いも含めまして、この明細に関して詳しく教えていただきたいと思います。

 12点目、173ページ、7款1項3目観光費の19節負担金補助及び交付金でございます。ことしは行田市にとっては、新たに観光元年と。前々から行田市観光のいろいろな整備は、各地域のネットワーク化というのは、ここ10年来言われておりました。本当に本腰で観光ということを考えていく場合に、今回、観光協会以下の3つの補助金と蓮まつりの交付金ですか、これちょっと通告のほうでは蓮まつりの交付金を大幅に減額と通告書には書いてしまったんですけれども、ちょっと私の勘違いでございまして、いずれにしましても、例えば観光協会補助金は1,100万円から850万円、ふるさとまつり後継者育成補助金は300万円から250万円、それから浮き城まつり補助金に関しましては300万円から250万円、それから、蓮まつり交付金に関しては150万円から100万円ということで、一律とは申しませんけれども、50万ずつ減らすと。これだけ財政厳しい折で、確かに一律だったり、これを削っていくというのは難しいと思いますけれども、なかなか増やすことはなくても、私は現状維持でことしはいってほしかったというのが気持ちでございますけれども、この4つの補助金と交付金ですか、それぞれ減額したその理由に関しまして質疑いたします。

 13点目、185ページ、8款4目1節、これは、先ほども再三質疑されている都市計画マスタープラン策定業務委託料800万円についてでございますけれども、とりあえず通告しているとおり申し上げます。

 まず1点目としましては、計画の総額をお教えください。

 2点目としまして、栗原議員も示されましたとおり、前回の都市マスタープランは、平成9年度でございます。それ以来十数年間、1度も見直しをしなかったわけです。平成14年ですか、第4次総合振興計画があるにもかかわらず、それに際しても見直していなかった。十数年1度も見直してこなかった、こちらの理由等に関しまして質疑いたします。

 3点目、この計画に当たって、これから第5次振興計画等を一緒に、私は一般質問でも、これは第5次振興計画の基本構想に続く計画、これとセットでやっていかなきゃいけないと。いわゆる土地利用をどうするのか、公共交通をどうするのか、重要なことでございます。幸いにしてじゃないですけれども、1年おくれて23年、24年の2カ年でやるということでございます。3点目としまして、この計画づくりに当たっての基本的な考え方と、現状でわかっている範囲でよろしいですけれども、どういった形でつくっていくかということですね。それをお教えください。

 最後に、14点目でございます。241ページ、10款6項2目体育施設費、13節委託料、こちらの体育施設指定管理料1億2,870万5,000円について、以下2点質疑いたします。

 これはその明細を大枠で、これも積算でいろいろあると思いますけれども、人件費等大枠で結構ですので、明細をお教えください。

 2点目としまして、これはご存じのとおり指定管理料、委託から指定管理ということで、かなり指定管理者の需要度が増している中で、例えば古代蓮なんかに関しましては、特別料金をやったり、携帯じゃないですけれども、非常にフレキシブルに料金設定とか、いろいろなサービスを知恵を絞ってやっていただいております。今回、この体育施設に関しまして、ほかの指定管理料が減額している中で、前年対比200万円程度でございますけれども、増額となっております。私は体育施設は非常に利用者の人たちからは、よくなったという声は伺っておりますが、この指定管理料が他の施設は減額している中で、増額となっている理由等がございましたら教えていただきたいと思います。

 以上、第1回目の質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 中村議員の議案第14号に対する質疑にお答え申し上げます。

 初めに、歳入関連、障害者福祉センターの事業収入についてですが、障害者福祉センターでは通所者の作業訓練として、箱折りやプラスチック製品のバリ取り等を行っております。その発注先であります4社からの事業収入として、前年度の実績を勘案いたしまして120万円を計上したところでございます。

 次に、歳出関連の8番目、子ども手当扶助費の計算根拠等についてお答えいたします。

 現在、国会において審議されております平成23年度子ども手当法案に基づき、3歳未満の児童については、支給額が月額1万3,000円から2万円に引き上げられるものとして積算しております。

 まず、平成23年度に支給される子ども手当は、平成23年2月分から平成24年1月分の12カ月分となります。このうち平成23年2月分と3月分の2カ月は、平成22年度における子ども手当の支給等に関する法律の適用を受け、中学生以下のすべての児童が一律月額1万3,000円の支給となります。残る平成23年4月分から平成24年1月分の10カ月分が、3歳未満児の支給額を月額2万円に引き上げる、平成23年度子ども手当法案の適用を受けることになります。

 以上申し上げましたとおり、平成23年度の子ども手当扶助費は、3歳未満児に限って、引き上げ前の2カ月分と引き上げ後の10カ月分の2段構成で積算されていることをご理解いただきたいと存じます。

 それでは、具体的な積算根拠をご説明いたします。

 平成23年度一般会計当初予算案におきましては、3歳未満の児童を1,735人、3歳以上小学6年生までの児童6,566人、中学生を2,250人、合計支給児童数を1万551人と見込み積算してございます。

 続いて、総支給額についてご説明いたします。

 まず、3歳未満児の総支給額ですが、引き上げ前の支給額は、2カ月分で4,516万円を見込んでおります。また、引き上げ後の支給額は、10カ月分で3億4,740万円を見込んでおります。合わせますと、3歳未満児の総支給額は3億9,256万円となります。

 次に、3歳以上小学6年生までの児童の総支給額ですが、12カ月分で10億2,429万6,000円を見込んでおります。

 次に、中学生の総支給額ですが、12カ月分で3億5,100万円を見込んでおります。これらをすべて合わせました17億6,785万6,000円が、平成23年度子ども手当扶助費の総支給額でございます。

 次に、9番目、予防接種委託料についてお答えいたします。

 本委託料では、平成23年度新規事業として、4月から小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン及び子宮頸がんワクチンの3種類のワクチン接種に対して、全額公費助成に取り組むための予算を計上させていただいております。

 それぞれ国の補助事業で示されている要綱に沿って積算させていただいており、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、生後2カ月から5歳未満児を対象としております。対象者の総数は3,087人であり、接種を開始する年齢により接種回数が異なりますので、対象となる各年齢児ごとに必要な接種回数をすべて足し上げ、その30%相当を計上させていただいております。小児用肺炎球菌ワクチンで1,466万円、ヒブワクチンで1,029万円となっております。

 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、中学1年生から高校1年生の女性を対象としております。対象者の総数は1,586人で、1人当たり必要な接種回数3回を年度内に接種いただくとして、その30%相当に当たる2,895万円を計上させていただいております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、質疑の2点目、市有財産維持管理費の13節でございます工事監理委託料の計算根拠についてでございますが、耐震補強工事は特殊な工事となることから、専門性の高い建築事務所に工事管理業務を委託するものでございます。

 算出根拠は、国土交通省から示されております建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準、この基準に基づいて積算されました人件費と業者の諸経費、それと技術料を合計したものでございます。

 なお、工事期間中、専門の建築士が1名常駐することになります。

 次に、15節施設改修工事請負費の明細についてでございますが、まず、市庁舎の耐震補強工事の本体工事といたしまして2億4,358万2,000円、次に、本体工事に含まれない、今後予想される経費といたしまして、1階の部署を2階に移動させることになりますが、これに伴いまして、移動場所の間仕切りや床の張りかえ、それから配線工事などの経費が発生してまいります。また、2階に一部部署を上げることによって、あいた部署が生じますが、1階部署の配置がえに伴うカウンターや配線工事、それから床の改修工事などが発生いたしますこれらの経費。それから、耐震工事でスリット工事を行いますが、現在、ロッカーが備えつけとなっておりますこのロッカーを一時的に取り外したり、またつけかえをしなければならないといった、こういった工事が発生いたしますが、これらの工事経費及びその他施設改修工事を含めまして、概算額として3,500万円計上したものでございます。合わせまして2億7,858万2,000円となるものでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 中村議員の議案第14号に対します質疑にお答え申し上げます。

 まず、歳出のご質疑の3番目、予算に関する説明書の79ページの8目支所費についてでございますけれども、人件費の割合が多いのではないかでございますが、市民サービスを停滞させないという考えのもと、南河原支所には3名の職員を配置する予算を組ませていただいております。

 そして、その他の支所費の予算は、施設の管理運営費のみであることから、義務的な経費である人件費の割合が高くなっているものでございます。

 次に、運営方針でございますが、現在、合併後5年を経過いたしましたが、南河原支所を利用される方々は、南河原地区や北河原地区など近隣の方々が主であり、市役所本庁まで出向くには遠いという印象をお持ちの方がおられるのが実情でございます。

 また、南河原支所では、市民課、税務課、福祉課等の各種の証明書の発行や税金、各種使用料の取り扱い、関係部署の申請書の受け付けなど、本庁と同様の業務を行っておりますことから、現在でも高い利用ニーズがございます。このようなことから、これまでと同様に、さらなる住民サービスの向上に努め、運営を行ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質疑の4番目、83ページの11目交通対策費の循環バス運行事業費につきましてお答えいたします。

 1点目の路線別の収支計画はどうなっているのかについてでございますが、まず運行経費につきましては、各路線の運行予定事業者から運行経費の見積もりを徴し、各路線の昨年度の収支率をもとに見込んだ運賃収入額を差し引いて計上いたしました。

 路線ごとにご説明申し上げますと、北西循環の運行経費見積もり額は約1,293万円で、運賃収入は収支率6%で、約78万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約1,216万円を見込み計上したものでございます。

 次に、北東循環の運行経費見積もり額は約1,253万円で、運賃収入は収支率9%で、約113万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約1,140万円を見込み計上したものでございます。

 次に、東循環の運行経費見積もり額は約1,253万円で、運賃収入は収支率5%で、約63万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約1,190万円を見込み計上したものでございます。

 次に、西循環を2分割した西側部分の運行経費見積もり額は約1,286万円で、運賃収入は収支率25%で約322万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約964万円を見込み計上したものでございます。

 次に、西循環を2分割した東側部分の運行経費見積もり額は約1,254万円で、運賃収入は収支率7%で、約88万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約1,166万円を見込み計上したものでございます。

 次に、南大通線コースの運行経費見積もり額は約2,522万円で、運賃収入は収支率20%で、約504万円の運賃収入を見込み、補助金の額は約2,018万円を見込み計上したものでございます。

 6路線の合計として、運行経費見積もり額は約8,862万円でございまして、運賃収入は約1,167万円を見込み、運行経費から運賃収入を差し引いた補助金の額は、約7,695万円を見込み計上したものでございます。

 次に、2点目の西循環を2分割して運用する時期と取り込む組織のメンバー等をどのように考えているのかについてでございますが、平成23年4月1日より、現行の西循環を2分割して運行する予定でございます。また、昨年7月に道路運送法に基づく行田市地域公共交通会議を設立し、その構成員は同法施行規則で定められているとのことから、委員の選任を行ったところでございます。

 なお、住民または旅客の代表者として、自治会連合会、老人クラブ連合会、障害者福祉団体連絡協議会の各団体から委員の選出をお願いし、お引き受けをいただいております。

 次に、ご質疑の6番目、93ページの17目男女共同参画推進センター管理運営費1,452万5,000円の7節臨時職員賃金602万2,000円について、今後の運営体制をどのように考えているのかでございますが、同センターの現在の人員につきましては、正職員1名、嘱託職員の所長1名、臨時職員2名の合計4名を配置し、管理運営しているところでございます。このうち正規職員1名を除く3名に係る賃金等の人件費の予算計上につきましては、嘱託職員の所長1名及び正規職員の減員に伴う代替としての臨時職員1名の合計2名分を、平成22年度においては、人事課関係経費に予算を計上していたものを、同センターの管理運営に係る総事業費を把握するため、平成23年度におきましては、本事業費に予算計上したものでござます。

 今後ともこれまで同様、男女共同参画推進センターを拠点に、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業を展開してまいりたいと存じます。

 次に、ご質疑の7番目、101ページ、戸籍住民基本台帳費の14節OA機器借上料についてお答えいたします。

 まず1点目、新システム導入の具体的内容でございますが、平成22年度、全庁的に基幹システムの入れかえを実施いたしまして、市民課においては、住民情報を管理し、住民票の写しなどを発行する住民基本台帳システムの入れかえを行ったものでございます。

 次に2点目、OA機器借上料、予算額1,103万7,000円の大幅減額となった事由でございますが、これはただいまご説明申し上げました基幹系システムの入れかえに伴い、サーバーなどの主要システムの借り上げ料を、広報広聴課の情報管理費に組み替え計上したため、平成22年度予算額2,889万1,000円と比較いたしますと、1,785万4,000円の減額となったものでございます。

 次に、ご質疑の10番目、149ページの4款1項5目斎場費の内訳で一般職4人とのことだが、昨年度の2名から増員した理由はでございますが、平成22年度当初予算の積算時におきましては、斎場業務に従事する労務職員2名の人件費を計上したところでございますが、平成22年4月1日の人事異動によりまして、これまで市民課の主幹を兼務の場長としていたものから、選任の場長を配置し、現在、斎場業務に従事している正職員は3名でございまして、さらには管理運営体制の見直しにより、平成23年度におきましては、現在の嘱託職員にかえて、正職員を1名配置し、合計4名の正職員の人件費を予算計上したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、歳出に関する質疑について、順次お答え申し上げます。

 初めに、5点目の合併処理浄化槽設置補助金の計算根拠についてでございますが、議員ご案内のとおり、平成23年度からの埼玉県補助金制度の変更内容に基づき、予算計上したところでございます。

 詳細につきましては、合併処理浄化槽設置補助金の新設分を廃止し、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換費として30基分1,192万円と、新たに転換を促進するため、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の処分費として30基分270万円、また配管布設に対する配管費として30基分300万円の、計1,762万円を計上したものでございます。

 次に11番目、可燃ごみ収集委託料と不燃物委託料のおのおのの明細、根拠等についてでございますが、可燃ごみ及び不燃物の収集運搬委託料の算出につきましては、ごみの収集量ではなく、主に運転手及び普通作業員の人件費、車両費や燃料費などの車両関係費などをもとに積算しております。

 具体的に申し上げますと、可燃ごみ収集運搬委託料につきましては、運転手及び普通作業員の人件費として3,662万円、燃料費、修理費、消耗品費、車両費など車両関係費として1,749万円、その他諸経費や消費税として1,389万円、合計で6,800万円でございます。1,100万円の減額は、市街地における収集日が週5日から週4日に変更したことによるものでございます。

 次に、不燃物収集運搬委託料につきましては、運転手及び普通作業員の人件費として2,411万円、燃料費、修理費、消耗品費、車両費など車両関係費として999万円、その他諸経費や消費税として890万円、合計4,300万円でございます。2,150万円の増額は、市内全域において収集日が週1日から週2日になったことによるものでございます。

 次に、12番目の観光協会補助金、ふるさとまつり後継者育成補助金、浮き城まつり補助金及び蓮まつり交付金の減額理由についてでございますが、初めに、観光協会補助金は、平成22年度に観光協会の歳出予算に計上したのぼうの城関係事業費について、平成23年度は市一般会計で計上したことなどによる歳出の減少や、平成22年度に観光協会で作製し販売した落ちないお守りや、キャラクターストラップなどの歳入の増加が、主な要因でございます。

 次に、他の3つのおまつりに対する補助金についてでございますが、社会経済状況や本市の厳しい財政状況等を総合的に検討させていただいた結果、各まつりの補助金を平成22年度予算額より、それぞれ50万円を減額し、計上させていただいたところでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 中村議員の議案第14号に対する質疑の13番目、都市計画総務費の13節、都市計画マスタープラン策定業務委託料についてお答え申し上げます。

 1点目の計画総額についてでございますが、都市計画マスタープラン策定業務としては、平成23年、24年の2カ年での策定を予定しておりまして、予算書の8ページの債務負担行為として計上してございます24年度分500万円を含め、予算総額の限度額1,300万円の中で業務委託してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の平成9年度以降、1度も見直しをしてこなかったのかでございますが、都市計画マスタープランがおおむね20年後を見据えた計画であり、上位計画の変更や都市計画基礎調査などを踏まえ変更するものであるため、この間の見直しは実施しておりません。

 次に、3点目の基本的な考え方でございますが、上位計画である総合振興計画に即した内容とすると同時に、現在の社会状況の変化を踏まえ、地域ごとの検討会の設置やアンケート等を実施することにより、市民の意見を幅広く聴取しながら、まちづくりの将来像を描いてまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 それでは、議案第14号の質疑の14番目、241ページの10款6項2目体育施設費の13節委託料の体育施設指定管理料1億2,870万5,000円について、その明細と前年度と比較し、増額となった理由についてお答え申し上げます。

 まず、指定管理料の明細でございますが、平成23年度の体育施設管理事業費として見積もった総合計から、体育施設の利用料金収入とスポーツ事業収入などを差し引いた額が、指定管理料となるものでございます。

 内訳について主なものを申し上げますと、人件費6,706万6,000円、これは職員と臨時職員の合計でございます。諸謝金418万7,000円、これは総合型地域スポーツクラブの指導者への謝金などでございます。光熱費3,070万円、それから委託料5,300万円、これは総合体育館の保守・点検委託料や清掃委託料、そして芝の管理、グラウンド整備などにかかるもので、民間へ委託しているものでございます。

 以上が主なものとなっております。

 次に、昨年度と比較して増額となった169万7,000円の理由でございますが、主な要因は、人件費の増でございます。まず、賃金の増でございますが、これは平成22年度から総合公園多目的広場と下須戸運動場の2カ所を新たに管理委託したことにより、作業員賃金が増額となったものでございます。

 同じく人件費の増ですが、財団職員と臨時職員の社会保険料の料率の改正が行われたため、増額となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ質疑のほう多かったですけれども、ご答弁いただきましたが、何点か再質疑させていただきます。

 まず、2点目に申し上げました77ページの本体工事と、それに関する附帯工事というところで、今のご説明で、今後それに伴う予想されるお金ということで、床の張りかえとか、1階のいろいろ移動とかいうことで、本体2億4,358万2,000円に組まれ、概算として3,500万円ということでございましたが、これは何と申しますか、追加が出ないような形で、これは概算でございますけれども、どのような概算ということで考えておるか。この概算の内容に関して、再質疑させていただきます。

 それから、支所費の人件費の件でございますけれども、これは最後にお話しいただいた本庁舎と同様のサービスをして、これからもサービスの低下のないようにというお話をいただきました。もちろんそういった業務を減らすことはできないと思いますけれども、やはり一般職3名を今後も雇って、正職員3名体制でやっていくのかどうかと。今後に関して同じ体制でやっていくのかどうか、その後見直し等も考える余地もあるのか、それに関して質疑いたします。

 それから、10点目の斎場費の件でございます。理由はわかりました。専任の場長を置くということで3名ということで、嘱託の1名を正職にかえるというお話で、結局一般職4名ということでございましたけれども、この嘱託の1名を正職にかえるというのは、単純に考えますと、人件費は上がるということでございますから、専門性とかいろいろな意味も含めて、この正職員の方が嘱託から正職員にかえるという、その理由に関して再質疑いたします。

 それから、塵芥処理費、ごみの収集委託料の件ですけれども、詳細に関してありがとうございました。これはここでは質疑しませんけれども、一番最初にごみの量でないというのが非常に気になるところで、回数で決まるということでございますので、これは今後、この回数が低下していく、入れかえということで不燃ごみが2回ということで、それは十分承知して、市民サービスを向上して、本当に不燃ごみが1日で山になっているのが2日になってよかったということで徹底してくると、非常に市民にとっても、ごみに対する意識というのが上がってくると思います。それが、回数じゃなくて、市民が努力することによって減っていくような何か仕組みについてお考えがございましたらお教えください。

 こちらは、今後そういうことでやっていってほしいということで、質疑とはいたしません。要望といたします。

 それから、最後でございますけれども、都市計画マスタープランでございますけれども、これは私も一般質問でいろいろさせていただきました。今後、総合振興計画と一緒に、この都市計画マスタープラン、市民の人を巻き込んでやっていかなきゃいけないものだと思います。どうして1度も見直しがなかったのかということで、その答弁で、おおむね20年後を見据えてということでございますけれども、おおむね20年後を見据えてというのは、もうこういう経済状況でございますから、熊谷市におきましては平成14年ですかね、正確な年度ではないですけれども、深谷市におきましても平成18年ですかね。いずれにしましても、平成に入りまして15年前後に見直しをされているわけです。第4次総合振興計画のときに、観光に関しても含めて見直す、そういった見直そうという、20年後を見据えてということはわかりましたけれども、そういう考えでいたということでありますが、そういう途中で見直すと、第4次総合振興計画のときにそれを見直そうという、そういった考えなり意見なり、そういうのがなかったのかどうか質疑いたします。

 以上で再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 施設改修工事請負費の件でございます。

 概算払い、概算額ということでございますけれども、来年5月の連休を軸に、その前後あるいは連休中に庁内の配置がえを予定しております。そのためには、やはりエレベーター工事等もあります関係から、5月の時期を選んでいるわけでございますけれども、1階から2階に部署の移転がございます。また、1階もそれに伴って空き部署ができますので、庁内で後の変更をするものでございますけれども、それらにかかります工事費として、ほかの工事もございますけれども、3,500万円を計上したものでございます。そういった工事の詳細につきましては、今後設計や積算をやっていくことになります。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質疑にお答え申し上げます。

 まず、8目支所費の関係でございますが、人件費について同じ体制でやっていくのかということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、支所におきましては、各課の諸証明あるいは税、使用料の取り扱いなど、本庁と同様の業務を行っておりますことから、今後におきましても、住民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 それから、5目斎場費についてでございますけれども、正職員が増えたのはどういう理由だということでございますけれども、今後におきましても、斎場の利用者、サービスの向上を図っていきたいと考えておりますので、正職員を増やしたことによって、さらなる市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 中村議員の再質疑にお答えいたします。

 マスタープランの見直しを4総振の改定に合わせて見直すべきでなかったのかというご質疑でございますが、現在の都市計画マスタープランは平成9年度に策定いたしまして、第4次総合振興計画が平成13年に策定されまして、その間4年しか経過しておりませんでした。また、都市計画に係る土地利用等の大きな変更もございませんでしたので、その時点での見直しは見送ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後0時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−−まず、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 市長の政治姿勢についての最初の質問は、地域経済の活性化についてであります。

 見積もりを出しても、無理をして超低価格で出すところがある。そのために、ほとんど仕事がとれない。激しい価格競争になってきている。大手企業に、それを利用してコストダウンを推し進められている。海外移転も増えてきている。この国がどこに向かおうとしているのか不安だ。設備関係。下請仕事は極端な減少を続けている。相次ぐ顧客の廃業で、仕事減少に拍車がかかっている。印刷業関係。本業では生活できない。中国からの部品の逆輸入で仕事量の減少が続いている。製缶溶接。リーマンショック以降、材料単価が20%ぐらい上がっているのに、機械加工代が上がっていないので、その加工代が下がっていることになる。機械加工などなど。

 円高不況のもとで、中小企業、業者が苦境に立たされているわけであります。リーマンショック後、大企業を中心に受益の回復が進んできておりますが、円高、デフレでの景況悪化のもと、中小業者はどの業界でも厳しい状況に置かれているわけであります。円高を引き金にして、大企業の海外移転には拍車がかかり、直接輸出に関係していない企業でも、輸入鈍化、減少の影響を受けているわけであります。また、引き続き厳しいコスト削減の圧力も強まってきているところであります。

 しかし、地域の再生は、住民の消費、購買力を高め、内需を活発にすること、そして雇用と地域経済の担い手である中小企業、業者を元気にすること抜きにはあり得ないわけであります。

 中小企業零細業者は企業数の99.7%、従業員の70%、製造付加価値価格の53%を占め、文字どおり経済の主役であるわけであります。EU欧州連合は2000年、小企業はEU経済のバックボーンであるとする小企業憲章を策定し、さらに、08年には、企業家と家族経営が繁栄し、企業家精神が報われる環境を築くことを第一の課題とする、SBA小企業議定書の制定へと発展させたわけであります。

 日本でも、昨年6月、中小企業同友会や中小企業団体の要望を受け、中小企業憲章を閣議決定したところであります。

 憲章では、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であること、国の総力を挙げて、どんな問題でも中小企業の立場で考えていくと述べているわけであります。この憲章を飾り物ではなく、中小企業政策の転換の力としていくことが強く求められているわけであります。

 行田市でも、現在、商工業振興条例をつくり、推進をしてきているところであります。そこでまず最初の質問は、今、のぼうの城の映画化を初めとして、行田市がテレビ、新聞などマスコミに取り上げられる機会が大変多くなってきているところであります。市を訪れる方も増えてきているわけであります。大変結構なことであると思いますし、歓迎をするものであります。

 このような観光による地域経済活性化とあわせ、非常に厳しい状況に置かれている市内中小企業業者、商店等の活性化についてはどのように考え、そして取り組んできているのか、まず答弁を求めます。

 2点目は、この間、続けて質問を続けている住宅改修資金制度、いわゆる住宅リフォーム制度についてであります。

 この間、指摘しておりますが、工藤市長の政治姿勢として問い続けてきているところであります。21年度は補正を組み、約800万円の予算に対して2億4,000万円の総工事高、今年度は4月に始まり、9月8日で打ち切ったにもかかわらず、予算700万円に対して1億9,000万円もの工事高となり、予算額の約28倍もの効果を市内に生み出して、地域経済の活性化に大きな役割を果たしていると考えているわけでありますが、市は今年度、本当に地域経済に大きな役割を果たしていると認識しているのかどうか、まず答弁を求めます。

 次に、来年度予算を見ると、住宅リフォーム制度、住宅改修資金補助金について、今年度と同額の700万円となっているわけであります。しかも、さきの予算説明の中で明らかになったように、補助金の限度額を10万円から7万円に3万円も引き下げているものであり、見逃すことのできない問題であります。

 そこで質問は、今年度の実績をどう来年度予算に反映したのか。あわせて、なぜ予算額を増額しなかったのか、答弁を求めます。

 次に、再三求めてきているものでありますが、23年度で制度をやめるのではなく、住宅リフォーム制度の存続について、例えば国の社会資本整備総合交付金などの活用も含め、また検討も含め、存続を求めるものでありますが、答弁を求めます。

 次に、市民サービスを向上することについての質問をいたします。

 地方自治法には、地方自治体の大きな役割として、市民の福祉の増進を図ること、このことを指摘しております。市民の暮らしを支え、発展させる役割があるわけであります。まず、最初の質問は、市民サービスを向上させるということについて、市長の基本的な考え方を問いたいと思います。答弁を求めます。

 次に、この間いろいろ見てみますと、さまざまな市の補助事業について、年度途中での打ち切りがあるわけであります。先ほど取り上げた住宅リフォーム制度は、4月から始まり、9月8日で打ち切りました。また、合併浄化槽の補助金についても昨年中に、そして太陽光発電システム補助金については、4月から始まり、6月14日で申請を打ち切っているわけであります。しかも、住宅リフォーム制度では、限度額10万円から限度額を7万円に引き下げ、合併浄化槽の補助は、新規のものは補助金をなくし、太陽光発電システム助成金は10万円から8万円に削減をしているわけであります。容認できるものではありません。

 質問は、補助事業について、今年度途中での打ち切りが目立つが、なぜか。また、サービスの切り捨てではないのか、答弁を求めます。

 次に、先ほども述べましたが、合併浄化槽の補助について、新規をなぜ補助対象外にするのか。引き続き補助をし、普及の促進を図るべきではないのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の最後の質問、環太平洋戦略的経済連携協定、TPPについて質問いたします。

 菅首相は、アジアの成長を取り込むバスに乗りおくれると、TPPへの参加を急ごうとしているわけであります。TPPとは、皆さんご承知のように、農産物も含めて、すべての品目の関税をゼロにする協定であります。関税がゼロになったら、農林水産省の試算によると、食料自給率は現在の40%から13%に減らし、米生産の90%は破壊され、農林水産物の生産率は4兆5,000億円にも減少すると、政府の試算でも明らかになっているわけであります。しかも、金融、労働、環境などあらゆる分野に及ぶものであります。

 行田市は、利根川、荒川に挟まれた米麦の生産が盛んな県内でも有数の穀倉地帯であります。昨年12月議会でも、環太平洋戦略的経済連携協定、TPP交渉参加等に反対する意見書を議会で採択し、提出をしてきているところであります。TPPについての市長の考え方はどうなのか、答弁を求めます。あわせて、市内の農業等への影響はどのぐらいになるのか、答弁を求めます。

 次に、高齢者対策についてであります。

 まず第1は、総合福祉会館についてであります。

 総合福祉会館は、市民の福祉の向上及び福祉意識高揚に資すことを目的に、高齢者並びに障害者の福祉の増進並びに福祉団体、ボランティア団体等に対する福祉活動の支援を図るため、平成11年4月に開館した施設であります。現在、社会福祉協議会が指定管理者として施設の管理、事業の実施主体となっているわけであります。デイサービス事業、機能回復訓練事業、相談事業、福祉ボランティア団体等支援事業等々、さまざまな活動を行ってきているところであります。さらに、施設では2カ年計画で中庭が改修をされ、利用されているわけであります。

 そこで質問の第1は、中庭が改修されたわけでありますが、改修に伴い、それぞれの施設の利用状況はどうなっているのか、答弁を求めます。

 第2は交通手段の問題であります。市の北部に位置し、循環バスはあるものの、不便を感じていると多くの市民から話を聞くところであります。利用者の利便性を図るために交通手段を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 高齢者対策の2番目、聞こえのバリアフリー化についてであります。

 高齢になって話が聞き取りにくくなると、人と話したり、集まりに出かけるのをためらいがちになるわけであります。国の調査では、65歳以上の高齢者のうち、全体の2割以上の方が聞こえにくいと自覚をしているとされております。聞こえとコミュニケーション障害によって、活動能力の低下から自分の殻に閉じこもり、うつ病や認知症となったり、寝たきりへ進行していくことが明らかになってきているわけであります。

 聞き取りにくい方は全国に400万人いると言われているところであります。耳がよく聞こえないため、どうしても人の集まるところには行きづらい、孤独なんだよと、先日も高齢者の方から訴えられたところであります。

 今、各地でヒアリングループ、磁気ループの設置が広がってきているところであります。磁気ループは補聴器に直接音声を送り込むための機材であり、通常、補聴器は音を全体的に大きくする機材ですので、周囲の雑音により、音声の聞き取りが難しい場合が多くなっているわけであります。磁気ループは、磁気ループによりもたらされる磁気を受信音声信号に変えることで、雑音の少ないクリアな声を聞くことができるものであります。

 台東区では、この間、2台の携帯用磁気ループを購入し、さらに昨年秋の区議会で、区長がすべての区の施設で利用できるようにすることを表明し、普及を進めているところであります。はっきりと聞こえるようになり、目の前が明るくなった、出かけるのが楽しくなった等々の声が寄せられているとのことであります。東京都の福祉のまちづくり条例では、一定の広さの客席のあるホールや映画館などの施設や、大改修の際、集団補聴設備(磁気ループ)などの設置を一昨年秋から遵守義務にして普及をしてきているところであります。

 質問の第1は、行田市でも、中央公民館など市の公共施設に、磁気ループの設置または携帯用磁気ループを購入し、聞こえのバリアフリー化について進めてはどうか、答弁を求めます。

 2点目は、来年度、(仮称)桜ヶ丘公民館の本体工事が始まり完成をするわけでありますが、新たに新設される施設であり、耳の聞こえの悪い方が気軽に楽しく利用できるように、磁気ループを設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 3点目は、市内循環バスへの磁気ループの設置を求めるものでありますが、答弁を求めます。

 4点目は、耳が聞こえが悪い難聴ではあるが、障害者手帳の基準に達しない高齢者への補聴器の給付制度をつくってほしいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 次に、高齢者対策の3番目、交通安全対策についてであります。

 平成22年12月末まで、全国での交通事故の死者は4,863人、埼玉県は全国第5位となっており、198人となっております。うち65歳以上の高齢者の死亡は83人となっているわけであります。行田市内でも、昨年3人の高齢者が命を落としているわけであります。そして、本年は既に3人の死亡事故があり、うち1人が高齢者となっているわけであります。

 交通事故を起こさない、交通事故に遭わないために、交通ルールの日常的な啓発や訓練など必要と考えるわけであります。高齢者の交通安全対策については、どのような取り組みの対策をしているのか、答弁を求めます。

 高齢者対策の4点目、今、行田市が、先ほど最初の質問でも述べたように、さまざまな形でマスコミに取り上げられているところでありますが、市内の観光地、忍城や古代蓮なども含め足の悪い高齢者、1人では行きたくても行けない高齢者のために、市が交通手段を確保し、市内の観光地を案内して見てもらい、改めて行田のよさを発見してもらい、さらに広げてもらうようにしてはどうでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、図書館についてであります。

 平成15年5月開館以来、市民はもとより、市外の人も含め、多くの方々が利用してきているところであります。平成21年度は入館者38万5,946人、貸し出し冊数は60万7,725冊となっており、毎年増えてきているところであります。図書館は生涯学習の振興を図る上で、住民の身近にあって、学習活動を支援する極めて重要な社会的施設であります。このため、社会のさまざまな変化に伴って、高度化、多様化する市民要求に適切に対応する使命があるわけであります。

 そこで質問の第1は、蔵書計画についてどのようになっているのでしょうか。30万冊の蔵書計画は、計画どおり達成できるのか答弁を求めます。

 第2に、利用時間についてであります。

 現在、午前9時30分から午後7時までとなっておりますが、仕事等の関係でなかなか利用できず、少し時間を延長してほしいという市民の多くの声を聞くわけでありますが、利用時間を延長し、市民の利便性を図るべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 3点目は、子どもや市民が読書、勉強をするテーブルについて、仕切りを設け、集中して勉強ができる、そういう環境を整えるべきと考えますが、答弁を求めます。

 答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の地域経済の活性化についてでございますが、我が国の経済状況が一進一退の状況にある中、地域においては、その特色を掘り起こし、地域資源として活用することが重要であると認識いたしております。私は、これまで観光関連産業が地域の重要な位置づけになると考え、他に先駆け、いち早く取り組んでまいりました。その結果、本市が全国的に注目を集め、来訪者は増加し、地元の各事業者も商品開発やPRに積極的に取り組むなど、新たな動きにより、地域の活性化が期待されているところでございます。

 また、商工業においては、新たな事業者を参入させる企業家支援事業や、市内での消費を喚起させるプレミアム付き商品券発行支援事業、住宅改修資金補助制度などを実施し、地域経済の活性化に取り組んできたところでございます。

 このうち、住宅改修資金補助制度は、市内の中小建設関連事業者のみならず、その波及効果により、地域経済活性化の役割を果たしてきたと認識しております。平成23年度につきましては、今年度の実績を踏まえ、限られた予算において、より多くの市民の方々に利用いただくことにより、経済効果も大きくなるものと考えております。

 なお、平成24年度以降は、継続することを前提として検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の市民サービスの向上についてでございますが、私は市長就任当初から、市政に対するご意見、ご提言を市民の皆様から直接伺い、できるものから市政に反映させていこうという趣旨で、市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問などを開催してまいりました。また、私は一貫して現場主義を貫いてまいったところでありまして、私自身が各地域に足を運び、より多くの市民のご意見やご要望を伺い、市民ニーズの把握に務め、課題に対してはスピード感を持って対応するという姿勢で、各種施策を進めてきたところでございます。今後ともこうした基本的な考えのもと、引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、補助事業についてでございますが、補助事業につきましては、それぞれの事業目標を達成するため実施しておりますが、限られた財源の中で運用しておりますことから、予算の範囲内で受け付けを終了したものでございます。

 次に、合併処理浄化槽の補助についてでございますが、来年度から変更される埼玉県の補助金制度に合わせ、限られた財源をより効率的に活用するため、本市の合併処理浄化槽設置補助金交付要綱を改正し、施行するものでございます。

 これは、法令により設置が義務づけられている新設分を廃止し、より河川の水質を改善させるため、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う補助を拡充させるものでございます。

 次に、3点目の農業問題でございますが、本市は肥沃な土壌と平坦な地形に恵まれた水田地帯であり、温暖で日照も多いという気候的利点を生かし、米麦を基幹とした土地利用型農業とキュウリ、イチゴなどを中心とした施設野菜、花卉などの生産が盛んに行われております。特に市の水田面積は全耕地面積の95%を占めており、麦の作付では、平成22年産において約712ヘクタールと、北埼地域では一番の作付面積となっております。

 しかし、行田市における農家1戸当たりの平均耕作面積は、1ヘクタールと規模が小さい上、農業人口の減少や高齢化、それに伴う後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

 そこで、市ではその対策として、担い手農家などへの土地利用集積や農地流動化及び土地基盤整備を積極的に進める一方で、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想及び水田農業ビジョンを定め、効率的かつ安定的な農業経営を推進しております。

 また、農業に意欲と情熱を持ち、一定の要件を満たす認定農業者を、現在109名認定し、さまざまな支援措置を講じております。さらに、斎条、谷郷、八王子、南河原地域においては、集落営農組織を設立して、農業従事者の高齢化、後継者不足問題に取り組んでおります。

 このような状況の中で、環太平洋戦略的経済連携協定、TPPが完全実施された場合の我が国の農業に対する影響として、農林水産省試算では、生産減少額が圧倒的に多いのは米であり、減少額は1兆9,700億円に上ると見込まれております。

 本市に置きかえて考えた場合、2005年、農林業センサスに基づく行田市農産物概算額の数値をもとに、TPP影響額を米、麦で試算した場合、米で13億9,670万円の減少、麦で1億5,890万円の減少と、いずれも約80%の減少になる見込みとなります。価格だけで見れば、外国産の非常に価格の安い米に対応できません。その結果、米農家は壊滅状態となり、流通も混乱し、JA組織も機能しなくなることが考えられます。

 また、適正な価格で良質な農産物の提供が難しくなり、食料自給率が現在の40%から13%まで低下すると言われております。消費者動向も、値段は高くても安全・安心を求める消費者、とにかく安いものを求める消費者と二極化されてくることが予測されます。

 このような影響予測を踏まえ、我が国における農業の安定的な経営が保障されないような中での早急なTPPへの参加には、反対するものでございます。

 なお、昨日、農水省の幹部、これは食糧局長でございますけれども、本市を視察に参りましたので、現状を踏まえ、今のままでのTPPへの参加には反対であるという旨の話を、はっきりとお伝えしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 次に、ご質問の2番目、高齢者対策について、他の部の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 まず1点目、総合福祉会館の利用状況についてのうち、中庭改修後の利用状況についてですが、中庭の改修につきましては、障害者や高齢者の機能回復訓練などに使用していただくとともに、来訪者が憩える安らぎのある空間としての利用を目指して、平成21年から2カ年計画で実施し、平成22年6月1日に工事を完了いたしました。

 リハビリ用施設としてのスロープ、歩行訓練用コース、砂場が設置されるとともに、来訪者用のベンチも置かれ、多くの方に有効活用していただいております。

 平成23年1月までの事業ごとにおける利用人数で申し上げますと、児童デイ・サービス事業では297人、地域活動支援センター事業では99人、介護予防事業では23人、機能回復訓練事業では32人となっております。

 また、一般利用者向けのポスターを館内に掲示するなど、広く来訪者が憩える場としての利用を促す周知も実施しているところでございます。今後も各種イベントでの活用や既存事業を工夫するなどして利用機会を拡充し、1人でも多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、交通手段の確保についてですが、総合福祉会館の来館者数は、平成19年度は4万63人、平成20年度は4万1,174人、平成21年度が4万1,911人と増加傾向にあり、特にプール、機能回復訓練室などの利用者が増加しております。

 このような状況の中、来館者の交通手段につきましては、市内循環バスや自家用車あるいはご家族、グループでの相乗りの利用が大半を占めている現状でございます。

 また、地域活動支援センター及び介護予防事業への参加につきましては、交通手段の難しい方へ送迎サービスを実施しているところでございます。

 高齢社会が進展し、高齢者がますます増加する中、会館利用の増加も見込まれますことから、議員ご指摘の利用者の交通手段の確保について、その必要性は高まっていくと認識しております。

 現在、社会福祉協議会では、来館者や事業参加者に対して、交通手段を初めとする会館施設の利用についてのアンケート調査を実施しており、会館への交通手段の確保につきましては、本アンケート調査でのご意見を初め、各種研修会や会議など、さまざまな機会をとらえて、市民からの声を把握しながら、その方策について考えてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、聞こえのバリアフリーについてお答えいたします。

 1つ目及び2つ目の中央公民館などの市の公共施設への磁気ループの設置、または携帯用磁気ループの導入及び(仮称)桜ヶ丘公民館への磁気ループの設置についてですが、加齢等による聴力の低下は、コミュニケーション能力の低下を招き、社会参加の機会を阻害することになりかねません。補聴器の使用により、小さな音を聞くことができ、会話のリズムが感じられるなど、日常生活を営む上で大きな支えとなるものと存じます。

 ヒアリングループは欧州では既に実用化され、アメリカでも導入が始まったと聞いておりますが、なかなか広がらない要因には、気密性や混信、コスト、設置要件、操作性の違いから、あらゆる場所でただ1種類の聴覚補助システムでは対応が難しいことなどが挙げられております。

 さまざまな導入の状況や効果、結果などを調査し、どのような方法が適しているのか、検討させていただきたいと存じます。

 次に、市内循環バスへのループの設置についてですが、市内循環バス車内では、運賃及び次に停車する停留所名を電光掲示の方法により乗客にお知らせをしております。市内循環バスへヒアリングループを設置することにつきましても、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、障害者手帳の基準に達しない高齢者への補助給付制度についてですが、加齢により聞こえが悪くなることは、周りの方とのコミュニケーションがとりにくくなって外出を控えるなど、社会参加を阻害する要因にもなり得るものと認識しておりますが、給付の線引きの難しさやコスト面などの問題もあることから、現状では難しいものと考えております。

 次に、3点目、高齢者の交通安全対策に係る取り組みと今後の対策についてですが、まことに残念なことに、交通事故発生に係る統計からも、被害者、加害者ともに高齢者が多いということが実態でございます。そこで、本市の高齢者の交通安全対策への取り組みでございますが、行田市には行田市交通安全対策協議会を初め、行田交通安全協会、行田地区安全運転管理者協会、行田女性運転者協会、行田地区グリーンナンバー交通安全協議会等々、10団体ほどの交通安全推進団体があり、相互に協力体制を整え、市と警察が中心となり、各種イベントや路上キャンペーンに努めているところでございます。

 また、市といたしましても、地域公民館や小学校において、高齢者や児童を対象に交通安全意識の高揚を目的とした交通安全教育など、自転車安全運転ルールを中心とした学習と実技指導を実施しているところでございます。

 特に本年度は、事故が多発したことから、高齢者を対象とした交通安全教室の開催回数を増やし、例年の2倍以上に当たる12回を開催するとともに、街頭啓発活動につきましても、頻繁に実施しているところでございます。

 なお、今後の対策につきましては、現在、行田警察署とも協議を重ねておりますが、各種安全教育のなお一層の充実を図るとともに、あらゆる場を通して啓発活動に努めてまいる所存でございます。

 次に4点目、観光の対応についてですが、市内には全国的に誇れる忍城址やさきたま古墳群、水城公園、古代蓮の里など、古代から現代までの文化財や観光スポットが数多くあります。また、ことしは9月にのぼうの城の映画公開が決定しており、全国的に行田市をアピールする絶好の機会であります。

 このような歴史あるまちを市民に知ってもらうことは、大変重要であると認識しております。一方、老人ホームなどの福祉施設では、ヘルパーなどの引率が必要な入所者を考慮し、各施設とも年間行事計画に基づき、さまざまな催しを行っております。古墳公園や水城公園などでお花見をしたりするなど、入所者の希望を取り入れながら、市内各地での催しを継続して実施していきたい旨、聞いております。また、老人会の会員の方は、老人クラブの年間計画により、会員の希望する事業を実施しながら、会員の親睦や健康づくりに努めております。

 このように、入所者や会員の希望を取り入れ、市内観光を含め、自主的な催しを行っている福祉施設や老人会に対して、市として各観光施設に係る情報提供など、必要な支援は行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 続きまして、ご質問の3番目、図書館についてお答えいたします。

 まず、1点目の蔵書計画と目標達成についてでございますが、平成13年5月に、行田市教育文化センター(仮称)建設基本計画が策定され、その中に図書館の蔵書目標といたしまして、30万冊程度とすることが示されました。これをもとに、平成15年の開館から10年後の平成25年度を期間とした蔵書計画を設け、目標達成に努めているところでございます。

 この蔵書計画は、平成25年度までの長期的計画と、各年度終了後の蔵書数等をもとにした翌年度以降の修正計画を作成して進めております。平成23年1月末現在の図書資料数は、図書24万4,799冊、雑誌が6,351冊、視聴覚資料6,595点で、図書合計数は25万1,150冊となり、また、視聴覚資料を含めますと25万7,745点となります。

 平成23年度以降、1万5,000冊から1万6,000冊の図書を受け入れることにより、平成25年度までには、目標とする蔵書数30万冊程度を所蔵する図書館を目指してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の利用時間の延長をし、市民の利便性を図るべきについてでございますが、本市では、平成17年4月から、土曜、日曜、祝日の開館時間を2時間延長し、年間を通して、午後7時までの開館とし、現在に至っております。県内の県立を含めた74の公立図書館と、それぞれ分館及び公民館などに併設されました図書室を含めた220館の閉館時間を申し上げますと、午後5時までが82館で37%、午後5時30分から6時までが55館、25%、午後7時までが52館、24%、午後8時までが19館、9%、午後9時までが7館、3%、午後9時30分から10時までが5館で2%となっております。

 本市の閉館時刻であります午後7時、またそれ以前の閉館を含めますと、実に189館、全体の86%という状況でございます。

 なお、午後9時までの7館ですが、これはさいたま中央、川口中央、川越駅東などの県南都市部の図書館で、9時30分から10時までの5館は、越谷市民会館や新座市生涯学習センターなど、他の施設に併設されている図書室となっております。

 自治体における図書館の開館時間等は、それぞれの図書館の立地条件や地域性、館の規模、利用実態に合わせ設定されております。本市におきましても、夜間の利用率が他の時間帯と比較し高くないなど、また利用時間の延長を求める要望なども特にございませんことから、現状の午後7時までの開館が妥当と考えているところでございます。

 3点目の子どもたちが勉強するテーブルに、隣との仕切りを設け集中できるようについてですが、図書館に設けられている73席の机は、図書資料を閲覧するために設けられておりますことから、席借りのみの自習をする席とは目的が異なります。また、日本図書館協会図書館制作特別委員会が発行しました、公立図書館の任務と目標の中では、自習席の設置はむしろ図書館サービスの遂行を妨げることとなるというような指摘もございます。

 利用者からも、土曜、日曜、祝日にはほとんどの席が自習席となり、長時間の席借り状態となっているとの苦情も出ている状況であることから、本市ではこうした事情もあり、教育コーナーなどの一部の席には仕切りを設けてありますが、すべてに設けることは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問をそれぞれしていきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、地域経済活性化のために観光事業、地元の商店街等も含めて進めているのは理解をしてきているところであります。

 私は、地域経済の活性化の問題として、1つは質問の中でも述べましたが、観光事業、それとあわせて、観光事業は観光プロジェクトもつくり、直接そういう部署もつくり、私も土日忍城の周りを通る機会が多いわけでありますが、大変、人が多くなりました。たくさん行田に来ていただいているんだなというのを、直接肌身を持って感じているところであります。

 この観光事業と、もう一つ地元で商売をなさって、行田市に住んでいるこの人たちに対する支援の事業、この2つがかみ合って、地域経済の活性化がなるんだと、このように私自身は認識をしております。

 そしてまた、地元の商工、中小零細業者に自治体として仕事を回す、循環型の社会をつくる、循環型の経済をつくる、そのことも、地域経済の活性化の問題では大切だと思うわけでありますが、まずその点について、市長はどうなのでしょうか。市長の考え方を聞きたいと思います。

 あわせて先ほど市長も述べていますが、地元の観光以外の取り組みとして、企業家支援、プレミアム付き商品券、住宅改修資金補助制度、こういう制度を取り組んできていると、こういう形でありますが、観光の場合には、行田にたくさん人が来て、直接目に見えて何万人来た、B級グルメは何万人来たと、直接目に見えて実感がわくわけでありますが、それ以外の活性化、先ほど言いました地元の取り組み、金融の問題や改修事業の問題については、どういう成果が上がってきているのか、どういう効果が上がってきているのか、この間、検証したのかどうか、どういう検証をなさっているのか、答弁を求めます。

 2つ目に、住宅リフォーム制度についてですが、先ほど市長も地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきた、こう答弁をしておりました。確かに、先ほど言いましたように、800万円の予算で2億4,000万円という総工事高、地元に仕事を生むわけでありますから、大変大きな仕事、経済の活性化になってきていると思います。

 今、全国的には、この住宅リフォーム制度で、例えば滋賀県近江八幡市では、当初4,500万円の予算を組んで、そうしたら150件ですね。1日でこの予算を使い切ってしまったんで、新たに急遽4,000万円の追加予算を組んだ、こういうふうに大歓迎をされておりますし、羽生市でも限度額が10万円、八潮市でも限度額が10万円で、予算が3,100万円、深谷市では事業費の20%、限度額20万円で予算が3,000万円、こういう形で、今全国的に住宅リフォーム制度を広げる、充実させる、こういう流れになってきているわけなんです。ですから、そういうことを行田市もきちっと認識をしなくてはいけないと思うんです。

 そういう意味で、先ほど言ったように、観光事業とあわせて、地域経済に大きな役割を果たしているこの住宅リフォーム制度、充実をさせなければならない、このように思うんです。

 ちなみに、来年度の予算でのぼうの城の観光誘致、これは補助金もたくさん来ていますが、7,200万円、関東B−1グルメ2,400万円、田んぼアート、ことしの2.3倍の800万円の予算を組んでやろうとしているわけなんです。ですから、こういう観光事業と同じように、一方の行田に住み、行田で仕事をなさっている皆さんに仕事を回す循環型の社会をつくらなくちゃならない、その大切な役割がこの住宅リフォーム制度、住宅改修資金貸付制度だと思うんです。

 しかし、役割を果たして来ているということなんですが、問いたいのは、先ほど市長は実績を踏まえてより多くの方に利用していただく。今年度の実績、9月8日でこの事業を打ち切ったわけなんですね、申し込みが多くて。そういう実績を踏まえるならば、当然予算額を増やすべきだったと思うわけでありますが、700万円、これ来年度の予算も前年度と全く同じでありますし、しかも補助限度額を、先ほどの質問で言いましたが、10万円から3万円減額して7万円にしている、こういうことをやろうとしているわけなんですね。これはまさにサービス、市内の活性化をより促進するのではなくて、住民サービスの切り下げ、このように思うわけでありますが、市長いかがでしょうか。

 あわせて、限度額を引き下げる、こういうことがこの住宅リフォーム制度の充実に、拡充につながっているのか。そういう認識をお持ちなのかどうか答弁を求めます。

 次に、いろいろ調べてみますと、先ほど最初の質問でも述べたわけなんですが、この住宅リフォーム制度、国の交付金の制度があるんです。先ほど言いましたが、社会資本整備総合交付金、こういう交付金があります。我が党の市田書記局長が、1月28日の参議院本会議で菅総理に、各自治体が行っている住宅リフォーム制度について、国が支援したらどうだ、こういう代表質問をしたときに、菅総理は、社会資本整備総合交付金を活用することができます。引き続きこの制度でやってください、こういう答弁をしていて、ちょっと資料を取り寄せたところ、住宅リフォーム制度の助成で使っている自治体が、それぞれの目標を持って国に書類を出してと、国土交通省が管轄しているわけなんですが、こういう補助制度で、実際に茨城県結城市ですとか下妻市、個人住宅のリフォームに補助金を出している、こういう制度がある。私も最近知ったわけでありますが、こういう制度については、既に認識をなさっていたのでしょうか。ぜひ積極的にこういう制度も使って拡充をしていただきたい、このように思います。答弁を求めます。

 存続については、市長のほうから、継続を前提にして検討したい、こういうことですので、ぜひ積極的に継続をする、先ほど言いましたが、今多くの自治体がこの制度を拡充したり新設をしている、こういう流れになっておりますので、そういう点も含めて、ぜひ継続をしていただきたい、このように思いますが、再度検討ではなくて、明確な答弁をもらえればと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 市民サービスの向上についてですが、補助金を途中年度で打ち切っている、限られた予算の範囲内ということですけれども、太陽光発電システム設置補助金とあるんですね。1基で10万円、今年度から始めた事業ですが、4月に始めて10万円で800万円、80基の予算を組んで、4月に始めて、4月中に41件の申請があったんですね。6月14日でもう打ち切りました、予算を使い切りましたということで打ち切ってしまいました。こういう問題。住宅リフォーム制度も9月18日で打ち切ってしまいました。

 私は12月議会でも述べましたが、当然補正予算を組んで、切りもなく、限りもなく予算を組んでということではありません。補正予算を組んで、住民の要求にこたえるべきではないかという、こういう質問もして補正予算も求めたわけでありますけれども、それは残念ながらなりませんでしたが、それでは、来年度予算では、6月に終わってしまう、9月に終わってしまうという強い市民の願い、要望があるわけでありますから、来年度予算には予算を増額をする、これは市民の立場、願いにこたえるんだったら当然ではないでしょうか。

 しかし残念ながら、先ほども述べましたが、太陽光発電システムの補助事業につきましては、今まで1基10万円だったものを8万円に、2万円削減をしてきているわけなんですね。これも住宅リフォーム制度と一緒ですけれども、市民の願いに背くものであり、サービスの切り下げ、市民サービス向上を目指していますと市長は言っておりますが、実際には市民サービスの切り下げではないですか。その点答弁を求めます。

 あわせて、このことが、この太陽光発電のシステムの補助制度の拡充につながると思いますか。その点、答弁を求めます。

 私は、地域経済の活性化の中で、行田で仕事をして行田に住んでいる皆さん、観光で行田に訪れる方、2つ合わせて車の両輪として地域経済の活性化を行うんだ、このように先ほど言いました。例えば田んぼアートも日本一にするんだ、こういう説明の中、日本一にする、今年度の2.3倍の予算を組む。800万円にするんだ、こういう予算になっているわけなんです。ですから、観光行政でそういう形でやるんでしたら、あわせて、先ほど言いました地域の業者の皆さんの、市民が喜ぶ、業者も喜ぶ、そういう補助制度も積極的に増額して市民の暮らしを守るべきではないのでしょうか。どうなんでしょうか、その点、考えについて問いたいと思います。

 TPPについては、市長も参加に反対だと、そういうことですので、歓迎をするものであります。

 次に、高齢者対策についてでありますが、総合福祉会館について、中庭が6月からオープンしているわけでありますが、総合福祉会館全体も含めて、極めて利用者数が非常に少ないですね。中庭についても、先ほども言っておりましたけれども、冬は寒くて、春先風が吹いて、夏は暑くてということで、ものつくり大学に協力をお願いして1,000万円近く予算をかけてつくった中庭ですので、本当に積極的に利用していただきたいと思うんですが、ほかのプール等も含めて、総合福祉会館の利用そのものが極めて少ない。

 この現実をどういう認識を持っているのか。少ない利用者の人たちを、総合福祉会館、あんな立派な建物があるわけですから、どのように来てもらうのか。そういう点を検証したり、考えはあるのでしょうか、答弁を求めます。

 利用者について、私は、交通の利便性が非常に悪い、これも大きな理由だと思うんです。必要性も高まってきているのではないかということで、アンケートを実施するということを述べられていましたが、このアンケート、いつごろまでにまとめて、いつごろ結論、どういう方向性を出していくのか、あわせて答弁を求めます。

 耳の聞こえの問題ですが、磁気ループの問題で、行田市では行われていないようですが、集会など、ちょっと小さいんですけれども、テーブルがあって、その周りに携帯用のループですか、ワイヤーを張って、専属のマイクやイヤホン、通常の補聴器でもティーコイルつきですと聞けるようになっているらしいんですが、マイクやワイヤレスマイク、こういうものを用意すると、先ほど言いましたように非常に聞こえる、雑音が入らずに人の話が聞こえる。こういうことで大変喜ばれているそうなんです。

 東京都では、先ほど言いましたが、福祉のまちづくり条例でも重視しなさい、こういうふうになっているわけなんです。ですから、行田市でも、もう施設つくっちゃっているところは、携帯用の磁気ループになるわけですが、携帯用の磁気ループをぜひ買っていただいて、議会の委員会でもいいですし、公民館でもいいですし、結果を調査するのも結構ですが、使ってみてはどうでしょうか。業者に直接電話をして確認してみましたら、100人程度の集会所、会館ですと、もろもろ含めて、全部含めて約40万円程度で一式できるというんです。ですから、ぜひその点どうでしょうか。とりあえず携帯用の磁気ループの購入を求めたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。

 また、(仮称)桜ヶ丘公民館は新設、せっかく新しい施設をつくるわけですから、施設ができちゃってからやるとまたお金もかかりますし、携帯用のループをわざわざ買う必要もありません。床下に磁気ループを張りめぐらせて、磁気ループで囲んでいただいて、ホールや会議室。それでできるようになるわけですから、東京都が条例までつくってやろうと普及しているわけです。せっかくお金をかけるわけですから、(仮称)桜ヶ丘公民館にはぜひこのループを入れていただきたい。再度答弁を求めます。

 また、耳の聞こえの悪い方が全国で約400万人ほどいるんだということですが、行田市としては、耳の聞こえの悪い方や補聴器を使っている方、こういう方が実際にどのくらいいるのか、そういう調査はしたことがあるのでしょうか。答弁を求めます。調査をすべきではないでしょうか。

 この耳の聞こえの問題は、言いましたように、非常に孤独で、引きこもったり、うつになったり、結果、認知症になったり、寝たきりになったり、こういう大きな病気を生んでいく大きなきっかけになる。ですから、決して見逃すことのできない問題だと、そういうふうに私は認識しているので、答弁を求めます。

 次に、図書館についてでありますが、25年度までにはおおむね30万冊ということで先ほど部長のほうから答弁がありましたが、私が危惧するのは、図書費の予算が毎年減額をされているということです。平成19年度3,300万円でした。20年度3,000万円、21年度2,900万円、今年度2,700万円、来年度予算は国の予算を使って、今議会の補正予算で繰越明許費にしました500万円も合わせて2,600万円です。ですから、蔵書大丈夫なんだよ、増やすんだよということを言っておりますが、予算そのものが毎年減額されている。ここが非常に危惧するところです。そこを指摘したいと思うんです。

 そういう点も踏まえて、本当に目標を達成できるんですか。その点、答弁を求めます。

 時間の延長については、夜間の利用が高くない、あと時間の延長の要望がないという部長の答弁でありましたが、夜間の利用状況については、今7時に終わるわけですから、終わる時間が早い、7時ですから、やっぱり夜間で利用しようという方はなかなか少ないと思うんです。ですから、延長すれば、夜間の利用も非常に多くなるのではないかと思いますし、要望が特にないと言いましたが、私もこの時間延長を求めているのは、これで2回目の一般質問です。

 そういう意味で、議会でまたほかの議員なんかも含めた図書館の整備については、いろいろ質問していますが、議会で議員が延長したらどうだということで質問している、これは市民の要望も聞き、多くの市民の声を聞いて、議会でその市民の代弁者として質問しているわけでありますから、要望が特にないと、こういうことはきちっと認識をしていただきたい、このように思うわけであります。

 先ほど8時以降の延長しているところの例も出しましたが、少ないということでありますけれども、実施をしている図書館があるわけでありますから、ぜひ実施をしていただきたい。再度答弁を求めて、2回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時02分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 観光事業と地元商店の連携、さらに地元業者に自治体として仕事を回すことにつきましては、まず観光事業と地元商店との連携につきましては、私が最も強く願っているところでございます。

 また、市が発注する業務につきましては、市内業者にすべてお願いするとの基本的な考え方に立ち、これまで取り組んでまいりました。今後もこの考え方を推進してまいります。

 住宅改修資金につきましては、さまざまな補助制度等を活用し、資金確保に努めまして継続を前提にしたいと存じます。

 その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 続きまして、お答え申し上げます。

 2点目の、これまで行ってきた地元事業者への支援についての取り組みについて、その成果を検証したのかでございますが、住宅改修資金補助金につきましては、その工事高において2億円以上となり、建設関連事業を初め、その波及効果により経済効果があったと認識しております。

 また、プレミアム付き商品券発行支援事業につきましては、3年連続して、総額1億1,000万円を発行し、平成22年度においては発売初日で完売するなど、商業者はもとより、消費者側からも大変好評をいただき、地元経済の活性化につながっていると認識しております。

 次に、社会資本整備総合交付金について認識していたかについてでございますが、本市の住宅リフォーム制度に利用できるかは確認がとれておりません。今後、本交付金の内容を精査し、利用できるものについては利用してまいりたいと存じます。

 次に、市民サービスの向上に関して、太陽光発電システム設置補助金についてでございますが、限られた予算の中で、多くの市民に補助金をご利用していただくため対象者を拡大したものであり、市民サービスの切り捨てとは認識しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えします。

 まず、高齢者対策のうち、1点目、総合福祉会館の利用状況について、利用者が極めて少ないことをどう認識しているかということでございましたが、全体の来館者数は先ほども答弁させていただいたとおり、少しずつではありますが、伸びてきております。その中でも、プールや機能回復訓練の利用者が伸びております。平成20年度と21年度を比較しますと、プール利用者では7,991人から8,158人、機能回復訓練利用者で1万892人から1万1,468人となっているところでございます。

 高齢社会を迎え、高齢者、障害者など社会活動の拠点施設として、引き続きより多くの方に来館していただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 2点目の開館までの交通手段についてでございますが、高齢者の方で障害がある場合には、地域活動支援センター事業の送迎利用をしていただけるよう、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。

 3つ目の開館利用のアンケート調査についてでございますが、本年2月末までの回答をいただくということになっていると伺っております。市といたしましては、そのアンケート調査の結果も踏まえ、各種研修会会議など、さまざまな機会をとらえて、市民からの声を把握しながら、その方策について今後も考えてまいりたいと存じます。

 次に、聞こえのバリアフリーのうち、携帯用のループを購入して、まずは使ってみたらどうかという内容でございますが、移動用ループにつきましては、一般的にコードリールから引き出して、必要な部分に配線ループをつくる方法をとるようで、アンプに余力がある限り、その延長用の配線を継ぎ足して使用可能エリアを自由に設定できるという点で、さまざまな配線に柔軟に対応できると言われております。

 一方で、あくまでも携帯式でございますので、ループのワイヤーから発生される磁界が弱く、補聴器までの距離に相関があるため、配線から遠ざかると聞こえにくくなったり、磁界方向に合わせて補聴器の向きを調整する必要があるなどとも言われているところでございます。

 いずれにいたしましても、さまざまな導入状況や、その効果等を調査し、どのような方法が適しているのかについて検討させていただきたいと存じます。

 次に、市民の方で難聴の方がどれほどいるか把握しているかについてでございますが、来年度、第5期の介護保険事業計画の策定作業に入りますので、その基礎資料とするために、本年度1月に一般高齢者の方と要介護者の方を対象に3,500名程度ですけれども、アンケート調査を実施しておりまして、その中に聞こえの部分についても項目で挙げておりますので、その結果を通じまして把握させていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えします。

 初めに、磁気ループの設置について、新設の(仮称)桜ヶ丘公民館に設置すべきではについてでございますが、埼玉県内478の公民館に聞き取り調査をしましたところ、磁気ループを設置している公民館は3館、携帯用磁気ループを窓口に置き、貸し出しを行っている公民館は1館ございました。

 利用状況につきましては、さいたま市立鈴谷公民館では、平成19年4月開館し、ホール及び会議室に設置し、4年が経過しますが、利用は現在のところないとのことでした。また、平成22年4月開館の所沢市立中央公民館及び平成22年10月開館の所沢市立新所沢公民館にもホールに設置してありますが、現在のところ、利用はないとのことでございました。

 そして、携帯用磁気ループを置いている志木市立いろは遊学館では、遊学館での利用はなかったようですが、社会福祉協議会や保健センター、福祉部関係部署に平成20年度に2回、平成21年度に3回、平成22年度に25回の貸し出しをしたようでございます。建物内に埋め込む常設型、アンプやループの持ち運びが可能な携帯型、対面時に活用するカウンター型など、利用実態や集団補聴システムのメリット、デメリットを踏まえる中で、今後、検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、図書館についての再質問、予算が減額される中で目標達成ができるのかについてでございますが、本市では従来から、各年度終了後の蔵書数をもとにして、翌年度以降の計画を作成しながら進めておりますので、目標達成は可能であると考えております。

 次に、閉館時刻の延長についてでございますが、先ほど利用時間の延長を求める要望は特にございませんと申し上げましたが、これは図書館の窓口や図書館に備え置く意見箱、そして利用者懇談会などの状況を申し上げたもので、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、図書館の開館時間等は、それぞれの図書館の立地条件や地域性、館の規模、利用実態に合わせ設定されておりますので、本市におきましては、県内の状況や夜間の利用率が他の時間帯と比較し高くないなどのことから、現在のところ延長は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、最後の質問をします。

 地域経済活性化の問題で、私は地域経済を活性化させていく上で、市民サービスを切り捨てはできない、このように思うわけなんです。そういう意味では、住宅リフォーム制度、住宅改修資金補助制度、それと太陽光発電システム補助制度、この補助制度を例に出しましたが、いずれも予算額は前年度と変わりがなく、来年度、住宅リフォーム制度700万円、太陽光発電システム800万円、予算は実績を踏まえてと言いますけれども、予算は全然変わりはなく、補助額を2万円と、3万円を引き下げてやると、こういうことですと、地域経済の活性化とあわせて、それぞれの制度の充実がされない、このように思うわけなんです。

 市長は、常々市民の目線に立って、これを言っているわけでありますが、やっぱり市民の目線に立ってぜひ見てもらって、この2つ、例に出しておりますが、住宅改修資金補助制度や太陽光発電システム、非常に市民の要望の強いものですから、予算額を増やす、こういうことも含めて充実をさせるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 先ほど部長のほうから、引き下げではないかということで再質問したときに、多くの人に利用してもらうためであり、市民サービスの切り下げとは認識していない。この認識が大変残念であり、大きな間違いではないかと思うんですが、市民サービスの切り下げだと認識をしていない、それでは、サービスが向上している、こういう認識を持っていらっしゃるのかどうか、答弁を求めます。

 聞こえのバリアフリーの問題で、(仮称)桜ヶ丘公民館ですが、新設するわけなんですが、ぜひループを、新しくつくるわけですから、先ほど部長が所沢市の例やほかの例も言って、この磁気ループをやっているけれども使われていない。東京都台東区もこの問題を取り上げたときに、やっぱりほとんどの施設があるんですが、使われていないというのが問題になって、それで使用するようにという運動を働きかけて、使用するようになったんです。せっかくあるわけですから、ある部分は、新しくつくるわけですから、つくって利用してもらう。耳の悪い方に安心して楽しく公民館を利用していただく、これは当然のことではないでしょうか。再度答弁を求めて質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答え申し上げます。

 市民サービスの向上は重要な課題と認識しておりますので、先ほどご答弁申し上げましたことを基本に、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再々質問にお答え申し上げます。

 住宅改修並びに太陽光発電、1件当たりの補助額が少なくなったということにつきまして、サービスの低下ではないか、私としてはサービスの低下とは認識していないと言ったことについてでございますが、先ほど申し上げたように、1件当たりについては減っておりますが、実際にそれを利用する方が増え、またそれを業者がそれだけお客様が増えるということで、これはサービスの低下にはつながっていないものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「サービスの向上だと思っているのか」と呼ぶ者あり〕



◎宮崎薫環境経済部長 サービスの向上につながるものと思っております。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再々質問にお答えします。

 新設の(仮称)桜ヶ丘公民館に磁気ループを設置すべきではについてでございますが、建物内に埋め込む常設型、それからアンプやループの持ち運びが可能な携帯型、それから対面時に活用するカウンター型など、利用実態や集団補聴システムのメリット、デメリットを踏まえる中で、今後検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、子ども読書環境のさらなる充実についてお伺いをいたします。

 読書は言葉を学び、表現力を高め、人の痛みを想像し思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉です。4月23日は子ども読書の日、良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもたちに伝えるため、図書館を初めさまざまな場で読み聞かせ運動などが草の根的に行われています。

 また、赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが、日本で始まってから10年が過ぎました。1992年にイギリスで初めてゼロ歳児を対象にスタートしたこの事業は、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、翌年4月から静岡県や愛知県、長野県などの12市町村で本格的に始まり、今や実施自治体は700を超えて、読書推進への期待も高まっています。

 ボランティアの皆様の熱意が、絵本を通じての子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深める絶好の機会となっています。

 2001年には子どもの読書活動推進法が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備充実が進んできました。その結果、1人当たりの小学生の本の貸し出し数は飛躍的な伸びをしています。また、朝の10分間読書運動も定着し、小・中・高全体の70%、2万6,000校で実施をされ、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果も報告をされています。

 本市では、平成15年10月より、図書館事業と健診事業が一体となって、4カ月健診時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を開始しています。保健センターでの4カ月健診に参加した赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんにお勧めの絵本が2冊入ったブックスタートパックを手渡し、ボランティアの方から読み聞かせをしてもらい、絵本を介して、かけがえのないひとときを持つことを応援する運動です。

 ブックスタートの開始により、もともと絵本が好きではなかったという家庭のお母さんからは、本を読み始めるきっかけとなりました、親子で楽しんでいます、とてもよい事業ですとの声もあります。子どもが本を好きになるためには、出会わせてくれる大人が身近にいることが大切です。読み聞かせ運動の1つの効果として、人の話をしっかり聞く態度が養われると言われています。また、耳を澄ます、耳を傾けるなど、真剣に相手の立場を理解しようという心の働きにも関係してくるとのことです。子どもによい本を、そして子どもの心に何を残すか、時を逃してはいけない重要なテーマであると思います。

 本市では、平成15年10月からスタートしたブックスタートによって、図書館の利用者や貸し出し冊数、また、毎日子どもに絵本を読んであげている家庭も大幅に増え、その効果は大変に大きく、ブックスタート事業は確実に成果を出していることがわかります。そして、ブックスタートをさらに後押しするセカンドブックプレゼントの取り組みが広がってきています。

 そこで、子ども読書環境をさらに充実するため、ブックスタート事業の拡大についてお伺いをいたします。

 1点目に、平成21年12月議会におきまして、セカンドブックについて質問をさせていただきました。先進地の実績や効果など、調査・研究していくとの答弁でございましたが、その後どのように検討されてきたのかお伺いをいたします。

 2点目に、セカンドブックは子どもたちにとって、ブックスタートからの読み聞かせから、自分で本を選び、自分で本を読む始まりになり、大きな教育効果があると期待をされています。例えば小学校に入学する新1年生に、自分で選ぶマイブックとして、セカンドブックプレゼントは読書への興味を高め、読書習慣の定着にもなると思います。子どもの読書環境がさらに充実するための、ブックスタートに続くセカンドブックへの取り組みについて、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、2番目の質問です。

 安心・安全な保育環境の推進についての1番目、保育所への看護職配置についてお伺いをいたします。

 厚生労働省は、平成20年に保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しています。これは、保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状況に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが、今後問われてくるものと思われます。

 また、保育指針の改定とともに、厚生労働省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定しました。実施期間は、2008年度からの5年間で、地方公共団体においても、アクションプログラムを策定することを推奨しています。

 その内容の中の1つに、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職の推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としています。看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来三十数年が経過いたしましたが、保育所に配置をされている看護職は、平成19年時点で約4,700人、全国の保育所約2万2,000カ所に対して、常勤の看護職者の在職率は約21%にとどまっています。さらに、看護職の独立配置はわずかであり、多くは保育士が看護師の役割を担っている状況にあります。

 保育所は、入所している子どもにとって、健康で安全に生活できる場とすることが一番重要であり、日々の保育活動とともに、保健活動全般にかかわる業務についても、保育所全体として取り組む必要があると思います。

 そこで1点目として、本市の保育所への看護職配置の現状についてお伺いいたします。

 また、子どもの健康への問題、疾患を抱えた子どもたちへの保護者からの要望や、最近問題となっている児童虐待の早期発見等、保育現場でのさまざまな問題にどのように対応されているのかお伺いをいたします。

 2点目に、公立保育所への看護職配置が推進されることで、保育士は保育活動に専念することができ、児童の安全性や保護者の安心も高まります。充実した保健活動を推進する上で、今後ますます看護職の配置が求められると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2番目に、保育所親支援推進事業についてお伺いをいたします。

 東京都品川区では、保育園に通う園児の父母が保育士になり、ふだん見られない自分の子どもの様子を見てもらう1日保育士体験プログラムを始めています。核家族が進む中、子育てで孤立化する父母が増えているという実情から、保母のプロである保育士が子どもとどう接しているかを見て、子育ての参考にしてもらいたいと期待が寄せられています。

 体験プログラムは、朝の受け入れに始まり、給食やおやつを一緒に食べたり、絵本の読み聞かせや昼寝の時間には子育ての悩み相談など、保育士と保護者のコミュニケーションづくりにもなり、保育士にとっても、みずからの保育を振り返ることで技量を磨く機会になります。

 品川区では、おととしの7月から、区内39箇所の公立保育園のうち、27園で保育士1日体験を行ったところ、大変好評だったことから、昨年は公立保育園全園に拡大をしています。保育士を体験することで、大勢の子どもたちとの触れ合いを通して、育児に対する視野を広げてもらうとともに、園と父母との信頼関係づくりにも、こうした試みは大切なことと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目に、県の補助事業である民間の保育所親支援推進事業とはどのような内容なのか、また、県の補助を活用してどのような事業が行われたのかお伺いをいたします。

 2点目に、その事業の効果や課題点から、今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 最後に、防犯のまちづくりについてお伺いをいたします。

 昨年1年間で発生した行田警察署管内の犯罪件数は、空き巣や忍び込み、自転車やオートバイの盗難、車上ねらいなど、662件と報告をされています。凶悪な犯罪が絶えませんが、犯罪の原因をなくすには限界があります。不審者に注意し過ぎたり、防犯カメラに囲まれて生活するのは、息苦しいものです。

 そこで、犯罪の機会を地域からなくし、犯罪を未然に防ぐための取り組みとして、市民がまちを見て回り、犯罪を誘発しやすい場所や、入りやすく外から見えにくい場所を見つけては、安全マップをつくる取り組みが有効として関心が高まっています。

 犯罪の機会をなくす取り組みが広がれば、地域の安心・安全が大きく前進すると思います。防犯パトロール実施中と印刷をされた啓発用マグネットシートを張った車を市内で見かけます。このシートを車につけて走ることで、犯罪の抑止力になると言われています。

 安心・安全なまちづくりは、行政と地域住民が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思います。まちの中で、住民の目に見える形で防犯への意識を高めていくためには、パトロール中などのマグネットシートを張った車が多く走ることで、防犯力がより高まると思います。

 そこで、防犯啓発シートの配布についてお伺いをいたします。

 初めに、本市の防犯マグネットシートの普及の状況についてお伺いをいたします。

 また、市民、特に自営業の方から希望があれば、シートの配布ができるのかお伺いをいたします。

 パトロール実施中の車両が多くなることで犯罪の抑止力になると考えますが、犯罪に強いまちづくりについて、本市ではどのように取り組みをされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 二本柳議員のご質問の1番目、子ども読書環境のさらなる充実についてのブックスタート事業の拡大についてお答え申し上げます。

 本市でのブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心を触れ合うきっかけをつくることを目的として、保健センターで行われる4カ月児健診の場を利用し、平成15年10月から始まりましたが、本年2月現在までに4,555名の赤ちゃんと保護者の方に、絵本を開く楽しい体験と一緒に、温かなメッセージを伝え、絵本を手渡してまいりました。

 この事業における成果及び効果でございますが、図書館では絵本を楽しむ親子の層が広がり、定期的に行われているお話し会や映画会などへも多くの参加をいただけるようになりました。

 また、利用登録数や絵本や児童書の貸し出し実績では、平成21年度で見ますと、平成15年の開館当初と比較して、34%ほど増えている状況でございます。ほかにも、ブックスタートを通して地域に子育てを応援する人がたくさんいることを知ったり、赤ちゃんが参加できるさまざまな活動に出会うことで、安心して子育てができるきっかけが生まれるなど、といった効果も出ているところでございます。

 ご質問の1点目、セカンドブックプレゼントの検討及び2点目のセカンドブックプレゼントについての本市の考え方についてでございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 まず、先進市の取り組み状況やその効果、課題などを調査いたしましたが、まだ全国的にもこの事業に取り組んでいる自治体は少なく、埼玉県では、現在のところございませんでした。

 しかしながら、子どもの読書活動を推進する上で、子どもたちがさまざまな機会で本に出会い、本に触れて、本に親しむ、そんな環境づくりが大変重要であり、セカンドブックプレゼントも、子どもたちが本に出会う1つのきっかけとしては有意義であることから、その実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 次に、2番目のご質問、安心・安全な保育環境の推進についてお答えいたします。

 まず、1点目の保育所への看護職配置についての1つ目、保育所への看護師の配置状況及び入所児童が体調不良となった場合等の対応についてですが、国では保育所保育指針の改定と合わせて、平成20年3月に、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定しております。この中で、保育所における体調不良の児童への対応など、健康面における対策の充実を図るため、看護師等の専門的職員の確保に努めることが望ましいとされております。

 ご質問の市内の保育所12園における看護師の配置状況ですが、民間保育所9園のうち2園において、看護師が常勤職員として勤務しております。また、体調不良の児童への対応につきましては、保護者の就労支援を図る観点から、体調がよくなるまでの間、病児保育所元気キッズにおいて一時的な預かり保育を行うことにより対応しております。

 なお、児童虐待の早期発見等につきましては、虐待が疑われる場合は、速やかに市に連絡をいただき、関係機関における連携のもと、役割分担を明確にすることにより対応しております。

 保育現場でのさまざまな問題につきましては、保護者との緊密なコミュニケーションをとることにより、早期に問題解決が図られるよう、園長会議等を通じてお願いしているところでございます。

 次に、2つ目の公立保育所への看護師の配置についてですが、健康管理を初めとする保健衛生活動の充実や、健康で安全に生活できる場となり得ることが期待されているところでありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、保育所親支援推進事業についてですが、この補助事業は、親の養育力向上を図るため、保育所におけるさまざまな親支援の取り組みを促進することを目的に創設され、実施に当たっては、主任保育士級の職員を親支援推進員として配置することとされております。

 対象となる事業は、保護者の保育参加推進事業、地域の人材活用事業及び小学校との連携強化事業となっております。

 次に、2つ目の本市の取り組み状況についてですが、既に民間保育所5園が保護者の1日保育士体験や農業体験など、さまざまな事業を実施しており、平成23年度は民間保育所4園での実施を見込んでおります。

 また、公立保育所では、保育参観を実施しているほか、給食試食会を実施することで保護者の保育参加の推進を図っております。

 次に、3つ目の今後における市の取り組みにつきましては、子育て環境が変化していく中で、保育は子どもを預かるだけでなく、一人一人の親と向き合い、子育ての悩みを共有しながら、子どもの健やかな成長を支援する役割も求められていることから、日常的に親支援ができる環境づくりを推進していくことが重要であると認識しております。

 そのため、埼玉県保育協議会保育士部会や市保育士部会が主催する親支援をテーマとした講演会や研修会等に、毎年市内すべての保育所から、保育士の皆様には積極的に参加していただいております。

 こうした研修等を通じて、育児不安や子育ての孤立化等に悩む保護者のよき相談相手となれるよう、必要な知識を習得して頂き、保育士としての専門性の向上と質の高い人材育成に努めているところでございます。

 今後とも市内のすべての保育所において、継続的な親支援の取り組みが行われるよう、働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 二本柳議員のご質問の3番目、防犯のまちづくり、防犯啓発シートの配布についてお答えいたします。

 初めに、防犯啓発シートの普及状況についてでございますが、犯罪の抑止と市民の防犯意識の向上を目的として、平成18年度から現在までに、防犯パトロール実施中の車両用マグネットシートのほか、ステッカーや自転車、前かご用シートなど、約1,500枚を配布いたしまして、地域の安全パトロールを実施していただいているところでござます。

 なお、車両につきましては、市の公用車はもとより、防犯推進員、見回りボランティアを初め、各小学校、JAほくさい行田中央支店、行田市牛乳小売業商業組合、自主防犯団体等々であり、それぞれ有効に活用していただいております。

 次に、ご質問の2点目、申し出のあった希望者への配布についてですが、これまで防犯活動に関心が深い方からのご要請があった場合には、積極的な対応をしてまいりました。このようなことから、今後とも防犯活動に理解があり、有効活用をしていただける方からお申し出をいただいた場合は、配布してまいりたいと考えております。

 3点目の市の防犯に対する取り組みへの考え方についてでございますが、安心・安全なまちづくりの観点からも、市民の防犯意識の高揚に努めるとともに、関係機関との連携の強化を図り、防犯パトロール活動のなお一層の充実・促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 セカンドブックについてですけれども、実現に向けて取り組んでいただけるということでご答弁をいただきました。埼玉県ではまだまだ始まっておりませんので、ぜひトップを切っていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。

 保育所への看護職配置ということで再質問させていただきますけれども、民間で2名の方が看護師として配置をされているということでご答弁がありました。公立保育所では、今後の検討課題とさせていただくというご答弁でありましたので、現在では看護師は配置はされていないと受けとめておりますけれども、ゼロ歳児の最低基準というのがあると思いますけれども、保育所というのは、ゼロ歳児だけではなく、学校に上がる前の子どもたちが入所しているわけですので、小さなお子さんというのは、急な体調変化やけがだとか突発的なことが起こってまいりますし、また、今大変問題となっております5歳児ぐらいになると、発達障害の早期発見ということからも重要な時期だと言われておりますので、今回のこのアクションプログラムというのは、ゼロ歳児が何人といった年齢の保育ではなくて、保育所における子どもたちの健康管理や保健活動を充実させていくための看護職配置ということが求められていると考えますけれども、ゼロ歳児の最低基準はありますが、安心・安全という観点からも看護職の推進をすべきと考えますけれども、この点について、1点、市のほうではどのように考えるかということで再質問させていただきます。

 以上で再質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 保育所への看護職の配置につきましてですが、最低基準というお話がございましたが、確かに保育所における看護師の配置基準というものがございまして、平成10年4月の厚生省児童家庭局長通知によりまして、ゼロ歳児を9人以上入所させる保育所にあっては、保健師または看護師1人を置かなければならないということになっております。

 当然のことながら、公立保育所におきましても、この配置基準に基づき運営をしております。これまで9人以上のゼロ歳児の受け入れがなかったことから、看護師を配置した実績はございませんが、議員からお話しいただいた、乳幼児だけではなく、5歳児の難しい年齢期を抱えるお子様ですとか、健康管理面、総合的に勘案いたしまして、安心・安全な保育所の運営のために、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明5日及び6日は休会とし、7日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時52分 散会

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