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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月02日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月02日−02号







平成23年  3月 定例会



        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第2日)

◯議事日程

 平成23年3月2日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第14号の上程、細部説明

 第2 議案第15号〜第21号の一括上程、細部説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

   13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

   16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

   18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

   20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

   22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(3名) 2番 5番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△諸般の報告



○野村正幸議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る3月1日に民生常任委員会が開催され、委員長に中村博行議員、副委員長に二本柳妃佐子議員が選任された旨の報告がありましたので、これをご了承願います。

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△議案第14号の上程、細部説明



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。

 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算につきまして、細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の1ページをお開き願います。

 まず、第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ245億3,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと、3億9,000万円の増額、率にして約1.6%の増となっております。これは、選挙執行費として約8,000万円、市庁舎耐震補強工事関連経費として約3億円、子ども手当の3歳未満増額分として約1億2,000万円など、合わせて約5億円を新たに追加計上したことが主な要因であります。

 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。その前に第4条の一時借入金及び第5条の歳出予算の流用についてご説明いたします。

 第4条は一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の8億円と定めるものであります。

 次に、第5条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第2項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第1号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費は除きますが、各項の間で流用することができると定めるものであります。

 次に、8ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為であります。

 1つ目は、道路・水路境界確認資料閲覧システム導入業務委託でありまして、期間を平成25年度まで、限度額を24年度と25年度分を合わせ、1,420万6,000円と定めるものであります。これは、官民境界確認資料の電子データ化について債務負担行為を設定し、平成23年度から25年度まで、3カ年の一括契約を締結するものであります。

 なお、事業費の予算総額は、23年度計上分を含め、2,073万7,000円となります。

 2つ目の都市計画マスタープラン策定業務委託は、期間を平成24年度まで、限度額を24年度分として500万円と定めるものであります。これは都市計画に関する基本的方針である都市計画マスタープランの策定業務について、委託期間が23年度と24年度にまたがることから、債務負担行為を設定するものであります。

 なお、こちらの事業費の予算総額は、23年度計上分を含め1,300万円となります。

 9ページをお願いいたします。

 第3表、地方債であります。

 地方債の借り入れを予定しております事業は、市庁舎耐震補強事業の2億4,330万円から、(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業の2億1,730万円までの13事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は27億1,280万円であります。記載の方法は、証書借入又は証券発行によるもので、利率は3.5%以内、また償還の方法については、右の欄に掲げてありますとおりでございます。

 続きまして、予算に関する説明書、厚いほうでございますけれども、62ページをお願いいたします。

 歳出予算のうち、総合政策部所管部分と会計課及び議会、監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。

 まず、1款議会費であります。2億5,470万8,000円は、前年度と比較して40万3,000円の増額となっております。

 説明欄により主なものを申し上げますと、1節の報酬1億938万で7,000円は、議長、副議長及び議員20名分の報酬であります。

 2節から4節につきましては、議員及び事務局職員の手当及び人件費等であります。

 また、11節の消耗品費、印刷製本費、被服費、12節の筆耕料につきましては、若干増額となっておりますが、これは議員改選後における議会運営に必要な経費を計上したことによるものであります。その他の費目につきましては、ほぼ前年度と同様の計上となっております。

 次に、64ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費のうち総合政策部所管部分についてのご説明でございます。

 説明欄2つ目の●秘書課関係経費780万3,000円は、前年度と比較いたしますと、31万4,000円の増額となっております。これは19節の友好都市推進委員会への交付金などが増額となったことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、3節の時間外勤務手当190万円は、前年度とほぼ同額の計上であります。10節の交際費150万円は、前年度と同額であります。19節の友好都市推進委員会交付金90万円は、友好都市との交流事業が前年度と比較して増加したことから、30万円の増額となっております。

 それ以外の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、67ページをお願いいたします。

 説明欄の●財政課関係経費90万円、1つ飛びまして、●企画政策課関係経費45万円、次の●広報広聴課関係経費の70万円は、いずれも時間外勤務手当であります。

 次に、69ページをお願いいたします。

 2つ目の●会計課関係経費75万円は、時間外勤務手当として55万円、及び事務取扱資金であります窓口用つり銭を20万円計上したものであります。

 次に、70ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費1,824万3,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 主なものを申し上げますと、説明欄11節の印刷製本費の1,664万6,000円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」に係るものであります。

 次に、13節のビデオ作成委託料79万8,000円は、年間の市の行事などを記録しておくもので、前年度と同額の計上となっております。

 次に、72ページをお願いいたします。

 3目財政管理費113万円は、前年度と同額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、11節印刷製本費の90万円は、当初予算書や決算書、財政白書等の作成に係るものであります。

 次に、74ページをお願いいたします。

 5目財産管理費4億1,228万円は、前年度と比較して2億9,775万円の大幅な増額となっております。説明欄の●市有財産維持管理費ですが、3億9,327万6,000円の計上で、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み計上したものでありまして、前年度と比べ2億9,820万3,000円の増となっております。これは、市庁舎の耐震補強事業関連経費を計上したことが主な要因であります。

 主なものを申し上げますと、まず11節の修繕料1,949万5,000円は、庁舎及び所管施設の一般修繕のほか、新年度においては庁舎耐震補強工事に係る附帯修繕を見込み計上したものであります。

 次に、13節の3行目、工事監理委託料1,262万円は、庁舎耐震補強工事に係る工事監理の委託料であります。

 その下の庁舎総合管理業務委託料の1,369万1,000円は、夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。

 その下の清掃委託料780万円は、庁舎の日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものであります。

 その下の除草委託料444万5,000円は、庁舎敷地及び財政課で管理をしております普通財産の土地の除草に係るものであります。

 次の77ページをお願いいたします。

 上から2行目の14節器具・機材借上料45万5,000円は、トイレ洗浄、無臭防止装置、玄関マット等の借上料であります。

 その下の土地借上料62万9,000円は、南河原地区にある3箇所の自治会集会施設に係る敷地借上料であります。

 15節施設補修工事請負費300万円は、管理する施設全般の補修工事を見込み計上するものであります。

 その下の施設改修工事請負費2億7,858万2,000円は、庁舎耐震補強工事の23年度分の工事費を計上するほか、耐震補強工事に係る附帯工事及び管理する市有施設全般の改修工事を見込み計上するものであります。

 19節の1行目、埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金867万7,000円は、建設部及び都市整備部の事務室移転に伴う地方庁舎使用料、警備等の管理費及び光熱水費に係る負担金であります。

 次に、●車両管理費ですが、1,900万4,000円の計上であります。これは財政課で集中管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費でありまして、前年度と比較して45万3,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、まず、11節の燃料費及び修繕料は前年度と同額の計上であります。

 12節の3行目、車両保険料の497万5,000円は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料並びに公営企業会計及び下水道事業会計等で所管するものを除いてのすべての市有車両の任意保険料であります。

 次に、14節の3行目、自動車借上料170万円は、庁用バス及び庁用車1台分のリース料のほか、市有バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料及びタクシー借上料を措置しているものであります。

 次に、6目基金費ですが、3億7,226万5,000円の計上で、前年度と比較いたしますと、395万4,000円の減額となっております。これは基金運用利率の低下に伴う利子の減を見込んだためであります。

 なお、説明欄6行目の減債基金積立金は、基金の運用利子のほか、平成14年度に証券発行した市債が満期となる20年度の一括償還に備えるため、毎年3,823万5,000円を積み立てているものであります。

 また、一番下の地域振興基金積立金は、合併後の地域振興等の事業に充てるための基金を造成するもので、合併特例債を活用して平成19年度から23年度までの5年間、毎年3億2,846万1,000円を積み立てるものであります。

 ほかの財政調整基金積立金以下7つの基金については、利子相当額及び寄附金を見込み計上したものであります。

 次に、78ページをお願いいたします。

 7目企画費2,748万円は、前年度と比較して3,624万1,000円の減額となっております。

 説明欄の●行政企画費738万円は、前年度と比較しますと、2,084万4,000円の減額となっております。これは前年度には総合振興計画策定委託料を計上したこと、またJR行田駅トイレ改築事業に対する補助金を計上していたことなどによるものであります。

 主なものを申し上げますと、1節委員報酬12万3,000円は、行政改革推進委員会の委員報酬であります。

 8節謝金55万2,000円は、行財政改革審議官、施設検討委員会委員及び地域活性化推進委員会委員の謝金であります。

 11節の2行目、印刷製本費250万円は、第5次行田市総合振興計画の印刷費用であります。

 19節の3行目、秩父鉄道整備促進協議会負担金330万2,000円は、前年度と比較して241万4,000円の増となっておりますが、これは年度ごとの事業規模に応じて負担金の額が変わるもので、増額となったものであります。

 次に、●大学等を活用したまちづくり推進費110万円は、前年度と比較して33万円の減となっております。

 8節謝金20万円は、ものつくり大学と共催で実施しております市民向け公開講座の講師謝金であります。

 19節大学等地域づくり活動事業補助金90万円は、ものづくりの楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の諸経費等を、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。前年度と比較しますと、30万円の減となっておりますが、講座内容や市民の参加状況等を総合的に勘案し、計上したものであります。

 次に、●産業・文化・スポーツいきいき財団振興費1,900万円は、同財団の運営費補助金で、前年度と比較しますと、1,506万7,000円の減額となっております。これは派遣職員の人件費について、補助金として支出するのではなく、市からの直接払いとしたことから減額となったものであります。

 次に、80ページをお願いいたします。

 9目公平委員会費36万2,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、90ページをお願いいたします。

 16目情報管理費1億9,503万8,000円は、前年度と比較しますと、4,708万2,000円の増額となっております。これは平成23年1月に入れ替えを行いました基幹系システムの通年の委託料、使用料及び賃借料などの関係経費の計上を各担当部署より情報管理費に一括計上したことと、平成24年度からの住民基本台帳法と外国人登録法の改正に伴う基幹系システムの改修に係る経費を計上したことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、91ページ説明欄、12節の通信料513万4,000円は、市役所の各システムのネットワーク回線通信料や使用料などとなっております。

 次に、13節の3行目、グループウェアシステム保守点検委託料868万5,000円は、職員が日常業務を行うために使用しているシステムサーバー機器やプリンターの保守及び総合行政ネットワーク機器の保守点検委託料であります。

 3行下のOA機器保守点検委託料570万2,000円と、その下のOAシステム保守点検委託料2,481万円は、基幹系システムの通年のハードウェアとネットワーク機器の保守点検委託料とシステムの保守点検委託料であります。

 次のOAシステム改修料3,029万3,000円は、平成24年度からの住民基本台帳法と外国人登録法の改正に伴う基幹系システム改修に係る経費であります。

 14節の2行目、財務会計システム借上料728万5,000円は、システム機器の借上料で、前年度と同額の計上となっております。

 次のグループウェアシステム借上料1,756万8,000円は、職員に配置しておりますパソコンのリース料等で、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次の93ページをお願いいたします。

 説明欄の1行目、住民情報等基幹システム借上料7,814万9,000円は、基幹系システムのソフトウェアやサーバー機器などのハードウェアとネットワーク機器の通年のリース料であります。

 次に、97ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち、説明欄の上から2つ目の●県収入証紙等購入費3,205万5,000円は、会計課において県収入証紙及び郵便切手等を購入し、売りさばきを行うもので、前年度と同額を計上しております。

 2項1目税務総務費の説明欄2つ目の●固定資産評価審査委員会費13万2,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、108ページをお願いいたします。

 5項1目統計調査総務費1,234万9,000円は、前年度と比較して248万4,000円の減となっております。これは説明欄の●統計調査一般管理費でありまして、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金となっております。

 次の2目諸統計調査費404万2,000円は、前年度と比較して2,761万2,000円の減額となっておりますが、これは前年度に国勢調査が実施されたことによるものであります。

 説明欄●経済統計調査費401万9,000円は、前年度と比較いたしますと、301万円の増額となっております。これは平成24年2月1日現在で実施される経済センサスによるものであります。

 主なものを申し上げますと、1節調査員報酬312万円は、経済センサス調査員52人分の、その下の指導員報酬30万5,000円は経済センサス指導員5人分の、それぞれ報酬であります。

 7節臨時職員賃金21万3,000円は、調査の準備や整理に当たっていただく臨時職員の賃金を計上したものであります。

 111ページをお願いいたします。

 ●教育統計調査費2万3,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、6項1目監査委員費ですが、2,966万5,000円の計上であります。これは監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、大きく飛びまして、246ページをお願いいたします。

 11款公債費ですが、26億4,251万9,000円の計上で、前年度と比較いたしますと、1,405万7,000円の減額となっております。

 1項1目元金は、前年度と比較して107万円減、2目利子につきましては、前年度に比べ1,298万7,000円の減となっております。平成22年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれ事業債について償還表等により算出し、計上したものであります。

 248ページをお願いいたします。

 3目公債諸費の1万4,000円につきましては、平成14年度に借り入れた証券発行による市債について、年2回生じる未払い時の利子支払手数料を計上したもので、前年度と同額であります。

 次の250ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち、1項1目土地開発基金繰出金の13万6,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。

 次の252ページをお願いいたします。

 13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。

 次に、飛びまして266ページをお開き願います。

 継続費に関する調書ですが、市庁舎耐震補強事業に係るもので、平成22年度から平成24年度までの各年度ごとの支払額及び進捗率を表にしたものであります。

 次の268ページをお願いいたします。

 債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証から、270ページになりますが、上から3件目の社会福祉施設整備事業に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する損失補償までの19件の債務保証、及び上から4件目の市税等コンビニエンスストア収納業務委託から、6つ下の期日前投票所設置委託までの7件については、それぞれ前年度末までの支出額及び平成23年度以降の支出予定額を掲げているものであります。

 また、下から2件目の破砕廃棄物運搬委託及び、一番下の清掃業務委託の関係につきましては、前年度中に契約行為、あるいは業務の発注を行うため、平成22年度12月補正により措置したものでありまして、平成23年度の支出予定額を掲げているものであります。

 次に、272ページをお願いいたします。

 地方債に関する調書ですが、普通債11件、その他4件、計15件でありまして、事業区分ごとに平成21年度末現在高及び平成22年度末並びに平成23年度末における見込み額を表にして掲げたものであります。平成23年度末における現在高見込額は、273ページ右側の一番下になりますが、252億7,449万1,000円となっております。

 前年度末現在高見込額と比較いたしますと、4億6,074万9,000円の増加となっております。この要因でありますが、市でコントロール可能な普通債については、これまでの削減努力等により、大幅に減少する見込みとなっている一方で、国、地方を通じた大幅な財源不足の影響から、特例地方債である臨時財政対策債が前年度末と比べて11億9,304万9,000円増加する見込みとなっているためであります。

 次に、274ページから279ページまでに参考資料といたしまして、歳入歳出予算の純計表や性質別分析表などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、総合政策部及びいずれの部にも属さない課、会計課でございますけれども、会計課等に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、平成23年度一般会計歳出予算のうち、総務部所管部分につきまして細部説明申し上げます。

 予算に関する説明書の64ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項1目一般管理費12億773万9,000円のうち、65ページの説明欄、一番上の●総務一般管理費11億6,691万2,000円につきましては、前年度と比べ3,660万8,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、2節の一般職給3億1,252万5,000円は、前年度と比べ120万2,000円の減額計上でございます。

 3節その他の手当6億8,652万6,000円は、前年度と比べ3,935万5,000円の増額となっております。これは定年退職者が前年度と比べ、2名多いことが主な要因でございます。

 4節市町村職員共済組合負担金1億173万9,000円は、前年度と比べ295万6,000円の増額計上となっております。これは、共済組合負担金の掛け金率の上昇によるものでございます。

 7節の臨時職員賃金3,630万1,000円は、前年度と比べ570万7,000円の減額で、育児休業等による代替職員の雇用、休日の日直業務、庁内案内業務及び繁忙期における補助職員等の賃金のほか、新規定年退職者の嘱託職員としての再雇用に係る経費について、本費目に一括して計上したものでございます。

 次に、1つ飛びまして、●人事課関係経費811万4,000円は、前年度と比べ184万円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、5節の公務災害補償費10万円は、非常勤職員等の公務災害による負傷の療養に係る経費を計上したものでございます。

 次の67ページをお願いいたします。

 12節の手数料101万5,000円は、人事給与システム用端末パソコンの更新に伴い、これに登載される新たな基本ソフトに既存の人事給与システムを対応させるための作業経費を措置したものでございます。

 13節のOA機器保守点検委託料30万3,000円及びOAシステム保守点検委託料110万3,000円は、人事給与システムに係るハード及びソフトの保守点検委託料でございます。

 14節の会場借上料6万5,000円は、職員採用試験の会場借上料でございます。

 18節の事業用器具費28万円は、人事給与システム用端末パソコン2台を更新するものでございます。

 その他の経費はほぼ前年度と同様の予算措置となっております。

 次に、説明欄の上から2番目の●総務課関係経費780万4,000円につきましては、前年度と比べ845万3,000円の減額計上で、これは例規管理システムを入れかえることにより、例規集の加除が新システムのメニューに加わり、印刷製本費が不用となることによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、11節消耗品費201万5,000円は、一般の法令集等の加除費用、13節弁護士委託料100万8,000円は、前年度と同額でございます。14節例規管理システム利用料371万6,000円は、インターネットによる例規システム、法令判例情報システムなどのシステム利用料でございます。

 次に、69ページをお願いいたします。

 上から3つ目の●職員保健衛生管理費421万6,000円は、職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と同額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節の産業医報酬67万2,000円は、産業医の報酬でございます。12節の手数料350万円は、職員の定期健康診断の経費でございます。

 次に、その下の●職員研修費394万4,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図るため、派遣研修や専門研修、階層別研修など、各種の研修を実施するための経費でございまして、前年度とほぼ同額となっております。

 主なものを申し上げますと、13節研修委託料120万円は、中堅職員研修、監督職員研修、管理職員研修に係る経費でございます。

 19節の研修助成金28万円は、通信教育や自主研究グループへの助成金で、予算科目の見直しにより、研修負担金から組みかえたものでございます。

 次の研修負担金103万8,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の4市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。

 次に、その下の●契約検査課関係経費215万6,000円は、契約検査課職員の時間外勤務手当と契約事務や検査事務の関係経費を措置したもので、前年度と比べ65万6,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、12節手数料10万5,000円は、22年度から3カ年計画で導入を図っております土木系のCADシステムの講習会経費でございます。

 次の71ページになりますが、13節OAシステム保守点検委託料22万1,000円は、CADシステムの保守点検委託料でございます。

 18節庁用器具費36万8,000円は、CADシステムのプログラム購入費用でございます。

 19節埼玉県電子入札共同システム負担金96万6,000円は、電子入札共同システムの運営経費分の負担金でございます。また、入札参加資格共同審査協議会負担金7万3,000円は、この電子入札共同システムに参加している自治体が、入札参加資格審査事務を効率的に行うために共同設置した協議会の運営経費の負担金でございます。

 次の●共通物品管理費334万6,000円は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したもので、前年度と比べ、6万1,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、11節の共通需用費80万円は、事務用品などの購入に係るものでございます。

 次の印刷製本費150万円は、各種封筒や納品請求書、納付書などの伝票作成に係るものでございます。

 18節庁用器具費101万6,000円は、事務用机や回転いすの購入に係るものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 説明欄、一番上の●文書管理費3,096万7,000円は、前年度と比べ35万3,000円の減額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、11節の消耗品費1,000万円は、印刷業務に関する消耗品等の経費でございます。

 13節文書使送業務委託料772万4,000円は、自治会長宅及び出先機関への文書使送業務を民間事業者に委託して行うものでございます。

 次の文書管理システム保守点検委託料151万2,000円は、14節の文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。

 14節文書管理システム借上料652万7,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決済、管理、廃棄までを行うシステムの借上料でございます。

 次のOA機器借上料138万円は、オフセット印刷機やカラーコピー機などの借上料でございます。

 次に、81ページをお願いいたします。

 上から2番目の●恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る1名分の年金で、前年度と同額の152万円の計上でございます。

 次に、85ページをお願いいたします。

 13目人権推進費5,232万1,000円は、前年度と比べ、572万6,000円の増額計上で、これは人件費の増が主なものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節、3節、4節につきましては、職員4名分の人件費でございます。7節臨時職員賃金318万6,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の臨時職員の賃金でございます。

 8節謝金90万円は、市内全域で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。

 13節清掃委託料90万円は、地域交流センター及び南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。

 次に、87ページをお願いいたします。

 19節の部落解放運動団体補助金510万1,000円は、6団体に対する補助でございまして、前年度と比べ18万8,000円の減額となっております。

 次に、95ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち説明欄の●栄典費218万2,000円は、前年度と比べ9万1,000円の増額計上でございます。これは11月3日の市制施行記念式典に要する経費で、増額の要因は式典時に音楽演奏を予定しており、その謝金を計上したことによるものでございます。

 次の●自衛官募集事務費につきましては、北埼玉郡市の事務連絡協議会が解散したことから、県防衛協会負担金4万5,000円のみの計上となっております。

 続きまして、96ページをお願いいたします。

 2項徴税費について申し上げます。

 徴税費3億5,411万3,000円は、前年度と比べ6,972万2,000円の減額計上でございます。

 1目税務総務費のうち説明欄●税務一般管理費2億2,290万4,000円は、税務課職員の人件費で、前年度と比べ1,028万4,000円の減額計上でございます。

 次に、2目賦課徴収費1億3,107万7,000円につきましては、前年度と比べ5,943万8,000円の減額計上となっております。これは、評価替えに伴う鑑定料、家屋評価調書電子化業務の完了に伴う委託料及びOA機器借上料などが減額となったことによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、4節の共済費、7節の賃金については臨時職員に係るもので、前年度と比べ303万円の増額となっております。増額の理由は、緊急雇用創出基金による雇用創出事業の臨時職員賃金のうち、昨年度は税務一般管理費に計上していた市県民税適正課税事業の賃金について、今年度は賦課徴収費に計上したためでございます。

 次に12節、一番下の鑑定料350万9,000円は、前年度と比べ、1,715万4,000円の減額計上でございます。

 昨年度は3年に1回の評価替えに向け、市内282箇所の標準宅地に係る本鑑定に係る鑑定料を計上しておりましたが、今年度は例年どおりの時点修正に係る鑑定料のみを計上したため、減額となったものでございます。

 次に、99ページになりますが、13節委託料の2番目、課税基本資料作成委託料2,700万円は、固定資産税の土地家屋に係る課税資料を作成するための委託料でございます。今年度は24年度の評価替えに向け、航空写真の撮影に係る委託経費が加わったことなどにより、800万円の増額となっております。

 その下の市税等コンビニエンスストア収納業務委託料400万円は新規事業で、新たに全国のコンビニエンスストアにおいて市税及び国民健康保険税を収納するための経費を計上したものでございます。

 その下の電算委託料1,353万5,000円は、市税の賦課及び収納業務に係る委託費用等を計上したもので、本年1月から税システムを含む基幹系システムが入れかえとなったことから、関連する委託業務に関しても変更が生じたため、前年度に比べ1,446万5,000円の減額となっております。

 14節OA機器借上料84万3,000円は、前年度に比べ1,402万7,000円の減額計上となっております。これは基幹系システムの入れかえに伴い、昨年は賦課徴収費に計上していた税システムの機器借上料について、今年度は総務管理費の情報管理費に計上したためでございます。

 次に19節、上から6行目、地方税電子化協議会負担金129万2,000円は、前年度に比べ12万3,000円の減額計上でございます。

 次に、5行下の納税貯蓄組合事務費補助金261万9,000円と土地改良区費徴収交付金90万円は、納税貯蓄組合数及び組合員数の減少に伴い、前年度に比べ、それぞれ28万5,000円、6万円の減額となっております。

 次に、23節の償還金利子及び割引料につきましては、前年度と同額でございます。

 続きまして、101ページをお願いいたします。

 4項1目選挙管理委員会費でございます。

 説明欄の●選挙管理委員会費1,182万6,000円は、選挙管理委員会の委員報酬や職員の人件費などが主なものでございます。前年度と比べ209万4,000円の減額計上となっております。これは、従来電算委託しておりました定時登録の選挙人名簿作成などの委託メニューが基幹系システムの基本パッケージに含まれたため、電算委託料が不用となったことによるものでございます。

 次に、103ページをお願いいたします。

 2目選挙常時啓発費29万7,000円は、前年度と同額でございます。

 次の3目県知事選挙費3,125万3,000円は、平成23年8月30日、任期満了となる埼玉県知事選挙の執行に要する経費を計上したもので、1節投票・開票所管理者や立会人の報酬以下、3節投票・開票所事務に従事する職員の時間外勤務手当、12節郵便料、13節公営ポスター掲示板の設置撤去や14節OA機器借上料などでございます。これらの経費につきましては、全額選挙費委託金として県から交付されることとなっております。

 次に、105ぺージをお願いいたします。

 4目県議会議員選挙費2,033万3,000円は、平成23年4月1日告示、10日投票の埼玉県議会議員選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。県知事選挙執行費同様、1節投票所管理者や立会人の報酬、3節投票・開票所事務に従事する職員の時間外勤務手当、13節公営ポスター掲示板の設置撤去や、14節OA機器借上料などでございます。これらの経費につきましては、県知事選挙費同様、全額選挙費委託金として県から交付されることとなっております。

 次に5目市長・市議会議員選挙費7,202万2,000円は、平成23年4月17日告示、4月24日投票の市議会議員市長選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。

 1節の投票所管理者や立会人の報酬以下、107ページになりますが、3節投票・開票所事務に従事する職員の時間外勤務手当、11節投票用紙などの消耗品、入場券を印刷する印刷製本費、12節の郵便料、13節公営ポスター掲示板の設置撤去や、14節OA機器借上料、19節選挙運動用通常葉書郵送経費、自動車使用公営費、ポスター作成公営費などでございます。

 次に、6目農業委員会委員選挙費800万3,000円は、平成23年7月19日任期満了となる農業委員会委員の選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。

 次に、飛びまして247ページをお願いいたします。

 11款1項1目元金の説明欄の上から2番目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金196万2,000円につきましては、住宅資金貸付事業債でございまして、これは簡易生命保険資金と県費の合計となっております。

 次に、249ページをお願いいたします。

 2目利子の説明欄の上から2番目の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金44万4,000円は、簡易生命保険資金についての利子を計上したものでございます。

 次に、254ページをお願いいたします。

 4の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前10時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 それでは、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 最初に、予算に関する説明書の67ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費でございますけれども、1項1目一般管理費のうち、一番下の●生活課関係経費21万4,000円は、前年度と比較いたしますと、10万8,000円の減額となっております。

 主な内訳ですが、3節時間外勤務手当20万円は、生活課職員の時間外勤務手当で、8節謝金1万2,000円は、国際交流の一環として開催する日本語教室ボランティア養成講座の講師に対する謝金でございます。

 次に、69ページをお願いいたします。

 ●防災安全課関係経費43万円は、前年度と比較いたしますと、1,000円の減額となっております。1節委員報酬は、行田市国民保護協議会の委員報酬でございます。14節AED借上料は、現在市役所庁舎内に設置してありますAEDの耐用年数が、平成23年度に期限を迎えることから、新たなAEDをリース契約により設置するものでございます。

 次に、71ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、一番下の●市民相談費415万2,000円は、前年度と比較いたしますと、85万円の増額となっております。

 主な内訳ですが、1節消費生活相談員報酬200万円及び3つ下の9節費用弁償45万2,000円は、2名の消費生活相談員に対する報酬及び費用弁償でございます。消費生活相談員は、昨年10月より相談日数を週3日から週4日へ拡充し、消費生活センターとして機能しているところでございますが、現在、消費生活相談員の身分や報酬等の規定が整備されていないことから、今回、行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正案を上程し、相談員の身分を非常勤特別職として規定するとともに、日額報酬を1万円とさせていただくものでございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 8目支所費でございますが、本年度3,236万3,000円は、前年度と比較いたしますと、429万6,000円の減額となっております。

 79ページ説明欄の●支所費で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員3人分の人件費でございます。

 11節需用費325万円は支所の運営に伴う消耗品費や光熱水費等の経費を計上したものでございます。

 12節役務費25万3,000円は、電話料及び手数料の経費を計上したものでございます。

 13節委託料258万6,000円は、支所の管理運営に伴う各種委託料を計上したもので、主なものといたしましては、警備委託料63万円、清掃委託料50万円、81ページになりますが、冷暖房設備保守点検委託料61万7,000円となっており、前年度と比較いたしますと、ほぼ同様の計上となっております。

 14節使用料及び賃借料26万4,000円は、81ページ説明欄の放送受信料及びOA機器借上料並びに器具・機材借上料は、支所の運営に伴う電話機器やコピー機などの使用料及び賃借料で、前年度と比較いたしますと、OA機器借上料において2万円の減額となっております。

 次に、80ページの一番下の欄、11目交通対策費でございますが、本年度1億3,291万5,000円は、前年度と比較いたしますと、2,532万3,000円の増額となっております。

 81ページの説明欄の●交通安全対策費5,529万5,000円は、前年度と比較いたしますと、12万2,000円の減額となっております。

 11節電気料1,300万円は、道路照明灯並びに児童交通公園の電気料で、前年度と比較いたしますと、160万円の減額となっております。

 その2行下の修繕料1,400万円は、道路反射鏡、警戒標識などの修繕料で、前年度と同額の計上となっております。

 被服費66万4,000円は、交通指導員の服装及び整備に関する規程に基づき、交通指導員へ貸与する被服費でございます。

 13節放置自転車指導委託料321万6,000円は、自転車駐輪場の放置自転車の整理及び撤去に要する委託料でございます。

 次の調査測量設計委託料350万円は、老朽化した富士見児童交通公園をリニューアルするための設計委託料でございます。

 次に、83ページをお願いいたします。

 15節交通安全施設工事請負費800万円は、道路照明、道路反射鏡、警戒標識などの設置並びに整備に要する工事請負費で、前年度と比較いたしますと、200万円の減額となっております。

 19節交通災害共済生活保護者加入負担金37万5,000円は、前年度と比較いたしますと、2万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護受給者の増加を見込み計上したもので、その他の負担金及び交付金は前年度と同額の計上でございます。

 次に、●循環バス運行事業費7,762万円は、前年度と比較いたしますと、2,544万5,000円の増額となっております。

 増額の主な理由といたしましては、これまでの4路線に加え、平成23年1月より新たに南大通線コースの運行を開始したところでございますが、さらにこの4月より観光目的で本市を訪れる方々やJR行田駅を利用する市民の方々の利便性の向上を図るため、西循環コースの2分割化を予定しております。

 分割後のコースの概要でございますが、停留所は現在の西循環コースのものをそのまま利用し、一部路線が重複する箇所もございますが、1つは現在のバスターミナルを起点といたしまして、市中心部より西側の持田・太井地区を通り、JR行田駅に乗り入れ後、南大通りを通過し、バスターミナルまで循環するコース、もう1つは、JR行田駅を起点といたしまして、水城公園、さきたま古墳、古代蓮の里など、本市の観光拠点を通り、JR行田駅まで循環するコースでございます。

 主な内訳ですが、8節謝金18万円は、年3回予定しております地域公共交通会議の各委員への謝金、19節循環バス運行経費補助金7,697万9,000円は、西、東、北西、北東、南大通り観光コースの、合わせて6コース分の運行経費から、実際に入ってくる運賃収入を差し引いた額を補助金として運行事業者へ支払うものでございます。

 次に、86ページをお願いいたします。

 14目自治振興費でございますが、本年度8,273万3,000円は、前年度と比較いたしますと、302万3,000円の増額となっております。

 87ページ説明欄の●都市社会施設整備費3,482万7,000円は、前年度と比較いたしますと、386万7,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、11節修繕料200万円は、子ども広場などに設置されておりますフェンス並びに遊具の延命化を図るもので、13節遊具点検作業委託料91万9,000円は、広場に設置してある全遊具の定期点検を年1回行うもので、15節児童遊び場遊具整備工事請負費250万円は、定期点検の評価をもとに、老朽化した遊具の撤去や新設などに要する工事請負費で、19節自治会施設建設事業費補助金1,350万円は、自治会集会所の新築や修繕に要した費用の一部を補助金として各自治会に交付するもので、一番下の防犯灯電気料補助金1,464万1,000円は、自治会で設置しております防犯灯の電気料に対する90%を補助する経費でございます。

 次に、●自治会振興費3,338万円は、前年度と比較いたしますと、28万8,000円の減額となっております。

 主な内訳ですが、19節自治会交付金2,949万9,000円は、市内186単位自治会に対する交付金でございます。

 次に、その下の●防犯対策費1,452万6,000円は、前年度と比較いたしますと、55万6,000円の減額となっております。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、防災安全課の嘱託職員の保険料並びに賃金でございます。

 次に、89ページをお願いします。

 11節消耗品費158万2,000円は、防犯啓発品並びに自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体へ配布するパトロール用品などでございます。

 13節安全・安心情報メール配信委託料69万3,000円は、安全・安心情報メールの通信料及び配信サービスの委託料で、前年度と比較いたしますと、5万3,000円の減額となっております。

 19節防犯協会補助金300万円は、前年度と比較いたしますと、20万円の減額、その下の暴力排除推進協議会交付金50万円は、22万円の減額となっておりますが、これはこれらの団体の決算額、繰越金などを勘案し、措置したものでございます。

 次に、88ページの15目コミュニティ費でございますが、本年度2,133万4,000円は、前年度と比較いたしますと、1万円の増額となっております。

 89ページ説明欄の●コミュニティセンター管理運営費1,312万8,000円は、前年度と比較いたしますと、2,000円の増額となっております。コミュニティセンターの管理運営に係る経常的な経費を措置したもので、項目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 次の●コミュニティ事業活動費641万2,000円は、前年度と比較いたしますと、1万6,000円の減額となっております。

 主な内訳ですが、次の91ページの一番上、19節コミュニティ協議会運営費交付金70万円は、市コミュニティ協議会への交付金で、次のコミュニティ事業助成金500万円は、下中条地区の獅子舞並びに上埼玉地区のまつり用品などの整備に係る助成金でございます。

 次の●婦人ホーム管理運営費179万4,000円は、前年度と比較いたしますと、2万4,000円の増額となっております。婦人ホームの管理運営費に係る経常的な経費を措置したもので、項目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上でございます。

 次に、92ページをお願いいたします。

 17目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,978万6,000円は、前年度と比較いたしますと、686万8,000円の増額となっております。

 93ページ、説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費1,452万5,000円は、前年度と比較いたしますと、481万7,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、4節共済費並びに7節賃金が前年度は1人分だったのに対し、本年度は3人分の計上になったためでございます。これは、これまで人事課関係経費として予算措置されていたものが、平成23年度より本事業に移行したものでございます。

 他の項目につきましては、施設の管理運営に係る経常的な経費でございますので、項目別に多少の増減はありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。

 次に、●男女共同参画推進事業費526万1,000円は、前年度と比較いたしますと、205万1,000円の増額となっております。

 増額の主な理由でございますが、平成23年度は第3次男女共同参画プランの策定を計画しておりまして、その委託料を新たに計上したものでございます。

 主な内訳でございますが、95ページをお願いいたします。

 8節謝金92万8,000円は、各種講座の講師謝金並びにDVなどに対する相談業務を行うための相談員への謝金で、11節印刷製本費67万7,000円は、年2回発行予定の情報誌VIVAの印刷製本費、13節男女共同参画プラン作成委託料200万円は、先ほどご説明いたしました作成委託料、2つ下の催物委託料80万円は、例年開催しております男女共同参画フォーラムの委託料でございます。

 次に、18目諸費のうち一番下の●市民活動支援費167万7,000円は、前年度と比較いたしますと、144万2,000円の減額となっております。

 主な内訳でございますが、12節市民活動災害補償保険料115万3,000円は、市民団体が活動中に負った傷害などを補償するための保険料で、19節地域活性化活動補助金50万円は、地域の自発的な取り組みに対して補助金を交付し、市民協働による元気で魅力あふれるまちづくりと地域の活性化を図るため、1団体につき10万円を限度として交付する補助金でございます。

 次に、97ページをお願いいたします。

 一番上の●保養施設利用助成費844万円は、前年度と比較いたしますと、185万円の減額となっております。

 主な内訳でございますが、19節市民保養施設利用補助金843万円は、市で指定した保養施設を利用した場合に、大人2,000円、子ども1,000円の助成を行うもので、現在、栃木県と群馬県を中心に28施設を指定しております。

 次に、98ページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費ですが、本年度1億5,307万5,000円は、前年度と比較いたしますと、2,795万円の減額となっております。

 99ページ説明欄の●戸籍住民基本台帳費で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員19人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、市民課臨時職員の保険料及び賃金でございます。

 8節記念品費65万円は、出産用品として650人分の購入費を計上したものでございます。

 次に、101ページをお願いいたします。

 11節消耗品費273万5,000円の主なものといたしましては、死亡届を受け付けた際に渡す線香並びに住民票の写しや戸籍謄抄本を印刷するプリンターのトナーなどの経費で、次の印刷製本費200万円は、印鑑登録カード等や住民票の写し等を発行する際の偽造防止用紙の印刷代でございます。

 12節電話料220万円は、オンラインで市民課、南河原支所及び地域公民館を結んでおります電話回線16回線分の電話料でございます。13節電算委託料63万4,000円は、全市民リスト作成委託料及び戸籍システムの改修委託料でございます。

 次のOA機器保守点検委託料174万円は、主に住民基本台帳ネットワークシステム保守点検委託料で、前年度と比較いたしますと、156万1,000円の増額となっております。これは平成22年度、全庁的に実施いたしました基幹系システムの入れかえに伴い、従来システムの借上料に含まれておりました保守点検料を借上料から分離し、委託料に組みかえ計上したことにより、増額となったものでございます。

 次に、14節OA機器借上料1,103万7,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システムなどの借上料で、前年度と比較いたしますと、1,785万4,000円の減額となっております。これは、主に基幹系システムの入れかえに伴い、主要システムの借上料等を広報広聴課の情報管理費に組みかえ計上したため、大幅な減額となったもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、2目住居表示整理費でございますが、説明欄の●住居表示整理費5万円は、住居表示板の作成料で、前年度と同額の計上となっております。

 次に、148ページをお願いいたします。

 4款衛生費ですが、1項5目斎場費、本年度6,201万円は、前年度と比較いたしますと、1,148万5,000円の減額となっております。

 149ページ説明欄の●斎場運営費で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員4人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、嘱託職員2人及び臨時職員1人の保険料並びに賃金でございます。

 11節燃料費及び電気料並びに水道料は、斎場施設の光熱水費で、修繕料600万円は主燃焼室耐火物補修修繕及び耐火台車上部ベッド並びに主燃焼室炉内レール交換などを見込んだもので、前年度と比較いたしますと、100万円の減額となっております。

 13節1行目火葬炉廃材運搬委託料を初め、以下11業務は斎場の運営に係る各種委託業務でございまして、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 14節器具・機材借上料26万円は、吸煙機及びマットの借上料でございます。

 次に、151ページをお願いいたします。

 18節庁用器具費120万円は、老朽化した収骨台2台の購入やテーブル、長いす等の購入を行おうとするもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、200ページをお願いいたします。

 9款消防費、1項5目災害対策費ですが、本年度2,377万3,000円は、前年度と比較いたしますと、419万5,000円の減額となっております。

 201ページ説明欄の●災害対策費2,322万3,000円は、前年度と比較いたしますと、345万3,000円の減額となっております。

 2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員2人分の人件費でございます。

 11節消耗品費240万円は、防災行政無線固定型子局のバッテリーの交換並びに備蓄用の飲料水の袋、保存水及び食料などを購入するものでございます。

 19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金で、15団体の設立を見込んだもので、前年度と比較いたしますと、50万円の減額となっておりますが、これは前年度の実績等を勘案し、措置したものでございます。

 次に、その下の●防災訓練費55万円は、前年度と比較いたしますと、74万2,000円の減額となっております。3節時間外勤務手当45万円は、自主防災組織を対象に予定しております防災訓練に係る職員の時間外勤務手当でございます。

 11節消耗品費10万円は、防災訓練に要する消耗品を購入するものでございます。

 以上で、市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、環境経済部が所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、12目公害対策費でございます。本年度は3,142万8,000円の計上で、前年度比1,255万3,000円の減額でございますが、主に単年度事業の委託料の減額によるものでございます。

 83ページ説明欄の●公害対策費の主なものでございますが、13節化学分析委託料173万1,000円は、5つの河川の水質分析などについて、またダイオキシン類調査委託料151万2,000円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するものでございます。

 18節事業用器具費64万9,000円は、振動公害に対応するため、計測用の振動レベル計を購入するものでございます。

 19節住宅用太陽光発電システム設置補助金800万円は、個人住宅に太陽光発電システムを設置する方に対して、その費用の一部を補助するもので、前年度と同額でございますが、補助対象者を拡大するため、1件8万円、100件分として計上したものでございます。

 その下の合併処理浄化槽設置補助金1,762万円は、前年度比184万円の減額計上でございますが、これは合併処理浄化槽の設置が義務づけられている新築住宅に対する新設分を廃止し、単独処理浄化槽などからの転換分に対する補助内容を拡充する県の補助金制度にあわせ、市の補助金交付要綱を改正し、4月1日から施行することとしたことによるものでございます。

 次に、146ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費でございます。説明欄の●環境衛生一般管理費1,226万円は、前年度比19万1,000円の増額計上でございます。

 149ページをお願いいたします。

 13節資料配送委託料43万2,000円は、各地区衛生協力会長あての資料配送を民間委託とするため計上したものでございます。

 19節地区衛生協力会交付金827万2,000円は、市内187地区衛生協力会への交付金でございます。

 次に、150ページをお願いいたします。

 2項清掃費、1目清掃総務費でございます。本年度1億33万8,000円は、前年度比1,945万7,000円の減額計上で、主に人件費の減額によるものでございます。

 説明欄の●清掃事業管理費のうち、2節から4節は職員11人分の人件費と臨時職員の法定福利費でございます。7節臨時職員賃金308万6,000円は、臨時職員2名分を計上したものでございます。その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、152ページをお願いいたします。

 2目塵芥処理費でございます。本年度7億2,881万4,000円は、前年度比1,533万2,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●塵芥処理事業費は、本年度6億960万6,000円で、前年度比552万円の減額でございます。

 8節奨励金390万円は、PTA、子ども会等の集団回収に対するもので、2行下の買上金1,210万円は、各地区衛生協力会に対する資源リサイクル買上金でございます。

 13節の資源リサイクル、可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料でございます。可燃ごみ収集委託料6,800万円は、前年度比1,100万円の減額計上、不燃物収集委託料4,300万円は、前年度比2,150万円の増額計上でございますが、それぞれ収集日の見直しによるものでございます。公共施設等廃棄物収集委託料450万円は、市役所を初め各小・中学校、各地域公民館など、公共施設の廃棄物収集を民間委託するため計上したものでございます。

 19節彩北広域清掃組合負担金3億6,638万円は、前年度比666万7,000円の減額計上でございます。

 次に、●粗大ごみ処理施設管理費でございます。本年度1億1,674万円は、前年度比921万3,000円の減額計上でございます。

 11節修繕料1,950万円は、経年劣化に伴う修繕を計上したもので、前年度比550万円の減額でございます。

 12節手数料1,400万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を、専門業者へ依頼する手数料でございます。

 13節一般廃棄物処理委託料765万円は、不燃物埋め立て処分業務委託でございます。

 次に、155ページをお願いいたします。

 廃乾電池等処理委託料350万円は、前年度と同額でございます。破砕廃棄物運搬委託料444万2,000円は、不燃物を寄居町の埋立地まで運搬する委託料でございます。施設運転管理委託料5,000万円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、説明欄の●長善沼整備事業費でございます。本年度246万8,000円は、前年度比59万9,000円の減額でございます。

 13節除草委託料121万8,000円は、最終処分場の除草作業を計上したものでございます。その下の水質検査委託料77万3,000円は、埋立地の浸出水、地下水の水質検査でございます。その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額計上でございます。

 次に、154ページに戻りまして、3目し尿処理費でございます。本年度1億7,833万3,000円は、前年度比16万4,000円の増額でございます。

 説明欄の●し尿処理事業費でございますが、本年度3,483万5,000円は、前年度比2万9,000円の減額計上でございます。

 13節公共施設等し尿収集委託料16万8,000円は、都市公園のトイレなどのくみ取りを民間委託とするため計上したものでございます。

 19節妻沼南河原環境施設組合負担金3,431万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、●し尿処理施設管理費でございます。本年度1億4,349万8,000円は、前年度比19万3,000円の増額でございます。

 11節需用費の各費目は、印刷製本費を除き、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、157ページをお願いいたします。

 13節委託料のうち施設運転管理委託料4,900万円は、し尿処理施設の運転管理業務委託でございます。施設機械設備保守点検委託料1,646万4,000円は、機械設備であります脱臭設備保守点検、オゾン設備保守点検及び計装設備保守点検を実施するもので、前年度比247万8,000円の増額計上でございますが、点検項目、整備材などの増加によるものでございます。

 その他の委託料については、前年度とほぼ同額計上でございます。

 15節施設設備改修工事請負費1,500万円は、年度計画により屋根防水工事及び空調設備入れ替え工事を実施するため、計上したものでございます。

 次に、158ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費でございますが、本年度5,386万円で、前年度と比較しますと、77万9,000円の増額となっております。

 説明欄●労務対策費3,381万円は、前年度比127万9,000円の増額でございます。これは一般職1名の配置がえが主な要因でございます。

 1節内職相談員報酬50万4,000円は、内職相談員1名分の報酬でございます。

 次に、2節から4節は職員1人分の人件費でございます。

 次に、8節報償費ですが、労働学院講師謝金として前年度と同額の6万円を計上しております。

 次に、19節負担金補助及び交付金ですが、こちらは前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、2目勤労会館施設費でございますが、本年度298万8,000円でございます。前年度比56万9,000円の増額となっております。これは通常の施設貸し出しのほかに忍城おもてなし甲冑隊の事務所として長期使用するため、光熱費用の増加によるものでございます。

 説明欄●勤労会館管理運営費298万8,000円は、8節報償費以下、次の161ページにまたがりますが、14節使用料及び賃借料まで勤労会館の維持管理費及び経常的経費でございます。

 次に、162ページをお願いいたします。

 6款農業費の1項1目農業委員会費ですが、本年度1,366万2,000円は、農業委員25人分の報酬、費用弁償に係るものでございます。

 次に、2目の農業総務費9,924万3,000円は、前年度比377万9,000円の減額となっております。これは農政課及び農業委員会所属職員13人分の人件費と臨時職員1名の人件費でございます。

 次に、3目の農業振興費4,413万6,000円は、前年度比107万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、田んぼアート事業において、面積日本一を目指すため、事業運営主体の協議会への補助金が前年度比約2.3倍となったものです。

 次に、164ページをお願いいたします。

 4目の園芸振興費341万8,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、5目の畜産業費でございます。本年度82万6,000円は、前年度と比較し、ほぼ半減となっております。これは畜産農家の減少に伴い、昨年度養豚協会が解散したことにより、家畜防疫事業の補助事業費を前年度より大幅に減額計上したことによるものでございます。

 次に、166ページをお願いいたします。

 6目の農地費でございます。本年度1億5,469万1,000円は、前年度比7,639万4,000円の減額となっております。減額の主な要因としては、昨年度小針地区において県の補助事業導入による水辺再生事業、排水路整備工事を行いましたが、23年度は同規模の工事予定がないことによるものでございます。

 次に、説明欄の●土地改良費のうち15節土地改良事業工事請負費451万5,000円は、和田地区で計画している排水路の整備工事を県の補助事業を受けて実施しようとするものでございます。

 続いて、19節の負担金補助及び交付金の6行目、元荒川上流土地改良区土地改良事業負担金2,457万3,000円は、同改良区が実施する農業用排水路整備事業の市負担金でございます。その3行下の県農地・水・環境保全対策地域協議会負担金412万5,000円は、農地や農業用道路、水路を地域ぐるみで適切な保全管理と質の向上を図るため、地域協議会への負担金でございます。

 さらに、3行下の土地改良事業資金元利償還補給金973万2,000円は、本年度償還金16件分を計上したものでございます。

 次に●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費について申し上げます。

 本年度1億150万3,000円は、前年度比396万4,000円の減額計上となっております。

 15節1行目の農道整備工事請負費1,800万円は、市内各所の農道舗装工事でございます。その2行下の用排水路整備工事請負費5,520万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事でございます。

 戻りまして、13節の調査測量設計委託料1,500万円は、15節農道整備及び用排水路整備工事請負契約等の執行に伴う委託料でございます。

 次に、168ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項1目商工総務費でございます。本年度7,539万9,000円は、前年度比1,654万1,000円の増額でございます。これは一般職職員の配置がえと臨時職員賃金の計上が主な要因でございます。

 説明欄の●商工一般管理費7,539万9,000円の2節から4節は、主に職員9人の人件費でございます。

 次に、168ページに戻りまして、2目商工業振興費でございます。本年度5,974万8,000円は、前年度比2,794万2,000円の減額となっておりますが、これは長野工業団地における施設設置奨励金の交付期間の終了が主な要因でございます。

 説明欄の●商工業育成振興費5,974万8,000円のうち、1節委員報酬16万2,000円は、商業振興対策委員会16人の委員報酬でございます。

 次に、13節講演委託料8万4,000円は、市内商工業者対象の経済講演会に係るものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金関係でございますが、上から6行目の電灯料補助金480万円は、商店街の街路灯電気料の補助率を、商業振興のために50%から80%へ拡大したため、180万円の増額計上としたものでございます。また、その3行下、商工業振興資金利子補給金1,520万円は、中小企業事業者の資金需要にこたえるため、前年度比1,100万円の増額計上としたものでございます。

 その2行下、商業振興活性化助成金108万円は、商業振興基金による事業が終了したため、692万円の減額計上となっております。

 次に、171ページをお願いいたします。

 説明欄の一番上、19節住宅改修資金補助金700万円は、個人住宅を市内の事業者を使って改修するものについて、その費用の一部を補助するもので、前年度と同額でございますが、補助対象者を拡大するため、1件当たり上限7万円を100件分計上したものでございます。その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、戻りまして、170ページをお願いいたします。

 3目観光費でございます。本年度1億7,441万5,000円は、前年度比4,594万7,000円の増額でございます。

 説明欄の●観光事業費5,373万8,000円は、前年度比6,993万円の減額でございます。これは平成22年度当初予算において、観光事業費に計上された観光客誘致推進事業委託料のうち、忍城おもてなし甲冑隊による観光PR事業を平成23年度は観光プロジェクト推進費に計上したことが主な要因でございます。

 1節委員報酬9万2,000円は、観光委員9人の委員報酬でございます。7節臨時職員賃金466万8,000円は、JR行田駅前の観光案内所及び行田蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員の賃金でございます。

 次に、11節需用費の上から2つ目、印刷製本費191万円は、フライ・ゼリーフライマップなど、既存印刷物の増刷や電動アシスト観光レンタサイクルの導入に伴う新たなパンフレットを印刷するため計上したものでございます。

 13節委託料の1行目、観光客誘致推進事業委託料911万7,000円は、県のふるさと雇用再生基金を活用して、平成22年度にオープンした藍染体験工房「牧禎舎」の運営費でございます。

 その4行下、ガイドブック作成委託料350万円は、観光客のニーズに合わせ、新たな総合観光ガイドブックを作成するものでございます。

 その下、調査測量設計委託料88万2,000円は、県の埼玉環境創造基金を活用して、新たに導入する電動アシスト観光レンタサイクルにより、本市のCO2削減が行われたか、効果を測定するための委託料でございます。

 その2行下看板等作成委託料145万円は、観光案内看板の新設、改修などを行うことにより、観光客の利便性向上を図ろうとするものでございます。

 次に、14節使用料及び賃借料の上から3行目、器具・機材借上料607万9,000円は、市内の物産を販売するための建物及び設備やイベントの際に使用するトイレなどの借上料を計上したものでございます。

 次に、15節工事請負費の1行目、解体工事請負費70万円は、主要地方道羽生妻沼線北側の見沼代用水元圦公園内トイレの老朽化に伴う撤去費でございます。

 その下、施設設備設置工事請負費168万円は、電動アシスト観光レンタサイクル導入に伴い、駐輪場を設置するため、計上したものでございます。

 次に、173ページをお願いいたします。

 一番上の水道配管工事請負費35万円及びその下、下水道接続工事請負費35万円は、市内の物産を販売する施設の設置に伴い計上したものでございます。

 次に、18節備品購入費105万5,000円は、電動アシスト観光レンタサイクル10台及び観光案内所ファクスを購入するため、計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の上から2行目、観光協会補助金850万円は、各種イベント開催事業費や協会運営費のほか、蓮花の開花期間中におけるシャトルバス運行費などに伴う補助金でございます。

 その2行下のふるさとまつり後継者育成補助金250万円、その下、浮き城まつり補助金250万円、その下の蓮まつり交付金100万円は、観光的価値の高いまつりを通して市のPRとさらなる活性化が図られるよう計上したものでございます。その下、水道加入者負担金12万6,000円は、物産販売施設設置に係る負担金でございます。

 次に、●観光プロジェクト推進費1億1,587万7,000円ですが、7節臨時職員賃金2,164万2,000円は、嘱託職員4名及び臨時職員2名に加え、埼玉県緊急雇用創出基金事業、関東B−1グランプリ支援事業の枠を受けて雇用する臨時職員のうち、4月から9月までに6名、10月から11月までに2名雇用するために必要な臨時職員賃金でございます。

 11節消耗品費160万円は、埼玉県緊急雇用創出基金事業、関東B−1グランプリ支援事業の実施に伴う消耗品購入費でございます。

 13節委託料のうち、観光客誘致推進事業委託料6,994万9,000円は、平成22年度に引き続き、忍城おもてなし甲冑隊による観光客へのおもてなし活動及び観光PR業務などを委託し、観光客の誘致推進を図るものでございます。

 その下、物品作成委託料250万円は、埼玉県緊急雇用創出基金事業、関東B−1グランプリ支援事業に伴う物品作成、宣伝用のぼり旗、宣伝用看板などの作成委託料でございます。

 15節水道配管工事請負費150万円は、関東B−1グランプリ会場で使用する水道管の布設工事請負費でございます。

 19節負担金補助及び交付金の1行目、関東B−1グランプリ開催事業補助金1,122万円は、関東で初の開催となる大会を主催する実行委員会への補助金でございます。

 次の全国藩校サミット開催事業補助金68万円は、平成24年度に開催を予定しております全国藩校サミット行田大会開催のための実行委員会の運営に要する経費を計上したものでございます。

 次ののぼうの城キャンペーン事業交付金280万円は、映画「のぼうの城」の全国公開に先駆け、本市において特別試写会を開催するための関係諸費などを行田市観光協会に交付するものでございます。

 次に、●桜維持管理費480万円でございますが、13節桜維持管理委託料は、武蔵水路等に植樹した約1,000本の桜の木の維持管理に伴う経費でございます。

 次に、172ページに戻りまして、4目商工センター費でございます。

 本年度4,899万1,000円は、前年度比996万5,000円の減額でございます。これは指定管理料と施設改修工事請負費の減額が主な要因でございます。

 説明欄の●商工センター管理費4,899万1,000円のうち、主なものは11節修繕料300万円と13節指定管理料4,376万2,000円及び15節施設改修工事請負費110万円でございます。

 以上をもちまして、環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 それでは、平成23年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の112ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、87億283万8,000円の計上で、前年度対比4.4%増、3億6,740万円の増額でございます。

 まず、1項社会福祉費は37億7,546万1,000円の計上で、前年度と比較して1億8,144万2,000円の増加であります。1目社会福祉総務費3億2,956万円は、前年度と比較して2,326万4,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●社会福祉一般管理費については、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課3課の一般職員の給料及び手当等の人件費のほか、臨時職員の賃金となっております。

 次の●福祉課関係経費についてですが、まず7節の臨時職員賃金136万4,000円は、新たに住宅手当就労支援員を雇用し、職を失ったことが原因で住宅を失い、また失うおそれのある方に対して住宅の確保及び就労の支援を図るものであります。また、これに関連する住宅手当の支給につきましては、少し飛びますが、20節の緊急特別措置事業住宅手当支給費925万5,000円を措置したところであります。

 戻りまして、12節新車登録手数料のほか、18節の車両購入費、27節の自動車重量税は、老朽化した車両の入れかえに伴うものでございます。

 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員の時間外勤務手当のみとなっております。

 次の●保険年金課関係経費は、時間外勤務手当及び高額療養費貸付金の計上で、前年度比20万円増の110万円となっております。

 次に、一番下の●民生委員活動費1,795万9,000円は、民生委員に関する事務費であります。前年度は民生委員の一斉改選時に伴う関係経費がありましたが、本年度はこれらに伴う経費がないことから、今年度より36万2,000円の減額となっております。

 115ページの説明欄をお願いいたします。

 ●行旅死亡人措置費は、前年度と同額、次の●遺家族等慰籍費は前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次の●社会福祉協議会振興費は行田市社会福祉協議会への補助金で、4,812万8,000円の計上は、前年度と比較して1,999万3,000円の減額となっております。これは市から社会福祉協議会へ派遣される職員の人件費を社会福祉一般管理費へ組みかえ措置したことなどに伴うものであります。

 次の●トータルサポート推進事業費55万2,000円は、前年度と比較して116万2,000円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、平成20年度から虐待防止や権利擁護などに関する情報の共有化や職員研修の企画、実施、さらに地域福祉に関する連携ネットワークの構築に関して、技術的支援を受けておりましたが、一定の成果が得られたことから、平成22年度をもって業務委託を終了したことによるものであります。

 次の●安心生活創造事業費650万2,000円は、平成21年度から平成23年度までの3年間、国の地域福祉推進市の指定を受けて取り組みを開始した地域安心ふれあい事業に関する経費で、モデル事業としての期間は本年度が最終年となります。前年度と比較して、399万8,000円の減額となっておりますが、これは前年度ひとり暮らし高齢者等を対象にアンケート調査を実施しましたが、この経費がなくなったことなどによるものであります。

 本事業は、市民が安心して暮せる地域づくりを進めるために、地域ごとに市民相互の支え合いや見守り活動を推進するとともに、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者等に部屋の片づけや買い物など、日常生活の支援を行ういきいき元気サポート制度を実施するものでございます。

 ページの一番下の行になりますが、安心生活創造事業委託料523万2,000円は、社会福祉協議会といきいき元気サポーターの派遣調整を行う活動団体への委託料であります。

 116ページをお願いいたします。

 2目障害者福祉費については、10億6,792万1,000円の計上で、前年度と比較して1,619万7,000円の減額となっております。

 117ページの説明欄をごらんください。

 ●障害者福祉費は8億5,920万円の計上であります。障害者福祉費の主な内訳ですが、8節の謝金120万5,000円については、新たに平成24年度から平成29年度までの行田市障害者計画の作成に伴う策定委員謝金及び前年度から開始した障害者福祉施設における歯科健診事業を実施するための経費であります。

 次に、12節役務費のうち鑑定料と手数料は障害を持つ方々が成年後見制度を利用する際の審判手続等に要する経費でございます。また、この手数料には、障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定審査の際に必要な医師意見書の作成手数料も含まれております。

 次に、13節委託料ですが、最初の生活サポート事業委託料は介護人の派遣、一時預かり、移送などを委託して実施しているもので、利用状況等を勘案し、3,400万円を計上しております。

 次の地域活動支援センター事業委託料486万4,000円は、在宅の身体障害者等を対象に、入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを社会福祉協議会に委託し、実施しているもので、前年度と比較して84万8,000円の増額計上となっております。

 2つ飛びまして、障害福祉計画作成委託料300万円は、現計画期間が平成23年度で終了することに伴い、平成24年度からの計画を策定するための委託経費であります。また、ふとん乾燥事業委託料から配食サービス事業委託料までは前年度の実績を勘案し、計上しております。

 次に、19節の負担金補助及び交付金3,859万5,000円は、前年度と比較して376万3,000円の減額であります。

 説明欄をごらんください。

 主な内訳ですが、最初の障害者生活支援事業負担金847万6,000円は、北埼玉地区の行田市、加須市、羽生市の3市が障害者の生活相談支援を共同して運営するためのものでございます。

 次の公立児童デイサービス運営費負担金は、行田市の方が通所している市外の公立児童デイサービス施設の運営費を負担するものであります。

 次の障害者就労支援事業負担金は、前年度、北埼玉地区3市で共同設置した障害者の就労に関する情報提供や相談業務、就労後の支援を行う障害者就労支援センターの運営費でございます。

 次の地域活動支援センター運営費負担金150万円は、市外の地域活動支援センターに通所している方に係る負担金で、2名の増員が見込まれますことから、前年度と比較し100万円の増額を計上しております。

 このほか、119ページにまたがりますが、障害者団体への補助金、居宅改修や自動車改造に対する補助金、デイケア施設を初めとした旧体系の事業所に対する運営費補助金などとなっております。

 以上が負担金補助及び交付金についてでございます。

 戻りまして、117ページの節の欄の中ほどをごらんください。

 20節扶助費9億5,565万5,000円ですが、前年度と比べて966万3,000円の減額となっております。主な減額の要因ですが、身体障害者補装具援護費の前年度実績を勘案するとともに、心身障害者福祉手当支給費について、県補助基準の適用による所得制限の変更に伴うものであります。

 主なものを申し上げますので、119ページ、20節の説明欄をごらんください。

 最初の身体障害者補装具援護費669万2,000円、身体障害児補装具援護費965万9,000円、3行下の心身障害者福祉手当支給費1億2,408万円、さらに3行下の自立支援給付費5億円、その次の自立支援医療費6,000万円などとなっております。

 また、その下の地域生活支援費3,000万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付事業など、障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費でございます。

 なお、この地域生活支援費の中には本年度新たに意思の伝達が困難な障害者が入院した場合に、医師伝達に熟練した人を派遣する障害者入院時コミュニケーション支援事業を見込んでおります。

 次の自動車借上扶助費、自動車燃料助成扶助費、紙おむつ給付費については、在宅の重度障害者に対する扶助で、それぞれ所要の額を見込んだものでございます。

 次の●重度心身障害者医療支給費は、1億8,535万4,000円の計上で、前年度と比較して、183万1,000円の増額となっております。主に20節の扶助費を増額したもので、障害者約2,000人の医療費の助成に係る経費で、平成22年度の決算見込みを勘案したものでございます。

 次に、●障害者福祉センター管理費ですが、2,336万7,000円は、前年度と比較し、39万4,000円の減額となっております。障害者福祉センターにつきましては、現在、地域デイケア施設としての機能を持ち、管理運営を社会福祉協議会へ委託しておりますが、平成23年度末までに障害者自立支援法の新法施設へ移行するため、本年度は直営で管理運営を行うものであります。

 主な内訳ですが、8節謝金2万円は、運営委員会の委員謝金であります。

 121ページになりますが、13節障害者福祉センター事業委託料2,090万9,000円は、事業運営費で人件費が主な経費となっております。18節庁用器具費30万円は、パソコン、エアコンなどの買いかえの購入費、次の20節作業訓練支給費120万円は、センターで行う作業工賃を通所者へ支給するものであります。

 次に、3目老人福祉費ですが、1億1,478万1,000円の計上で、前年度と比較して985万8,000円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 まず、●老人福祉費ですが、1億1,430万5,000円の計上で、前年度と比較して980万8,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、13節委託料のうち、老人措置委託料で、新規の措置入所者を少なく見込んだことによる733万5,000円の減額となったものでございます。

 説明欄をお願いいたします。

 13節委託料関係ですが、高齢者いきいき健康づくり事業委託料から123ページにまたがりますが、ふとん乾燥事業委託料までが高齢者福祉サービス15事業の委託料でございます。

 主なものとして、123ページ、説明欄の一番上、老人措置委託料2,387万円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費を計上しております。

 また、3つ下の食の自立支援事業委託料1,545万6,000円と、次のひとり暮し乳酸飲料サービス事業委託料の1,080万円は、実績を勘案し、計上したものでございます。

 次に、19節老人クラブ補助金は324万円で、新規老人クラブの開設を見込み、前年度と比較して8万1,000円の増額となっております。

 また、1つ飛びまして、敬老会事業補助金771万6,000円は、75歳以上の高齢者数により見込んだもので、4万3,000円の増額となっております。

 次に、20節老人日常生活用具給付費から高齢者等介護慰労手当支給費までの福祉サービス4事業は、実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。

 次の●成年後見制度利用支援事業費47万6,000円は、前年度と同額でございます。

 122ページをごらんください。

 4目老人福祉センター費は、3,331万5,000円の計上で、前年度と比較して1,400万7,000円の減額となっております。

 13節委託料は、老人福祉センター大堰永寿荘及び南河原荘の指定管理料で、社会福祉協議会に委託するものでございます。885万4,000円の減額は、人件費に係るものでございます。

 また、15節施設改修工事請負費90万円は、老人福祉センター大堰永寿荘の電源回路修繕工事として計上したものでございます。

 次に、5目老人ホーム施設費ですが、老人ホーム大寿荘の運営管理に係る経費5,825万5,000円は、前年度と比較して452万1,000円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●施設事務費4,900万4,000円は、前年度と比較して310万4,000円の減額となっておりますが、これは入園者の減少により、13節の調理業務委託を見直したことなどによるものでございます。

 次に、125ページの説明欄にある●施設保護費925万1,000円は、前年度と比較して141万7,000円の減額となっております。これは入園者の減少により、11節需用費のうち、賄材料費及び20節扶助費が減額となったものでございます。

 他の項目につきましては、実績見込み等を勘案いたしまして、所要の経費を計上したものでございます。

 126ページをお願いいたします。

 6目総合福祉会館費9,774万4,000円は、前年度と比較し1,278万5,000円の減額となっております。減額の主な要因は、総合福祉会館の中庭改修事業及び備品購入がなくなったものであります。

 主なものとして、127ページ説明欄の13節指定管理料は、行田市社会福祉協議会に対する指定管理料9,711万5,000円で、前年度と比較し、323万3,000円の減額となっております。

 7目国民年金事務費は2,657万5,000円の計上で、前年度と比較して72万5,000円の増額となっておりますが、内容的には人件費の増及び基幹システム入れかえに伴うOA機器借上料の減によるものであります。

 8目国民健康保険事業費は6億5,070万円の計上で、前年度と比較して1億5,000万円の増額となっております。これは国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補てんとしての繰出金3億5,452万2,000円を含むものであります。

 19節負担金補助及び交付金の70万円は、前年度と同額であります。

 9目介護保険事業費は6億2,858万2,000円の計上で、前年度と比較して491万3,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。12節の電話料、13節のOA機器保守点検委託料、14節のOAシステム借上料は、地域包括支援センターの業務を実施するための経費であります。

 28節繰出金6億2,436万7,000円は、介護保険給付費に対する市の法定負担金で、前年度と比較し、696万8,000円の増額となっております。

 128ページの10目後期高齢者医療事業費は、7億6,802万円の計上で、前年度と比較し、5,990万円の増額となっております。

 主なものは、13節の健康診査委託料2,290万7,000円、19節の医療費負担の市負担分5億7,942万3,000円、人間ドック等の健康診断助成金161万8,000円、28節の後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金1億5,803万7,000円であります。

 次の●老人保健事業費は、新設科目であります。老人保健制度に係る経過措置期間が終了したことに伴い、老人保健事業費特別会計を廃止したところでございますが、支出が生じた場合に対応するため、科目を設けたものであります。

 なお、計上額はすべて科目存置であります。

 128ページ、2項児童福祉費は38億5,672万4,000円で、前年度と比較して1億6,049万円の増額となっております。1目児童福祉総務費は職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、子ども医療費及び放課後児童対策等に要する経費でございます。6億2,923万6,000円の計上で、前年度と比べて5,316万1,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●児童福祉一般管理費は2億3,408万9,000円で、前年度と比べて740万5,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、延長保育促進事業実施保育所が1箇所増えたためでございます。

 131ページをお願いいたします。

 説明欄13節の2行目、地域子育て支援拠点事業委託料1,131万2,000円は、前年度と同額で子育て支援拠点1箇所とつどいの広場5箇所の運営に係る経費でございます。また、19節の上から9番目、地域子育て支援拠点事業費補助金899万1,000円は、前年度に比べ150万円の減額となっております。これは、子育て支援拠点事業の事業累計の変更によるものでございます。変更後の子育て支援拠点ですが、国補助対象のセンター型が1箇所、県補助対象のサロン型が1箇所となっております。

 戻りまして、13節の3行目病後児保育事業委託料1,131万円は、前年度と比較して167万円の増額となっておりますが、県補助金交付要綱が改正され、補助基準額の改定が行われたことによるものでございます。

 13節の6行目、保育の質の向上のための研修事業委託料は、安心子ども基金を活用した事業で、行田市保育協議会保育支部会に委託し、新たな保育技能の取得や保育士としての専門性を高めるための研修を実施してまいります。

 19節の5行目、保育所運営費補助金1,530万円は、前年度と比べて6万円の減額となっております。これは民間保育所の人材強化及び雇用の安定を図るために創設した待機児童対策及び人材強化事業補助金の補助対象人数を減じたことなどによるものでございます。

 この補助金は、民間保育所が臨時雇用の保育士を正規雇用に転換した場合や、保育所の定員拡大に伴って常勤保育士を新規雇用した場合に、その人件費の一部を補助するものでございます。

 次の保育対策等促進事業費補助金3,714万4,000円は、前年度と比べ3,660万4,000円の増額となっており、その下の次世代育成支援対策交付金285万円は、前年度と比べ、3,049万2,000円の減額となっております。これは当該補助金と交付金との間で補助対象事業の組みかえがあったためでございます。主なものとしては、延長保育促進事業が次世代育成支援対策交付金の対象事業から保育対策等促進事業費補助金の対象事業へと組みかえられたものでございます。

 次に、5行下になりますが、社会福祉施設整備資金償還金補助金677万3,000円は、前年度と比べ75万5,000円の増額となっております。これは、財団法人若葉会わかば保育園の大規模改修事業に伴う市の法定負担分390万5,000円を、5年間の融資補助として、第1回分の78万1,000円を計上したこと、及び社会福祉施設整備資金利子補給金が減じたことなどによるものでございます。

 次に、20節の4行目、母子家庭高等職業訓練促進給付金1,384万1,000円は、前年度に比べ75万1,000円の増額計上となっております。この給付金は、母子家庭の母が就職に有利で生活の安定につながるような資格を取得するために、行政機関で学ぶ間、一定の給付金を支給する事業でございます。前年度実績に基づき増額いたしました。

 次の、第3子以降子育て家庭支援給付金199万8,000円は、第3子以降のお子さんの誕生を祝し、市内の協賛店舗で利用できる3万6,000円相当の子育てハッピー券を贈呈するもので、前年度実績に基づき、およそ55人分を計上したものでございます。

 133ページをお願いいたします。

 ●家庭児童相談室費243万9,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 次の●子ども手当等事務費の864万6,000円は、子ども手当支給事務に係る時間外勤務手当等の経常経費、支給申請書印刷代、郵便料及び3歳未満児の支給額改定並びに保育料等の特別徴収に伴うOAシステム改修委託料などを計上したため、前年度に比べ243万円の増額となっております。

 次の●子ども医療支給費は2億5,418万3,000円の計上で、前年度と比較して4,290万1,000円の増額となっております。これは、いわゆる子ども医療費の無料化に対応する経費で、平成23年4月から通院対象年齢を中学校卒業までに拡大することに伴う支出増を見込んだものであります。

 ●放課後児童対策事業費1億362万4,000円は、前年度に比べ86万2,000円の増額となっております。13節の放課後児童対策事業委託料8,556万2,000円は、前年度に比べて215万7,000円の増でございますが、これは障害児の入室に伴い、指導員を加配するための人件費等の増でございます。

 135ページの●ひとり親家庭等医療支給費は、ほぼ前年同額の2,625万5,000円の計上であります。

 134ページをごらんください。2目児童措置費は民間保育所の運営費や子ども手当等の経費29億4,907万8,000円で、前年度に比べて1億650万6,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 13節保育所運営費委託料9億円は、前年度と同額となっております。

 また、20節の児童手当扶助費45万円は、児童手当法に基づく現況届け未提出により給付されていない手当分を計上したもので、9人の児童に対する平成21年6月から22年3月分までの児童手当支給額を積算したものでございます。

 次の児童扶養手当扶助費2億8,077万2,000円は、前年度と同額で、支給対象児童およそ960人、受給対象世帯をおよそ800世帯と見込み、予算計上したものでございます。

 次の子ども手当扶助費17億6,785万6,000円は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設された子ども手当に係る予算措置でございます。子ども手当は本年度は3歳未満の児童については、1人月額2万円、3歳以上中学校終了までの児童については、1人月額1万3,000円を6月、10月、2月に支給するもので、所得制限はございません。今年度においても子ども手当の一部に児童手当法に基づく児童手当を充てる仕組みとなっております。児童手当分につきましては、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用につきましては、全額国庫負担とされております。本年度の子ども手当は1万551人分を12カ月分計上しております。

 続きまして、3目保育所施設費は、公立の持田保育園、長野保育園及び南河原保育園に係る経費で、2億6,522万5,000円を計上し、前年度と比べ1,060万円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●施設事務費ですが、2億3,680万8,000円で、前年度に比べて867万9,000円の増額となっており、その主な要因は、7節臨時職員の賃金であります。本市においては、入所待機児童ゼロを目指して、公立においても最低基準は遵守した上で定員を超える入所を決定していることや、低年齢児の増加、または障害を持つお子さんの受け入れに伴い、保育士等の追加配置を行ったことによるものです。

 また、定年退職に伴う再任用の嘱託職員の人件費を初年度は人事課関係経費で一括計上しておりましたが、2年目以降は配置先ごとに計上することに伴い、増額計上となったものでございます。

 次に、137ページの説明欄をお願いいたします。

 ●施設事業費2,841万7,000円は、保育業務を円滑に実施するための経費で、前年度に比べて192万1,000円の増額となっております。主なものとして、11節2行目、賄材料費2,166万8,000円は、入所児童数の増加により給食に係る経費が前年度と比べ226万8,000円の増となっております。

 18節事業用器具費100万円は、前年度に比べ17万1,000円の減額となっておりますが、本年度は給食を安全に提供するため、老朽化した冷凍冷蔵庫及び園児用机等の買いかえ費用を計上したものでございます。

 138ページをお願いいたします。

 4目児童センター費1,318万5,000円は、前年度に比べ977万7,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、15節工事請負費において、児童センター屋上防水改修工事を予定しておりましたが、地域活性化交付金を活用し実施することとなったため、当改修工事に係る請負費1,200万円を3月補正に計上させていただいている上で繰越明許し、23年度に改修工事を予定していることから、本予算では減額となっております。

 右説明欄をお願いいたします。

 ●管理運営費の13節児童センター事業委託料1,034万6,000円は、行田市社会福祉協議会に対する委託料でございます。前年度に比べ240万9,000円の減額となっておりますが、主な要因は人事異動に伴う人件費の減でございます。

 138ページをお願いいたします。

 3項生活保護費10億5,695万2,000円は、前年度と比較して2,546万8,000円の増額計上であります。1目生活保護等総務費8,997万2,000円は、生活保護の事務に要する経費で、前年度と比較して596万8,000円の増額計上であります。

 説明欄をお願いいたします。

 ●生活保護一般管理費7,799万9,000円は、人件費が主ですが、7節臨時職員賃金136万4,000円は、前年度に引き続き、就労支援相談員を雇用し、生活保護受給者の就労促進を図るものでございます。

 13節OA機器保守点検委託料98万1,000円。と141ページの1行目、14節OA機器借上料51万5,000円は、生活保護電子管理システムに係る経費でございます。

 次の●中国残留邦人支援費1,197万3,000円は、前年度と比較し、33万9,000円の増額となっております。

 次に、2目扶助費9億6,698万円は、前年度と比較し、1,950万円の増額計上であります。これは各扶助費の実績等を勘案して、保護世帯の増加に伴う扶助費所要額を計上したものでございます。

 次に、4項災害救助費1,370万1,000円は、自然災害に遭った方々に対する扶助費及び貸付金で、給付等の実件数を考慮し、前年度と同額となっております。

 続きまして、142ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費のうち、健康福祉部所管部分につきましてご説明申し上げます。

 1目保健衛生総務費は、保健センター職員の人件費、施設維持管理費及び関係団体への負担金等に係る経費でございます。1億2,027万円の計上で、前年度と比較して856万8,000円の減額となっており、主な要因は職員の異動に伴う人件費分であります。

 144ページをお願いいたします。

 2目保健費は、救急医療体制の確保や妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業並びにがん検診事業などの成人保健事業に係る経費でございます。1億5,065万円の計上で、前年度と比較して988万3,000円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●健康づくり推進費3,284万1,000円は、前年度と比較して、457万2,000円の減額であります。11節の2つ目、印刷製本費105万3,000円は、前年度と比較して100万3,000円の増額ですが、これは本年度から子宮頸がんワクチンの接種事業を開始するのに伴い、対象者の保護者に正しい知識の普及を図ることを目的に、講演会の開催を予定しており、パンフレットを作成し、参加者に配布するものでございます。また、県の自殺対策緊急強化基金事業を活用し、市や県で実施する各種相談窓口等の周知を図るため、本年度新たに自殺予防パンフレットを作成し全世帯に配布する予定で、自殺予防に対する機運の助成を図ってまいります。

 次に、13節委託料1,617万円は、前年度と比較して515万8,000円の減額ですが、健康増進計画、食育推進計画の策定が完了したことによるものでございます。

 次に、19節熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金140万3,000円は、従来からの小児救急医療の運営負担金と圏域の小児救急医療の充実を図ることを目的に、本年度から深谷赤十字病院に医師を派遣するための医師派遣事業負担金を含むものであり、前年度と比較して、16万2,000円の増額となっております。

 次に、深谷赤十字病院拡充整備負担金548万1,000円ですが、これは本市が属する第3次救急医療圏の拠点病院である深谷赤十字病院の拡充整備に対する本市負担金で、前年度と比較して11万9,000円の減額となっております。なお、本年度が5年分割の最終年となります。

 ●母子保健費6,665万4,000円は、前年度と比較して480万8,000円の減額であります。13節検診委託料5,437万円は、前年度と比べ、531万3,000円の減額となります。これは妊婦一般健康診査において、受診見込み人数を実績勘案し、150人減の500人としたことによるものでございます。

 また、19節不妊治療費助成金200万円は、前年度と比較して75万円の増額となります。これは不妊治療に係る経費の軽減と治療機会の増大を図るため、夫婦1組につき年間5万円、通算5年間までの助成額を、本年度から年間10万円までに拡充するものでございます。

 ●成人保健費5,115万5,000円は、前年度と比較して、50万3,000円の減額であります。

 147ページをお願いいたします。

 説明欄13節検診委託料4,500万円が前年度と比較して54万4,000円の減額となったもので、集団方式により実施する喀痰細胞診の見込み人数を実績勘案し、200人減の200人としたことによるものでございます。

 3目予防費は、感染症予防及び狂犬病予防に係るものですが、2億63万7,000円の計上で、前年度比8,822万3,000円の増額でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 ●感染症予防費は1億9,980万2,000円の計上で、前年度と比較して8,823万4,000円の増額となっております。

 13節予防接種委託料1億7,500万円は、任意接種ではありますが、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンの3つのワクチン接種に対する全額公費助成に取り組むため、対象者の30%相当額の委託料を新たに予算措置させていただいたものです。

 また、19節肺炎球菌ワクチン接種助成事業補助金325万円は、70歳以上の方が当該ワクチン接種する際、お一人様1回に限り2,500円を助成するもので、前年度と同額となっております。

 次に、●狂犬病予防費83万5,000円は、おおむね前年度と同額計上となっております。

 少し飛びますが、158ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費のうち、159ページの説明欄の中ほどになりますが、●シルバー人材センター費2,005万円は、前年度とほぼ同額で、主なものは、行田市シルバー人材センターへの運営費補助金でございます。

 以上で、健康福祉部所管の平成23年度一般会計当初予算に係る歳出の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、都市整備部所管部分の平成23年度一般会計歳出予算について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の150ページをお開き願います。

 4款衛生費のうち、1項6目簡易水道費3,500万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と同額でございます。

 次に、174ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は、30億6,868万3,000円でございますが、このうち都市整備部関係は18億6,258万1,000円で、前年度に比較して6.7%の増で、額にして1億1,698万5,000円の増額となっております。

 それでは、項目別にご説明申し上げますので、184ページをお開き願います。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費1億3,058万5,000円は人件費でございまして、内訳といたしましては、まちづくり推進課と開発指導課に係る職員15名分と臨時職員2名分の人件費でございます。

 次に、●まちづくり推進課関係経費2,471万3,000円は、経常的な事務費のほか、調査委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。

 8節報償金288万6,000円は、長野5丁目地内の市有地の販売を社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部に依頼して行うこととするため、売買が成立し、市に売払代金が納入され、所有権移転登記が完了した後、当該協会の請求に基づき、媒介報酬として支払うための経費でございます。

 13節都市計画基礎調査委託料400万円は、おおむね5年ごとに実施する都市計画に関する基礎調査であり、人口規模、土地利用、都市整備状況についての調査に要する費用を計上するものであります。

 次の都市計画マスタープラン策定業務委託料800万円は、都市計画に関する基本方針となるマスタープランの策定であり、平成9年度に策定した現在の都市計画マスタープランが13年経過したこと、並びに社会経済情勢の変化により新たなまちづくりの将来ビジョンを確立する必要があることから、計上するものであります。

 次の事業評価業務委託料250万円は、まちづくり交付金事業が23年度をもって5カ年の整備が完了することに伴い、まちづくり交付金事業の評価を実施し、ホームページ等で評価の公表を行うことになるため、その評価を実施するための事後評価方法書等を策定するための経費を計上するものでございます。

 186ページをお開き願います。

 右側説明欄でございます。●開発指導課関係経費1,270万7,000円は、道路後退用地整備に要する経費が主なものとなっております。この整備に要する経費は、13節調査測量設計委託料350万円と15節道路後退用地整備工事請負費700万円でございます。

 186ページに戻りまして、2目街路事業費のうち右側説明欄の●常盤通佐間線街路事業費74万6,000円の主なものとしては、13節除草委託料73万6,000円で、先行取得した用地の除草作業に要する経費を計上するものでございます。

 次の●県道整備促進事業調整費12万円は、北進道路、騎西鴻巣線、熊谷羽生線の整備促進を図るために組織された地元協議会3団体に対する交付金でございます。

 次に、3目公共下水道費12億2,000万円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度に比較して2,000万円の減額となっております。

 188ページをお開き願います。

 4目公園費4億7,371万円は、前年度に比較し、1億2,725万7,000円の増額となっております。

 次に、右側説明欄、●公園維持管理費4億6,994万1,000円の主なものを申し上げます。

 2節給料ないし7節賃金は、まちづくり推進課公園担当職員5名分並びに古代蓮の里及び市内各公園に係る作業員12名分の人件費等でございます。

 13節調査測量設計委託料678万円は、棚田砂原及び長野中央公園のトイレ2箇所の水洗化事業や水城公園水路改修調査設計等に係る委託料でございます。

 次の施設管理委託料1,800万円は、主に忍城址管理業務や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に対する経費でございます。

 次の総合公園等指定管理料7,992万5,000円は、総合公園及び富士見公園を管理するための経費を、また次の古代蓮の里指定管理料5,506万6,000円は、古代蓮の里を管理するための経費を、それぞれ指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に委託するための経費でございます。

 1行置きまして、除草委託料1,700万円は、主に古代蓮の里及びみなみ産業団地内の公園や緑地帯などの除草作業に係る経費でございます。

 次の15節各所公園整備工事請負費4,400万円は、市内の公園に遊具12基を設置する工事や、先ほどご説明いたしました棚田砂原公園と長野中央公園トイレ2箇所を改修して、障害者の方も利用できる多目的水洗トイレとするための工事請負費を計上するものでございます。

 次の総合公園整備工事請負費1億4,600万円は、総合公園プールのろ過ポンプ交換工事やプールサイドの平板の補修及び総合公園野球場バックネット裏改修工事に係る経費を計上するものでございます。

 総合公園野球場バックネット裏改修工事の概要は、既存の大会関係者控え室及び観客席の一部を解体し、新たな控え室及び観客席のほか、玄関ホール、審判員控え室、大会本部室、医務室及びトイレ等を増築するものでございます。

 次に、古代蓮の里整備工事請負費600万円は、園路の補修やベンチなどの休養施設を設置しようとするものでございます。

 190ページをお開き願います。

 右側説明欄をお願いいたします。

 19節森づくり環境再生実行委員会補助金200万円は、いのちを守る森づくり事業に対する補助金でございます。

 次に、●みんなでつくる公園整備事業費180万円の内訳でございますが、16節補修用材料費として80万円、19節事業連携推進交付金100万円は、ものつくり大学とテクノ・ホルティ園芸専門学校との事業連携の中で、その活動に対する資材費等の費用に充てるため交付するもので、ものつくり大学にはあずまややベンチなどを製作していただき、各公園内に設置していただいております。また、テクノホルティ園芸専門学校には、公園内の花壇整備や花植えを行っていただいているところでございます。

 次に、●忍川水辺環境維持費136万9,000円は、忍川堤防上の除草、清掃及び樹木の剪定を、栄町から緑町にかけて、忍川沿線7地区の自治会等の協力を得ながら実施していただくための報償金等でございます。

 次に、●彩の国さきたま公園整備対策費60万円は、埼玉県から受託する事業で、さきたま古墳公園内の一部について草花の植栽や管理を地元協議会に委託するための経費が主なものでございます。

 以上で、都市整備部所管部分の歳出予算についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、平成23年度一般会計歳出予算のうち、建設部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の174ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は30億6,868万3,000円でございますが、このうち建設部関係は12億610万2,000円でございます。前年度と比べ2億6,605万2,000円、率にして22%の減でございます。

 それでは、項目ごとの主な内容についてご説明申し上げます。

 1項1目土木総務費は2億405万4,000円の計上で、前年度に比べ191万円の減額となっております。この主な要因は、人件費によるものでございます。

 右側175ページの説明欄をお願いします。

 まず、●土木一般管理費1億7,139万1,000円ですが、これは管理課、建築課、用地課の職員、臨時職員及び嘱託職員の人件費を計上したものでございます。

 次に、●管理課関係経費3,098万2,000円のうち、主なものといたしまして、13節委託料のうち道路台帳作成委託料1,235万6,000円は、毎年実施しております道路の整備に伴う道路台帳の補正と窓口対応の迅速化及び事務の効率化を目的とした道路台帳窓口支援システムを導入するための経費でございます。

 その下の官民境界確認資料作成委託料653万1,000円は、資料検索を容易にし、来庁者への迅速な対応を可能にするため、道路、水路、境界確認資料閲覧システムを導入するための経費でございます。

 なお、この業務は平成23年度から平成25年度の3カ年で実施し、平成24年度から平成25年度までを債務負担行為の設定年度としております。

 次に、その下の調査測量設計委託料99万円は、機能を喪失した水路敷等の売り払いに際しての調査測量設計及び官民境界査定業務などに要する経費を計上したものでございます。

 次に、177ページをお願いいたします。

 説明欄の●建築課関係経費108万2,000円は、時間外勤務手当や事務費などの経常的経費でございます。

 その下の●用地課関係経費59万9,000円は、道路の寄附及び道路改良などの用地取得に要する経常的経費でございます。

 次に、176ページの下段、8款2項道路橋りょう費は7億7,060万8,000円で、前年度に比べ1億630万4,000円の減額でございます。これは、主に生活道路の道路整備を初め、南北道路整備事業の整備の進捗に伴い、事業費が減少したこと、また星川河川改修事業における市道橋架けかえ工事の進捗に伴い、その負担金が減少したことなどによるものでございます。

 各目ごとにご説明申し上げますと、1目道路橋りょう総務費は1億8,146万4,000円で、前年度に比べ642万6,000円の減額で、この要因は、主に人件費に係るものでございます。

 右の説明欄●道路橋りょう一般管理費をごらんください。

 主なものといたしまして、人件費、事務費などの経常経費のほか、179ページの上段になりますが、19節の水道工事負担金5,000万円は、道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。

 次の2目道路維持費1億8,038万2,000円は、本市で管理する道路施設の維持補修に要する経常的経費や生活道路の維持補修に要する経費で、前年度に比べ299万9,000円の減額となっております。

 主なものといたしまして、説明欄の中段、12節出役料2,130万円は、市内各所の道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃や汚泥処理等のために要する作業員経費を見込み、計上したものでございます。

 13節調査測量設計委託料1,100万円は、市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事の実施に伴う調査測量設計委託に要する経費でございます。

 14節器具・機材借上料2,000万円は、市内各所の道路補修、汚泥処理や汚泥運搬等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。

 15節工事請負費関係につきましては、側溝修繕工事請負費3,000万円、道路舗装修繕工事請負費6,000万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,000万円で、それぞれ市内各所の損傷した舗装や側溝の修繕工事13箇所に要する経費でございまして、施設設備設置工事請負費500万円は、老朽化した城西交差点のからくり時計等を更新する工事に要する経費でございます。

 次の16節補修用材料費700万円は、道路補修に要する砕石や加熱、常温合材等の購入に要する経費でございます。

 次に、180ページをお願いいたします。

 3目道路新設改良費は3億2,074万円で、前年度に比べ8,556万4,000円の減額となっております。

 この主な要因は、生活道路の道路整備を初め、南北道路整備事業の整備の進捗に伴い、事業費が減少となったことによるものでございます。

 181ページの説明欄、●市道新設改良費2億3,469万8,000円の主なものは、市内各所の生活道路の整備に要する経費で、13節調査測量設計委託料は3,600万円、15節工事請負費は道路改良工事請負費1億2,000万円、舗装新設工事請負費1,200万円、側溝整備工事請負費1,700万円をあわせますと、1億4,900万円で、市内生活道路16箇所の工事に要する経費でございます。

 次の17節土地購入費1,200万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費で、22節物件移転等補償料2,000万円と電柱移設補償料1,000万円は、いずれも市内各所の生活道路の工事に伴う補償料を計上したものでございます。

 次に、●南北道路整備事業費3,807万3,000円は、国道125号城西交差点から北へ忍川までの区間のうち、忍川から南へ120メートル区間の整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料80万円と、15節道路改良工事請負費3,700万円は、この区間の用地取得の完了にあわせ、道路改良工事に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。

 次に、●幹線道路整備事業費4,796万9,000円は、合併以来継続して進めている中江袋地区の道路整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、15節道路改良工事請負費3,360万円は、用地取得区間、約200メートルの道路改良工事や新たに取得する道路用地の管理工事に要する経費でございます。

 17節土地購入費990万円、22節物件移転等補償料240万円は、次の新たな区間の用地取得に要する経費でございます。

 次に、182ページをお願いします。

 4目橋りょう維持費3,114万2,000円は、経年により劣化損傷した橋りょうの維持補修を行い、利用者の安全を確保するとともに、橋の耐用年数を延命し、橋にかかるトータルコストの縮減を図る目的のための経費でございまして、前年度に比べ1,399万5,000円の増額となっております。

 主なものといたしましては、右側説明欄、13節調査測量設計委託料1,750万円は、修繕工事に伴う測量や設計、既設橋りょう19橋の長命化に伴う点検委託等に要する経費、15節橋りょう修繕工事請負費1,350万円は、損傷の著しい橋りょう2橋の修繕工事などに要する経費でございます。

 次に、182ページ、5目橋りょう新設改良費5,688万円は、老朽化した橋りょうを新しく架けかえ、車両の大型化、重量化に適応した構造にすることにより、交通の安全確保及び河川や水路機能の維持保全を図るための経費でございまして、前年度に比べ2,531万円の減額となっております。この要因は、星川河川改修事業における市道橋架けかえ工事の進捗に伴い、その負担金が減少したことによるものでございます。

 主なものといたしましては、説明欄13節調査測量設計委託料480万円と、15節橋りょう新設工事請負費2,200万円は、玉野用水に架かる本橋の架けかえ工事に要する経費でございます。

 次に、19節橋りょう架換工事負担金2,999万円は、埼玉県施工の1級河川、星川河川改修事業に伴う白川戸橋の架けかえに係る経費を協定に基づき計上したものでございます。

 次に、182ページ、3項河川費は1億4,690万6,000円の計上で、前年度に比べ、7,096万円の減額となっております。この主な要因は、緑町地区の出水対策事業の進捗に伴い、排水路の整備に要する経費が減少したことによるものでございます。

 1目河川維持費でございますが、右側説明欄で主なものを申し上げますが、まず●河川等改修費の1億1,314万8,000円は、太井持田地区の側溝改良工事や、市内各所の排水路改良工事関連経費及び緑町地区の出水対策事業関連経費でございまして、13節調査測量設計委託料は900万円で、15節の排水路整備工事請負費6,000万円は太井持田地区の側溝改良工事5箇所に要する経費3,000万円と、緑町地区の出水対策事業の排水路整備に要する経費3,000万円でございます。

 次の排水路改良工事請負費4,300万円は、市内各所の排水路改良工事12箇所に要する経費をそれぞれ計上したものでございます。

 次に、●河川維持管理費3,375万8,000円は、市内7箇所の排水排除のための排水機場や調整池、排水施設などの維持管理に要する経常的経費や、市の管理水路河川維持補修等の施設管理に要する経費をそれぞれ計上したものでございまして、11節需用費の電気料458万円は、各排水機場のポンプの電気料、12節出役料710万円は、管理する水路や河川の除草、しゅんせつ、補修に要する経費を見込み、計上したもので、13節自家用電気工作物保守点検委託料350万円は、排水機場や排水池、排水施設のポンプや電気施設の保守点検に要する経費、14節器具・機材借上料1,200万円は、管理水路や河川のしゅんせつ、汚泥処理等に使用する各種作業車の借り上げに要する経費を見込み計上したものでございます。

 次に、184ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費1億6,805万1,000円のうち、建設部にかかわるものについてご説明申し上げます。

 187ページをお願いいたします。

 説明欄の中段になりますが、●道路治水課関係経費4万6,000円は、街路事業関連団体の負担金などでございます。

 次に、190ページをお願いいたします。

 5項1目住宅管理費8,448万8,000円の主なものは、市営住宅の維持管理に要する管理委託料及び施設の改修工事請負費などでございまして、前年度に比べ2,102万7,000円の減額となっております。この主な要因でございますが、工事請負費などの減少によるものでございます。

 次に、191ページ、説明欄で主なものを申し上げますと、13節委託料、調査測量設計委託料243万円でございますが、市営住宅における各住戸の電気料を改善するための工事などの設計業務に係る委託料でございます。

 その下の住宅管理委託料4,846万2,000円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行させるための委託料で、一般修繕、退去修繕及び各設備の保守点検に係る費用を含んだものでございます。

 15節工事請負費、施設改修工事請負費2,600万円は、竹の花住宅の外部改修や電気容量の改善工事及び市営住宅70戸分の住宅内手すり設置工事などを行うものでございます。その下の解体工事請負費200万円は、既に耐用年数を経過した木造住宅において、退去後の用途廃止に伴う建物の解体及び整地工事に係る経費として3棟分を見込み計上したものでございます。

 次に、飛びまして、250ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち2項1目土地開発公社振興費20万4,000円でございますが、これは土地開発公社事務費補助金でございまして、公社の事務的経費を計上したものでございます。

 以上で、建設部所管歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時31分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の194ページをお開きいただきたいと存じます。

 9款消防費、1項消防費のうち、5目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明申し上げます。

 初めに、1目常備消防費7億9,560万6,000円は、前年度と比べ2,153万2,000円の減額となっております。主な要因は、人件費の減によるものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節、3節、4節を合わせました7億4,484万8,000円は、職員99名分の人件費でございます。前年度と比べ2,541万4,000円の減額となっております。

 7節賃金154万3,000円は、臨時職員1名を雇用するため、昨年度に引き続き計上したものでございます。

 8節報償費46万円は、前年度と比べ3万円の増額となっておりますが、最近の団塊の世代の退職者数の増に伴い、新人職員の機関員養成が急務とされておりますことから、機関員養成講習を予定し、その謝金を新規に計上したものでございます。

 9節旅費222万円は、前年度と比べ118万2,000円の減額となっております。

 右説明欄により主なものを申し上げますと、普通旅費31万8,000円は、前年度と比べ17万9,000円の減額となっております。これは平成23年度の更新車両数の減に伴う中間検査のための出張数が減となることなどによるものでございます。

 その次の行の研修旅費185万3,000円は、前年度と比べ102万2,000円の減額となっておりますが、これは埼玉県消防学校への初任教育研修を初め、消防大学校等の専門研修及び救急救命士の資格取得研修などであり、多様化する災害等に対応した知識、技術を習得するための職員研修を計画に基づき計上したものでございまして、その研修過程及び受け入れ枠の増減に基づき変動するものでございます。

 10節交際費13万円は、前年度実績に基づき、同額計上でございます。

 11節需用費2,218万5,000円は、前年度と比べ24万円の減額となっておりますが、これは主に消防本部、本署、各分署及び各消防団庁舎の電気料の減額によるものでございます。

 12節役務費672万6,000円は、前年度と比べ55万6,000円の増額となっております。このうち、右説明欄の郵便料19万6,000円は、ことしの5月31日をもって設置の猶予期間が満了する住宅用火災警報器の普及率について、年度内に2回、それぞれ800世帯、合わせて1,600世帯へのアンケート調査を実施するため、新規に計上するものでございます。

 次の電話料220万円は、前年度と比べ150万円の減額となっておりますが、熊谷市消防本部との指令統合により、専用電話回線分が減額となっておりますものの、その分、次の行の通信料226万3,000円は前年度と比べ185万8,000円の増額となっております。熊谷市消防本部との指令統合により、新たに発生する専用通信回線と専用線使用初期費用分を新規に計上することによるものでございまして、それが増額の主な要因となっているものでございます。

 13節委託料152万7,000円は、前年度と比べ34万円の増額となっております。

 増額分の主なものを申し上げますと、埼玉県北部地域の救急医療業務体制の充実を目的として、医療関係者及び消防機関で組織するメディカルコントロール協議会からの配分枠である救急救命士気管挿管病院実習の委託料1名につき30万円を、前年度より1名多い3名分予定していること、さらに平成23年4月で救急救命士有資格者が2名増の17名となるため、その再教育委託料を計上していることによるものでございます。

 これら救急救命士の病院実習を行うことにより、救急現場での救命率の向上につなげようとするものでございます。

 14節使用料及び賃借料139万2,000円は、前年度と比べ4万5,000円の減額となりますが、この使用料及び賃借料は、下水道使用料、当直職員の寝具リース料、バス借上料などを措置したものでございます。

 16節原材料費18万9,000円につきましては、前年度と同額の計上となっておりまして、実績をもとに計上したものでございます。18節備品購入費113万円は、前年度と比べ70万円の減額となりますが、庁用器具費の減額によるものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,325万6,000円は、前年度と比べ513万6,000円の増額となっております。

 次の197ページをお開き願います。

 右説明欄により、主なものを申し上げますと、19節については、救急救命士に係る教育訓練事業負担金の対象職員減に伴う多少の減額はありますものの、19節の上から7行目に記してありますように、平成23年10月1日、運用を開始する熊谷市消防本部との消防指令業務の共同運用に係る消防通信指令事務協議会負担金575万3,000円を新規に計上したことによるものでございます。

 次に、2目非常備消防費5,064万4,000円は、前年度と比べ69万5,000円の減額計上でございます。減額の理由として、特に前年度は分団庁舎等、新築用地2箇所に係る文化財保護法による発掘調査のための作業員雇用費用等を単年度計上していたためでありまして、さらに今年度は被服費について減額しておりますことも、その要因の1つでございます。

 右説明欄により主なものを申し上げますと、1節団員報酬1,445万5,000円は、消防団員260人分の年報酬で、前年度とほぼ同様の予算計上となっております。

 8節報償費938万円は、前年度と比べ、53万2,000円の増額となっております。これは平成22年度の消防出初式から取り入れたとび組合によるはしご乗り演技の報償金15万円を新たに計上したこと、さらに退職対象団員数を昨年と同数の13名分計上したものの、退職時の役職や勤務年数により金額の変動がありますことから、増額につながったものでございます。

 9節旅費1,210万6,000円は、前年度同額の予算計上となっておりまして、主なものを申し上げますと、右説明欄の出動費用弁償1,200万円は、火災等災害時や訓練等で出動した場合の経費を計上したものでございます。

 10節交際費14万4,000円につきましても、前年度並みの予算計上となっておりまして、実績をもとに計上したものでございます。

 11節需用費249万5,000円は、前年度と比べ53万9,000円の減額となっております。

 右説明欄により主なものを申し上げますと、被服費140万円が前年度と比べ40万円の減額となっておりますが、これについては消防団員被服等給貸与規則に基づき、給貸与しているもので、平成23年度に新たに入団する団員及び体型変更者用に必要な被服数を見直した結果、減額となったものでございます。

 14節使用料及び賃借料37万4,000円は、前年度と比べ12万3,000円の減額となっておりますが、前年度においては分団庁舎等新築用地2箇所に係る文化財保護法による発掘調査のための器具・機材借上料を単年度計上していたことによるものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,169万円は、ほぼ前年度と同額でございます。

 次の199ページをお開き願います。

 右説明欄により主なものを申し上げますと、上から2行目の退職報償掛金499万2,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛け金として、前年度と同額を計上したものであり、4行目の分団運営交付金330万円についても、円滑な分団運営を図る目的から、前年度と同額を計上したものでございます。

 5行目の消防互助会交付金128万円につきましては、前年度単独掛け金として計上していた消防団員福祉共済掛け金78万円について、会計処理方法の見直しを行った結果、互助会からの収入、支出とする内容に改めることとし、従来の互助会交付金50万円に積み上げ計上したものでございます。

 次に、3目消防施設費1億1,745万3,000円は、前年度と比べ、5,714万9,000円の減額となっております。主な要因として、前年度は消防団庁舎に係る用地取得を含めた新築等を単年度計上していたこと、及び本年熊谷市消防本部との指令業務共同運用により、変更になった消防緊急通信司令施設の老朽に伴う部分更新についての経費が計上となっていたことによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、11節需用費1,000万円は、前年度と同額の計上となるもので、12節役務費229万1,000円は、前年度と比べ19万3,000円の増額となっており、主なものとして4年に一度義務づけされている救急車積載の半自動除細動器保守点検手数料15万7,500円を、導入時期に応じて2台分予算計上したことによるものでございます。

 13節委託料1,329万4,000円は、前年度と比べ250万2,000円の減額となっております。このうち主なものとして、右説明欄の調査測量設計委託料250万円は、斎条地内の北部警備隊庁舎新築工事及び藤原町地内の機動第2分団庁舎改修工事に伴う設計委託料を計上したものでございまして、前年度は渡柳利田自衛消防団機械器具置き場の新築に伴う設計委託料60万円の計上のみでありましたことから、190万円の増額となったものでございます。

 3行下の施設機械設備保守点検委託料790万5,000円は、前年度と比べ439万8,000円の減額となっております。これは本年10月1日から熊谷市消防本部との指令業務共同運用を開始するまでの半年分の消防緊急通信指令施設の保守点検委託料でございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 14節使用料及び賃借料1,734万8,000円は、器具・機材借上料でございまして、昨年12月の定例市議会において、熊谷市消防本部との指令業務共同運用に係る消防緊急通信指令施設更改工事費を、平成23年10月から平成28年2月までの約5年間のリース契約として、債務負担行為のご承認をいただいた平成23年度半年分の1,716万7,500円が主なものとなっております。

 15節工事請負費3,594万7,000円は、前年度と比べ2,295万3,000円の減額となっております。このうち右説明欄の施設改修工事請負費2,400万円は、分団庁舎の老朽に伴う斎条地内の北部警備隊庁舎新築工事請負費、藤原町地内の機動第2分団庁舎改修工事請負費及び老朽化に伴う消防署本署の浴室内の改修、西分署の土間段差解消工事を年次計画に基づき、新規に計上したものでございまして、前年度に比べ600万円の減額となっております。

 次の行の解体工事請負費830万円は、熊谷市消防本部指令センターでの指令業務共同運用になることから、不用となります現在の緊急通信指令設備の撤去費500万円と、平成22年度に移転新築の埼玉地内の旧南部警備隊庁舎、渡柳利田自衛消防団機械器具置き場及び斎条地内の北部警備隊庁舎解体工事につき、新規に計上したものでございます。

 また、15節4行目の消防水利埋立工事請負費は、民地を借りて設置してあります老朽化した消防井戸を、土地所有者の要望により撤去し、埋め立てをするための工事請負費として、2箇所分34万7,000円を新規計上したものでございます。

 前年度、この15節工事請負費につきましては、緊急通信指令設備の部分更新として2,600万円を単年度として予定しておりましたことから、大きな減額につながったものでございまして、その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 16節原材料費の45万円につきましては、前年度同額の予算計上でございます。

 18節備品購入費2,479万6,000円は、前年度と比べ3,970万4,000円の減額となっております。このうち右説明欄の事業用器具費300万円にありましては、前年度と同額の計上となっており、次の行の車両購入費2,133万6,000円は、南河原地内の北部第12分団車両1台のみを年次計画に基づき更新するものでございまして、前年度と比べ2,366万4,000円の減額となっております。

 また、次の行の救急用具購入費46万円は、前年度と比べ1,604万円の減額となっておりますが、前年度は西分署配備の高規格救急自動車に積載する高度救命処置用資機材一式1,600万円を計上していたことによるものでございまして、本年度は本署、各分署へ救急処置時に使用する用具の予備品として吸引機の配備を予定するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,212万6,000円は、前年度と比べ12万6,000円の増額となっておりますが、このうち右説明欄の消火栓設置負担金1,200万円については、市内水道管布設工事にあわせて必要な箇所に消火栓を設置する負担金として、前年度と同額の予算計上でございまして、次の行の水道加入者負担金12万6,000円については、斎条地内の北部警備隊庁舎移転新築に伴い、新規に計上するものでございます。

 右説明欄の27節自動車重量税は平成23年度更新予定の南河原川原地内の北部第12分団車両及び消防署、消防団車両19台分の車検に伴い計上するものでございます。

 次に、4目水防費184万5,000円は、水防員の年報酬等でございまして、前年度と比べ40万円の減額でございます。減額の理由でございますが、水害発生時及び訓練等に伴う出動費用弁償を水災害等を所管する管理課予算として移行したことによるものでございます。

 まず、1節報酬は、水防員160人の報酬として、昨年度と同額の152万円を計上したものでございます。

 11節需用費20万円は、被服給貸与規則に基づき、被服費を前年度と同額計上するものでございます。

 201ページ、一番上の19節負担金補助及び交付金12万5,000円は、水防員を有する分団の円滑な運営を目的とするものでございまして、前年度と同額を計上したものでございます。

 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 それでは、教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして、細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の202ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、31億4,547万7,000円の計上で、前年度に対しまして0.07%の減、227万3,000円の減額となっております。

 1項教育総務費5億6,267万9,000円は、前年度と比較し1,206万9,000円の減額となっております。1目の教育委員会費303万8,000円は、説明欄の●教育委員会運営費で、内訳は委員報酬及び費用弁償などの経常経費でございます。

 次に、2目事務局費5億4,077万7,000円は、前年度と比較し、596万2,000円の減額計上となっております。

 説明欄、●事務局費の主なものとして、1節の報酬では、各委員会の委員報酬、2節の一般職給から4節の市町村職員共済組合負担金までは、委員会事務局職員21人分の人件費と、以下につきましては事務局に係る経常的な経費でございます。

 205ページをお願いいたします。

 説明欄、上から4行目、幼稚園就園奨励費補助金1億351万2,000円は、192万1,000円の減額、4行下の奨学資金給付金600万円は、120万円の増額となっております。

 次に、21節の高等学校及び大学の入学準備金貸付金につきましては、前年度と同額となっておるところでございます。

 次に、●小中学校指導費6,296万7,000円ですが、主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金4,076万9,000円は、前年度と比較し444万円の増額計上でありまして、障害を持つ児童・生徒に係る補助員、また学校教育指導員及び保留学級に係る臨時教職員などに要する賃金でございます。

 次に、13節アンケート調査集計委託料の127万4,000円は、新規の計上でありまして、いじめの発生や深刻化を防ぐため、小学校3年生から6年生を対象に、学校生活についてのアンケート調査を行うものであります。

 次に、207ページになりますが、上から2行目、19節の中学生社会体験チャレンジ事業交付金72万円は、生徒の社会体験と進路指導充実のための交付金であります。

 その下の寺子屋事業交付金は、学校と地域の方々との連携を深め、未来の行田を担う子ども育成事業として交付するものでありまして、いずれも前年と同額の計上でございます。

 次のものつくり大学連携事業交付金100万円は、事業実績等から50万円の減額となっております。

 次に、●人権教育指導費104万円は、学校における人権教育に要する経費でありまして、印刷製本費や教職員研修補助金が主なものとなっております。

 次に、●英語指導助手関係経費4,626万8,000円は、12名の英語指導助手派遣委託料でございます。

 次に、●海外派遣研修費678万9,000円は、中学生20名、引率者2名、計22名の海外派遣研修事業費でございます。

 次に、●少人数学級編制関係経費として1億2,116万5,000円の計上でございます。市費負担の教職員23人の人件費及び選考審査会経費、教職員募集のための広告料が主なものでございます。前年度と比べ、843万1,000円の減額となっております。

 次に、209ページになりますが、●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費の478万円であります。これは次代を担う子どもたちに早期に英語に慣れ親しませることから、小学校16校に英語指導助手を配置し、公募のボランティアと学級担任との3名のチームティーチングによる効果的な英語活動を行うものでございます。経費の主な内訳としては、学習支援ボランティアの賃金や研修委託料となっております。

 次に、3目の教育研修センター費1,886万4,000円ですが、前年度と比べ609万3,000円の減額となっております。これは、前年度には下忍分室敷地内のプール解体工事があったことによるものでございます。教育研修センターでは、教職員の研修を初め、就学相談、不登校児童・生徒対象の対応指導教室などの事業を推進しております。

 主な経費といたしましては、7節の臨時職員賃金1,089万4,000円は、嘱託職員及び常勤、非常勤の相談員の賃金となっております。

 次の8節謝金の90万円は、各種開催いたします研修会などの講師謝金でございます。

 以下、経常的な経費となっておりますが、15節の施設改修工事請負費の170万円は、下忍分室学習室の照明及び天井の改修工事を行うものであります。

 210ページをお願いいたします。

 2項小学校費ですが、3億4,732万5,000円は、前年度と比較して1億9,260万2,000円の減額となっております。1目の学校管理費1億5,592万3,000円は、前年度に比較して782万9,000円の減額であります。説明欄の●小学校管理運営費(教育総務課)の1億1,933万2,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して283万円の減額となっております。

 主な経費につきましては、7節の用務代行員賃金537万6,000円は、小学校16校に要する費用でございます。11節の消耗品費2,600万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当する消耗品費で、100万円の減額となっております。また、電気料2,300万円や水道料1,850万円など、学校で使用する光熱水費などを計上したものでございます。

 次に、13節の警備委託料659万3,000円は、各小学校の機械警備委託料となっております。

 次に、18節の学校管理備品費の400万円は、学校で使用するための必要備品の購入に係る経費でございます。

 次に、●校舎維持管理費3,659万1,000円は学校施設の維持管理費でありまして、主なものとして、11節修繕料はトイレ修繕、遊具関係修繕などの想定される修繕や、そのほかの一般修繕等で1,800万円を計上しております。

 213ページになりますが、13節の委託料は、小学校の施設設備に係る各種委託料の計上となっております。

 次に、2目教育振興費の1億2,079万8,000円は、前年度と比較して1,184万8,000円の増額となっております。

 主に、説明欄の●教育振興助成費(教育総務課)での増額ですが、小学校新学習指導要領の実施に伴い、改訂された教科書を使用するため、教師用の教科書、指導書を購入することによるものであります。

 主な経費として、11節の消耗品費2,600万円は、今申し上げた教師用教科書、指導書及び学校での消耗品の購入費、14節のOA機器借上料はパソコンルーム用のパソコン及び校内LAN用のパソコン等の借上料でございます。

 18節の図書費700万円は、3月補正で地域活性化交付金を活用した前倒しの計上があることから、前年度より500万円の減額計上となっております。

 その下の教材費2,500万円は、各教科用の教材等の購入費でございます。

 次に20節の学用品費等補助金や給食費補助金などは、前年度まで19節で計上していた就学援助に係る補助金であります。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)は、要保護及び準要保護児童の林間学校費補助金ですが、同様に19節から20節での計上となっております。

 次に、3目学校建設費の7,060万4,000円は、前年度と比較して1億9,662万1,000円の減額となっております。これは小学校の工事請負費の減などによるものでございます。

 説明欄、●校舎等新設改良費の主なものとして、15節市内各小学校工事請負費の7,000万円は、荒木小学校の校舎外部改修工事及び各小学校の一般工事費となっております。

 214ページをお願いいたします。

 3項中学校費のうち、1目の学校管理費1億2,452万7,000円は、前年度に比較して304万2,000円の減額であります。

 説明欄、●中学校管理運営費(教育総務課)の8,599万9,000円は、前年度より222万2,000円の減額となっております。

 内訳の主なものとして、7節の用務代行員賃金、11節で消耗品費の2,000万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当いたします消耗品費、また学校で使用する電気料や水道料などの光熱水費等を計上したものでございます。

 次に、13節になりますが、警備委託料の329万7,000円は、各中学校の機械警備委託料となっております。

 19節の生徒派遣費補助金450万円は、各種の音楽会や体育大会及び全国・関東大会に出場する派遣費の補助となっております。

 次に、●校舎維持管理費の2,415万8,000円は、学校施設の維持管理費でありますが、主なものとしては、11節修繕料の1,200万円はトイレ修繕、体育器具修繕やその他の一般修繕等に要する経費でございます。

 13節は217ページの説明欄に続きますが、中学校の施設設備に係る各種委託料となっております。

 次に、●中学校管理運営費(学校教育課)の1,437万円ですが、主なものは、7節のボランティア相談員及びさわやか相談員の賃金の計上でありまして、いじめや不登校などの子どもたちの悩み事への対応を図るため、各中学校に配置する相談員の賃金でございます。

 次に、2目教育振興費の8,197万4,000円は、前年度に比較して452万8,000円の減額となっております。

 説明欄、●教育振興助成費(教育総務課)の主な経費としては、14節のOA機器借上料の3,175万円、18節図書費の500万円、その下の教材費は1,400万円の計上となっております。

 なお、図書費は250万円の減額となっておりますが、小学校費と同様に3月補正で前倒しで計上していることによるものでございます。

 次に、20節の各補助金は、小学校費と同様に、19節から20節での計上となった就学援助に係る補助金でございます。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)の285万円は、要保護及び準要保護生徒への林間学校費補助金であります。

 次に、3目学校建設費の1億3,761万1,000円は、前年度と比較して7,430万9,000円の増額となっております。これは中学校の工事請負費が増額になったことなどによるものでございます。

 説明欄、●校舎等新設改良費の主なものとして、15節の市内各中学校工事請負費1億3,744万円は、西中学校の校舎外部改修工事、南河原中学校の屋内運動場耐震補強工事及び各中学校の一般工事費であります。

 218ページになりますが、4項高等学校費、1目施設整備費の1,000円は科目存置であります。

 2目の教育振興費1万円は、本市から鴻巣高校定時制に通学しております2名分の教育振興会への寄附金でございます。

 続きまして、ページが飛びますが、241ページをお願いいたします。

 説明欄、上のほうの●学校保健費(学校教育課)の4,444万5,000円でございます。

 主なものとして、1節の報酬ですが、学校医報酬66人分と薬剤師報酬10人分の報酬でございます。

 次に7節の学校医賃金は、健診児童・生徒数に応じた賃金の計上となっております。

 次に、12節手数料の700万円は、児童・生徒の定期検査、教職員の定期健康診断手数料などに要する経費を見込んでおります。

 19節の日本スポーツ振興センター共済掛金676万3,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に伴う共済掛金となっております。

 20節の児童生徒医療費補助金の64万円は、要保護及び準要保護児童・生徒の医療費に係る補助金でございます。

 次に、●学校保健費(教育総務課)の72万円は、少年スポーツ振興事業交付金として、各中学校における運動部活動の指導に対する交付金でございます。

 242ページになりますが、3目学校給食センター費6億2,099万6,000円は、前年度と比較し1,539万円の減額となっております。これは主に15節の工事請負費の減などによるものでございます。

 説明欄、●学校給食センター管理運営費の主なものを申し上げますと、2節の一般職給から4節まではセンター職員3人分の人件費となっております。

 次に、11節の2行目、賄材料費3億3,124万4,000円は、前年度より133万5,000円の減となっておりますが、食材などを購入するものでございます。

 11節では、ほかに消耗機材の購入費及び光熱水費などの計上で、増減はありますが、ほぼ前年度と同様の計上となっているところでございます。

 次に、13節の学校給食委託料1億9,114万2,000円は、調理業務等の委託料の計上でありまして、前年度と同額であります。

 他の委託料につきましては、給食センターの施設設備などに係るものでございます。

 245ページをお願いいたします。

 15節施設整備工事請負費の1,100万円は、給食センター厨房の空調設備の更新を予定しておるところでございます。その下の18節給食用器具購入費の180万円は、可動式の収納棚などの購入を行うものであります。

 以上で、学校教育部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管部分の一般会計歳出予算につきまして、細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の218ページをお開き願います。

 5項1目社会教育総務費は3億4,880万6,000円で、前年度対比5,782万8,000円の減額でございます。主な要因としましては、産業文化会館に係る改修工事が平成22年度中に終了するため、減額になったものでございます。

 説明欄の●社会教育一般管理費2億4,271万8,000円は、生涯学習推進の運営に係るものであり、前年度と比較しますと、1,198万円の減額となっております。主な原因は、人件費の減などによるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、2節の一般職給から4節までは職員28名に係る人件費でございます。7節の臨時職員賃金796万4,000円は、各課所管における臨時職員の賃金でございます。8節の謝金103万円は、放課後子ども教室に係る運営委員会の委員及び指導員などの謝金でございます。

 他の費目につきましては、ほぼ前年度と同様の計上となっております。

 次の●文化財保護課関係経費、そして221ページになりますが、●中央公民館関係経費、●図書館関係経費、●博物館関係経費につきましては、それぞれの時間外勤務手当を措置したものでございます。

 次の●青少年教育費660万4,000円は、青少年の健全育成を図るための経費をそれぞれ措置したものでございます。従来の事業に加え、新たな事業としまして、平成24年度本市で開催予定の全国藩校サミットの行事の1つとして、忍藩子ども塾という名称で募集した小学生を対象に、漢文等の素読講座を開催し、藩校サミットの会場で学習の成果を発表する内容の経費を計上いたしております。

 説明欄の主なものといたしまして、8節の謝金50万円は、新入学児童の親を対象とした子育て講座や子育てサポーター養成講座、忍藩子ども塾などの開催に当たっての講師謝金でございます。

 次の記念品費106万3,000円は、新成人を祝う会やジュニアリーダー交流研修会などの記念品費でございます。11節の印刷製本費140万円は、子ども情報誌や少年の主張大会の記念誌、新成人を祝う会のパンフレットなどの印刷費用でございます。

 14節自動車借上料58万8,000円は、小学生サマーキャンプやジュニアリーダー宿泊研修会、埼玉郷土かるた県大会へのバス借上費用でございます。

 次の●生涯学習推進費363万3,000円は、前年度対比85万6,000円の増額となっております。主な要因は、新たに補助金として伝統文化子ども事業補助金を設けたことによるものでございます。

 支出の主なものといたしまして、8節謝金60万円は市民大学講師への謝金でございます。11節の印刷製本費120万円は、生涯学習情報誌「蓮櫓」や文化祭等のポスター、チラシ等の印刷費用でございます。

 223ページをお願いいたします。

 19節の伝統文化子ども事業補助金100万円ですが、新規の事業でございまして、茶道や華道、邦楽、日本舞踊などの伝統文化を小・中学生に体験習得させ、将来にわたって継承、発展させるとともに、豊かな人間性を涵養することを目的に、市内で活動する団体に対して支援するものであります。

 この事業は活動団体の自主的な取り組みを促進するという観点から、取り組みの立ち上げに対して支援するものでありまして、平成23年度から平成25年度までの3年間の時限制度となっております。補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限とし、予算の範囲内で補助するものでございます。

 次の●はにわの館管理費380万3,000円は、主に13節のはにわの館の指定管理料でございます。

 次の●産業文化会館管理費9,143万8,000円は、前年度比4,673万円の減額となっております。主な要因は、会館に係る改修工事が平成22年度に終了するため、関係経費が減額となったものでございます。

 11節修繕料250万円は、産業文化会館の冷暖房や照明設備等の修繕に係る経費を計上するものでございます。

 13節の指定管理者8,813万8,000円は、産業文化会館指定管理料となっております。

 18節の庁用器具費80万円は、産業文化会館の備品購入費でございます。

 次に、222ページ、2目文化財保護費3,066万7,000円は、前年度対比500万1,000円の減額でございます。主な要因は、史料館を改修し、埋蔵文化財を保管、収蔵するための工事請負費や備品購入費が平成22年度に終了するため、減額となったものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、7節の作業員賃金998万1,000円は、市内遺跡発掘調査や出土遺物の整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。

 13節の文化財調査委託料485万3,000円は、市内の文化財や足袋蔵等の調査委託、埋蔵文化財出土遺物の保存処理委託などでございます。

 225ページをお願いいたします。

 14節の器具・機材借上料220万円は、遺跡発掘調査に使用する油圧ショベル等の借上料でございます。

 15節の施設改修工事請負費320万円は、埋蔵文化センターのフェンス修繕に伴う工事費でございます。

 次の看板等設置工事請負費230万円は、指定文化財や文化遺産活用事業としての行田歴史ロマンの道や足袋蔵歴史のまちなどの案内看板や説明看板の設置費用でございます。

 224ページ、3目人権教育推進費1,688万2,000円は、前年度対比66万9,000円の減額でございます。説明欄の主なものといたしましては、8節の謝金555万5,000円は、人権教育講演会や人権教育講座、集会所事業の講師謝金であります。

 227ページをお願いいたします。

 19節の人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金を措置したものでございます。

 226ページ、4目教育文化センター費7,719万7,000円は、前年対比116万9,000円の減額でございます。

 説明欄、●教育文化センター管理費は、教育文化センター「みらい」内の各教育施設に係る総合管理委託、保守点検委託及び光熱費などの経常的な経費を措置したものでございます。

 主なものといたしましては、13節の施設管理委託料2,847万2,000円は、日常の警備や施設管理、緑地管理や舞台運営管理費などであります。

 清掃委託料1,550万円は、教育文化センター「みらい」内の各施設の日常及び定期清掃に係るものでございます。

 施設機械設備保守点検委託料260万円は、給排水、雨水、空調設備関係の保守点検委託でございます。

 機械器具等保守点検委託料398万7,000円は、消防設備、音響映像設備、舞台つりもの設備などの保守点検委託でございます。

 228ページをお願いいたします。

 5目公民館費で4億3,241万7,000円は、前年度対比2億3,677万9,000円の増額でございます。増額の主な要因は、(仮称)桜ヶ丘公民館建設に係るものでございます。

 説明欄の●中央公民館管理運営費576万9,000円は、中央公民館の管理運営に必要な公民館運営審議会委員報酬や臨時職員賃金など、経常的な経費を措置したものでございます。

 次の●地域公民館管理運営費4億758万4,000円は、各地域公民館の施設を維持管理するための経費で、15の地域公民館及び(仮称)桜ヶ丘公民館建設に係るものでございます。

 主なものといたしまして、1節では館長と生涯学習推進員の報酬、7節では公民館主事、主事補である臨時職員と公民館協力員の賃金を措置いたしております。

 231ページをお願いいたします。

 13節の各委託料は、地域公民館の管理運営に必要な経費をそれぞれ計上いたしております。

 主なものといたしまして、調査測量設計委託料347万9,000円は、長野公民館の耐震補強改修設計254万9,000円及びトイレ改修設計業務委託料93万円でございます。

 次の耐震診断委託料192万円は、持田公民館の耐震診断を行うものでございます。

 次に、15節施設改修工事請負費2億6,788万4,000円は、(仮称)桜ヶ丘公民館本体建設工事、同公民館外溝工事、星河公民館耐震補強及び外部改修工事、忍・行田、長野、太井公民館のトイレ改修工事、長野、荒木、埼玉公民館の電気設備改修工事でございます。

 17節土地購入費671万4,000円は、太田公民館駐車場用地を購入するものでございます。

 18節庁用器具費800万円は、(仮称)桜ヶ丘公民館開設に係る備品類の購入などでございます。

 次に、●中央公民館振興事業費289万円は、中央公民館事業を実施するため必要となります講師謝金等の経費を措置したものでございます。

 8節謝金104万5,000円は、主催事業の講師等の謝金で、事業実施は50回を予定いたしております。

 233ページをお願いいたします。

 ●地域公民館振興事業費1,117万4,000円は、各地域公民館事業を実施するために必要となります講師謝金等の経費でございます。8節謝金850万円は、15地域公民館合わせて224回の学級や講座等を開設すべく、それに伴う講師謝金でございます。

 次の●施設維持補修費500万円は、各公民館の施設設備修繕料を前年度と同額を見込み、計上したものでございます。

 232ページ、6目図書館費5,248万4,000円は、前年度対比579万4,000円の減額でございます。

 主な要因は、図書費の減額によるものでございます。この図書費の減額につきましては、今議会におきまして、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、前倒しして増額補正をさせていただいたことによるものでございます。

 説明欄●図書館管理運営費で、主なものといたしましては、7節の臨時職員賃金1,390万2,000円は、1日平均1,300人の入館者及び平均2,100冊の図書館資料の貸し出し等の窓口業務を行うための臨時職員13名分の賃金でございます。

 11節消耗品費420万円は、ブックスタート関連用品及び雑誌、新聞、官報などの購入費などでございます。

 14節OA機器借上料794万5,000円は、ファクス、コピー機並びに図書館情報等システムリース料及び映像等システムリース料でございます。

 18節図書費2,100万円は、蔵書計画に基づき、図書資料の購入費を措置したものでございます。こちらは先ほど申し上げましたが、前倒しで今議会に500万円の増額補正を行いましたので、実質的には2,600万円となるものでございます。

 234ページをお願いいたします。

 7目視聴覚ライブラリー費58万円は、前年度対比9万4,000円の減額となっております。主なものは、18節ビデオ等購入費50万円で、学校教育用及び社会教育用のビデオテープの購入費でございます。

 次に、8目博物館費は5,089万7,000円の計上で、前年度対比1,412万3,000円の減額でございます。主な要因は、工事請負費の減によるものでございます。

 説明欄、●博物館管理運営費3,592万8,000円は、前年度対比1,326万6,000円の減額でございます。

 主なものといたしまして、7節臨時職員賃金568万9,000円は、受付、展示、開設などを行う6名分の賃金でございます。

 13節では警備委託や清掃委託など施設の管理運営に必要な経費を措置いたしております。

 15節施設設備改修工事請負費800万円は、空調設備改修工事でございます。

 237ページをお願いいたします。

 ●博物館振興事業費1,496万9,000円は、前年度対比85万7,000円の減額となっております。主なものといたしまして、11節印刷製本費300万円は、企画展及びテーマ展の図録やポスター、リーフレット等の印刷費用でございます。

 13節の資料整備委託料560万円は、重要文化財酒巻14号墳出土はにわの修復及び忍城水攻め関係古文書レプリカの製作費用でございます。

 次の資料運搬委託料200万円は、企画展及びテーマ展資料の運搬費用でございます。

 236ページ、9目市史編さん費1,402万6,000円は、前年度対比177万4,000円の増額でございます。

 説明欄の主なものといたしまして、7節臨時職員賃金475万7,000円は、市史編さんに係る嘱託職員1名及び資料整理作業員3名に係るものでございます。

 8節謝金428万1,000円は、資料収集や調査及び原稿作成などに従事する専門調査員の謝金でございます。

 239ページをお願いいたします。

 11節印刷製本費400万円は、古代、中世の観光に係る印刷製本費などでございます。

 238ページの6項1目保健体育総務費は1億1,050万円で、前年度対比414万9,000円の減額でございます。

 説明欄の●スポーツ振興費6,533万5,000円は、前年度対比294万9,000円の減額となっております。主な要因は人件費の減によるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、1節の委員報酬728万7,000円は、体育指導委員、スポーツ振興審議会委員の報酬であります。

 2節から4節は職員6名分の人件費であります。

 8節の褒賞品費100万円は、市民体育祭、綱引き大会、縄とび大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞及び記念品であります。

 18節の事業用器具費27万9,000円は、会議用テーブル及び折りたたみいすを購入するものでございます。

 241ページをお願いいたします。

 19節では、市体育協会補助金の300万円、鉄剣マラソン大会開催事業交付金500万円が主なものでございます。

 240ページの2目体育施設費1億3,589万8,000円は、前年度対比133万8,000円の増額でございます。

 主な要因は、体育施設指定管理料の増によるものでございます。

 説明欄の●施設管理運営費で、主なものといたしまして、11節修繕料350万円は、総合体育館バスケットコートライン引き直し、屋内温水プール照明灯、門井球場フェンスの修繕などを予定しております。

 13節の体育施設指定管理料1億2,870万5,000円は、総合体育館ほか市内体育施設の指定管理料でございます。

 18節の事業用器具費80万円は、スーパーストップウォッチや総合公園自由広場に設置のサッカーゴールやゴールネットなどを購入するものでございます。

 以上で、生涯学習部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 次に、歳入全般について−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、一般会計予算の歳入につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の8ページをお願いいたします。

 1款市税ですが、本年度予算額は100億8,475万4,000円で、前年度と比較いたしますと、1億9,223万2,000円の減収、率にして1.9%の減となっております。

 1項1目個人市民税は、前年度に比べ3億949万1,000円減の38億5,931万1,000円の計上で、次の2目法人市民税は、前年度と比べ1億1,980万2,000円増の5億6,928万3,000円の計上となっております。穏やかではありますが、企業収益の回復が見込まれることから、法人市民税が増額となりますが、依然として厳しい雇用環境にあって、給与等個人所得に反映されるまでの回復には至らず、また、労働力人口の減少により、個人住民税が大幅に減収となったものであります。

 次に、2項固定資産税ですが、地価が下落傾向にあることや、企業の設備投資が控えられている現状を踏まえ、土地及び償却資産について減額を見込む一方、家屋分については今年度の課税実績による増額及び新増築に伴う増額を見込めることから、これらを勘案し、固定資産税は前年度に比べ883万円減の44億4,174万9,000円を計上いたしております。

 3項軽自動車税は、大型車から小型車への需要のシフト傾向により、軽自動車に係る新車登録が伸びることを見込み、前年度と比べ139万2,000円増の1億4,218万5,000円を計上しております。

 4項市たばこ税につきましては、昨年10月からの価格引き上げによる増収が見込まれる一方で、喫煙者を取り巻く環境の変化等により、年々売り上げ本数が減少していることから、全体として前年度とほぼ同額の4億251万円を計上したところであります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 5項都市計画税については、南河原地区に係る都市計画税が新たに課税されますが、固定資産税と同様に、土地分について減額を見込む一方、家屋分については増額が見込まれることから、これらを勘案し、前年度に比べ452万8,000円増の6億6,902万1,000円を計上いたしております。

 なお、南河原地区に係る都市計画税につきましては、土地と家屋あわせて約1,245万円を見込んだところであります。

 6項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、前年度より若干の減額を見込み、69万5,000円を計上しております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税ですが、3億4,000万円で、前年度と同額の計上であります。

 1項地方揮発油譲与税及び2項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえまして、それぞれ前年度と同額を計上いたしております。

 次の14ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金ですが、個人所得の減少や金利低迷の影響が予想されることから、前年度に比べ400万円減の2,600万円の計上といたしております。

 16ページをお願いいたします。

 4款配当割交付金ですが、前年度と比べ、100万円増の1,100万円の計上となっております。

 次に、18ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度と比べ、100万円増の300万円の計上となっております。いずれも企業収益の回復基調により、増額が見込まれるものであります。

 次に、20ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金ですが、今年度の決算見込額及び地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べ1,000万円増の7億2,000万円を計上いたしております。

 次に、22ページをお願いいたします。

 7款自動車取得税交付金ですが、地方財政計画等を踏まえまして、前年と同額の1億2,000万円を計上いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で、前年度と比べ4,000万円減の1億5,000万円の計上となっております。これは、平成18年度と平成19年度に実施された児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための交付措置が廃止されることから、減額を見込んだものであります。

 次に、26ページをお願いいたします。

 9款地方交付税ですが、前年度と比べ2億8,000万円増の40億5,000万円の計上となっております。

 27ページの説明欄になりますが、普通交付税につきましては、税収減の影響及び地方財政計画等を踏まえまして、前年度比2億8,000万円増の37億円を見込み、計上しております。また、特別交付税につきましては、前年度と同額の3億5,000万円の計上となっているものでございます。

 28ページをお願いいたします。

 10款交通安全対策特別交付金ですが、今年度の決算見込額及び地方財政計画等を踏まえまして、前年度に比べ100万円減の1,700万円を計上しております。

 30ページをお願いいたします。

 11款分担金及び負担金で、3億4,469万3,000円の計上となっております。例年どおりの内容でありますが、2節児童福祉費負担金のうち、保育所入所費負担金について、景気低迷による扶養義務者の所得が減少していることに伴い、前年度に対し857万4,000円の減額を見込んだものであります。

 32ページをお願いいたします。

 12款使用料及び手数料ですが、2億5,908万6,000円の計上であります。

 まず、1項の使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比較しますと、5万6,000円の増額となっております。

 1目総務使用料から7目教育使用料まで、各施設等につきまして、それぞれの使用料を見込み計上したものであります。金額については、若干の増減がありますが、内容については前年どおりとなっております。

 34ページをお願いいたします。

 2項手数料ですが、前年度と比較しますと、218万1,000円の減額となっております。

 1目総務手数料から5目消防手数料までの各手数料につきまして、今年度の取扱件数等を参考とし、見込み計上したものであります。

 減額の主な要因につきましては、1目2節戸籍住民基本台帳手数料が、対前年度比179万5,000円の減額計上となっているためでありまして、これは住民票等の発行が減少していることによるものであります。

 36ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金ですが、29億9,150万6,000円の計上であります。

 1項国庫負担金は28億3,373万9,000円で、前年度と比較して、1億6,805万2,000円の増額となっております。

 これは、2目2節児童福祉費負担金のうち、説明欄の一番下になりますが、子ども手当交付金で、3歳未満に対する月額7,000円の上積み分を新たに追加計上していることが主な要因であります。

 3節生活保護費等負担金のうち、生活保護費負担金は、国の負担率は4分の3となっており、被保護者の増加により、前年と比べ1,462万5,000円の増となっております。

 次に、2項国庫補助金ですが、前年度と比較して1億1,968万9,000円の減額となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金587万3,000円は、汚水処理施設整備交付金制度の廃止に伴い、合併浄化槽への転換に対し交付される当該交付金を新たに計上したもので、前年度に対し61万3,000円の減額となっております。補助率は3分の1でございます。

 次に、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金のうち、説明欄の1行目、セーフティネット支援対策等事業費補助金600万円は、安心生活創造事業に対するものでありまして、補助率については10分の10を見込んでおります。

 その下の地域生活支援事業補助金1,259万5,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業費等に対する補助金であります。

 2節児童福祉費補助金のうち、次世代育成支援対策交付金の2,542万4,000円は、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業及び乳児産婦訪問指導事業等に対する補助金であります。

 次に、3目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金412万円は、女性特有の乳がん及び子宮頸がん検診の実施に対するもので、補助率は2分の1であります。

 4目土木費国庫補助金ですが、1節都市計画費補助金のまちづくり交付金1,000万円は、南北道路整備事業に対する交付金で、補助率は100分の40を見込むものであります。

 その下の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金の1,600万円は、都市公園トイレの水洗化事業及び遊具等の安全対策事業に対する補助金でありまして、平成21年度から5カ年間の限定措置として創設された補助事業を活用するものであります。

 次の2節住宅費補助金の地域住宅交付金475万3,000円は、市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては竹の花住宅の外部改修工事、電気容量改善工事及び住居内手すり設置工事に対して補助を受けるものであります。

 次に、5目教育費国庫補助金ですが、3節中学校費補助金の説明欄4行目、安全・安心な学校づくり交付金1,731万4,000円は、南河原中学校屋内運動場の耐震補強工事に係るものであります。平成18年度から計画的に実施してまいりました小・中学校屋内運動場の耐震補強内外改修実施計画が一区切りとなるものであります。

 38ページをお願いいたします。

 4節社会教育費補助金の埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金400万円は、市内各所の埋蔵文化財の発掘に対するものでありまして、2分の1の補助を見込んでおります。

 その下の美術工芸品保存修理補助金の200万円は、重要文化財の指定を受けた酒巻14号墳出土はにわの修理に対するもので、平成20年度から24年度までの5カ年計画で保存修理を実施するものであります。

 次に、3項委託金ですが、2目1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務委託金1,212万円は、国民年金事務に係るものであります。2目2節児童福祉費委託金の子ども手当事務取扱交付金505万5,000円は、子ども手当の事務取扱に係る委託金を見込んだものであります。

 40ページをお願いいたします。

 14款県支出金ですが、14億1,248万6,000円の計上であります。

 主なものについて申し上げますと、まず、1項2目民生費県負担金ですが、1節の社会福祉費負担金は、前年度と比較して1,523万7,000円の増となっております。説明欄の下から2行目の保険基盤安定負担金8,243万1,000円は、国民被保険者の保険料軽減措置及び保険者支援に対するもので、前年度に比べ566万7,000円の増額計上となっております。

 また、次の後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億31万9,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減措置に対するもので、前年度に比べ1,020万7,000円の増額計上となったものであります。

 2節児童福祉費負担金は、前年度と比べて1,533万9,000円の減となっております。説明欄の3行目、被用者児童手当特例給付費負担金1億679万円及びその下の非被用者児童手当負担金5,512万円は、子ども手当の支給に当たり、児童手当分の県の負担金であります。

 次に、2項県補助金ですが、前年度と比較して937万2,000円の減となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費県補助金の説明欄4行目の地域グリーンニューディール基金補助金1,000万円は、(仮称)桜ヶ丘公民館建設に当たり、施設の省エネ化を図るための太陽光発電及びLED照明機設置に対する補助金を見込んだものであります。

 その下のコミュニティ施設整備事業補助金500万円は、上池守自治会集会所建設に対する補助金を見込んだものであります。

 さらに、その下の消費者行政活性化補助金149万2,000円は、消費生活相談を週3日から週4日に増やしましたが、その日数拡充分に係る補助を見込んだものであります。

 次に、2目民生費県補助金は、前年度と比較して1,494万4,000円の増であります。

 まず、1節社会福祉費補助金は、例年どおりの内容でありますが、説明欄下から3行目の通所サービス利用促進事業費補助金746万8,000円は、対象施設が増加したことに伴い、前年度より260万5,000円の増額計上となっております。

 42ページをお願いいたします。

 2節児童福祉費補助金は、前年度と比較して1,405万7,000円の増であります。説明欄の1行目、放課後児童対策事業費補助金2,691万3,000円は、補助基準額の改正により長時間等開設クラブ加算が引き上げられたことに伴い、前年度に比べ665万2,000円の増額となっております。

 その下の保育対策等促進事業費補助金は、病後児保育事業及び延長保育促進事業に対するものですが、国の交付金との組みかえがあったことにより、前年度と比べて491万4,000円増の3,203万5,000円となっております。

 下から2行目の地域子育て創生事業費補助金500万円は、子ども手当システム改修に係る補助金であります。

 3目衛生費県補助金は、前年度と比較して3,388万4,000円の増額となっております。これは説明欄4行目の子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金交付金及び、下から2行目の新型インフルエンザワクチン接種補助金並びに、その下の自殺対策緊急強化基金事業費補助金が新たに計上されているためであります。

 次の4目労働費県補助金ですが、説明欄のふるさと雇用再生基金事業補助金7,906万6,000円は、のぼうの城を核とした行田市魅力アップ事業及び体験型観光スポット運営事業に対するもので、その下の緊急雇用創出基金事業補助金2,883万4,000円は、市県民税適正課税強化事業、滞納整理簿電子化及び市税徴収促進事業、緊急特別措置住宅手当支給事業、生活保護受給者就労支援事業並びに関東B−1グランプリ開催事業の5事業に対する補助金であります。補助率は、いずれも10分の10であります。

 次の5目農業費県補助金は、前年度と比較して2,556万6,000円の減額となっております。

 1節農業委員会費補助金の説明欄3行目の農地制度実施円滑化事業費補助金12万円は、耕作放棄地の現況調査に対する補助金であります。

 2節農業振興費補助金の説明欄3行目の農業災害資金利子補給金補助金22万5,000円は、昨年夏の高温障害による被災農家に対する利子補給に対し、補助金を見込んだもので、補助率は2分の1であります。

 次に、6目商工費県補助金ですが、説明欄の自転車共有化観光モデル事業補助金は、埼玉県先進的温暖化対策地域導入モデル事業の一環で、地域やコミュニティの交通手段を低炭素化するため、電動自転車の整備に対するもので、補助率は10分の10であります。

 次に、7目土木費県補助金の治水事業費補助金1,000万円は、緑町地区出水対策事業費に対して3分の1の補助を見込むものであります。

 次に、8目教育費県補助金は、前年度と比較して1,714万1,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節中学校費補助金のうち、いじめ・不登校対策充実事業補助金の637万2,000円は、さわやか相談員の配置に対するものでありますが、補助率の見直しにより前年度と比べて66万8,000円の減額となっております。

 44ページをお願いいたします。

 2節社会教育費補助金の説明欄2行目の観光資源魅力アップ事業補助金62万6,000円は、行田歴史ロマンの道及び足袋蔵歴史のまち整備事業におけるパンフレットの作成に対するものであります。

 3項委託金ですが、前年度と比較しますと、3,571万5,000円の減額となっております。これは前年度において国勢調査に係る委託金として3,062万3,000円計上されていたことが主な要因であります。

 主なものを申し上げますと、1目総務費委託金の2節徴税費委託金1億2,552万6,000円ですが、取扱手数料の単価が引き下げとなっており、前年度と比べ1,032万5,000円の減額となっております。

 4節統計調査費委託金ですが、新年度は説明欄3行目の経済センサスが予定されておりまして、委託金として400万7,000円を見込むものであります。

 5節選挙費委託金ですが、新年度は埼玉県知事選挙及び埼玉県議会議員選挙の委託金収入を計上いたしております。

 次の2目民生費委託金、3目土木費委託金及び4目教育費委託金につきましては、それぞれ説明欄にありますとおりでございます。

 次に、46ページをお願いいたします。

 15款財産収入ですが、2,451万4,000円の計上であります。

 1項1目財産貸付収入は、市有地の貸付収入でありまして、前年度と比べ9万6,000円の減を見込んでおります。

 2目利子及び配当金は、説明欄の財政調整基金利子以下15の基金利子収入でありますが、運用利率が低下していることから、前年度に比べ、539万2,000円の減額計上となっております。

 次に、2項財産売払収入は、前年度と比較して483万8,000円の減となっております。

 1目不動産売払収入につきましては、管理課の所管する不用水路式等の売払収入を見込んだものであります。

 2目物品売払収入は、前年度と比べ483万8,000円の減となっておりますが、これは回収資源ごみ売払収入を19款諸収入に組みかえ計上したためであります。

 次に、48ページをお願いいたします。

 16款寄附金で60万円の計上であります。

 1目ふるさと納税寄附金から3目教育費寄附金まで、前年度と同様の計上となっております。

 次に、50ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、前年度と比較して6,200万円増の3億円の計上であります。これは財源不足を補てんするための措置として、財政調整基金の取り崩しを予定したものであります。

 52ページをお願いいたします。

 18款繰越金ですが、前年度と同額の4億5,000万円の計上であります。

 54ページをお願いいたします。

 19款諸収入ですが、5億1,256万1,000円の計上であります。

 主なものを申し上げますと、まず2項1目市預金利子は、平均運用利率や歳計現金の動向などを勘案いたしまして、前年度に比べ390万円の減額計上となっております。

 3項貸付金元利収入ですが、1目の老人福祉施設等整備資金貸付金元金収入以下5件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいてそれぞれ見込み、合わせて2,776万4,000円を計上いたしております。

 次に、4項1目雑入ですが、前年度と比較して、1,731万9,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、まず1節学校給食費納付金は、新たに教育研修センターに通う児童・生徒の分を見込んだことから、前年度に比べ274万6,000円の増額となっております。

 次に、56ページをお願いいたします。

 4節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比較して1,056万8,000円の減額計上となっております。これは説明欄の1行目、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金、これは宝くじの売上金を原資として交付されるものですが、これが前年度と比べて800万円の減額を見込んだこと、また同振興会による市町村助成金150万円が廃止されたことによるものであります。

 2行下の財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の500万円は、自治会が行うまつり用品や獅子舞の整備に対するものでありまして、宝くじの収益金を活用した助成事業であります。

 5節委託金収入のうち、説明欄の3行目、後期高齢者健康診査委託金の1,553万4,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でありまして、広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。

 これ以外の6節施設保護受託収入から、58ページの15節雑入までにつきましても、今年度の収入状況等を踏まえまして、それぞれ確実な金額を見込み計上いたしたところであります。

 なお、15節雑入の説明欄2行目の障害者福祉センター事業収入120万円は、指定管理業務から市の直営に見直したことから、新たに作業収入を計上したものであります。

 次に、60ページをお願いいたします。

 20款市債ですが、27億1,280万円の計上で、前年度と比較いたしますと、2億7,310万円の増となっております。

 1項1目総務債以下各目の説明欄に掲げてありますとおり、市庁舎改修事業債以下13の事業債及び臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。

 なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄の1行目、市庁舎改修事業債、地域振興基金造成事業債、3行飛びまして、幹線道路整備事業債から総合公園野球場改修事業債まで3件、さらに2行下の荒木小学校校舎改修事業債から(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業債まで4件の事業債でありまして、合わせて9件、合計で10億7,600万円であります。

 また、7目臨時財政対策債は、普通交付税の振替措置として発行するものであり、前年度に比べ1億5,000万円の減となっておりますが、景気低迷の影響により、依然として地方財政の大幅な財源不足が生じるものと見込まれますことから、15億5,000万円の計上となっております。

 なお、これに係る元利償還金につきましては、今年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。

 以上で、平成23年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後4時22分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時36分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第15号〜第21号の一括上程、細部説明



○野村正幸議長 次に、日程第2、議案第15号ないし第21号の特別会計予算等の7議案を一括議題とし、細部説明を行います。

 担当部長から説明を求めます。

 初めに、議案第15号、第18号及び第20号について−−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管の特別会計予算、議案第15号、第18号及び第20号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 まず、議案第15号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、薄いほうの予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億3,197万5,000円と定めるもので、前年度とほぼ同額であり、額にして11万5,000円の減額計上となっております。第2条につきましては、一時借入金の限度額を前年度と同額の8億円とするものであります。第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の305ページをお開き願います。

 1款1項1目一般管理費は8,454万3,000円で、前年度と比較し229万1,000円の増額となっており、人件費の増が主な要因であります。

 支出内容の主なものは、306ページ説明欄の2節から4節までの人件費関係及び13節の電算委託料であります。

 次に、2項1目の賦課徴収費は1,176万7,000円で、前年度と比較し964万8,000円の減額となっております。主な要因としては、説明欄の13節委託料において、基幹システムの入れかえに伴う電算委託料の減額によるものであります。

 307ページをお願いいたします。

 3項1目運営協議会費は102万8,000円の計上で、前年度と比べ41万5,000円の増額でありますが、開催回数に伴う委員報酬等の増によるものであります。

 309ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は総額で58億6,739万2,000円、前年度比0.95%増の額で、5,543万4,000円の増額計上となっております。

 まず、第1項療養諸費は52億7,019万9,000円の計上で、前年度で比較し5,123万4,000円の増額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。

 次に、第2項高額療養費は5億3,412万5,000円の計上で、前年度と比較し420万円の増額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。

 また、3目及び4目の高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用した後に、両方を合算して一定の限度額を超えたときに支給するもので、それぞれ前年度と同額の計上であります。

 3項1目葬祭費は、被保険者が死亡した際、その葬祭を行う者に対し支給するものであり、前年度と同額の750万円を計上しております。

 311ページをお願いいたします。

 4項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額であります。

 5項1目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、その費用を軽減するため世帯主に対し、1件42万円を支給するものです。本年度計上額は5,546万8,000円で、前年度と同額であります。本年3月までの暫定措置として、42万円が支給されていましたが、本年4月以降、恒久措置となることから、これを見込んだ予算となっております。

 313ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度に対する行田市国保からの拠出金を計上したものであります。

 1目後期高齢者支援金は11億3,300万7,000円で、前年度比2,946万7,000円の増額、また2目の事務費拠出金は14万円で、ほぼ前年同額であります。

 315ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等は、65歳から74歳までの前期高齢者の人数に偏りがあるため、保険者間の負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。納付金として293万2,000円、事務費拠出金として12万9,000円を計上しております。

 317ページをお願いいたします。

 5款1項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分を合わせて130万3,000円の計上で、前年度と比較し1,888万6,000円の減額となっております。これは後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健制度が平成20年3月をもって廃止されたことに伴い、前々年度である平成21年度分の精算金を計上したことによるものであります。経過措置期間のため、大幅減となっております。

 319ページをお願いいたします。

 6款1項1目介護納付金は4億6,400万円の計上で、前年度比400万円の増額となっております。これは介護保険の第2号被保険者保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。

 321ページをお願いいたします。

 7款1項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、前年度比2,117万5,000円減の9億7,623万円の計上でありますが、実績等を勘案したものであります。

 なお、これらの共同事業を含む国保財政基盤強化策は、平成25年度まで延長されております。

 323ページをお願いします。

 8款1項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は6,289万4,000円で、前年度比4,193万3,000円の減額でありますが、これは受診率の実績を勘案したことによる健康診査委託料の減によるものであります。

 主なものは、右側説明欄の13節健康診査委託料の5,800万円であります。2項保健事業費の1,309万7,000円は、保養施設、宿泊利用助成金及び健康診断助成金等に係る経費でありますが、ほぼ前年同額となっております。

 325ページをお願いいたします。

 9款1項1目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものであります。

 327ページをお願いいたします。

 10款1項公債費、1目利子は、一時借入金に係る利子の支払いに要する経費として計上したもので、前年度同額の100万円であります。

 329ページをお願いいたします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、1目の保険税還付金及び2目の償還金とも前年同額であります。

 331ページをお願いいたします。

 12款1項1目予備費についても前年度と同額の300万円であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 283ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、17億7,167万8,000円の計上で、前年度と比較し2億6,738万円の減額、また2目退職被保険者等国民健康保険税は、1億4,819万6,000円で、前年度と比較し185万6,000円の増額となっております。一般被保険者分の減額の要因は、経済状況の影響による調定額の落ち込みを見込んだものであります。

 285ページをお願いいたします。

 2款1項1目一部負担金は科目存置でございます。

 287ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は16億1,177万8,000円で、前年度と比較し、8,852万7,000円の減額となっております。この負担金は、歳出における現年度分の一般被保険者の医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の一定割合であり、それぞれの歳出に対応したものであります。

 次の2目高額医療費共同事業負担金4,055万円は、前年度と比較し15万円の増額となっておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1を計上したものであります。

 3目の特定健康診査等負担金の954万円は、前年度比636万円の減額となっております。特定健診委託料に係る基準単価の3分の1を計上したものであります。

 2項1目財政調整交付金は4億6,687万1,000円の計上で、前年度比2,118万円の減額でありますが、歳出における一般被保険者分の療養給付費等の一定割合を積算したものであります。

 2目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、科目存置であります。

 3目の出産育児一時金補助金は、本年3月までの暫定措置となっていた出産育児一時金の引き上げ措置の延長に伴うもので、前年度同額の264万円の計上であります。

 289ページをお願いいたします。

 4款1項1目療養給付費等交付金は、退職被保険者に係るもので、4億4,379万9,000円の計上であります。前年度と比較し1億473万7,000円の減額となっておりますが、これは前年度実績を勘案したものであります。

 291ページをお願いいたします。

 5款前期高齢者交付金は18億6,000万円の計上で、前年度比2億4,670万円の増額でありますが、前年度実績を勘案したものであります。これは歳出で説明しましたように、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度であります。

 293ページをお願いいたします。

 6款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金4,055万円は、3款国庫支出金、1項2目の高額医療費共同事業負担金と同額であります。

 また、2目の特定健康診査等負担金954万円についても、3款国庫支出金、1項3目と同額であります。

 2項県補助金、1目国民健康保険事業補助金は科目存置であります。

 2目財政調整交付金は3億5,000万円で、前年度同額の計上であります。

 295ページをお願いいたします。

 7款1項1目共同事業交付金10億7,000万円は、前年度と比較し、1,095万2,000円の減額となっておりますが、これは歳出7款の拠出金に対応するものとなっております。

 297ページをお願いいたします。

 8款財産収入、1項1目利子及び配当金は基金の利子で、9,000円の計上であります。

 299ページをお願いいたします。

 9款1項1目一般会計繰入金は6億5,000万円の計上で、前年度比1億5,000万円の増額ですが、これは5節のその他一般会計繰入金の増によるものであります。

 301ページをお願いいたします。

 10款1項1目繰越金は1億5,023万6,000円で、前年度と比較し、1億928万1,000円の増額となっております。これは決算見込みを勘案したものであります。

 303ページをお願いいたします。

 11款諸収入は658万4,00円の計上で、前年度比121万円の増額でありますが、これは5節雑入の説明欄4行目の前期高齢者療養費等指定公費負担金を新たに科目設置したことによるものであり、その他の各項目につきましては、それぞれ実績等を勘案したものであります。

 以上で議案第15号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第18号 平成23年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 薄いほうの予算書23ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億5,016万7,000円と定めるもので、対前年度比1.4%増、6,475万6,000円の増額計上となっております。第2条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の2億円としております。第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項について、予算の流用を定めたものでございます。

 それでは、歳出からご説明をいたします。

 予算に関する説明書の424ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費は6,316万4,000円の計上で、前年度と比較し、103万6,000円の増額となっております。主な増額の理由は、介護保険事業計画等策定に係る委託料及び謝金が387万5,000円増額となるためでございます。一方で、基幹系システムの変更に伴い、OA機器やシステムに係る委託料及び生活機能評価サポートシステムの解約金が減となるため、311万3,000円減額となっております。

 2項1目賦課徴収費は439万4,000円の計上で、前年度と比較して194万円の減額となっております。主な減額の理由は、基幹系システムの変更に伴い、電算委託料やOA機器借上料が298万9,000円減額となるためでございます。一方で、介護保険料納入通知書作成などの印刷製本費が155万4,000円増額となっております。

 3項1目介護認定審査会費は1,435万3,000円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。

 426ページをお願いいたします。

 2目介護認定調査費は3,693万9,000円の計上で、前年度と比較し228万4,000円の減額となっております。主な減額の理由は、基幹系システムの変更に伴い、OA機器やシステムに係る委託料が139万8,000円減額となっております。一方で、認定調査を行う臨時職員の勤務体制を見直したことにより、社会保険料及び臨時職員賃金が239万7,000円増額となっております。

 4項1目趣旨普及費は152万1,000円の計上で、前年度と比較し36万8,000円の減額となっております。これは介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れて実施するもので、平成21年度に行われた介護報酬改定や特別対策の趣旨を周知するための印刷製本費等であります。

 428ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は44億4,800万9,000円で、前年度対比1.6%増、6,858万5,000円の増額計上となっております。

 まず、1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、38億7,500万4,000円の計上で、前年度と比較し、5,230万円の増額となっております。

 内訳につきましては説明欄のとおりですが、主なものを申し上げますと、19節、1つ目の居宅介護サービス給付費が18億1,650万円で、前年度と比較し9,780万円の増、4つ下の施設介護サービス給付費が16億1,730万円で、前年度と比較し5,112万円の減、下から2つ目、居宅介護サービス計画給付費が2億2,700万円で、前年度と比較し2,633万円の増額となっております。これらは実績見込み等を勘案したものであります。

 次に、2項1目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、2億6,340万3,000円の計上で、前年度と比較し、191万円の増額となっております。

 主な内訳を申し上げますと、19節、1つ目の介護予防サービス給付費が2億2,300万円で、前年度と比較し35万円の増、下から2つ目の介護予防サービス計画給付費が2,750万円で、前年度と比較し39万円の増額となっております。これにつきましても実績見込み等を勘案したものであります。

 3項1目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う手数料で、650万円の計上でございます。

 次に、4項1目高額介護サービス費は7,300万円で、前年度と比較し570万円の増額となっております。これは施設入所者の増加により増額となるものであります。

 2目高額介護予防サービス費は15万円の計上でございます。

 430ページをお願いいたします。

 5項高額医療合算介護サービス等費は975万円の計上で、前年度と比較し475万円の増額となっております。これは介護保険と医療保険の自己負担額を合算して、年額で限度額を設けるものでございます。

 6項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者に係る居住費及び食費の部分が保険対象外となっているため、低所得者の負担が過重とならないよう利用者の負担軽減を行うもので、2億2,020万2,000円の計上で、前年度と比較し362万5,000円の増額となっております。これは実績見込み等を勘案したものであります。

 432ページをお願いいたします。

 3款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子71万4,000円を積み立てるものであります。

 2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましても、基金の利子2,000円を積み立てるものであります。

 434ページをお願いいたします。

 4款地域支援事業費は、要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費で、7,805万6,000円を計上しております。前年度と比較し30万4,000円の減額となっております。

 次に、予算科目の変更がありますので、ご説明いたします。

 平成22年8月に国において要綱の見直しがあったため、介護予防一般高齢者施策事業費が一次予防事業費に、介護予防特定高齢者施策事業費が二次予防事業費に科目への変更を行っております。

 まず、1項1目二次予防事業費についてですが、これは要介護状態等となるおそれの高いリスクを抱えた高齢者への予防事業であり、2,354万2,000円の計上で、前年度と比較し30万1,000円の減額となっております。

 説明欄をごらんください。

 主なものを申し上げますと、13節委託料の2つ目、介護予防事業委託料は429万2,000円の計上で、前年度と比較して58万2,000円の減額となっております。この事業は、介護予防が必要な高齢者を対象に、理学療法士による運動機能向上、管理栄養士による栄養改善、歯科医師等による口腔機能の向上を行う事業であります。

 その下の生活機能評価事業委託料は、1,302万5,000円の計上で、前年度の実績見込み等を勘案し、前年度と同額になっております。

 この事業は、要介護認定者等を除く第1号被保険者全員に基本チェックリストを郵送し、その内容により、要介護状態等となるおそれの高い方を対象に、個別に市内医療機関で生活機能検査を実施するものであります。

 2目一次予防事業費は、一般の高齢者を対象に、介護予防に関する事業を実施して、生活機能の維持、向上を図るもので、266万円の計上であります。前年度と比較し59万8,000円の減額となっておりますが、介護予防事業の実施方法を見直したことによるものであります。

 次に、2項包括的支援事業・任意事業費は、参加者の地域包括支援センターに委託して実施するものですが、5,185万4,000円の計上で、前年度と比較し59万5,000円の増額となっております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費は、保健師等が介護予防に関するケアマネジメント業務を行うもので、1,699万8,000円の計上です。

 2目総合相談事業費は、社会福祉士等が高齢者の方々からさまざまな相談を受けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するもので、859万9,000円の計上であります。

 3目権利擁護事業費は849万9,000円の計上で、成年後見制度の普及や虐待及び消費者被害などの困難事例の支援を行うものであります。

 4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は1,699万8,000円の計上で、主任介護支援専門員が担当地域の介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者に対しさまざまな生活支援を行うため、包括的な支援ネットワークの構築を図るものであります。

 5目任意事業費は76万円の計上で、介護給付費適正化事業に伴うものであります。

 436ページをお願いいたします。

 5款公債費の1項1目利子につきましては、科目存置であります。

 438ページをお願いいたします。

 6款諸支出金、1項1目第1号被保険者還付加算金は200万8,000円の計上です。これは死亡、所得構成、転出等により保険料が変更になるために生じる過誤納付還付金に伴うものであります。

 440ページをお願いいたします。

 7款予備費、1項1目予備費は、前年度と同額であります。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について申し上げますので、406ページをお願いいたします。

 1款介護保険料、1項1目第1号被保険者保険料は9億4,489万9,000円で、前年度と比較し4,386万7,000円の増額となっております。これは、保険給付費の20%相当額とされております。

 408ページの2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は科目存置であります。

 410ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は国の法定負担分であり、1項1目介護給付費負担金は7億8,760万7,000円の計上で、前年度と比較し、1,462万円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については20%、施設等給付費については15%相当額となっております。

 次に、2項1目調整交付金は所得段階別被保険者数及び前期後期高齢者加入割合等の実績により交付されるもので、前年度と比較し2,811万8,000円減額の1億6,457万6,000円の計上となっております。

 次に、2目地域支援事業交付金は2,729万1,000円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。負担割合は介護予防事業費の25%及び包括的支援事業費等の40%相当額であります。

 412ページをお願いいたします。

 4款支払基金交付金は、第2号被保険者負担分でありまして、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費の30%相当額で13億3,440万2,000円の計上であり、前年度と比較し2,057万5,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業支援交付金は786万円の計上で、前年度と比較し、27万円の減額となっております。負担割合は介護予防事業費の30%相当額となっております。

 414ページをお願いいたします。

 5款県支出金は、県の法定負担分でありまして、1項1目介護給付費負担金は6億5,799万5,000円の計上で、前年度と比較し767万円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費の12.5%、施設等給付費の17.5%相当額となっております。

 次に、2項1目地域支援事業交付金は1,364万5,000円の計上で、前年度とほぼ同額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の20%相当額であります。

 416ページをお願いいたします。

 6款財産収入、1項1目利子及び配当金71万6,000円は基金の利子であります。

 418ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項1目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%相当額で、5億5,600万1,000円の計上であり、前年度と比較して857万3,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業繰入金につきましても、市の法定負担分として1,364万5,000円の計上をしており、前年度とほぼ同額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の20%相当額であります。

 次に、3目その他一般会計繰入金は5,472万1,000円の計上ですが、これは、介護保険事業運営に係る職員の人件費であります。前年度と比較し161万2,000円の減額となっております。

 次に、2項1目介護給付費準備基金繰入金は5,051万円の計上で、前年度と比較し1,427万9,000円の増額となっております。これは保険給付費の介護保険料からの負担が不足をするため、基金からの繰り入れを行うものであります。

 2項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、118万5,000円の計上でございます。これは介護保険料の急激な上昇を抑制するために設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金から特別対策の周知等のための趣旨普及費に繰り入れるものでございます。

 420ページをお願いいたします。

 8款繰越金、1項1目繰越金は、前年度決算見込みを勘案いたしまして、3,261万円の計上となったものであります。

 422ページをお願いいたします。

 9款諸収入は250万3,000円の計上で、前年度と同額になっております。主なものは、3項2目返納金が介護給付費等の過誤による自主返納金で、249万7,000円見込まれるためであります。その他はいずれも科目存置であります。

 以上で、議案第18号の細部説明を終わらせていただきます。

 続いて、議案第20号 平成23年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。

 予算書の29ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億4,854万7,000円と定めるもので、前年度比3.1%減、額にして2,051万円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書に戻っていただき、497ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は258万4,000円の計上で、前年度比39万5,000円の減額となっておりますが、印刷製本費の減によるものであります。

 2項徴収費は157万5,000円の計上で、前年度比107万7,000円の減額となっておりますが、基幹システムの入れかえに伴い、委託料が不用となったことによるものであります。

 499ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は6億4,228万8,000円で、前年度と比較し1,903万8,000円の減額となっておりますが、減額の要因は保険料負担金の減によるものであります。

 501ページをお願いいたします。

 3款諸支出金の110万円は、前年度同額で、還付金及び還付加算金について見込額を計上するものであります。

 503ページをお願いいたします。

 4款予備費は、前年同額の100万円の計上であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 487ページをお開き願います。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額を基準に算定したもので、本年度4億8,840万8,000円の計上で、前年度比3,281万2,000円の減額となっております。

 489ページをお願いいたします。

 2款使用料及び手数料は科目存置であります。

 491ページをお願いいたします。

 3款繰入金のうち、1目事務費繰入金2,427万7,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの事務費繰入金で、前年度と比較し759万6,000円の増額となっております。

 2目保健基盤安定繰入金1億3,376万円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度比1,361万円の増額となっております。

 493ページをお願いいたします。

 4款繰越金の209万6,000円は、前年度からの繰越金を見込んだもので、前年度比890万4,000円の減であります。

 495ページをお願いいたします。

 5款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。

 以上が、議案第20号の細部説明でありまして、これをもちまして、健康福祉部所管の特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第16号、第19号及び第21号について−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、都市整備部所管の特別会計予算、議案第16号及び第19号並びに議案第21号、行田市水道事業会計予算の3議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第16号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の16ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出の総額を定め、歳入歳出それぞれ21億7,929万3,000円としたものでございます。前年度と比較して、0.48%の減で、1,047万3,000円の減額となっております。

 この減額の主な要因は、一般会計からの繰入金を減額したことや起債償還額の減額によるものでございます。

 第2条の地方債につきましては、後ほど第2表のところで申し上げます。

 第3条は、一時借入金の限度額を定めるもので、6億円とするものでございます。

 次に、地方債について申し上げますので、19ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 平成23年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業が1億8,310万円、荒川左岸北部流域下水道事業が4,570万円でありまして、総額は2億2,880万円であります。起債の方法、利率及び償還の方法は、2の表に記載のとおりでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算書に関する説明書の359ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は9,141万9,000円の計上で、前年度と比較して503万7,000円の減額となっております。主なものといたしましては、人件費のほか、説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,492万6,000円、14節OA機器借上料480万7,000円、水道庁舎の施設借上料418万2,000円、27節消費税1,296万6,000円などでございます。

 361ページをお開き願います。

 2款事業費は8億7,596万1,000円で、前年度と比較して3,451万7,000円の増額となっております。

 まず、1項1目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費4億8,741万9,000円で、前年度と比較して2,450万1,000円の増額となっております。

 増額の主な要因は、ポンプ場施設の運転管理体制の充実を図り、万全を期するものでございます。

 それでは、主なものといたしましては、説明欄の11節ポンプ場の電気料1,850万円、13節ポンプ場施設管理委託料7,600万円、1行置きまして、施設機械設備保守点検委託料1,312万5,000円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費3,000万円、管渠等維持補修工事請負費1,100万円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金3億1,702万5,000円などでございます。

 次に、2目下水道築造事業費は3億4,256万2,000円で、前年度と比較して1,660万8,000円の増額でございます。この主な要因は、合流式下水道改善事業の主要な工事を平成24年度から計画に基づき予定していることから、これらの工事委託料を計上したものでございます。

 それでは、主なものについてご説明申し上げますので、364ページをお開き願います。

 13節合流改善対策工事委託料7,000万円、幹枝線工事の調査測量設計委託料3,490万円、15節幹枝線工事請負費は、平安閣周辺や持田地内の自動車学校周辺の工事などを進めるために、1億7,820万円、22節ガス・水道管等移設補償料1,400万円を措置するものでございます。

 次に、3目荒川左岸北部流域下水道建設事業費4,598万円は、それぞれ算定基準に基づき計上するものでございます。

 365ページをお開き願います。

 3款貸付金、1項1目貸付金は、排水設備改造資金貸付金で、17件分600万円を措置するものでございます。

 367ページをお開き願います。

 4款1項公債費は12億491万3,000円の計上でございます。前年度と比較して、3,995万3,000円の減額となっております。この主な要因は、起債償還額の減によるものでございます。平成21年度までの借入実績及び平成22年度借入予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を措置するものでございます。

 369ページをお開き願います。

 5款予備費は100万円の計上で、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして、345ページをお開き願います。

 1款1項1目下水道負担金は1,614万7,000円で、これは下水道受益者負担金でございます。平成22年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上するもので、前年度と比較して290万3,000円の減額となっております。この要因は、整備面積の減少などによるものでございます。

 347ページをお開き願います。

 2款1項1目下水道使用料5億4,210万6,000円は、前年度と比較して1,206万2,000円の減額となっております。この要因は、景気低迷の影響などにより、水の使用量が減少していることや、節水機器の普及などによるものでございます。

 349ページをお開き願います。

 3款国庫支出金、1項1目下水道費補助金は9,100万円の計上で、補助対象事業といたしまして、幹線管渠工事や合流改善工事の委託料を予定しております。

 351ページをお開き願います。

 4款1項1目繰入金12億2,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の繰入対象事業や維持管理費及び下水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し措置したところでございます。

 353ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金は7,835万5,000円の計上でございます。平成22年度の決算見込みなどを勘案し措置したところでございます。

 355ページをお開き願います。

 6款諸収入は288万1,000円の計上でございます。主なものといたしましては、2項貸付金元金収入282万4,000円の計上となっております。

 357ページをお開き願います。

 7款市債は、平成23年度に借り入れを予定しております事業に係る市債2億2,880万円の計上となっております。前年度と比較して1,170万円の増額となっております。この要因は、合流改善に係る事業増によるものでございます。

 以上で、議案第16号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第19号 平成23年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の26ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出それぞれ1億3,384万4,000円としたものでございます。前年度と比較して1%の増で、132万6,000円の増額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の466ページをお開き願います。

 1款総務費のうち、1項1目一般管理費は2,346万7,000円の計上で、前年度と比較して410万4,000円の増額となっております。主なものといたしましては、職員の人件費、13節委託料のうち、説明欄の料金徴収等事務委託料139万9,000円、量水器交換業務委託料115万8,000円、16節原材料費のうち県営水道の購入費用である水道用水供給料473万6,000円、また量水器購入費は、南河原地区に設置されている量水器が計量法に規定されている8年の検期満了を迎えるため、282万3,000円を計上したものでございます。

 27節公課費は、消費税400万円などでございます。

 468ページをお開き願います。

 2款施設費、1項1目施設管理費は1,399万2,000円で、前年度と比較して35万1,000円の減額となっております。主なものといたしましては、11節需用費のうち説明欄の電気料が460万4,000円、浄水場施設及び配給水管等の修繕料250万円、13節委託料のうち上水道施設管理業務委託料370万2,000円などでございます。

 次の2目事業費は200万円で、前年度と比較して200万円の減額となっております。これは地区内の配水本管の水圧測定、管路の圧力分布状況の診断が平成22年度に完了したことによるものでございます。

 15節工事請負費200万円は、配水管等の布設工事を行うために計上したものでございます。

 470ページをお開き願います。

 3款基金積立金、1項1目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子9万6,000円を積み立てるものでございます。

 472ページをお開き願います。

 4款1項公債費9,328万9,000円は、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返済するものでございます。

 474ページをお開き願います。

 5款1項1目予備費の100万円は、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして、454ページをお開き願います。

 1款分担金及び負担金、1項1目負担金は86万4,000円で、前年度と同額となっております。

 456ページをお開き願います。

 2款使用料及び手数料、1項1目水道使用料5,796万8,000円は、前年度と比較して249万5,000円の増額となっております。これは、これまでの使用量の状況から増額を見込んだものでございます。

 次の2目量水器使用料221万8,000円でございますが、前年度と比較して8万円の増額となっております。これは量水器の設置状況から増額を見込んだものでございます。

 次の2項1目審査手数料1万2,000円は、設計審査手数料、完成検査手数料を計上したものでございます。

 458ページをお開き願います。

 3款財産収入、1項1目利子及び配当金9万6,000円でございますが、簡易水道事業基金積立金9,659万4,000円の利子を見込んだものでございます。

 460ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,500万円は、一般会計からの繰入金でございます。公債費への充当及び簡易水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し、措置したものでございます。

 次の2目簡易水道事業基金繰入金の3,500万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第6条第3号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。

 462ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金267万4,000円は、前年度の決算見込額を勘案し、計上したものでございます。

 464ページをお開き願います。

 6款諸収入につきましては、1項預金利子1,000円、2項雑入1万1,000円をそれぞれ見込んだものでございます。

 以上で、議案第19号についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第21号 平成23年度行田市水道事業会計予算について、細部説明を申し上げます。

 別とじの行田市水道事業会計予算書並びに附属書類のご用意をお願いいたします。

 それでは、1ページをお開き願います。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、平成23年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数3万1,510戸、年間総配水量1,051万立方メートル、1日の平均配水量2万8,794立方メートル、有収率90%として業務の目標を定めたものでございます。

 第3条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。収入の総額は1款水道事業収益として15億2,858万9,000円でございます。

 次に、支出の総額ですが、1款水道事業費用として14億9,979万3,000円を予定しております。

 第4条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。

 収入の総額は、1款資本的収入として4億3,785万円、支出の総額は1款資本的支出として10億4,451万1,000円でございます。この収支では6億666万1,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、括弧内記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支のバランスを図るものでございます。

 2ページをお開き願います。

 第5条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借入限度額は2億7,000万円で、利率や償還方法は記載のとおりでございます。

 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。

 第7条は、たな卸資産の購入限度額を2,000万円と定めたものでござます。

 次の3ページから17ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、18ページをお開き願います。

 予算説明書でございますが、初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。

 1款水道事業収益の予定額は15億2,858万9,000円の計上でございます。前年度と比較して、1,500万7,000円の増額となっております。

 1項1目給水収益は14億7,579万3,000円で、前年度と比較して、1,656万3,000円の増額でございます。これは、これまでの使用料の状況から、今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。

 次に、2項営業外収益は3,957万6,000円で、前年度と比較して155万6,000円の減額でございます。これは、1目1節預金利息及び3目1節手数料等が減額となったことが主な要因でございます。

 続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお開き願います。

 1款水道事業費用は14億9,979万3,000円の計上でございます。前年度と比較して970万1,000円の増額でございます。

 1項1目原水及び浄水費は、4億3,008万4,000円の計上で、前年度と比較して151万7,000円の減額となっております。主なものといたしましては、14節浄水場及び配水場の設備点検委託や施設管理委託を行うための委託料5,107万8,000円、22ページになりますが、26節県営水道用水を購入するための受水費の2億8,412万7,000円などでございます。

 次に、2目配水及び給水費でございますが、1億7,189万9,000円の計上で、前年度と比較して458万1,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、14節施設の点検や管理を行うための委託料5,805万円、17節配水管等の修繕を行うための修繕費3,695万2,000円などでございます。

 24ページをお願いいたします。

 3目の業務費は9,028万7,000円の計上で、前年度と比較して516万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、14節委託料5,229万9,000円で、料金の徴収事務等委託料及びメーター取りかえ委託料などでございます。

 26ページをお開き願います。

 4目総係費は6,521万6,000円の計上でございます。前年度と比較して、1,586万8,000円の増額でございます。

 主なものといたしましては、5節退職給与金2,997万4,000円、14節庁舎管理のための委託料358万円などでございます。

 28ページをお開き願います。

 5目減価償却費でございますが、5億7,518万5,000円の計上で、前年度と比較して612万2,000円の増額となっております。これは平成22年度に実施した配水管の布設工事や構築物、機械装置等の資産が増加したことで、増額となったものでございます。

 30ページをお開き願います。

 6目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。工事等により廃棄された資産について、減価償却未済分を除却するものでございます。

 その下、2項営業外費用は1億5,562万2,000円の計上で、前年度と比較して102万9,000円の減額でございます。

 1目支払利息は1億2,631万2,000円の計上で、前年度と比較して117万2,000円の減額となっております。

 4目雑支出731万円は、過年度還付金と特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税を措置したものでございます。

 5目消費税は2,200万円計上でございます。

 5項予備費150万円は、前年度と同額の計上でございます。

 32ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出のうち収入から申し上げます。

 1款資本的収入は4億3,785万円の計上でございます。前年度と比較して300万円の増額となっております。この主な要因は、5項1目負担金の増額によるものでございます。これは下水道工事に係る配水管移設工事負担金が300万円増額となったものでございます。

 次に、支出について申し上げますので、34ページをお開き願います。

 1款資本的支出として、10億4,451万1,000円の計上でございます。前年度と比較して1,340万5,000円の減額となっております。

 1項1目建設費は6億9,568万3,000円の計上で、前年度と比較して660万1,000円の増額でございます。この主な要因は、21節工事請負費が増額となったものでございます。

 工事請負費は6億5,450万円で、960万円の増額となっております。工事請負費の内訳としましては、配水管改良工事請負費1億7,600万円、施設改良工事請負費5,150万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費4億2,700万円で、管路整備の促進を図るため、1,000万円を増額計上したものでございます。

 次に、2項1目企業債償還金は、3億3,212万8,000円の計上でございます。前年度と比較して、2,670万6,000円の減額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。

 以上で、議案第16号、第19号及び第21号についての細部説明を終わりにさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第17号について−−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 それでは、市民生活部の所管します議案第17号 平成23年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について、細部説明を申し上げます。

 初めに、予算書の20ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,520万1,000円とするものでございます。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の395ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費は、本年度417万3,000円で、前年度と比較いたしますと、1,000円の減額となっております。

 396ページの説明欄で主なものを申し上げますと、4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、交通災害共済事業に要する臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節印刷製本費40万円は、共済加入申込書、封筒などの作成に係る経費でございます。

 12節共済会費取りまとめ手数料161万円は、共済会の会費の取りまとめ手数料として、加入者1人当たり35円、合計4万6,000人分を計上したものでございます。

 23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、397ページをお願いいたします。

 2款1項1目事業費は、本年度2,070万円で、前年度と比較いたしますと、37万4,000円の増額となっております。これは398ページ、説明欄、事業費の19節共済見舞金で、過去の実績により322件分を計上したものでございます。

 次に、399ページをお願いいたします。

 3款1項1目交通災害共済基金費は、本年度2万8,000円で、前年度と比較いたしますと、4万2,000円の減額となっております。これは400ページ説明欄、交通災害共済基金費の25節交通災害共済基金費積立金で、基金の運用利子を積み立てるものでございます。

 次に、401ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費は本年度30万円で、前年度と同額の計上となっております。

 次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして385ページをお願いいたします。

 1款1項1目共済会費収入2,300万円は、前年度と比較いたしますと、35万円の減額となっております。これは、1節共済会費収入で、386ページ説明欄の交通災害共済会費収入として4万6,000人分を計上したものでございます。

 次に、387ページをお願いいたします。

 2款1項1目負担金は本年度37万5,000円で、前年度と比較いたしますと、2万5,000円の増額となっております。これは1節負担金で、説明欄の生活保護者交通災害共済会費として、生活保護受給者の増加を見込み計上したものでございます。

 次に、389ページをお願いいたします。

 3款1項1目利子及び配当金は本年度2万8,000円で、前年度と比較いたしますと、4万2,000円の減額となっております。これは、1節利子及び配当金で、390ページ説明欄の交通災害共済基金の利子を計上したものでございます。

 次に、391ページをお願いいたします。

 4款1項1目繰越金は本年度178万8,000円で、前年度と比較いたしますと、69万8,000円の増額となっております。これは、1節繰越金で、説明欄の前年度繰越金でございます。

 次に、393ページをお願いいたします。

 5款1項1目市預金利子は本年度1,000円で、前年度と同額の計上となっております。これは394ページ説明欄の歳計現金預金利子でございます。393ページの2項1目雑入は、本年度9,000円で、前年度と同額の計上となっております。これは、394ページ説明欄の雇用保険料被保険者負担金でございます。

 以上で、議案第17号 平成23年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明3日は休会とし、4日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は、明3日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時57分 散会

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