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埼玉県 行田市

平成23年  3月 定例会 03月01日−01号




平成23年  3月 定例会 − 03月01日−01号







平成23年  3月 定例会



  行田市告示第19号

  平成23年3月行田市議会定例会を3月1日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成23年2月21日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成23年3月行田市議会定例会

                   自   3月1日

            会期

                   至   3月24日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成23年3月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成23年3月1日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議員辞職の報告

 第4 委員の選任の報告

 第5 議案第69号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第6 議案第1号 専決処分の承認を求めるについて(損害賠償の額を定め、和解することについて)

 第7 報告第1号 国民保護に関する行田市計画の変更について

 第8 議案第2号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて

    議案第3号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについて

    議案第4号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについて

 第9 議案第11号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第5回)

    議案第12号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第13号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)

 第10 議案第5号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

    議案第6号 行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例

    議案第7号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例

    議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第9号 行田市埋蔵文化財センター条例

    議案第10号 行田市道路線の認定について

   以上6議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第11 議案第14号 平成23年度行田市一般会計予算

    議案第15号 平成23年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

    議案第16号 平成23年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

    議案第17号 平成23年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

    議案第18号 平成23年度行田市介護保険事業費特別会計予算

    議案第19号 平成23年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

    議案第20号 平成23年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

    議案第21号 平成23年度行田市水道事業会計予算

   以上8議案の一括上程、提案説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


3.1

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯議員辞職の件について
◯委員の選任について
◯継続案件(議案第69号)の上程、委員長報告〜採決
◯議案第1号の上程〜採決
◯報告第1号の上程〜質疑
◯議案第2号〜第4号の上程〜採決
◯議案第11号〜第13号の上程〜採決
◯議案第5号〜第10号の上程〜細部説明まで
◯議案第14号〜第21号の上程、市長提案説明まで


3.2

本会議
前9・30
◯議案第14号の上程、細部説明まで
◯議案第15号〜第21号の上程、細部説明まで


3.3

休会
 
議案調査


3.4

本会議
前9・30
◯議案第5号〜第10号及び第14号〜第21号の上程、質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜2)


3.5

休会
 
 


3.6

休会
 
 


3.7

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告3〜5)


3.8

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告6〜9)


3.9

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告10〜11)
◯議案の委員会付託等
◯議請第1号の上程〜委員会付託


3.10

休会
 
 


3.11

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.12

休会
 
 


3.13

休会
 
 


3.14

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.15

休会
 
 


3.16

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.17

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.18

休会
 
 


3.19

休会
 
 


3.20

休会
 
 


3.21

休会
 
(春分の日)


3.22

休会
 
 


3.23

休会
 
 


3.24

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 副議長辞職の件

 副議長選挙

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(21名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     6番  中村博行議員

    7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

    9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

   11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

   13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

   16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

   18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

   20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

   22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(3名) 2番 5番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時31分 開会



○野村正幸議長 ただいまから平成23年3月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが案件はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○野村正幸議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 12番  新井孝義議員

 15番  栗原二郎議員

 16番  大河原梅夫議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○野村正幸議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る3月24日までの24日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○野村正幸議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る3月24日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月24日までの24日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員辞職の報告



○野村正幸議長 次に、日程第3、議員辞職の報告を行います。

 去る平成22年12月24日、竹内桂一議員から一身上の都合により議員辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたから、報告いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員の選任の報告



○野村正幸議長 次に、日程第4、委員の選任の報告を行います。

 去る平成22年12月9日に選任されました第5次行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会の委員のうち、竹内桂一議員の議員辞職に伴い、委員会条例第8条第1項の規定により、平成22年12月28日に野村正幸議員を第5次行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会委員に指名いたしましたから、報告いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第69号の上程、委員長報告



○野村正幸議長 次に、日程第5、閉会中の継続審査に係る議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についてを議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、審査結果の報告を求めます。−−−基本構想審査特別委員会委員長、12番 新井孝義議員。

     〔新井孝義基本構想審査特別委員会委員長 登壇〕



◆新井孝義基本構想審査特別委員会委員長 審査の内容についてご報告を申し上げます。

 去る12月定例会におきまして、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についての審査のため、委員8名による特別委員会が設置され、閉会中の継続審査として同議案が付託されたものであります。

 当委員会は、議長招集により平成22年12月16日に第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長には不肖私が、副委員長には野口啓造委員が選任されました。

 続いて、審査日程等について協議をいたしました結果、1月中に実質2回の委員会を開催することに決定いたしました。

 なお、本委員会におきましては、当初の日程どおり、全委員出席のもと、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第1章 まちづくりの基本理念の1番目、ひとの元気の2点目、人材育成について、人材の材に「材料の材」という漢字を使っているが、基本計画(案)の第9章、重点プロジェクト、プラン4「ぎょうだ人財コーディネートプラン」では、「財宝の財」という漢字が使われている。まちづくりは人づくりと思うが、市民一人一人が宝であるとの思いを伝えること、及び基本構想と基本計画の整合性を考慮し、両方とも「財宝の財」を使ったほうがよかったのではないかとただしたのに対し、人材の材について、当初の検討の中では「財宝の財」を使うことも考えたが、最終段階として目指すべき姿が「財宝の財」であり、それを目指す初期の段階、基本的な理念、人づくりに関するゼロからのスタートという観点から、基本構想の第1章ではあえて「材料の材」を使ったものであるとの説明がありました。

 次に、第2章 目指すべき将来像については、質疑はなく、基本構想の内容を是とするものとして、本市にふさわしいキーワードが記載されていることに加え、将来の方向性が見出されており、市民の共通認識が得られるものと理解しているとの意見が述べられました。

 次に、第3章 将来フレームについて。

 まず、観光や仕事などで本市を訪れる人の数を交流人口とし、その数を1日、約1万6,000人と推計しているとのことであるが、仕事や通学などにより出ていく人もいると思う。また、出ていく人が多ければ、本市は雇用が少ないのではないかということに加え、雇用を増やすための企業誘致が必要になることも考えられる。基本構想を策定するに当たり、本市から出ていく人の調査を行ったのかとただしたのに対し、平成20年の人口動態調査では、自然動態として出生が627人、死亡が798人で、通算ではマイナス171人。社会動態として、転入が2,273人、転出が2,762人で、通算ではマイナス489人となっており、合計700人近い人口が減少している。

 また、平成17年の国勢調査によると、市外への流出人口は、1日当たり2万5,312人であり、その内訳は、就業者が2万1,467人、通学者が3,845人であるとの説明がありました。

 次に、同じく将来人口について、第5次総合振興計画審議会ではどのような意見が出たのかとただしたのに対し、同審議会では、平成32年度の定住人口を8万7,000人と設定することに対し、大きく3つの意見が出された。

 1つ目は、総合振興計画はまず夢がなければいけない。現実を目標にしても政策を展開していく上で張り合いがなく、9万人ないし10万人が望ましいのではないかという意見。

 2つ目はコーホート法による推計で、人口減少が著しいのは本市に限らない。日本全体が人口減少傾向にあり、出生率の増加も望めない中、背伸びをしない現実的な数値として、8万人という数字をとらえたほうがよいのではないかという意見。

 3つ目は、8万7,000人の現状維持という考え方でよいのではないかという意見であり、基本構想に示した8万7,000人という定住人口設定は、そうした意見を総括したものであるとの説明がありました。

 次に、これに関連し、平成32年度の定住人口8万7,000人は的を得た数字ではないかと解釈しているとした上で、問題はいかにこの目標に取り組んでいくかである。この10年間を見ると、本市は人口減少についてワーストクラスになっており、問題はさらに深刻化していくことも危惧されるが、基本構想では将来人口について定住人口のみならず、交流人口、まちづくり人口という多面的な視点を持ち、目標達成に向けて観光、雇用機会の創出など、あらゆる施策を総合的に推進していることは評価する。ただし、漠然と施策を展開したのでは人口減少の歯どめにはならず、幾つかの重点目標を掲げ、戦略的に取り組む必要があると思うが、その点はどのように考えているのかとただしたのに対し、昨今の経済状況から市が先導して大規模な開発を行うようなことは難しいと考えており、本市としての総合的な魅力を高めていくことが一番大事なことであると考える。

 具体的には、子育て支援の充実、市民全体を対象とした健康増進や健康づくりの対策の推進、交通利便性の向上、教育環境の整備、観光振興による魅力アップ、企業や事業所の撤退の抑制などが重要な施策になると考えており、それらの施策を有機的に結び、バランスよく推進することにより、行田の総合的な魅力を高めていくことが人口減少の抑制につながるものと考えているとの説明がありました。

 次に、これに関連し、10年後の定住人口目標8万7,000人は、かなり厳しい数字であり、市民と行政の決意を表す数字であるとの説明があったが、今後10年間の中で基本構想に書いてあるような魅力ある施策の展開や人口減少の抑制に努めるための対策が求められると思う。決意だけではなく、実際の具体的な対策、状況の認識に関してどのように受けとめているのかとただしたのに対し、基本計画案の第9章「重点プロジェクト」として掲げた5つのプランがあるが、数ある政策の先導的な事業として位置づけたものである。

 内容は、1つ目が「ぎょうだ暮らし安心プラン」で、支え合いと子育てに関する取り組み、2つ目が「ぎょうだ共生生活創造プラン」で、豊かな水と緑の保全、ユニバーサルデザインによるまちづくり及び環境に配慮したまちづくりに関する取り組み。3つ目が「ぎょうだまちじゅう活性化プラン」で、郷土愛をはぐくむまちづくり、ニーズに対応し、長期的な視野に立った都市基盤整備等に関する取り組み、4つ目が「ぎょうだ人財コーディネートプラン」で、人材バンクを活用した市民の力の結集、子どもが夢を抱ける学びのまちへとして、教育環境の整備に関する取り組み。5つ目が「オールぎょうだまちづくり推進プラン」で、プランの方向性として、住民自治が盛んなまちへ、自主・自立が確立されたまちへの2項目を掲げている。

 また、これら5つのプランが目指すのは、活力のあるまちであり、10年後まで人口を減らさずに維持していくための横断的なプロジェクトとして掲げたものであるとの説明がありました。

 次に、将来フレームの2番目、土地利用について、第4次総合振興計画では、土地利用構想図があるのに対し、第5次総合振興計画(案)では、そのような構想図が見当たらないが、その理由は何かとただしたのに対し、総合振興計画は市のすべての計画の頂点に位置する計画であり、その下に都市計画や健康福祉に関する計画など、各分野の計画が位置づけられるものである。このことから、第5次総合振興計画(案)は、土地利用についてその基本的な方向性を示し、土地利用のあり方については、平成23年度から策定する都市計画マスタープランにおいて明らかにしていきたいとの説明がありました。

 次に、土地利用の(2)「土地利用の基本方針」の?「農業的土地利用」について、都市近郊型農業を積極的に推進するとあるが、現時点で全国並びに本市の農業経営者の平均年齢は60歳を超えており、このままの状況で推移すれば、農家人口は減少することに加え、次世代の人が市外に転出してしまうことも推測される。そうした点についてどのように考えているのかとただしたのに対し、本市としては首都圏北部という都市近郊の地の利を活かすほか、現在進めている米や大豆のブランド化、地産地消など環境に配慮した農業、特色ある農業を目指していく必要があると考えているとの説明がありました。

 次に、第4章 まちづくりの進め方について。

 まず、「まちづくりにおける市民と市役所の役割」と題して、それぞれの役割が2項目ずつ記載されているが、簡単過ぎると思う。もう少し具体的な項目が出てきてもよかったのではないかと思うが、そのような議論はなかったのかとただしたのに対し、総合振興計画では第4次総合振興計画以前にもまちづくりの進め方についての考え方が含まれていたが、計画書の構成として独立した「章」は設けていなかった。

 第5次総合振興計画(案)の策定に当たっては、策定初期の段階の市民参加とするため、夢づくり会議等を設けたが、会議の中では市民からまちづくりに関して幅広く、かつ活発な意見が出され、論議を重ねた上、それらの意見を自分たちでできること、地域でできること、行政がやるべきことに分けて集約した。

 第5次総合振興計画(案)は、こうした策定の取り組みが示すように、市民とともにつくり上げた計画であり、その点を際立たせようという趣旨から、基本構想の中に「章」を設け、まちづくりの進め方に関する基本的な考え方を明確かつ簡潔に表現したものであるとの説明がありました。

 次に、基本構想では、まちづくりの進め方について、「一人一人ができることから行動を起こし、ともにまちづくりを進めていく必要があります。」とあるが、だれが提案してだれが進んでやるかなど、具体的なものが見えてこないが、どのように展開していくのかとただしたのに対し、夢づくり会議では本市のまちづくりについて、福祉・都市基盤整備等の5分野についての5つのグループに分かれ、市民として何ができるかなどさまざまな意見を出していただいた。第4章「まちづくりの進め方」は、それらの意見を総括し、簡潔にまとめたものである。また、夢づくり会議で出された個々の意見については、基本構想及び基本計画への反映はもちろん、基本計画(案)における政策ごとに「市民ができること」及び「未来への提案」として、よりわかりやすく示したものであるとの説明がありました。

 次に、まちづくりの進め方に関する参考として、先進市では地域公民館などの公共施設について、施設の運営に関する大部分を地域住民に任せることに加え、施設で実施した事業から収益があった場合、その収益を施設のものとすることなどにより、地域住民のやる気を促すと同時に行政負担を減らしている例を紹介し、基本構想を実施に移す際の参考にされたいとの意見が述べられました。

 次に、第5章 施策の大綱の1番目、「やすらぎ」について。

 まず、(1)「健康に暮らせるまちをつくる」に関し、健康寿命の延伸について記載していることに加え、基本計画(案)の第1章中、「健康づくりの推進」においても、市民の自主的な健康づくりの支援及び健康増進体制の充実を挙げているが、健康寿命という観点は非常に大事と思う。どういう考え、構想のもとにこの言葉を載せているのかとただしたのに対し、基本計画(案)の第1章中、「健康づくりの推進」については、今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、市としての特に力を入れて取り組むべき課題と考え、主な施策?として「市民の自主的な健康づくりへの支援」を掲げたものである。

 なお、具体的な内容としては、保健センターが所管し、平成23年度からスタートする健康増進計画において、食育、スポーツをきっかけとした健康づくり、福祉の観点から高齢者の体力増強など、広範囲な分野にまたがる健康増進施策に取り組む予定であるとの説明がありました。

 次に、(5)「障がい者が自立して暮せるまちをつくる」に関し、障がい者にとって自立も大事であるが、自立は大変難しいことである。やすらぎの項目では、なぜ障がい者に関する項目に「安心」という言葉が入らなかったのか、また、その点について審議会では意見はなかったのかとただしたのに対し、「障がい者が自立して暮せるまちをつくる」については、障がいをお持ちの方々の立場も十分考慮して策定したと同時に、他の政策同様、「安心」という基本的な考え方が根底にある。また、審議会では「安心」という文言を加えるか否かについて、意見や要望などはなかったとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の2番目、「快適」について。

 まず、(2)「道路環境が快適なまちをつくる」に関し、自転車道に関する記述がないが、自転車道に関する施策はないのかとただしたのに対し、自転車道の整備については、現在、県が本市を含めたサイクルロードの整備を進めており、基本計画(案)の第6章「はぐくみ」の施策4「スポーツと文化・芸術活動が盛んなまちをつくる」の主な施策?として、「環境にやさしく、健康増進にも効果的な自転車の利用を促進するため、関係機関との連携による利用環境の充実を図ります。」という方向性を示したものであるとの説明がありました。

 次に、(4)「豊かな緑と水辺環境に恵まれたまちをつくる」に関し、基本計画(案)の91ページ、まちづくり指標中、「自然環境及び公園・緑地について満足している市民の割合」の現状値は28.8%と非常に低く、行政の考え方とギャップがあると思う。行政としてこの部分に関する具体的な施策はあるのかとただしたのに対し、屋敷林等の保全等については、基本計画(案)の第2章「快適」の政策1「魅力あるまち並みをつくる」の主な施策?として、「行田らしい景観の形成」の中に「寺社林、屋敷林等の豊かな自然環境と調和を図りながら一体的な都市景観づくりに努めます。」と記述している。

 また、自然環境及び公園・緑地に関する市民意識調査の現状値28.8%について、「満足している」及び「どちらかといえば満足している」の上位2つをとらえた数字である。これに「普通である」を加えると、74.8%になるが、「普通である」はどちらともとらえられるため、あえて上位2つの合計としたものであるとの説明がありました。

 次に、(4)「豊かな緑と水辺環境に恵まれたまちをつくる」に関し、安心・安全な公園づくりとあるが、公園を囲う形で高い樫ぐねがあったが、数年前に40センチほどの高さに切ってしまった。公園が囲われて中が見えないことから、安心・安全という意味で行ったとのことであるが、このことは(4)に掲げた「豊かな緑に恵まれたまちをつくる」ということに逆行しているのではないか、また、その一方で、本市はいのちの森づくり事業により毎年のように木を植えており、矛盾を感じる。基本構想を実践に移す段階ではそうした点を踏まえ、適切な方向を選んでいただきたいとの意見が述べられました。

 次に、第5章 施策の大綱の3番目「うるおい」について。

 まず、「豊かな自然と共生したうるおいのあるまちづくり」に関し、本市が一番訴えたいことが伝わってこない。また、具体的に行政が環境に対し積極的に実践していることが見えてこない。審議会ではこのことについて議論はあったのかとただしたのに対し、行政としては職員や市民に対し、環境意識の向上に積極的に努めるよう周知を図っている。また、審議会では、行政が先導を切って市民とともに環境保全を積極的に推進するよう多くの意見が出されたものであるとの説明がありました。

 次に、(1)「資源循環型社会が形成されたまちをつくる」に関し、資源循環型社会の形成とあるが、現状把握として統計的なものはあるのかとただしたのに対し、ごみの減量や資源の有効活用などといった取り組みが求められている資源循環型社会の構築を一自治体として目指していこうとするもので、現在、資源回収に積極的に取り組んでおり、リサイクルの回収率も年々上がっている。また、具体的な数値については、CO2の削減など、統計的に掲載した環境基本計画において周知を図っているものであるとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の4番目「にぎわい」について。

 まず、(1)「地域の魅力にあふれたまちをつくる」に関し、市内にはいろいろな観光資源が点在しているが、これらの問題点を解消するための具体的な取り組みはあるのかとただしたのに対し、審議会では、各所に点在している観光資源をつなぐ足の確保、各観光施設にマイカーで訪れた方々をどのようにして市内へ呼び込むか、またJRを利用して訪れた方々の回遊性の向上など、多くの意見が出されたものである。今後、これらの課題の解決に向け、具体的に取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、同じく(1)「地域の魅力にあふれたまちをつくる」に関し、基本計画(案)の119ページ、まちづくり指標において、他市の状況を考えると目標値の観光ボランティア数及び観光サポーター数が少ないと感じる。市民との協働を含め、ボランティアの育成をどのように推進していくのかとただしたのに対し、観光のまちづくりは行政だけでなく市民の協力があって成功するものと認識している。市民に行田を知ってもらい、また、愛着を持っていただいた上で「おもてなしの心」の醸成を図っていきたい。取り組みの1つとして、市民大学において自分たちの郷土を学ぼうとする熱意を強く感じた方々に積極的に観光ボランティア等に参加していただけるよう提案したところであるとの説明がありました。

 次に、(2)「安心・安全な農産物を供給できるまちをつくる」に関し、現在の社会情勢を踏まえ、強い農家の育成について方策はあるのかとただしたのに対し、農業生産物の付加価値向上に向けたブランドの確立や地産地消の推進等の施策が重要と考えているとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の5番目「安心・安全」について。

 まず、(4)「消防・救急体制が整った頼れるまちをつくる」に関し、今後、市内におけるAEDの設置場所について充実させる考えはあるのかとただしたのに対し、AEDの設置は数年前から計画的に進めており、主要な公共施設においては既に設置済みである。また、届け出のある設置場所については、県のホームページで閲覧できるとの説明がありました。

 次に、同じく(4)「消防・救急体制が整った頼れるまちをつくる」に関し、基本計画(案)の第5章にある「救急・消防体制の充実」とあるが、規模は現在のままで内容の充実を図れるのかとただしたのに対し、消防車、救急車の増車については、現在のところ計画はしていないが、救急救命士などの増員による救急体制の充実を計画している。また、これから高齢化社会を迎えるに当たり、救命等の要請が増えることが予想されることから、今後、5年間の計画の中で臨機応変に計画の見直しを図っていくものと考えるとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の6番目「はぐくみ」について。

 まず、(2)「生きる力のある子どもをはぐくむまちをつくる」に関し、他市の学校でいろいろ特区的な学校運営を行っているが、本市の取り組みについて、審議会ではどのような意見があったのかとただしたのに対し、審議会では英語教育のような自慢できる独自の教育を望むという意見が出されたものである。また、今後の方向性としては、子どもたちが将来に対して夢を持てるような教育に力を入れて取り組むべきという意見が出されたものであるとの説明がありました。

 次に、同じく(2)「生きる力のある子どもをはぐくむまちをつくる」に関し、学区の再編については、現在、複式学級が存在している中で、これ以上増やさないという方向性が出ているが、実際の行動が緩慢過ぎるのではないかと感じる。この喫緊の問題に関し、早く計画を進めてもらいたいと考えるが、その方向性はどうなっているのかとただしたのに対し、教育委員会としては行政主導でこれを進めるというわけにはいかないことから、地元の方々の意向を大切にしながら進めている状況である。今後も粘り強く、なるべく早くという考えではいるが、なかなか進んでいないというのが現状であるとの説明がありました。

 次に、(4)「スポーツと文化・芸術活動が盛んなまちをつくる」に関し、スポーツ・レクリエーション施設の整備・充実という部分で、新しい多目的広場やグラウンドゴルフ場などの要望が出されていることから、今後の整備計画についてただしたのに対し、この基本構想には、「だれもが快適にスポーツができる環境を整備します」とうたってあるように、市民のだれもが、使いたいときに使えるように、その改善に向けて整備を図っていきたいという方向で基本計画(案)の中には位置づけているものである。しかし、新たなスポーツ施設の整備という点では、財政的な問題もあり、慎重に検討していかなければならないものと考えているとの説明がありました。

 次に、(5)「歴史と文化を大切にするまちをつくる」に関し、本市にはいろいろな歴史的文化遺産があるが、今後、「行田学」のような形で行田の歴史や文化を学んでいくなどの取り組みを考えているのかとただしたのに対し、「行田学」については、職員を初め市民の皆さんが郷土を知る意欲が出てきているということで、例えば、市民大学のような形で学科を設けるなどが考えられる。行政主導ではなく、市民の皆さんからの要望をいただいた中で、今後、関係各課等と連携し取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の7番目「ふれあい」について。

 まず、(1)「市民と行政が協働するまちをつくる」に関し、「市民参画システムの確立」とは具体的にどういうことかとただしたのに対し、現在の市民参画の方法としては、市長への手紙制度や市長との対話集会、インターネットを使った意見の提言、パブリックコメント制度等を設けている。

 今回、この基本構想の策定に当たって採用した「夢づくり会議」など、さまざまな方法や新たな制度の導入も含めて、さらに市民参画の手法を研究していきたいとの説明がありました。

 次に、基本計画(案)の181ページ、まちづくり指標において、自治会加入率の現状が88.5%となっており、平成18年から加入率が下降線をたどっているのはどういう原因があるのかとただしたのに対し、自治会の加入率の低下については、人口が減少している反面、世帯数は年々増えている状況にある中で、核家族化の進行や若い方の単身世帯などが自治会に加入しないという現象が増えている。今後の努力目標にはなるが、引き続き自治会への加入について、担当課を中心に促進を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、第5章 施策の大綱の8番目「信頼」について。

 まず、(1)「経営感覚を備えた市役所(行政)をつくる」に関し、基本計画(案)の第8章中「将来を見据えた財政運営の推進」とあるが、この基本構想を進めていく上で一番重要なことは、歳出の抑制や財源の確保と考える。基本構想の実現に向けて、改めてどのように推進していくのかとただしたのに対し、今後の行財政運営については、まさにこれからの5年、10年が大変な時代になると思われる。

 1つは、税収の減ということで、人口減、経済情勢による減少、滞納などによる減少、もう1つは、民生費などの義務的経費の増加が挙げられる。市としても今までの行財政改革を進めてきたところではあるが、さらに本腰を入れて事務事業の見直しを図り、この難局を乗り切っていかなければならないと考えているとの説明がありました。

 次に、(2)「親しみと信頼が持てる市役所(行政)をつくる」に関し、基本計画(案)の195ページ、まちづくり指標中、「市役所を利用しやすいと感じている市民の割合」が現状値13.9%と低い要因について、どのように考えているのかとただしたのに対し、市民意識調査では、市役所を「利用しやすい」という回答は13.9%、「普通である」という回答は62.7%であり、この2点を合わせると、約76%の方が市役所は比較的利用しやすいととらえることができるが、審議会では、あえて「利用しやすい」という13.9%を現状値としてとらえた上で、目標を立てたものである。

 利用しやすい割合が低い要因としては、例えば、窓口の対応に時間がかかるとか、1つの手続のために複数の課に足を運ばなければならないといった声が聞かれることから、今後、これらの問題を改善し、市役所が利用しやすくなるよう取り組んでいきたい。

 なお、今回の都市整備部と建設部の移転に当たっては、サービスの質を落とさないことを全職員が肝に銘じて業務に当たっているところであるとの説明がありました。

 これら質疑及び意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜討論



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時22分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時23分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 賛成の発言を許します。−−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 議案第69号 第5次総合振興計画基本構想に対し、賛成の立場から討論させていただきます。

 まず、市の将来の方向性を定める大切な計画の策定に携わられました「ぎょうだ夢づくり会議」へ参加してくださいました方々を初めとする多くの市民の皆様、総合振興計画審議会、また市役所の若手・中堅職員で構成されました職員研究会並びに職員の皆様に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げさせていただきます。

 来年度からの新たな計画となるべく、第5次行田市総合振興計画基本構想は、これまでの第1次から第4次までの総合振興計画で築き上げられてきました「まちの発展、市民意識の高まり、行田らしさ」などを生かしながら、今後ますます厳しさを増すであろうと想定される社会経済状況を見据え、限りある財源とまちの資源を有効に活用しつつ、市民と行政がともに力を合わせ、だれもが幸せに暮らせることができ、そして魅力にあふれたまちへとさらなる発展を遂げていくための基本的な方向性を的確にとらえた基本構想であると私は考えます。

 まず初めに、賛成理由の1点目についてです。

 本基本構想には、「まちづくりの基本理念、目指すべき将来像」を初めとして、本市が今後、目指していこうとするまちづくりや行政の分野にわたる施策の基本的な方向性がうたわれておりますが、このベースとなるたたき台を策定するに当たり、当初の段階から「ぎょうだ夢づくり会議」などの真の市民参加があったことであります。

 私もこの会議を聞かせていただき、みずから会議への参加に手を挙げてくださいました市民の方々のご意見は、まさに将来の行田市のことを真剣に思うものでありました。さらに、本構想を策定するに当たり、市議会ほか各分野からの市民代表21名で構成されました「第5次総合振興計画審議会」では、8回にわたる会議の中で、あらゆる方面から貴重なご意見をいただくとともに、白熱した議論が交わされたところでございます。

 このような策定経過を考えますと、行政の視点からの基本構想ではなく、市民の手による市民目線の基本構想であると強く思うところであります。

 また、賛成理由の2点目として、市民と行政、協働によるまちづくりの考え方を基本姿勢としている点であります。本構想で掲げてある将来像「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」の実現に向けて、本市の課題や目指すべきまちの方向性を市民と行政がともに認識し、それぞれの役割分担や責任のもとに、互いの持つ力を存分に発揮していくことが何よりも求められているものと考えられます。

 だれもが本当に暮らしやすいと感じるまちをつくっていくためには、これまでありがちの行政主体のスタイルではなく、市民一人一人、または地域が積極的にまちづくりに参加し、協働のスタイルを確立させていくことが強く求められているのではないでしょうか。本構想では、こうした考え方がしっかりと根底に流れていると思うところであります。

 続いて、賛成理由の3点目として、それは行政、すなわち地方自治体の最大の責務である住民福祉の増進を図るという地方自治法第1条の2に定められている観点から、本構想を見たとき、福祉や都市基盤整備などを初め、8本の大綱からなるすべての分野にわたり、公平、公正な視点から基本的な考え方をわかりやすくとらえているところであります。

 施策の大綱については、第4次総合振興計画からの流れである行政の継続性を基本的な視点とした上で、ぎょうだ夢づくり会議や市民意識調査の結果をもとに、市民が行政に求めている施策に対して、さらなる充実に向けて、「安心・安全」「うるおい」などの新たな大綱を項立てするとともに、明確な施策として示すなど、これまで以上に強い決意を持って行財政運営に取り組もうとする市の姿勢がうかがえるものであります。

 さらに、1つの分野に特化した取り組みに邁進するのではなく、広くまんべんなくだれもが平等であると感じる行財政運営に努めることが、持続可能な財政基盤を確立するとともに、ひいては後世にわたり市民生活を守ることにつながっていくのではないかとも思うところであり、こうしたことから本構想に掲げました大綱における基本的な考え方は妥当なものと考えられます。

 最後に、本構想の実現がすべての市民の幸せ、さらには活力のあるまちの発展へつながることを期待し、賛成の討論といたし、終わります。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、採決いたします。

 議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午前10時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長辞職の件



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって漆原金作議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、漆原金作議員の退席を求めます。

     〔13番 漆原金作議員 退場〕



○野村正幸議長 次長をして、その辞職願を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 お諮りいたします。漆原金作議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、漆原金作議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

 漆原金作議員の入場を求めます。

     〔13番 漆原金作議員 入場〕



○野村正幸議長 この際、漆原金作議員から発言を求められておりますので、これを許します。−−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 副議長を退任するに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 私は、昨年6月の定例市議会におきまして、皆様のご推挙により、副議長という要職につかせていただきました。以来、今日までの短い期間ではありましたが、市民の皆様を初め議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力のもと、つつがなくその要職を務めさせていただきましたことに対して、心から感謝を申し上げます。

 今般、一身上の都合によりまして、副議長の辞任を申し出たところ、ご承認をいただきまして、まことにありがとうございました。

 皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長の選挙



○野村正幸議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○野村正幸議長 ただいまの出席議員数は21名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○野村正幸議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○野村正幸議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○野村正幸議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○野村正幸議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に斉藤哲夫議員、吉田幸一議員、大河原梅夫議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いをお願いします。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○野村正幸議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数21票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 17票。

     無効投票  4票。

      有効投票中

         田口英樹議員 17票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、田口英樹議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました田口英樹議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選された田口英樹議員、ごあいさつを願います。

     〔田口英樹副議長 登壇〕



◆田口英樹副議長 一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。

 このたび皆様方のご支持をいただきまして、副議長に就任させていただくこととなりました。ここに厚く御礼を申し上げるとともに、責任の重大さを今ひしひしと感じている次第でございます。

 また、任期満了までの残された期間ではございますが、副議長として専心し、議長を補佐いたしまして、円滑な議会運営、さらにまた市政の発展に誠心誠意努力する所存でございます。

 どうか市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号の上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第6、議案第1号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成23年3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。

 国政にあっては、昨年7月以来、ねじれ国会の情勢の下、不安定な政局が続いており、景気回復は足踏み状態にありますが、市政は一つ一つ着実に成果を積み上げ、順調に推移しております。

 1月には、本市60年来の念願でありました南大通線が全線開通いたしました。これにあわせて市内循環バスの新たなコースを運行させたところでございます。

 今後、南大通線は、市民の移動ルートとして、また市外からの流通、観光などのルートとして、さまざまな波及効果を生み出す大動脈の1つになるものと期待しております。

 さて、本年は多くの市民の皆様に参画いただき、先ほど議決をいただいた第5次行田市総合振興計画がスタートする年であります。また、映画「のぼうの城」の公開、関東B−1グランプリ大会や面積日本一を目指す田んぼアートの実施など、まちの魅力を再確認し、全国に発信していこうとする本市にとりまして、またとないチャンスの年であります。

 そのような中、私は健康や福祉、教育、産業、環境といった市民生活にかかわりの深いさまざまな施策を有機的かつ積極的に展開し、「ひとの元気、地域の元気、まちの元気」が創出されるよう、より一層力を注いでまいる所存であります。そして、市民の皆様、議員の皆様と「夢・誇り・行動」を共にして、諸事業の推進に取り組み、「古代から未来へ夢をつなぐまち ぎょうだ」の実現に全力でまい進する決意であります。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、条例改正案等、補正予算案、そして平成23年度当初予算案など多岐にわたりますが、いずれも重要な案件でございます。何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。

 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めるについて説明申し上げます。

 本件は、平成21年4月9日に発生した交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年1月28日に専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 以上で、議案第1号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案の細部説明を申し上げる前に、このたびの職員の起こしました交通事故に対しまして、一言おわびを申し上げさせていただきたいと存じます。

 交通事故の防止につきましては、市としても日ごろから職員に対し注意を喚起するため、文書や交通安全研修会等を通して繰り返し指導してきたところでございますが、今回、このような交通事故を起こしてしまったことに対し、監督者といたしまして、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

 今後は、さらに職員に対しまして、交通ルールを遵守することはもとより、外出時は時間に余裕を持って出かけ、ゆとりのある運転をすることや、運転中は同乗者との私語は避け、運転に集中するなど、安全運転の徹底を図り、事故の撲滅に万全を期してまいりたいと存じます。

 それでは、議案第1号 専決処分の承認を求めるについて、細部説明を申し上げますので、議案書の2ページをお願いいたします。

 本案につきましては、損害賠償の額を定め、和解することについて専決処分をさせていただきましたことに伴い、地方自治法第179条第3項の規定に基づき提出させていただいたものでございます。

 続きまして3ページをお願いいたします。

 処分第1号でありますが、処分の内容は、自動車事故による損害賠償の額を定め、和解することについてでございます。地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年1月28日付で専決処分させていただいたものでございます。

 4ページに事故の概要等について添付させていただきましたので、これによりご説明申し上げます。

 まず、1番目の相手方の住所及び氏名でございますが、行田市長野2丁目8番24号、山下のぶ子さんでございます。

 次に、2番目の事故の概要でございます。

 平成21年4月9日午前10時ごろ、管理課職員が同乗者2名とともに官民境界査定業務により目的地に向かうため庁用車を運転し、城西方面からコミュニティセンター及び清善寺前を通り、天満地内へと通じる通称みずしろ通りの市道第6.2-10号線と通称古墳通りの県道77号行田蓮田線とのT字路交差点を、青信号で左折して行田市駅方面へ走行しようとしました。約35メートル前方の天満2番1号地先丁字路交差点の対面信号機は赤色を表示していましたが、変則的な信号で進めるものと思い込み、侵入したところ、同交差点の横断歩道を左方向から右方向へ自転車を押して横断中の山下のぶ子さんの自転車に庁用車の前部を接触させて路上に転倒させ、同人に入院加療50日間を要する第一腰椎圧迫骨折の障害を負わせたものでございます。

 次に、3番目の損害賠償の額及び和解内容でございますが、職員の業務中の過失による事故でありますことから、市が加入しております対人対物賠償乗用自動車総合保険の規定に沿って、相手方、山下のぶ子さんと協議した結果、入院通院による治療費として348万7,998円、傷害慰謝料として122万6,250円、後遺症障害損害として78万6,557円、休業損害として35万3,190円、そのほか入院諸雑費5万5,000円、コルセット代2万9,612円、通院交通費1万7,755円、自転車の損害として6万円の総額601万6,362円を損害賠償し、相手方、山下のぶ子さんは本市に対して上記以外はいかなる損害賠償も請求しないことで和解するものでございます。

 なお、本処分の損害賠償金につきましては、保険会社から被害者へ直接保険金の支払いがなされますので、市の歳入歳出予算へ組み入れる必要が生じません。このことから、本件損害賠償の額を定め、和解することについてのみ専決処分し、ご報告を申し上げ、ご承認をいただこうとするものでございます。

 以上をもちまして、細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次にお諮りいたします。ただいま上程されている議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第1号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号の上程、内容説明



○野村正幸議長 次に、日程第7、報告第1号 国民保護に関する行田市計画の変更についてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、報告第1号 国民保護に関する行田市計画の変更について説明申し上げます。

 本件は、国民保護に関する行田市計画を変更したことについて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項において準用する同条第6項の規定により、これを報告するものであります。

 以上で、報告第1号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 それでは、報告第1号 国民保護に関する行田市計画の変更につきまして、ご説明を申し上げます。

 初めに、今回の計画変更の経緯についてご説明させていただきます。

 本市では、大規模テロ等に対する避難、救援等、国民保護に関する措置を迅速かつ的確に実施するため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び国民の保護に関する基本指針に基づき、平成19年2月に国民保護に関する行田市計画を作成いたしましたが、平成20年10月の国民の保護に関する基本指針及び平成22年3月並びに4月の国民保護に関する埼玉県計画の改定に伴い、昨年11月に開催された行田市国民保護協議会において諮問し、その後、埼玉県との協議を行い、計画の一部を変更したものであります。

 今回の計画変更の主な事項の1点目でございますが、国の基本指針の改定に伴う変更といたしまして、武力攻撃事態等合同対策協議会への参加及び現地調整所の設置について新たに記述したものであります。

 まず、武力攻撃事態等合同対策協議会ですが、国の現地対策本部長が関係地方公共団体の国民保護対策本部等と情報交換や相互協力を行うために必要に応じて開催するものであり、開催された場合、市が参加するものとしております。

 次に、現地調整所ですが、国民保護措置が実施される現場において、消防機関、警察機関、自衛隊、海上保安庁、医療機関といった、現地で活動する機関の活動を円滑に調整することが必要であると認めた場合に、市または県が設置するものとしております。

 この現地調整所につきましては、原則として、市が設置することとなっておりますが、市が対応することが困難な場合や災害の状況が重大な場合等については、県が関係機関に最も適切に対処し得ると判断されたとき、市と調整の上、設置するものとしております。

 次に、主な変更事項の2点目といたしまして、計画策定より3カ年以上経過したことに伴う時点修正や国の基本指針や県の計画などを参考に見直しを行ったものであります。

 それでは、配布させていただきました国民保護に関する行田市計画及び新旧対照表をもとにご説明させていただきます。

 なお、変更事項が多数のため、表現を簡略化したものや章、節番号の変更などの軽微なものにつきましては、説明を省略させていただきます。

 国民保護に関する行田市計画の2ページと新旧対照表の1ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。

 第1編第3章、「計画策定に当たっての基本的な考え方」につきましては、それぞれの項目を国の基本指針及び埼玉県計画の記述順序と整合させるために変更したものであります。

 次に、計画の3ページ、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 第1編第4章「第2節 社会的特性」では、平成22年1月1日現在のデータに修正したものでございます。

 次に、計画の7ページ、新旧対照表の2ページをお願いいたします。

 第1編第5章、「国民保護の実施体制」の記述の理解を容易にするため、新たに「武力攻撃事態等における国民の保護に関する措置の仕組み」の表を追加したものであります。

 次に、計画の10ページ、新旧対照表の2ページから3ページをお願いいたします。

 第2編「第1章 情報収集、伝達体制の構築」は、新たに記述したものでございます。

 「第1節 通信の確保」では、住民の避難や救援を円滑に実施するため、関係機関との情報を迅速かつ的確に共有化しながら、連携を図り、万が一通信手段が途絶した場合において、通信体制の確保に努める旨を記述したものであります。

 第2節では、被災情報の収集や整理及び知事への報告を適切に実施するため、担当者を定めるとともに、体制の整備に努める旨を記述したものであります。

 第3節では、安否情報の収集、整理、報告及び提供が円滑に行えるための体制の整備を記述したものであります。

 次に、計画の12ページから16ページ、新旧対照表の4ページから7ページをお願いいたします。

 第2編第4章第1節、計画の13ページになりますが、「2 武力攻撃事態の類型に応じたモデル避難実施要領の作成」では、旧計画において(2)弾道ミサイル、16ページになりますが、(3)ゲリラや特殊部隊の攻撃、(4)航空攻撃に対する避難方法が一括して記述されておりましたが、新計画におきましては、事前事後に分け、避難の指示内容を具体的に記述したものでございます。

 次に、計画の19ページから23ページ、新旧対照表の8ページをお願いいたします。

 第2編第4章第4節から第11節では、それぞれ埼玉県計画の記述順序等、文言を整合させるため、変更したものであります。

 次に、計画の47ページから48ページ、新旧対照表の13ページから15ページをお願いいたします。

 第3編第1章第3節、「2 国・県の現地対策本部との連携」及び計画の48ページになりますが、「5 現地調整所の設置」では、今回の計画変更の主な事項でご説明いたしました武力攻撃事態等合同対策協議会への参加及び現地調整所の設置について、新たに記述したものであります。

 次に、計画の62ページ、新旧対照表の21ページをお願いいたします。

 第3編第4章、3の?の「イ 傷病者搬送の要請」の(ウ)では、県防災ヘリのほか、救急医療用ヘリ、いわゆるドクターヘリを追加したものであります。

 次に、計画の70ページから71ページ、新旧対照表の25ページをお願いいたします。

 第3編第6章「第2節 安否情報の収集・提供」では、安否情報報告書の様式の項目にあわせ、各項目を追加したものであります。

 次に、計画の78ページから79ページ、新旧対照表の26ページをお願いいたします。

 第6編第1章の「1 埼玉県が想定する事態」及び計画の79ページ、「2 行田市が想定する事態」でございますが、サリン以外の物質が想定されるため、放射性物質や生物剤、化学剤等、対象を拡大し、変更したものであります。

 以上で、国民保護に関する行田市計画の変更内容についての説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時25分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時55分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 報告第1号につきまして、質疑を何点かいたします。

 まず、これは計画の変更ということですけれども、質疑の1点目として、弾道ミサイルが飛んできたときとか、そういうとき、いわゆる有事のときですけれども、国民保護法で国民が保護できると考えての行田市国民保護計画なのかどうか、1点目の質疑とします。

 2点目、2ページの計画策定に当たっての基本的な考え方のところで、国民の自由と権利への制限について、必要最小限度のものに限られとあるわけですけれども、実際に有事となったときに国民の自由と権利が守られると考えているのかどうか、2点目の質疑です。

 3点目として、武力攻撃事態等の発生と計画策定の目的としてあるわけなんですけれども、今求められているのは戦争が起きるかどうか、そういうことが想定されないのに、また、極めて低いのに、戦争は起こるのではないかということで国民にそういう恐怖感を与えていると考えています。平和外交ですとか、そういう平和への取り組みこそ必要と考えているのですけれども、そういう平和への取り組みとの関係はどうなのか、3点目の質疑。

 以上で質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 三宅議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、有事のときに国民保護法で国民が保護できると考えての行田市の国民保護計画なのかということでございますけれども、市といたしましては、国民保護法で定められまして、県は国の指針に基づき計画を策定しております。市につきましては、市は県の計画をもとに市の計画を策定しております。本市におきましても、県計画との整合性を保ちつつ、市民の皆様の生命や財産を保護するための計画を作成したところでございます。

 次に、2点目でございますけれども、国民の自由と権利への制限、必要最小限のものに限られるとあるが、実際に有事となったとき、自由と権利は守られると考えているのかということでございますが、これにつきましては、必要最小限ということでございますので、その基準はその被害の規模によって異なるものと考えております。その状況下で可能な限り市民の自由と権利を確保するよう努めたいと望んでいるところでございますけれども、現実に国民の自由と権利に制限が加えられる事態が発生した場合は、国、国家という単位のもとで判断されることとなると認識しております。

 次の3点目でございますが、武力攻撃事態等の発生とありますけれども、平和への取り組みとの関係はどうなっているのかということでございますけれども、これにつきましては、この計画は武力攻撃あるいは大規模テロを想定した保護計画でございまして、本市では平成3年3月に平和都市宣言を行っておりまして、これらの計画に想定された事態が発生することのないよう願うものでございますけれども、そういったときには市の責務の中で重要な情報伝達、安否確認等の訓練を中心として、今後も行ってまいりたいと考えております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 1点目ですけれども、国民保護法、行田市の国民保護計画、こういうもので国民、市民、県民ですけれども、保護できるかということにつきましては、国・県で計画を策定したということなんです。私が質疑しましたのは、有事になった場合に国民が保護できると考えてつくられているのかどうか。それについてお答え願いたいと思います。

 2点目の国民の自由と権利への制限ということで、実際に有事になれば民間の土地、私たちの土地とか、それから家屋、物資、それは強制使用されるということなんですね。されても可としているわけですね。それから、医薬品、食品を収容し、拒んだ場合には処罰とか、まさに戦時中の様子になるわけですね。そういうものであるわけですから、有事の場合は、実際には人権が守られているのはこれはほど遠いことになると考えます。そのことについて再度、そういうことと認識しておりますが、よろしいでしょうか。その点について質疑をします。

 弾道ミサイルが飛んできたときに、実際には、人の命さえ保護できないですね。なのにこういう計画を立てているわけですね。これは防災計画で代用できるものであって、戦争にならないように、戦争になってしまったら絶対にこれは人権とか自由とか、それは守られないんですね。でもこの計画は守るためにとあるんですね。その辺について市の答弁をいただきたいと考えます。

 以上で質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、どういった国民保護計画なのかということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、市民の生命、財産、これらを守ることが市としての最大の責務と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次の2点目ですけれども、国民の自由と権利への制限の関係でございますけれども、確かに有事が起こった場合は国民一人一人が、国の要請によりまして財産やら物を供出、提供することもあるかもしれませんけれども、これにつきましては、必要最小限のそういった提供を市としては考えていかなくてはならないと考えております。

 次に、ミサイルが飛んできて、どうやって守れるのかということでございますけれども、これにつきましては、国の示されているもの、それと市といたしましては、災害対策に準じてそれらの対策として市民の皆様への避難、誘導、そしてまた安否確認、これは今後ともそういったときにはきちんと伝達していかなければならないと考えております。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑をいたします。

 明快な答弁はなかったんですね。誤解されると困るんですが、私はミサイルが飛んでくるということを想定して質疑をしてはおりません。平和外交、平和に取り組むことこそが大事であるということを言っています。

 これは、国民保護という計画は保護にはなっていませんし、戦争になれば保護できません。だから、戦争にならないような取り組みこそが大事だと考えています。それで、いろいろな災害時に当たっての防災計画、これを緻密にやれば、災害等のときに対応できると考えますが、どうでしょうか。それについての再々質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 事態が発生したときの対策でございますけれども、平和を願う気持ちは国民一人一人、市民一人一人、これはもう当然のことながら恒久平和を願う気持ちは万国共通だと思います。

 そしてまた対策につきましては、市といたしましては防災計画と同様の対策を講じていくことが大切ではないかと思いますけれども、防災計画だけではこれは地域が主体となって行うものが防災対策でございます。有事の際につきましては、国家レベルの判断のもとに県、市、それぞれの自治体が取り組まなくてはならない大切なことだと考えております。

 以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜第4号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第8、議案第2号ないし第4号の人事案件3件を一括議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 次に、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第2号ないし議案第4号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第2号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについてであります。

 本案は、行田市監査委員であります中村雄幸氏が、平成23年3月11日をもって任期満了となりますので、新たに山口和之氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第3号及び議案第4号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてであります。

 本案は、行田市固定資産評価審査委員会委員であります野口昭夫氏が、平成23年3月11日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、また、同委員会委員であります内田一夫氏が、平成23年3月24日をもって任期満了となりますので、新たに柿沼利明氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上で、議案第2号ないし議案第4号についての提案説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次にお諮りいたします。ただいま上程されている3議案は、人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている3議案は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 まず、議案第2号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第2号はこれに同意することに決しました。

 次に、議案第3号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第3号はこれに同意することに決しました。

 次に、議案第4号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第4号はこれに同意することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号〜第13号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第9、議案第11号ないし第13号の3議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第11号ないし議案第13号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第11号は、平成22年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 歳出の主な内容について申し上げますと、国の補正予算により、「きめ細かな交付金」及び「住民生活に光をそそぐ交付金」という2つの地域活性化交付金が創設されたことから、これらを活用して地域経済の活性化を図るための措置を講じたところでございます。

 まず、地域のニーズに応じた社会資本整備を行うための「きめ細かな交付金」による事業として、4事業を計画いたしました。

 具体的には、民生費において、児童センターの雨漏り防止対策として、屋上の防水改修工事に要する経費を計上いたしております。

 また、商工費では、商工センターの外壁タイルの剥落防止及び防水工事を実施するための工事費を措置いたしました。

 さらに、土木費の道路橋りょう費において、市街地の歴史的景観に配慮した道路舗装の改修を行う経費を計上したほか、道路改良工事費を追加措置いたしたところでございます。

 次に、これまで余り取り上げられることのなかった分野での地域振興を図るための「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した事業として、知恵・知識といった「知」の地域づくりに着目した3事業を計画いたしました。

 いずれも教育費になりますが、学校図書の標準冊数確保を図るための図書購入の経費を、小学校費、中学校費でそれぞれ措置いたしております。また、図書館の蔵書の充実のための図書購入及び書庫の整備経費を計上いたしました。

 なお、これらの交付金事業につきましては、同時に繰越明許費を設定しておりますが、地域経済の活性化を目的とするものであり、効果的な執行に努めてまいります。

 次に、交付金事業以外の補正の内容について申し上げます。

 まず、総務費につきまして、一般管理費で職員の退職手当に不足が生じましたので追加計上するほか、賦課徴収費において固定資産税の還付が生じたことから、所要額を措置いたしております。

 民生費では、社会福祉一般管理費及び児童福祉一般管理費において、平成21年度に実施いたしました国庫補助事業等について、実績報告による精算に伴い返還が生じましたので、所要額を措置するものでございます。

 老人福祉費においては、9月補正で措置いたしましたグループホームの移転経費に対する助成に関し、国の基準単価が拡充されたことに伴い、追加で措置いたしました。

 また、後ほど説明いたしますが、国民健康保険事業費特別会計予算の補正に伴う繰出金を追加で計上するほか、広域連合が実施する後期高齢者に係る医療給付費の増に伴う負担金の所要額を措置いたしております。

 生活保護費につきましては、医療扶助費等の不足が見込まれることから、追加で計上するものでございます。

 次に、衛生費につきましては、保健費において、妊婦検診の受診件数が当初の見込みを大幅に下回っていることから、減額措置を講じるものでございます。

 次に、土木費では、道路や水路の修繕要望が増加したため、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料を追加措置するとともに、下水道事業費特別会計予算の補正に伴い、繰出金の減額を措置いたしました。

 教育費では、文化財保護費において埋蔵文化財センターの施設改修について契約差金が発生したため、工事費を減額する措置を講じたほか、民間事業者や個人の住宅建築に際し、発掘調査を実施する必要が生じたことから、関連経費を追加計上いたしております。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源につきましては、地域活性化交付金を初めとする国・県支出金、地方交付税、寄附金、繰越金、諸収入を措置するとともに、市債につきましては、事業費の確定等による所要の措置を講じたところでございます。

 なお、地方譲与税や地方消費税交付金等の最終的な交付額は確定しておりませんので、今後の状況によりましては、年度末に計数整理も含めた専決処分による補正を行う必要も生じてくるものと思われます。あらかじめご了承を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、継続費につきましては、市庁舎の耐震改修事業につきまして、事業費の一部確定により減額措置を講じるとともに、年割額を変更するものでございます。

 次に、繰越明許費につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、「地域活性化交付金」を活用した7事業につきまして、本年度内の事業の完了が困難であることから、平成23年度に繰り越して執行するための措置を講じるものでございます。

 次に、地方債の補正につきましては、借入予定額の確定等に伴い、それぞれ所要の措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第12号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正の主な内容は、一般管理費において人事異動に伴う人件費の調整のほか、医療審査の適正化事業に関する県国保団体連合会への負担金を措置するものでございます。

 また、保険給付費や各種拠出金等の支出見込みによる修正を行うほか、過年度の事業実績に基づき、国庫支出金の返還が生じたことから、所要額を措置するものでございます。

 次に、歳入につきましては、国民健康保険税の大幅な減収が見込まれることから、その減額措置を行うとともに、不足する財源を賄うため、一般会計からの繰入金及び繰越金を追加措置するものでございます。

 続きまして、議案第13号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、歳入のみでございまして、市内温泉施設の下水道不正使用に基づく使用料収入があったことから、これを追加計上する一方、一般会計繰入金について減額措置を講じたものでございます。

 以上で、議案第11号ないし議案第13号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 議案第11号ないし第13号について−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第11号ないし第13号の補正予算関係議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第11号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第5回)についてであります。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ7億2,283万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を255億3,369万5,000円とするものであります。

 次に、第2条、継続費の補正、第3条、繰越明許費、第4条、地方債の補正につきまして、別表によりご説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 まず、第2表、継続費補正でありますが、予算額を変更するものであります。これは2款1項総務管理費、市庁舎耐震補強事業に係る継続費の予算において、本体工事の入札が行われ、工事の契約額が確定したことから、減額措置をし、補正後の予算総額を工事費と工事管理費を合わせ、5億8,069万円とするものであります。

 また、平成22年度から24年度までの補正後の年割額につきましては、記載のとおりであります。

 次に、第3表繰越明許費でありますが、これは3款民生費から10款教育費までのそれぞれの事業費について年度内にその支出が見込めないため、その経費の全額を翌年度に繰り越して使用することができるよう、予算の繰越措置を行うものであります。これらは円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策として、国の補正予算に基づく交付金を活用しての事業であり、この3月補正で予算計上しているものであります。

 屋上防水改修工事である児童センター施設改修事業、商工センター外壁改修事業、忍1丁目地内の蓮華寺前通りの道路舗装改修事業、みらい駐車場西口から17号バイパスまでの道路新設改良事業の4事業が、「地域活性化・きめ細かな交付金」の対象事業であり、国からの交付金を5,613万円見込むものであります。

 その下の小学校図書整備事業、中学校図書整備事業、図書館図書整備事業の3事業が「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」対象事業であり、国からの交付金を1,558万4,000円見込むものであります。

 一般財源の充当につきましては、「きめ細かな交付金」対象の4事業に3,107万円を、「住民生活に光をそそぐ交付金」対象の3事業に1,741万6,000円を充てております。合わせて7事業、1億2,020万円の予算の繰越措置を行うものであります。

 次に、第4表地方債補正でありますが、変更するものであります。

 まず、荒木小学校屋内運動場改修事業において、起債限度額を1,550万円から2,000万円に増額するものであります。これは、国の補助金であります安全・安心な学校づくり交付金が当初見込みを下回ったことから、その不足財源を補うための措置であります。

 次に、臨時財政対策債において、起債限度額を17億円から19億5,458万2,000円に増額するものであります。これは交付税の振替措置であり、起債可能額が確定したことによるものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法はいずれの起債においても、補正前に同じであります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げますので、23ページをお願いいたします。

 2款総務費ですが、3億2,196万3,000円の増額であります。1項1目一般管理費3億1,541万円の増額は、職員の退職手当でありまして、定年退職者14名に加え、依願退職者が15名発生したことによるものであります。

 2項2目賦課徴収費655万3,000円の増額は、企業の償却資産にかかる課税内容に誤りがあり、固定資産税の還付金が発生したものであります。

 次の25ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、4億2,294万1,000円の増額であります。

 1項1目社会福祉総務費の福祉課関係経費1,399万4,000円の増額は、21年度事業実績に基づく国庫補助金の返還金であります。国のセーフティーネット支援対策事業である住宅手当緊急特別措置事業、安心生活創造事業、生活保護適正化事業に係る超過交付分を返還するものであります。

 3目老人福祉費において、375万円の増額は、グループホーム「ほっとほっと」の整備費について国の補助基礎単価の増額による追加措置であります。財源は全額国庫負担による県からの補助金であります。

 8目国民健康保険事業費3億2,190万3,000円の増額は、国民健康保険事業費特別会計の財源不足を補うため、繰出金の追加措置であります。

 10目後期高齢者医療事業費852万3,000円の増額は、医療給付費の増加に伴う公費負担分の追加措置であり、確定通知に基づくものであります。

 2項1目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費912万6,000円の増額は、21年度事業実績に基づく国・県支出金の返還金であります。保育所運営費、次世代育成支援事業、学童保育室送迎事業、病後児保育事業に係る超過交付分を返還するものであります。

 4目児童センター費の管理運営費1,200万円の増額は、繰越明許費のところでご説明いたしました「地域活性化・きめ細かな交付金」を活用した児童センター施設改修事業であります。雨漏り対策として、屋上の防水改修工事を行うものであり、財源は国の交付金を770万円、一般財源を430万円見込んでおります。

 3項2目扶助費5,364万5,000円の増額は、各扶助費とも支給対象件数の増加による不足見込み額を計上したものであります。昨今の経済情勢を反映してか、生活保護者が増加の一途であります。一昨年と昨年12月末現在の数値で比較いたしますと、世帯数で62増の497世帯、人数では53増の701人となっている状況であります。

 27ページをお願いいたします。

 4款衛生費は、1,098万2,000円の減額であります。1項2目保健費の母子保健費であり、妊婦検診委託料の減額措置であります。これは、受診件数が当初見込みより減少したことによるものであります。

 29ページをお願いいたします。

 7款商工費は、3,500万円の増額であります。1項4目商工センター費の商工センター管理費の増額でありますが、これも「きめ細かな交付金」を活用した事業であります。商工センター外壁タイルの剥落が生じており、現在、応急処置として防護ネットで覆っておりますが、これを外し、タイルの剥落防止処置をした後に吹き付け処理を行うものであります。財源は国の交付金を2,250万円、一般財源を1,250万円見込んでおります。

 31ページをお願いいたします。

 8款土木費は、8,040万円の減額であります。2項2目道路維持費の市道維持補修費2,070万円の増額でありますが、内訳といたしまして、13節調査測量設計委託料120万円と15節道路舗装修繕工事請負費1,200万円、あわせて1,320万円は、「きめ細かな交付金」を活用した道路舗装改修事業として、蓮華寺前通り、約130メートルの区間の舗装改修工事の経費であります。財源は交付金を853万円、一般財源を467万円見込んでおります。

 12節出役料250万円と、14節器具・機材借上料500万円は、緊急補修作業経費の不足見込み額を計上したものであります。

 2項3目道路新設改良費の市道新設改良費2,700万円の増額は、これも「きめ細かな交付金」を活用した道路新設改良事業として、みらい駐車場西口から17号バイパスまでの約340メートルの区間の市道改良工事経費であります。財源は交付金を1,740万円、一般財源を960万円見込んでおります。

 3項1目河川維持管理費170万円の増額は、しゅんせつや補修等の緊急作業経費の不足見込み額を計上したものであります。

 4項3目公共下水道費1億3,000万円の減額は、温泉施設の不正使用に係る下水道使用料の収入があったことから、下水道事業費特別会計への繰出金を減額調整するものであります。

 4目公園費の公園維持管理費で、20万円の増額は、指定寄附に基づき公園内設置用のごみ箱26個及びハチ対策用防護服一式を購入するものであります。財源は全額寄附金であります。

 33ページをお願いいたします。

 10款教育費は3,431万2,000円の増額であります。2項2目教育振興費の教育振興助成費1,000万円の増額は、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した小学校図書整備事業であり、学校図書の充実を図るものであります。財源は交付金を470万円、一般財源を530万円見込むものであります。

 その下の中学校費における教育振興助成費770万円の増額も同じく交付金を活用した事業であり、中学校図書の充実を図るものであります。こちらも財源は交付金を360万円、一般財源を410万円見込んでおります。

 5項2目文化財保護費は131万2,000円の増額であります。これは、まず1点目、住宅建築に伴う発掘調査経費の不足見込み額として、4節労災保険料から14節の器具・機材借上料まで、及び16節の土・砂・砂利費を合わせ、281万1,000円計上しております。

 次に、2点目として、史料館を埋蔵文化センターに衣替えするため改修工事を行っておりますが、その工事における不用見込額を15節施設改修工事請負費で197万4,000円減額措置するもの、3点目は、展示収納庫等の備品類購入経費として、11節の消耗品費のうちから1万5,000円、18節の事業用器具費の46万円、合わせて47万5,000円を計上しております。これら3点の金額を相殺し、131万2,000円の増額計上となっているものであります。

 なお、発掘調査経費281万1,000円のうち、民間開発業者からの依頼による調査は、全額業者負担ということになりますが、その金額は216万3,000円となります。補正財源、その他欄に計上し、収入を見込んでおります。

 6目図書館費の図書館管理運営費で1,530万円の増額でありますが、こちらも「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した事業であります。閉架書庫の移動式書棚15台の購入経費として、18節庁用器具費で1,030万円のほか、図書購入費として500万円計上しております。財源は交付金を728万4,000円、一般財源を801万6,000円見込んでおります。

 以上、歳出補正の合計額は7億2,283万4,000円であります。

 次に、これら歳出を賄う歳入について申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 9款地方交付税でありますが、2億2,055万4,000円の増額であります。普通交付税交付額が確定したことにより、補正財源として増額計上するものであります。

 11ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は、1億758万8,000円の増額であります。1項2目民生費国庫負担金のうち、まず保険基盤安定負担金111万1,000円の増額は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の歳出増額補正に伴い、保険基盤安定制度に係る繰り出しに要する経費、保険者支援分として国の負担金の増額を見込むものであります。

 次に、生活保護費負担金4,023万3,000円の増額は、扶助費の増額補正に伴うものであり、国の負担率は4分の3であります。

 2項1目総務費国庫補助金でありますが、まず「地域活性化・きめ細かな交付金」5,613万円は児童センターの屋上防水改修工事、商工センター外壁改修工事、蓮華寺前通り舗装改修工事、みらい駐車場西口から17号バイパスまでの道路改良工事、以上4事業の工事経費を対象とする国の補助金であります。

 次の「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」1,558万4,000円は、図書館図書購入、小学校図書購入、中学校図書購入、図書館閉架書庫用移動式書棚等購入、以上3事業の購入経費を対象とする国の補助金であります。

 5目教育費国庫補助金でありますが、まず「安全・安心な学校づくり交付金」472万1,000円の減額は、荒木小学校屋内運動場耐震補強工事等に係る国庫補助確定に伴う減額措置であります。これは補助対象となる工事関係経費が当初見込みを下回ったことによるものであります。

 次に、埋蔵文化財保存活用整備費補助金74万9,000円の減額は、歳出のところで史料館衣替え工事請負費を197万4,000円の減額、備品等購入経費を47万5,000円増額、これを相殺し、149万9,000円の減額計上をいたしました。この事業に対する国の補助率は2分の1でありますので、歳入は74万9,000円の減額措置となるものであります。

 13ページをお願いいたします。

 14款県支出金は408万8,000円の増額であります。1項2目民生費県負担金は、保険基盤安定負担金で、566万7,000円の増額であります。国民健康保険事業費特別会計への繰出金の増額補正に伴う保険基盤安定制度に基づく保険者支援分と保険税軽減分に対する県負担金の増額計上であります。

 2項2目民生費県補助金は、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金で、375万円の増額であります。グループホーム「ほっとほっと」の移転について、9月補正で措置した整備費助成に対する国の基礎単価が増額となったことによるものであります。

 3目衛生費県補助金は、母子衛生費補助金で、532万9,000円の減額であります。これは妊婦検診委託料の減額補正に伴う減額措置であります。

 15ページをお願いいたします。

 16款寄附金は、20万円の増額でありますが、公園費として指定寄附があったものであります。

 17ページをお願いいたします。

 18款繰越金は1億2,915万9,000円の増額であります。補正財源として、前年度繰越金を充当するものであります。

 19ページをお願いいたします。

 19款諸収入は、216万3,000円の増額であります。文化財発掘調査事務委託金でありまして、民間開発業者による宅地造成工事の際、開発業者が発掘経費の10分の10を負担するものであります。

 21ページをお願いいたします。

 20款市債は、2億5,908万2,000円の増額であります。まず、荒木小学校屋内運動場改修事業債で450万円の追加計上であります。これは国の補助金が当初見込みを下回ったことに伴う財源補てん措置であります。

 次に、臨時財政対策債で2億5,458万2,000円の追加計上でありますが、発行可能額が確定したことによる措置であります。これにより臨時財政対策債の起債見込額は、総額で19億5,458万2,000円となります。

 以上が一般会計補正予算の説明であります。

 続きまして、議案第12号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げますので、35ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ4,197万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,406万円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきましてご説明申し上げますので、36ページをお願いいたします。

 科目間での過不足調整の部分が多々ありますので、わかりやすいようにこの第1表、歳入歳出予算補正一覧表にてご説明させていただきます。

 まず、37ページの歳出から申し上げます。

 1款総務費427万7,000円の増額は、職員異動に伴う給与高低差による人件費の不足見込み額として176万円、歯科医診療に係るレセプト点検委託料の不足見込み額として8万円、県国保団体連合会のレセプト電子化のための市町村負担金の不足額として243万7,000円の計上となっております。

 これにつきましては、参考までに58ページをお開き願いたいと存じます。

 こちらにこのように記載されているとおりでございます。

 37ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は、医療費の増加に伴う不足見込み額を計上したものであります。

 3款後期高齢者支援金等、4款前期高齢者納付金等、5款老人保健拠出金、6款介護納付金についてはそれぞれ納付金額が確定したことによる減額計上、7款共同事業拠出金は、決算見込みを勘案しての減額計上、8款保健事業費は人間ドッグ受診者が増加したことに伴う不足見込み額の計上、11款諸支出金は、平成18年度から21年度の事業実績に基づき、国庫支出金の超過交付分を返還するものであります。これら各科目間の増減額を相殺し、歳出総額で4,197万円の追加補正となるものであります。

 36ページ、歳入についてでありますが、1款国民健康保険税は2億627万4,000円の減額計上であります。これは決算見込みを勘案しての数値でありますが、収納率の低迷に加え、景気低迷による現役世代の所得減少並びに非自発的失業者の課税所得軽減措置が導入されたことなどにより調定額、いわゆる課税額そのものが減少していることによるものであります。

 3款国庫支出金から7款共同事業交付金まではそれぞれ決算見込みを勘案し、歳入の過不足調整を行ったものであります。

 9款繰入金でありますが、法定繰入分として1,882万7,000円、赤字補てん分として3億307万6,000円、合わせて3億2,190万3,000円が一般会計からの繰り入れとなります。

 参考までに、54ページをお開きいただきたいと存じます。

 保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金、この3つが法定繰入分であり、義務的な経費であります。一番下のその他一般会計繰入金が赤字補てん分ということになります。

 36ページにお戻りいただきたいと存じます。

 10款繰越金は1億2,791万8,000円の増額でありますが、補正財源を賄うものとして、前年度繰越金を充当するものであります。これら歳入科目間の増減額を相殺し、歳入総額で4,197万円の追加補正となるものであります。

 以上が、国民健康保険事業費特別会計補正予算の説明であります。

 続きまして、議案第13号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)について申し上げますので、75ページをお願いいたします。

 第1条、歳入予算の補正でありますが、歳入における科目間の増減額調整であり、歳入歳出予算の総額に変更はありません。

 その内容についてご説明申し上げますので、76ページをお願いいたします。

 第1表、歳入予算補正でありますが、2款使用料及び手数料を1億3,000万円増額し、4款繰入金を1億3,000万円減額するものであります。これは下水道の不正使用が発覚した温泉施設の事業者に対し、不正使用に係る下水道使用料を1億3,218万7,668円請求いたしましたが、事業者からこの入金がありましたので、下水道使用料を1億3,000万円増額計上するとともに、一般会計からの繰入金を1億3,000万円減額するものであります。

 なお、不正使用につき、事業者に告知いたしました過料につきましては、今後収入に向け取り組んでまいります。

 以上、補正予算3議案についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後3時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時40分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第11号について−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 議案第11号、一般会計の補正予算について、3点質疑をいたします。

 まず1点目、24ページの徴税費、賦課徴収費の23節過誤納返還金として548万6,000円でありますが、この過誤がどのように生じたのか、その返還金の内容、課税を誤ったというところの中身について質疑をいたします。

 26ページの生活保護費の扶助費、20節の医療扶助費であります。この間、生保世帯が増加しているという報告がなされております。そして、その中で医療扶助費が4,500万円、今回の補正という提案であります。生保の方が病気でお医者さんにかかるということ、つらいことだと思うわけでありますが、4,500万円の医療扶助費ということになりますと、何人の方がかかっているのかなということがありますけれども、この医療扶助費の増加の内容、そしてその医者にかかった方のその後、例えばインフルエンザとか急な病気だとかということ、それと慢性的な場合は継続してということがありますけれども、そういったことについても心及ぼすという配慮が必要かと思いますけれども、その辺の医療扶助費の現状についてお尋ねをいたします。

 28ページであります。母子保健費の検診委託料の約1,000万強の減額であります。これについては妊婦検診でありますが、これが見込みを下回ったということでありますけれども、そういうこともあり得るかと思いますけれども、そうしましたら、その見込み、女性の方が妊娠すると母子手帳交付があったり、いろいろ経過をたどります。それから、期間中14回公費負担で受診できるということになりました。それから、エコーによる診断も4回と聞いております。そういう中身をきちっと受けてほしいという、その辺の周知がされて、ちゃんと母子ともの健康のためにも検診を受けるということが必要でありますけれども、そういった点での十分な受診の促進がされたのかどうか、減の原因について質疑をいたします。

 以上の3点であります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 栗原議員の議案第11号の質疑にお答えいたします。

 1点目の過誤納返還金が生じた内容と理由についてでございますが、今回の補正は、償却資産に係る固定資産税を還付するもので、償却資産については資産を所有する個人事業者や企業等から資産の名称や取得価格等を申告していただき、その申告に基づき固定資産税を課税しております。

 このたび市内に事業所を有する法人から、固定資産税の賦課内容について同一の物件に対し、家屋等償却資産として重複して課税されているのではないかという申し出がございました。その内容を調査確認したところ、増築した工場の3階、4階部分が家屋として課税されているほか、償却資産として増築工事一式が申告されていたため、同一物件を重複して課税していることが判明いたしました。これにより、固定資産税の賦課内容に更正が生じたことになったものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 栗原議員の議案第11号の質疑についてお答えいたします。

 まず初めに、生活保護に係る医療扶助費の増とその後の経過についてですが、医療費につきましては、医療扶助費の約5割を占める入院費の件数、支給数の増加が見込まれております。入院されて居宅に帰ってこられた被保護世帯に関しましては、その後、家庭訪問の頻度を上げながら、病状、生活状況の把握に努め、適切に対応させていただいているところでございます。

 次に、母子保健の検診の減額についてでございますが、本検診は妊娠初期から出産前まで計14回の検診機会を設定し、母子の健康保持を目的に実施しているものです。

 検査内容といたしましては、基本的な検診や子宮頸がん検診、これは1回です。超音波検査、これは4回及びHIV抗体検査などの項目となっております。

 平成22年度の当初予算においては、平成20年度の出産届出件数を参考に、対象者を650人ということで予算措置をさせていただいておりましたが、本検診の対象者の基礎となる平成21年度の出産届出件数が570件余りであること、また安定期に入られます妊娠7カ月以降の検診を受診される方が少ないという現状がありますことから、当初の見込みを下回るものでございます。

 検診については、漏れてしまったり、受診されない方については、電話もしくは家庭訪問等を通じて勧奨に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質疑をいたします。

 過誤納返還金のことについては、先ほど部長より答弁がありましたけれども、答弁聞いていますと、市側のきちっと課税客体を把握していなかったところから生じたミスだと思うわけであります。そして、課税対象者のほうから疑問があって申し出てわかったということのようであります。そういったことであるとすれば、やはりきちっと課税業務を厳格にやるということが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、生保の医療扶助費でありますが、先ほどの部長の答弁ですと、これから医者にかかる生保の方がいると、その増の見込みが4,500万円だと聞こえました。私はこの間、慢性疾病もあるでしょうけれども、インフルエンザとか風邪だとか、そのほかの体調を崩すとかという形で生保の家庭が健康上何らかの障害なり病気だということで、そういう状況にあるということで医療費の補正が必要だと見たわけでありますが、そうしますと、健康上の指導というものをもうちょっと心配してやらなければいけないんじゃないかということを指摘したわけでありますが、その辺の情報把握についてはどうなんでしょうか。

 それから、母子保健費の妊婦検診でありますが、7カ月以降の安定期では少ないということでありますが、私はその辺の事情はよくわかりませんけれども、それと確かに国の無料措置が14回、あるいはエコーが4回とか、そういう措置があるんですけれども、任意でそのほかのいろんな形でオーダーをしますと、それもかかるという現状があって、必要最小限といいますか、そういう形の無料化措置であるけれども、そのほかのいろんな検査や検診などでしますと、その部分がかかるということで、全く期間中検診をしても自己負担がないということではない。その辺の事情もあるのかなと思いますが、そういったところについてはどのように認識しておるのか、答弁をいただきたい。

 以上、再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 栗原議員の再質疑にお答えいたします。

 課税方法等についてでございますが、税の信頼性や公平性の確保を図るためにも、今後につきましては、償却資産申告の内容等を十分審査いたしまして、建物と重複しそうな資産につきましては、所有者等に確認をとるなど、確認作業の効果を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、医療扶助費の増についてですが、昨年度は月平均入院件数が40件から50件で推移いたしておりましたが、今年度は4月から50件、60件、多い月では70件という実績が11月まで出ておりまして、そういった観点から今後も医療扶助費の約5割を占める医療費の増加が見込まれることから、今回補正を計上させていただいたところでございます。

 また、家庭訪問で日常生活等把握している中で、病気がちの人、基本的にはきちんと医療が必要な人は医療機関にかかるよう、家庭訪問等を通じてご本人に呼びかけているところでございます。

 次に、母子保健費の検診の関連でございますが、7カ月以降の安定期に入られた方の検診が少なくなっているという点についてでございますが、保健師が各人にその検診をしなかった理由についてやはり聞いておりますと、そのことが一番多いという、ご本人様からの声が安定期に入られたので、ついついちょっと飛ばしてしまったということが現場の声の集積でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆15番(栗原二郎議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議案第11号について−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほど、同じような質疑もございますけれども、通告してありますので、順次質疑させていただきます。

 議案第11号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第5回)についてでございます。

 28ページ、衛生費の母子保健費、検診委託料の1,098万2,000円の減額の件でございますけれども、2点ほどございます。説明の中で、見込みの大幅な違いだということでしたけれども、実際の受診の見込みと実績についてお教えください。また、その違いについて、どのように原因を分析しておられるか、お教えください。

 以上、2点でございます。

 30ページ、7款商工費、商工センター管理費、施設改修工事請負費の3,500万円でございます。こちらの29ページの財源の内訳でございますけれども、12ページの「地域活性化・きめ細かな交付金」を利用した4事業のうちの1事業だということでございます。そのうちの国・県支出金2,250万、一般財源として1,250万、あわせて3,500万円ということで、こちらの外壁タイル修繕工事を行うという説明でございましたけれども、この「地域活性化・きめ細かな交付金」を利用して4つの事業がございますが、その中でこの商工センターのこの外壁の工事に関してどのような経緯でこれが使われるのが決まったかという経緯と、何か基準じゃないですけれども、交付金の特定の何か理由等がございましたら、お教え願いたいと思います。

 2点目としましては、この工事の実施時期、どのような時期に実施するのか、お教えください。

 以上、質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 中村議員の議案第11号、母子保健費の検診委託料についてお答えいたします。

 当初の見込みを大幅に下回った関係で、受診の見込みと実績についてでございますが、先ほど申し上げましましたが、対象者を650人と見込みまして、掛ける14回、9,100回、それぞれ検診の回数、単価は違うんですけれども、回数で申し上げますと、9,100回のところ、11月までの実績が4,300件余りでございまして、その実績を勘案いたしまして、本年3月までの受診見込みを2,600回ぐらいで見込ませていただき、計上させていただいたところでございます。

 原因につきましては、対象者の人数が当初の見込みを大幅に下回ったことと、妊娠の安定期に入られる方が若干検診を受けない人が出てきてしまっているということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 議案第11号中、商工センター管理費についてのご質疑にお答えいたします。

 1点目の「きめ細かな交付金」の利用をどのように決めたのか、経緯と基準についてでございますが、改修工事につきましては、平成23年度当初予算に計上する予定でございましたが、タイルの剥落の危険性もあり、緊急性の観点から前倒しして今回の交付金を用いるものでございます。

 次に、2点目の工事の実施時期についてでございますが、入札等の関係もあり、平成23年夏以降になる見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほどの商工センターの工事の件ですけれども、当初23年度を予定していたと。緊急性で前倒しで利用させていただいたということですけれども、2番目の時期に関してですけれども、入札等を考えると、夏以降実施ということですが、どういう状態になっているか、私もわかりませんけれども、地震にしろ、いつどこで何が起こるかわかりません。緊急性ということでお金もついた、3,500万円のうち2,250万ということでございます。多く利用できるということですので、一日でも早く、あそこを観光客が通ったり、日々いろんな人が利用する場所でございます。ですので、その辺に関してもう少し早く進める、またその辺の安全対策というのに対してどのように考えておるか、再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 改修工事の実施時期についてでございますが、現在、人が通る、下を通る部分につきましては、防護ネットを設置してございまして、安全面については十分対応しております。できるだけ早く工事に取りかかりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議案第11号及び第13号について−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第11号、お二人の議員が質疑をしておりますが、質疑をさせていただきます。

 28ページ、母子保健費の検診委託料1,098万2,000円の減額補正につきまして、答弁がありましたが、当初見込み人数、回数、実際人数、回数ということで答弁を求めます。

 34ページ、同じく議案第11号、文化財保護費、埋蔵文化センターの改修工事費として197万4,000円の減額補正が組まれています。埋蔵文化センターの改修内容について答弁を求めます。

 次に、議案第13号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業特別会計補正予算です。不正使用分として収入が1億3,000万円ということで計上されていますけれども、過料分として約1億3,000万円あったかと思うんですが、それが入らなかった理由、それと経緯につきまして質疑をいたします。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の議案第11号に対する質疑にお答えいたします。

 母子保健費の検診委託料について、妊婦健康診査の当初の見込み人数は650人で、9,100回と見込んでおります。昨年11月現在の実績は4,300回余りであり、その実績を勘案し、今後2,600回余りと見込み、今回減額補正をお願いしているところでございます。

 以上、答弁させていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 議案第11号の質疑にお答えをいたします。

 埋蔵文化財センターの工事の内容についてですが、主に板碑を展示しておりました資料展示室は、展示棚及びパイプを撤去し、解体部分を補修して、埋蔵文化財を収蔵・保管する収蔵庫に改修いたしました。

 また、玄関ホールは受付の解体及び床を補修して発掘出土品を展示・公開する展示室に改修いたしました。

 そして、会議室は畳でありましたが、この畳の撤去を行い、フローリングに改修して、埋蔵文化財の整理作業を行う作業室に改修をしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続いて、議案第13号についての質疑にお答えいたします。

 過料につきましては、昨年12月24日に地方自治法第255条の3第1項による告知を行ったところ、去る1月24日に株式会社共立フーズサービスから、これまで市へ協力してきたこと、当グループが偽り、その他不正の手段を行っていないこと、未払い下水道使用料の算定が適正でないこと、判例及び他市の事例は2倍であり、過料5倍は重過ぎること、以上の4点により再度過料処分の可否及びその内容を検討することを要望するとの弁明書が提出されましたので、処分の決定には至っていないことが予算計上していない理由でございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、妊婦検診のほうですけれども、これまでの11月までの見込みから算出をしているということなんですけれども、安定期に入って少ないという傾向があると行政として把握しているようですが、それについても個別に対応されているという手段をとっておられるとのことですけれども、実際に安定期に入ったので検診を控えるといった場合と、きちんと最後まで検診を受けた方、その出産状況等につきまして、健康な赤ちゃんを産んでいるとか、母体の関係ですとか、そういうことについて今後検証していかれるのかどうか、その辺について考えをお聞きしたいと思います。

 それから、議案第13号、下水道の関係ですが、過料5倍は重過ぎるということ等を含め、払われていないということですけれども、市としてはこれからどんなふうに考えておられるのかということを再質疑といたします。

 以上で再質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の再質疑についてお答えいたします。

 検診の関係で、安定期に入られている方が、その時点での検診を受けないで出産した場合と、きちんと14回検診を受けて出産した場合の検証についてでございますが、乳幼児健診等、適宜その場をとらえまして、未受診者に関しては把握に努めながら、分析できるかどうかわかりませんが、できる範囲で聞き取り調査等を行っていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第13号についての再質疑にお答えいたします。

 過料についての市の判断でございますが、過料につきましては、過去の判例、これは重く受けとめなければならないと考えております。

 そこで、今後の対応については、過料処分の額につきましては、2倍以上を考えているところでございます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 1点目の妊婦検診ですけれども、14回必ずしも受けなくても、確かに母子とも安全な出産ができる、これはあると思うんですね。しかし、慎重にしたほうがいいに決まっているわけなんです。ですから、出産の状況と、それから検診の関係はきちんと検証できると思いますので検証していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、過料5倍が重いという相手側の言い分に対して、2倍以上を考えるということなんですけれども、そのように結論を出されているのでしょうか。最初5倍という計算をしたんですから、そうなると余りに違い過ぎるんですね。ですから、そう簡単に今度は2倍というのは余りにも違い過ぎませんか。その辺について答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 検診と出産の関係性については、研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。

 過料につきましては、過去の判例をさらに研究、検討し、2倍以上の額で決定して処分してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている3議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている3議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第11号 平成22年度行田市一般会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第5号〜第10号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第10、議案第5号ないし第10号の6議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第5号ないし議案第10号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第5号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、新たに消費生活相談員の報酬を定めるとともに、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第6号 行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、引用条項を改めるため条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第7号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、国の動向及び出産に係る経済的負担の状況を踏まえ、出産育児一時金を額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、下水道使用料を不正に免れる行為が行われていたことを踏まえ、その再発を防止するために必要な改正を行うとともに、「社団法人日本下水道協会埼玉県支部」が「埼玉県下水道協会」へと名称変更されることに伴う所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第9号 行田市埋蔵文化財センター条例についてであります。

 本案は、行田市史料館を改修し、新たに行田市埋蔵文化財センターを設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第10号 行田市道路線の認定についてであります。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為による帰属のため、市道路線として認定しようとするものであります。

 以上で、議案第5号ないし議案第10号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第5号について−−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第5号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の5ページをお開き願います。

 本案は、老人福祉施設大堰永寿荘の嘱託医について、現在配置をしていないことから、嘱託医に係る報酬等を別表から削除する改正を行うとともに、行田市消費生活相談員設置規則の制定を踏まえ、消費生活相談員の報酬額を別表に追加するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 それでは、参考資料として、新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 新旧対照表の1ページをお開き願います。

 職名ごとの報酬額等を記載しました別表第1を掲載してございます。この中で、一番左の欄の14番、老人福祉施設嘱託医のうち大堰永寿荘について、平成21年度から嘱託医の配置に変えて看護師による健康相談を実施していることから、嘱託医に係る報酬を別表第1から削除するものでございます。

 次に、本市では消費者の利益の保護及び消費生活の向上を図るため、平成7年度から消費生活相談事業を実施しております。このたび消費生活相談員に係る規則を制定し、その業務、身分、報酬、守秘義務等が明確になりました。そして、その規則の中でその身分を非常勤の特別職と規定しており、また報酬等について相談員の報酬及び費用弁償は、行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定めると規定しております。このことから、別表第1に27番目として、消費生活相談員の報酬額を追加するものでございます。

 なお、消費生活相談員の報酬額、日額1万円は、現在の謝金に合わせたものとなっております。

 議案書の6ページにお戻りください。

 附則ですが、施行日について平成23年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第5号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第6号について−−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、議案第6号 行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。

 議案書の7ページをお開き願います。

 まず、改正の理由でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、条項の繰り下げが行われましたことから、本条例で引用しております条項に移動が生じたため、規定の整備をするものであり、内容の改正ではございません。

 次に、参考に添付してございます新旧対照表を使ってご説明いたしますので、新旧対照表の2ページをお開き願います。

 下線の部分が改正する箇所でございまして、第2条第2号エ中「第15条の2の5第1項」を「第15条の2の6第1項」に改めるものでございます。

 次に、議案書の8ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日にあわせ、本条例の施行期日を平成23年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第6号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第7号について−−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第7号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の9ページをお願いいたします。

 本案は、現在、時限措置となっております出産育児一時金の額を、国の動向等を踏まえ、恒久措置とするよう改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 出産育児一時金につきましては、国において平成21年10月から平成23年3月までの間、緊急の少子化対策のため暫定的に引き上げておりましたが、これを平成23年4月から恒久措置化することとしたことに伴い、本市におきましても、同様の措置を講じるため所要の改正を行おうとするものであります。

 10ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の3ページをお願いいたします。

 第6条の本文中、出産育児一時金の金額を35万円から39万円に改めるものであります。現在、本条例の附則第6項で、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産育児一時金に関する経過措置として、本条第1項中「35万円」とあるのは「39万円」とする旨、規定されております。

 今回の改正は、附則で時限措置していたものを、本則自体を39万円に改正することにより、恒久措置とするものであります。

 また、本条ただし書きの規定によりまして、産科医療補償制度の対象となる分娩機関で出産した場合には、3万円が加算されますことから、引き続き合計42万円が出産育児一時金として支給されることになるものでございます。

 議案書の10ページにお戻りください。

 附則ですが、本条例の施行期日を平成23年4月1日と定めるものでございます。

 以上で、議案第7号の細部説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第8号について−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の12ページをお開き願います。

 本案は、平成22年3月に市内の温浴施設において不正な迂回配管により計測メーターを通過しない井戸水等による下水道の不正使用が発覚したことから、再発防止を図るため、必要な改正を行うものです。

 改正の要旨は3点ございます。

 1点目は、新たに井戸設備等についても排水設備確認申請の添付書類として、配管等詳細図面を提出させ、工事の中間検査を実施できるよう改めるものでございます。

 2点目、使用料算定水量は従来の「揚水量」から「使用水量」に改め、排除メーターによる計測を可能とするとともに、大口使用者には排除メーター設置を義務づけるものであります。

 3点目は、改善命令及び立ち入り検査ができるよう新たに規定するものであります。

 また、「社団法人日本下水道協会埼玉県支部」が「埼玉県下水道協会」へ名称変更されることから、所要の整備もあわせて行うため、条例の一部を改正するものであります。

 改正内容については、議案書に添付した新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表の4ページをお願いいたします。

 第5条第2項を追加し、従来給水設備であるため確認できなかった井戸設備等について、工事着手前に市長の確認を義務化したものでございます。

 第2項を追加したことに伴い、第2項を第3項に繰り下げ、第1項及び第2項により事前に確認を受けた排水設備または井戸設備等を変更するときも、工事着手前に市長の確認を義務化したものでございます。

 次のページにまたがりますが、第6条の4、第6条の5、第6条の7及び第6条の8の改正は、公益法人制度改革関連3法が施行されたことにより、平成23年7月1日に「社団法人日本下水道協会埼玉県支部」が「埼玉県下水道協会」へ名称変更されることによるものでございます。

 第7条第1項に、新たに中間検査の実施を追加し、第1項を第2項に繰り下げるものです。

 第17条第1項第2号中の水道水以外の水を使用した場合の汚水排除量を「揚水量」から「使用水量」に改め、迂回配管等による不正な減水を防止するものでございます。

 第2項の改正は、水道水以外の水の排除量を認定するため、市長が必要であると認めたときは、排水設備等の所有者または使用者に、ポンプ施設、その他適当な場所への計測装置の設置を義務化したものでございます。

 第22条を新たに追加し、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の所有者または使用者に対し、市長は排水設備等の構造または使用方法について改善命令をすることができるようにしたものでございます。

 第22条を追加したことに伴い、第22条及び第23条が1条繰り下がり、第23条及び第24条となります。

 第25条を新たに追加し、職員による立ち入り検査を可能としたものでございます。

 次に、罰則を定めた第24条を第26条に繰り下げ、第1項中に第14号及び第15号を新たに追加規定したものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第14号は、第22条に規定する改善命令に違反した者、第15号は、第25条第1項の規定による立ち入り検査を拒み、妨げ、または忌避した者それぞれに過料を課すこととしたものでございます。

 第6号、第8号及び第12号の改正は、関係条項の変更及び語句の整理によるものでございます。

 また、第22条及び第25条が追加されたことにより、第25条を第27条に繰り下げるものであります。

 附則についてご説明いたしますので、議案書の13ページをお願いいたします。

 第1項は、施行期日を平成23年4月1日とするものでございます。ただし、第6条の4第1項、第6条の5第4項、第6条の7第1項及び第6条の8第1項の埼玉県下水道協会への名称変更については、施行期日を平成23年7月1日とするものでございます。

 第2項は、使用水量に関する経過措置で、この条例の施行の際、現に改正前の第17条第1項第2号の計測装置により測定された水量を揚水量として決定している使用者の使用水量の決定については、当分の間、当該計測装置により測定された水量を使用水量とみなすことができると規定したものでございます。

 第3項は、責任技術者に関する経過措置で、第6条の4第1項、第6条の5第4項、第6条の7第1項及び第6条の8第1項の改正規定の施行の日前の行田市下水道条例の規定により県支部がした処分、手続、その他の行為は、先ほど申し上げた改正規定の施行の日以降の行田市下水道条例の相当する規定により、県下水道協会がした処分、手続、その他の行為とみなすものでございます。

 以上で、議案第8号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第9号について−−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 それでは、議案第9号 行田市埋蔵文化財センター条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の15ページをお開き願います。

 本案は、行田市史料館を改修し、新たに行田市埋蔵文化財センターを設置するため、条例を制定しようとするものでございます。

 行田市史料館は、市内に散在する文化財の収集、展示、保護活用を目的に、昭和52年6月に開館し、主に板石塔婆や絵馬等を収集展示してまいりました。一方、市内の発掘調査が進み、今までは主に行田市郷土博物館において実施してまいりました発掘品の整理や保存作業のためのスペースが手狭になり、さらに郷土博物館の収蔵品も増えたことなどから、収納スペースが狭くなってまいりました。

 このため、国庫補助により館内の改修工事を実施し、「行田市史料館」を「行田市埋蔵文化財センター」として再活用するものでございます。

 新たに開設する行田市埋蔵文化財センターは、埋蔵文化財の保存、管理、収集、整理、展示、公開並びに活用を行う施設であり、これまでの行田市史料館とは名称、設置目的、内容等が異なるため、新たに条例を制定し、あわせて従前の行田市史料館条例を廃止しようとするものでございます。

 16ページをお開き願いたいと存じます。

 各条項について概要をご説明申し上げます。

 第1条は、行田市埋蔵文化財センターの設置とその目的について定めたもので、出土品を含む埋蔵文化財の保存及び管理を行うとともに、その活用を図り、もって学術及び市民文化の振興に寄与するために設置することを規定したもので、第2条は、その位置を行田市佐間3丁目8番9号に定めたものであります。

 第3条は、センターが行う業務を定めたものでございます。

 第4条は、センターの中に展示室を設けることを定めたものですが、この展示室の設置は国庫補助の条件となっております。

 第5条は、委任規定で、この条例に定めるもののほか必要な事項は規則で定めるとするものでございます。

 附則でございますが、第1項で施行日は平成23年4月1日からと定めるとともに、第2項では従前の行田市史料館条例は廃止することを定めたものでございます。

 以上をもちまして、議案第9号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第10号について−−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、議案第10号 行田市道路線の認定について細部説明を申し上げます。

 17ページをお開き願います。

 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づき、市道の認定について議決をお願いするものでございます。

 なお、この路線の起点、終点、幅員及び延長は、表に記載したとおりでございます。

 また、参考としまして、略図を添付いたしましたので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 認定の議決をお願いする6.3-632号線は、持田1丁目地内、持田公民館の西に位置し、都市計画法に基づく開発行為によりまして、市に帰属されたため、新たに市道として認定しようとするもので、市道を結ぶコの字型の路線でございます。

 以上で細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

              午後4時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時02分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第14号〜第21号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第11、議案第14号ないし第21号の8議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、平成23年度当初予算案の審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営及び予算編成の基本的な考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長等から説明申し上げますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

 昨年を振り返りますと、2010年の世相をあらわす漢字に「暑」(あつい)という文字が選ばれたことからもわかりますように、夏の記録的な猛暑により、全国で熱中症患者が続出したほか、農産物の生育にも影響を及ぼし、野菜などの価格高騰が家計を圧迫する事態となりました。

 本市におきましても、特に埼玉生まれのブランド米である「彩のかがやき」を中心に、その大半が規格外にまで品質が低下するなど、深刻な被害をこうむったことから、災害指定に基づく稲作農家への支援を実施したことは記憶に新しいところでございます。

 さて、我が国経済に目を向けてみますと、一昨年のリーマンシッョクに端を発した世界的な金融危機による大幅な国内景気の落ち込みが一段落し、企業収益は改善傾向にあります。

 しかし、国民生活に密接に結びつく所得・雇用環境は依然として厳しいものがあり、慢性的なデフレが続いていることからも、景気回復への道筋は不透明な状況であると言わざるを得ません。

 一方、国政においては新年度予算案に関し、国会運営が混乱を来している中で、国の債務残高の大幅な増加や、持続的な社会保障制度の確立に向けた財源確保のおくれなど、社会の閉塞感や将来への不安感は払拭されるに至っておらず、また地域主権改革の取り組みも大きな進展が見られておりません。

 それでは、平成23年度の予算編成の前提となります、本市を取り巻く財政環境につきまして、ご説明申し上げたいと存じます。

 まず、市の歳入の根幹をなす税収につきましては、企業収益の回復により法人市民税は改善傾向にあるものの、個人市民税では低迷する雇用環境を反映した急速な落ち込みに加え、今後、現役世代の減少により緩やかに下降していくことも予想されます。市税全体では、既に現時点でも税源移譲前の水準を下回る状況となっております。

 次に、地方交付税につきましては、本年1月に示されました地方財政計画により増額確保されており、また地方が雇用対策や子育て支援に継続して取り組むために上乗せされた特別枠も3年間継続されることとなっております。

 しかしながら、本市においては、合併による上乗せ措置が今後5年経過後に段階的に削減されるなど、長期的には一般財源総額は減額となることが避けられない状況にあります。

 また、かねてより議論されておりますひも付き補助金の一括交付金化につきましては、平成24年度から市町村分の実施が見込まれており、国の財源確保のための総額削減につながるのではないかとの懸念もあり、その動向に注視していく必要があります。

 一方、歳出面では、義務的経費のうち公債費は、市債残高削減の成果から引き続き減少しておりますが、生活保護費を始めとする扶助費や医療給付費などは依然として増加傾向にあり、こうした社会保障に係る財政需要は、今後も増大していくことが見込まれます。

 したがいまして、将来の持続可能な財政運営に向けた健全化のための取り組みは、どのような形にせよ、今後も継続して進めていく必要があるものと認識しているところでごさいます。

 そこで、平成23年度の予算編成に当たりましては、こうした状況を踏まえ、予算規模総額を本年度以下に抑制することを目標として、新たな行政需要への既存事業の見直しによる対応や、あるいは経常的経費の原則マイナスシーリングなど、これまでになく厳しい姿勢で臨んでまいったところでございます。

 同時に、本予算案は、「古代から未来へ夢をつなぐまち ぎょうだ」という新たな将来像を掲げた第5次行田市総合振興計画のスタートを切る大切な予算であり、まちづくりの基本理念である「ひとの元気」「地域の元気」「まちの元気」の3つの元気を創出していくための大綱に沿った施策について、重点的に予算を配分したものとなっております。

 なお、平成23年度につきましては、統一地方選挙の実施に伴う選挙関係経費で約8,000万円、子ども手当の3歳未満の増額で1億2,000万円、さらに市庁舎の耐震補強工事で約3億円など、合わせて5億円の政策的な経費以外の部分での増額要因がありましたが、それ以外の新たな政策的経費の計上や社会保障関係費の自然増への対応につきましては、既存事業の見直しによる財源確保などを徹底し、おおむね前年度予算の範囲内での編成としたところでございます。

 その結果、一般会計の予算総額は、前年度と比較し、3億9,000万円、率にして1.6%増の245億3,000万円となりました。

 また、特別会計につきましては、介護保険事業費特別会計における給付費の伸びによる増加はあるものの、下水道事業費特別会計で事業債の削減効果による公債費支出の減などもあり、全体では0.2%増の162億6,902万7,000円、公営企業会計では、0.1%減の25億4,430万4,000円となっております。

 ただし、一般会計から特別会計への繰出金に着目した場合には、医療・介護給付費の伸びを反映し、また、特に国民健康保険税収入については、一般会計同様に、低迷する所得・雇用環境から大幅な減収が見込まれており、国保・介護・後期高齢者医療の各事業会計に対する繰出金が増加しており、総額では前年度比6.3%、1億5,800万円の増額となっております。

 それでは、平成23年度予算における新規事業や重点施策の主な内容につきまして、新たな第5次総合振興計画の基本理念に基づく8つの大綱に沿って、順次ご説明申し上げます。

 初めに、「だれもが健やかで幸せに暮せる“やすらぎ”のまちづくり」のための施策について申し上げます。

 少子高齢化がますます進展する中にあって、社会保障関連経費の増大が課題となっていることから、予防に重点を置いた健康づくり対策や子育て環境の整備などによる現役世代の負担軽減に積極的に取り組んでまいります。

 まず、市民の健康を守る取り組みですが、子ども医療費につきましては、平成23年4月より、通院に要する医療費助成の対象を中学校就学前から中学校卒業までに拡大して実施するほか、小児用の肺炎球菌、ヒブ及び子宮頸がんの3種類のワクチン接種について全額助成を開始いたします。

 また、これまで年間5万円を上限としておりました不妊治療費の助成につきましても、10万円まで限度額を引き上げることで、より治療を受けやすい環境を整備いたします。

 そのほか、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌ワクチン接種、さらに低所得世帯への新型インフルエンザワクチン接種に対する助成なども継続して実施いたします。

 また、障害者を支えるための施策といたしましては、各種の生活支援のための給付やサービスを提供するほか、新年度においては今後の指針となる新たな障害者計画及び障害者福祉計画を策定いたします。

 続きまして、「生活基盤が充実した便利で“快適”なまちづくり」のための取り組みでございます。

 道路や上下水道などの都市インフラにつきましては、過去に整備した施設が耐用年数を迎えることに伴い、その更新が大きな課題となってまいります。そのため、施設の適正な維持管理や計画的な修繕に重点を置くとともに、コンパクトで住みやすいまちづくりを進める中で、公共交通機関の利便性の向上などを図ってまいります。

 まず、道路網の整備につきましては、南河原幹線道路において用地取得が完了いたしました区間の改良工事を行うとともに、次の区間の調査や用地取得に着手し、早期完成に向けて取り組んでまいります。

 また、施設の維持管理につきましては、道路の危険箇所の把握による迅速な修繕対応を図るための道路パトロール事業を実施するほか、橋りょうの点検とその結果に基づく修繕など、安全確保と長寿命化のための取り組みを行ってまいります。

 次に、住環境やまち並み整備のための都市計画については、基本方針となる都市計画マスタープランを改訂し、23年度からの2カ年で策定してまいります。

 なお、策定に当たっては市民意見を反映させた夢のある計画とするため、合意形成の過程を重視して取り組むことといたします。

 公共交通の整備につきましては、南大通線の開通に合わせて6路線に拡大した循環バスを運行して、交通弱者の移動手段の確保及び観光拠点ネットワークを強化するほか、秩父鉄道行田市駅の跨線橋の修繕を実施して利用者の利便性向上を図ってまいります。

 公園の整備では、引き続き、国の交付金を活用して、快適な公園利用のためのトイレ水洗化や遊具更新に取り組むほか、総合公園において野球場の改修を実施いたします。

 続きまして、「豊かな自然と共生した“うるおい”のあるまちづくり」についてでございます。

 快適な環境の中で日常生活を送ることができるよう、本市の豊かな水と緑を活かしながら、環境にやさしい取り組みを進めるとともに、市民や企業とも協力した自然環境の保全などに努めてまいります。

 本年度から開始いたしました住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する助成を引き続き実施するとともに、(仮称)桜ヶ丘公民館の建設に当たって、県の地域グリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電システムを導入いたします。

 また、観光レンタサイクルに関し、平成23年度は県の補助事業を活用し、自転車利用による二酸化炭素削減の調査を実施するとともに、電動アシスト付自転車を新たに配置することとしております。

 そのほか森づくり環境再生事業として、これまで3回実施してまいりました親子による植樹祭を引き続き行い、子どもたちとともに年々成長する木々を見守り、自然環境の大切さを訴えてまいりたいと考えております。

 続きまして、「活気と活力に満ちた“にぎわい”のあるまちづくり」のための施策について申し上げます。

 本市には、他のまちにはない特色ある歴史・文化資源が数多く存在し、こうした資源を活用した観光施策を展開することで、訪れたくなる魅力的なまちづくりを進めるほか、働く人が生き生きと活気あふれるまちを目指して、付加価値の高い産業の育成や雇用対策に重点的に取り組んでまいります。

 映画「のぼうの城」の公開が9月に決定し、また、同時期に関東B−1グランプリが開催されることから、これまで以上に多くの方が本市に足を運んでいただけるものと考えております。

 こうした機会は、まさに千載一遇のチャンスであり、来訪者を「おもてなし」の心でお迎えし、また、繰り返しお越しいただけるように、受け入れ態勢に万全を期すとともに、地域経済への波及効果が挙げられるよう、商店団体とも連携した物産販売施設の設置なども計画しております。

 また、農業振興といたしましては、日本一の面積となる田んぼアート米づくり体験事業を行うほか、軽トラ朝市の定期開催による地産地消の促進や、行田産米のブランド化支援、行田在来青大豆などの特色のある品種の販売促進などにも継続して取り組んでまいります。

 深刻な雇用環境への対策では、引き続き県の雇用創出基金を活用して、市の各種事業において就業機会の確保を図るほか、失業により生活に困窮している方を対象として積極的な就職相談・支援を行うこととしております。

 続きまして、「“安心と安全”に支えられたまちづくり」について申し上げます。

 市民にとって、生命・財産の安全が確保されていることはもちろん大切ですが、単身高齢者の所在不明が社会的な問題となったように、地域のつながりが希薄になっている現代にあって、日々の生活の安心を高めるための取り組みが大変重要になっていると考えます。

 まず、救急災害対策といたしましては、消防緊急通信指令業務について、熊谷市と共同で実施することから、その機器整備を実施するほか、地域の消防活動の拠点となる消防団施設について、新年度は北部警備隊の庁舎建設や北部第12分団のポンプ自動車の更新などを計画しております。

 また、ひとり暮らしの高齢者などが安心して暮せるための支え合い体制づくりとして、国の地域福祉推進市町村の指定を受けて実施しております生活安心創造事業を引き続き行うとともに、その担い手となります、いきいき・元気サポーターの養成も継続して実施してまいります。

 市内公共施設等に順次配置を進めてまいりました自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、本年度までに67台を整備いたしましたが、新年度は5つの地域公民館に新たに配置することとしております。

 続きまして、「未来をひらく人材と文化を“はぐくむ”まちづくり」のための取り組みについて申し上げます。

 「まちづくりは人づくりから」という考え方に基づき、未来を担う子どもたちが学校や地域の中でたくましく育ち、学んでいくための教育環境整備のほか、さまざまな世代が生涯を通じて学び、新しいことにチャレンジできるよう、学習・スポーツなどの機会の充実を図ってまいります。

 まず、学校教育につきましては、国において30年ぶりの学級編制標準の引き下げがあり、新年度は小学校1年生について35人以下学級が標準となりますが、本市においては既に実施している内容により、国の水準を上回る少人数学級編制を継続してまいります。

 また、新年度からは小学校5・6年生で週1回の英語活動が必修となりますが、こちらも小学校全学年について、本市独自の英語活動を引き続き実施してまいります。

 学校施設の整備につきましては、南河原中学校の屋内運動場について、耐震改修工事を行うほか、荒木小学校及び西中学校の校舎外部改修を計画しております。

 次に、生涯学習のための環境整備といたしましては、地域における学習・文化活動の拠点となる地域公民館について、(仮称)桜ヶ丘公民館の施設建設に着手いたします。

 そのほか、平成24年度、本市において全国藩校サミットを開催いたしますが、そこで発表する予定となっている素読の活動を通じて、子どもたちに言語文化に親しんでもらうため、「忍藩子ども塾」を新たに実施いたします。

 続きまして、「支え合い、元気に暮らせる“ふれあい”のまちづくり」につきまして申し上げます。

 権利意識の高まりや家族や隣人関係の希薄化により、行政に対するニーズが多種・多様化している状況においては、さまざまな形で市民の皆様にも行政の活動に参画していただき、一緒によりよいまちづくりを進めていく必要が高まっております。

 そのため、地域における主体的な活動の場となっております自治会集会所の施設整備につきまして、新年度は上池守地区の集会所建設のほか、修繕などに対する助成を行ってまいります。

 また、地域の課題をみずから解決し、地域活性化に結びつけようとする取り組みに対する支援として、本年度創設いたしました地域活性化活動補助事業につきましても、引き続き実施してまいります。

 続きまして、大綱の柱の最後になりますが、「市民に期待される“信頼”のまちづくり」でございます。

 行政が市民の皆様と手を携えてともにまちづくりを進めていくには、むだのない効率的な行財政運営により、信頼される市役所づくりを実現していかなければなりません。

 市の歳入の根幹をなす市税については、公平で納得できる負担をいただくことが重要であり、納税環境を整備する目的で、新年度からコンビニエンスストアでの収納業務を開始いたします。

 また、本年度着手しております市庁舎の耐震改修事業につきましては、新年度以降、本格的な工事が行われることになりますが、その他の公共施設におきましても、利用者の安全確保のための耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、平成23年度予算における取り組みにつきまして、新たな第5次総合振興計画の大綱に沿って概要を申し上げました。

 次に、こうした取り組みを実施するための財源についてご説明申し上げます。

 まず、市税につきましては、法人市民税で増額が見込まれるものの、個人市民税につきましては、それを大幅に上回る減額が予想されることから、総額では対前年度比1.9%減の100億8,475万4,000円を計上いたしております。

 地方交付税につきましては、地方財政計画による増額確保や市税の減収見込みを反映し、前年度から2億8,000万円増の40億5,000万円を計上いたしました。

 次に、市債についてでございますが、残高の削減に継続して取り組んでいるところであり、また、償還金の一定割合が地方交付税に算入される措置が縮小されている状況もあり、極力新たな借り入れを抑制することを原則として措置したところでございます。

 発行総額は、27億1,280万円を予定しており、前年度対比では2億7,310万円増となっております。

 増加の要因といたしましては、地方交付税の振替分である臨時財政対策債は、15億5,000万円と前年度から1億5,000万円の減となった一方で、新年度は市庁舎耐震改修や(仮称)桜ヶ丘公民館建設などの大規模な事業が重なったため、建設事業債が4億2,310万円増額となったことによるものでございます。

 また、繰入金につきましては、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増額となったものの、市税の減収がそれを上回る規模で見込まれることから、そうした財源不足を補うために財政調整基金から3億円の繰入措置を講じたところでございます。

 その他の歳入につきましては、国・県の動向も見きわめながら精査して計上しておりますが、今後とも積極的な財源確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、新年度予算における主な取り組みとその財源についてご説明申し上げました。

 繰り返しになりますが、平成23年度は、市民とともにつくり上げた第5次総合振興計画のスタートの年であり、10年後の行田市の姿を展望しながら、市民の皆様と一緒になって新たなまちづくりの一歩を踏み出すために、さまざまな観点から地域の活力を高める施策を盛り込ませていただいたところでございます。

 現政権による国家運営はいまだ安定せず、経済の先行きも甚だ不透明な中で、これから先の10年を見据えたときに、少子化による人口減少や高齢化が進む社会では、地域主権改革の取り組みを待つまでもなく、やはり行政と市民が知恵を出し合って、地域が抱える課題に主体的に取り組んでいかなければならないものと認識をしております。

 そのために、行政としては、できる限り垣根を低くして、市民との意思疎通を図り、さまざまな地域の課題を共有していくことが重要であると考えます。

 厳しい財政環境を乗り切って持続可能な行財政運営を確立していくには、今後も改革の手を休めるわけにはまいりませんが、何より、市民が将来に夢を持って生き生きと暮すことのできるよう、「ひとの元気」「地域の元気」「まちの元気」の3つの元気を創出するまちづくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございますので、重ねて市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、原案を可決賜りますようお願い申し上げまして、平成23年度施政方針の説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○野村正幸議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明2日は午前9時30分から本会議を開き、予算案の細部説明を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時34分 散会

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