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埼玉県 行田市

平成11年  6月 定例会 06月10日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月10日−03号







平成11年  6月 定例会



          平成11年6月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成11年6月10日(木)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



16番 大久保 忠議員
1 介護保険制度について

2 福祉行政について

 ?障害者問題について

 ?総合福祉会館について

3 市立図書館の建設について

4 教育行政について

5 農業行政について



26番 渡辺邦道議員
1 普通地方公共団体(行田市)における外部監査制度の導入について



17番 石井孝志議員
1 市長の政治姿勢

2 南部工業団地について

3 ゴミの広域化について

4 スポーツ行政について



24番 柳澤 守議員
1 市街地の開発について

 ?再開発と整備計画

 ?工業団地と等価交換等

2 観光案内板について

3 サッカー場整備について





 第2 議案第41号〜第48号の一括上程、委員会付託

 第3 議請第3号〜第10号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(24名)

     1番  飯野 暹議員      2番  岩田譲啓議員

     3番  斉藤哲夫議員      4番  高橋 宏議員

     6番  中川邦明議員      7番  松本勘一郎議員

     8番  吉田豊彦議員      9番  大河原梅夫議員

    10番  三宅盾子議員     11番  大須賀伊司郎議員

    12番  田島美貴子議員    13番  戸ケ崎恭治議員

    14番  柿沼重兵衛議員    15番  斉藤準一議員

    16番  大久保 忠議員    17番  石井孝志議員

    18番  市川一夫議員     19番  関口宣夫議員

    20番  野村正幸議員     21番  信沢精一議員

    23番  松本 清議員     24番  柳澤 守議員

    25番  今井 隆議員     26番  渡辺邦道議員

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◯欠席議員(2名)

     5番  田口英樹議員     22番  大沢武雄議員

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◯説明のため出席した者

        山口治郎   市長

        小暮惇夫   収入役

        杉山定男   水道事業管理者

        川島昭雄   企画部長

        木元紘一   総務部長

        島田岩次   市民経済部長

        中川由美子  福祉部長

        横田昭夫   まちづくり部長

        大矢 弘   消防長

        平塚正夫   教育長

        漆原史明   学校教育部長

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◯事務局職員出席者

        局長     永沼督一郎

        次長     棚澤 惠

        書記     小巻正夫

        書記     新井康夫

        書記     横田英利

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          午前9時43分 開議



○大須賀伊司郎議長 出席議員が定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大須賀伊司郎議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大須賀伊司郎議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る6月8日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、16番 大久保 忠議員。

         〔16番 大久保 忠議員 登壇〕



◆16番(大久保忠議員) おはようございます。16番、大久保でございます。

 通告に基づき市政に対する一般質問を行いますので、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、介護保険についてであります。

 現在、社会状況を見ますと失業率は戦後最悪となり、県内でも10万人を超える求職者が職安に詰めかけております。昨年、県内の企業倒産は 784件、自殺者が年間で 1,563人という事態が象徴しているように、出口の見えない長期の不況のもとで市民の不安がかつてなく広がっております。

 日本の社会保障制度の脆弱さも相まって、今の生活不安定とともに、働き続けることへの不安、将来や老後の生活への不安などが重なり、不安感を増幅させているわけであります。不安が消費の冷え込みを加速し、それがさらに不況を深刻化させ、一層の不安を広げさせていることになっております。多くの識者が指摘しているように、97年の消費税増税と医療の負担増が消費不況を深刻化させてきました。

 さらに、年金の保険料引き上げや給付の切り下げ、介護保険料の新たな負担など、暮らしのセーフティネットであるべき医療や介護や年金など、社会保障にかかわる負担増と制度改革をめぐる動向が生活費を圧迫するだけでなく、不安感を広げてきているわけであります。

 2000年4月には介護保険制度がスタートいたします。市民の立場からは、保険料、利用料の新たな負担とともに、サービス水準が確保されるのかどうか、給付から排除されるかもしれないなど、不安が解決されません。今多くの市民が求めているのは、高齢者福祉の充実であり医療サービスの充実であります。経済生活の不安定さと生活の不安、先行きの不安の広がりが大きな問題となっている状況のもとで、住民の安全と健康、福祉を守ることを本来の仕事としている自治体への期待は、かつてなく強まっているわけであります。

 このような状況の中で、来年からいよいよ介護保険制度がスタートするわけであります。市としても準備を進めているところであります。深刻な家族介護の現状を一刻も早く解決をしてほしい。2兆円もの保険料を新たにとるのだから現状よりよくなるのだろう、介護保険にこんな期待を持った国民も多かったはずです。

 ところが今の準備状況を見ると、現在の不十分な介護水準さえ後退させられる危険が現実のものとなりつつあります。また、全国市長会が実施した各市の準備状況調査によれば、介護保険制度の運営の体制整備について、6割に近い都市が「整えられる」としているものの、「何ともいえない」が4割もあり、「整えられそうにない」と答えた市が 2.8%、16市あったとし、介護基盤整備の見通しは、「現時点ではわからない」、「できないと思う」が、合わせて6割にもなっているわけであります。円滑な財政運営ができるかについては、ある程度できると思うと答えた市は2割にとどまるなど、深刻な状況があるわけであります。そのような中でも、ことしの10月から介護認定の申請受け付けが始まるわけであります。

 市としては、実施に向けての取り組み状況と今後の計画についてどうなっているのか、まず最初に質問をいたします。

 今回の介護保険は「保険あって介護なし」と言われるように、多くの問題点があるわけであります。まず第1に、介護が必要かどうかの認定基準の問題であります。介護が必要なとき介護サービスを受けるためには、厚生省の認定基準に従ってコンピューター判定と認定審査会で認定されないと受けられません。昨年末に行われた厚生省の要介護認定事業では、コンピューターの一次判定が高齢者の実態を反映していない、介護を必要とする状態が実態より低く出ていることなど、明らかになってきているわけであります。同モデル事業では、現在在宅でサービスを受けている人の10.1%が介護保険の対象外になると言われております。認定基準はコンピューター偏重や、とりわけ訪問調査を委託するようなことをやめ、家族、住宅、経済状況など置かれている生活実態を総合的に判断できるやり方に改めるべきではないでしょうか。

 次に、保険料、利用料についてであります。

 保険料、利用料の負担が重いために低所得者を介護サービスから排除する危険があります。全国市長会の調査では、厚生省が計画している保険料月額 2,500円で運営できると答えたのは 0.3%に過ぎず、できないが34%にもなっておりました。ことし4月には、保険料の平均 2,500円を 3,000円弱になると国会で述べているわけであります。

 利用料についても、重度は在宅で35万円、入院で月額46万円と試算しております。その1割が自己負担となるわけであります。厚生省の調査でも、高齢者の76%が市町村民税非課税であり、このままでは多くの低所得者の方が制度が受けられなくなることが予想されるわけであります。保険料、利用料の減免措置をとることが不可欠であります。

 次に、介護保険導入により、自治体独自で行われてきたサービスをやめ民間に任せようとしている自治体も出てきているわけであります。また、特別養護老人ホームに入所しているお年寄りが、介護保険の名で施設から追い出されるということです。厚生省のモデル事業でも、入所している 6.1%が入所の資格なしという結果が発表されております。入所しているお年寄りが安心して生活できるように、国に従来どおりの報酬を保障するよう要求するものであります。

 また、介護保険の導入により市の財政負担が減るわけであり、今までの施策を後退するのではなく、そのお金を使いより充実させるべきではないでしょうか。まだ、ほかにもありますが、市としてこのような問題をどのようにとらえ対応しようとしているのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、介護保険を支える基盤整備についてであります。

 とりわけ、大きな役割を果たすヘルパーの確保についてはどのようになっているのか、高齢者保健福祉計画の達成について答弁を求めたいと思います。

 最後に、よりよいものにするために事業計画の策定や公聴会、説明会など住民の意見を反映させ、住民の創意が反映できるような取り組み、仕組みにすべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。

 まず、最初は障害者対策についてであります。障害者福祉センターの新たな建設設置についてであります。

 心身障害者の社会的自立更生に必要な就労指導及び生活指導など、並びに機能回復訓練を行う施設として、また障害者団体が行う研修会に会場を提供するなどの障害者福祉の増進を目的として障害者福祉センターは設置されたわけであります。定員は、作業訓練に使用する場合19名、機能回復訓練に使用する場合に19名となっているわけであります。養護学校から卒業した子供を持つ親にとっては、子供の就職は大変大きな問題であり、また深刻な問題となっているわけであります。

 とりわけ、今日の戦後最悪と言われる不況の中、学校側の就職対策にもかかわらず、なかなか雇用の機会、働く場所がないのが現実であります。センターにも入れないという現実もあります。とりわけ、養護学校を抱える市としては、卒業者が指導を受けられる体制をつくっていくことが重要なのではないでしょうか。

 市が策定をした障害者計画の市長のあいさつには、行田市では障害のある人々が安心をして日常生活を営み、積極的な社会参加ができるような地域社会の実現を図るため計画を進めたいと述べております。しかし、現実はそうにはなっておりません。卒業しても行く場所がない、働く場所がないわけであります。市としてこのような現実をどのように見ているのか、対応も含め最初に答弁を求めたいと思います。

 また、現在の障害者福祉センターでは卒業者たちを受け入れられないわけであり、市として第二障害者福祉センターを建設し対応すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 先ほど述べたような現実の中で、養護学校を卒業した子供たちなどが働く場として保護者が主体となり、地域の多くの市民の協力を得ながら共同作業所がつくられ現在進められているわけであります。運営費についても補助は受けておりますが、実際にはお花を売ったりして資金を集めたり、保護者の負担に頼ったり、それも大変多いものになっているなど、大変苦労して運営しているのが実際であります。

 本来、行政として責任を持って行わなければならない事業ではないでしょうか。市民に大きな負担を押しつけてはならないと思うわけであります。このように、苦労して障害のある子供たちに働く場を確保している作業所について、市としてはどのように見ているのか、まず答弁を求めたいと思います。

 また、先ほど述べたように、作業所の運営費に大変苦労しているわけであります。しかし、障害を持った子供たちのため、多くの市民の協力を得ながら頑張っているわけであり、第二施設の建設も計画をしているわけであります。市としてぜひ、独自の運営費の補助や建設費の補助をすべきと考えます。

 埼玉県内でも市独自に上乗せをして運営費や建設費など補助をしている市が20市にものぼるわけであります。行田市も行ってほしいと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。

 次に、総合福祉会館についてであります。

 総合福祉会館がご承知のように本年4月からオープンをいたしました。会館は福祉事業における地域福祉、在宅福祉の拠点施設として、これに関する施策、事業を推進する場として、また高齢者及び障害者の福祉の増進並びに福祉団体、ボランティア活動の支援を図るため建設をされたわけであります。オープンをして2カ月余が経過をしているわけでありますが、市民の皆さんより多くの声が寄せられております。また、建設をされ喜ばれているところでありますけれども、その一方では、建物そのものが大変冷たい感じがする。利用しずらい。食堂があるのに食堂が使えない。食事をする場所がない。プールが利用できない。遠くて足の確保ができない。などなどあるわけであります。

 福祉活動の拠点として建設したわけでありますから、交通手段の確保も含め、より多くの人たちが利用できるようにしてほしいと思うわけであります。利用状況はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 また、食堂やプールなどを利用するに当たっての基準や決まりはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 障害者団体や高齢者、障害者や付き添いの人などがだれでも利用できるようにすべきではないでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 次に、市立図書館の建設についてであります。

 市立図書館の建設については、一刻も早く建設をしてほしいという多くの市民の皆さんの願いであります。私も何度もこの問題について質問をしてきているところであります。

 現在の図書館は、建設をされ既に30年近くもたっているわけであります。蔵書数も8万 6,000人市民に対しては非常に少なく、また建物そのものについても内部が狭かったり暗かったり、子供たちや多くの利用者からも聞くところであります。

 現在、生涯学習が大変盛んになっている現状にはそぐわないわけであります。市は、教育文化センターに併設するということ、建設委員会がまだ再開をされていないことなどを理由に、先延ばししてきているわけであります。多くの市民の願いはどのように考えているのでしょうか。

 図書館行政は市民サービスの大きな柱であり、また市民文化を見るバロメーターではないでしょうか。市は現在の図書館についてどのように見ていますか、答弁を求めたいと思います。

 また、図書館の建設についてはどのように考えているのでしょうか。具体的な計画、今後の見通しについて答弁を求めたいと思います。

 あわせて、多くの市民の願いであります図書館を早急に建設すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 次に、教育行政についてであります。

 小・中学校の改修についてであります。将来を担う子供たちに安全で健康に楽しい学校生活を送ってもらうことは、当然の願いではないでしょうか。3月議会においてもこの問題を取り上げてきているところであります。3月議会の再質問に対する教育長の答弁では、事業計画、修繕箇所の総点検について、各学校とも安全主任や教頭などが中心となりまして、毎月1回以上安全点検を実施し、修理を必要とする場所を洗い出している。その都度修理申請を教育委員会に出してもらっているところでございます。これらに基づきまして修理を行い、また担当者が現地に行き、他の施設も点検している。こういうものであったわけであります。

 しかし、実際には穴だらけの机が放置をされていたり、ロッカーがボコボコだったり、タイルがはがれていたりしているわけであります。また雨漏りがしたり、カーペットがはがれたりもしているわけであります。学校では気がついていても、なかなか教育委員会に言えなかったり先延ばしにしているようなこともあるかもしれません。委員会が独自に調査を行ってはどうでしょうか。

 そこで、改めて現状と取り組みについてはどのようになっているのか。現状の把握は、先ほど述べたように、現在でも毎月1回以上行っているのか、どのように把握しているのか、答弁を求めたいと思います。

 また、この間どのくらいの要望が出され解決をしてきているのか。あわせて本年度の予算にはどのくらいの措置がされているのか答弁を求めます。

 雨漏りなどについては、長期計画ではなく、すぐ対処すべきと考えますけれどもいかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、農業行政についてであります。

 国民の中に国内生産の減少と輸入増大による食糧自給率の低下、安全基準の緩和、資源の枯渇や国土の荒廃、農村の過疎化など食糧、農業をめぐる状態悪化が広がっております。そのもとで、国民の関心が高まり、食糧自給率の向上と農業の再建が国政の重要な課題になっているわけであります。政府も農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法案、新農基法案を国会に提出、審議されております。

 農業政策は、輸入規制や価格政策、地域制度など、主には国政の課題ですが、農業が地域の自然条件や伝統的な食文化とも密接に結びついてきていることから、その特徴を生かすことのできる地方自治体の役割は極めて大きなものがあるわけであります。

 現在、国会で審議されている新農基法案については、重大な問題がたくさん含まれております。

 まず、最初の問題は、食糧自給率の問題であります。現在日本の食糧自給率はカロリー換算で41%、最も基本的な食糧である穀物で28%に過ぎません。1億 2,500万人国民のうち 7,300万人分を輸入に依存していることになるわけであります。

 山岳や極地、砂漠が多いなど、農業生産に適さない国を除けば、世界に例を見ない低い水準になっているわけであります。ですから、日本農業の将来を考えるならば、この低い自給率を引き上げていかなければならないはずであります。41%という世界的にも極端に低い自給率の向上は、食糧不足が予測されている21世紀を目の前にして、文字通り国民の生存にかかわる大きな問題です。

 本来、農業に関する基本法であるならば、農業を国の基幹的産業に位置づけ、食糧自給率向上を基本法の大命題にしなければならないはずであります。国の責任で食糧自給率を一刻も早く50%に引き上げ、さらに6割、7割を目指すべきではないでしょうか。ところが、法案は総則に食糧自給率という字句さえなく、基本理念にも引き上げが掲げられてないわけであります。

 2つ目の問題は、農産物価格の問題であります。法案が農産物価格は需給事情及び食品評価を適切に反映して形成されるようにするとして、農産物価格政策をやめ一切を市場任せにしようということであります。価格決定を大企業にゆだねることで、農産物価格の買いたたきにつながり、自給率の向上に逆行するものと言わざるを得ません。農産物価格の水準は、農家が生産を続けるかやめてしまうか、決める大きな要因です。

 今、我が国の農産物生産者価格は、多くの農家にとっても生産費を賄う水準ではありません。そのような中でも麦や大豆、加工原料乳など生産コストを基準にした価格保証制度は、低いながらも国内生産費を維持し、消費者に供給する重要な役割を果たしてまいりました。これを市場任せにしようとしているわけであります。

 3つ目は、家族農業経営の問題です。法案では、農業の持続的な発展を強調しております。これ自体は悪くはありませんが、その内容は家族農業の振興ではなく、ほとんどが規模拡大、大型化を目指す効率的かつ安定的な経営の育成に費やされております。

 このように、たくさんの問題がまだまだあるわけであります。市としては、この新農業基本法案についてはどのように考えておりますか、答弁を求めたいと思います。

 あわせて、問題点も何点か指摘してまりましたが、この法案について問題点はあるのか、どのような問題点があると考えているのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、農業は林業、漁業とともに地域に密着しており、農村地域はもとより、都市部でも多くの自治体は管内に一定面積の農地を持ち、農家も集団で存在しております。したがって、農業は地域産業として地域住民の多くがかかわる分野としてその振興が地方自治体の重要な仕事となり、また取り組みやすい条件にもなっているわけであります。

 その立場から、市としてどのように対処するのか、国に対して意見を上げることなども含め、答弁を求めたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 大久保議員さんの1点目、2点目のご質問に逐次お答え申し上げたいと思います。

 まず、1番目の介護保険制度についてお答え申し上げます。

 初めに、実施に向けての取り組み、今後の取り組みについてということにつきましてでございますが、一昨日のご質問にもお答え申し上げましたように、7月1日施行の組織改正にあわせて人的拡充を図るなど、庁内組織体制の整備を行い、準備行為に遺漏なきよう努めてまいります。

 また、組織体制の確立を図るとともに、市民の皆様の理解と協力を得ることを重要と認識し、介護保険制度について市報やお知らせ版への掲載、リーフレット、パンフレット等の配布、地区公民館単位の説明会を実施していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険の実施に支障ないよう適切な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、問題点について行政の対応でございますが、まず認定につきましては、要介護認定等にかかる時間区分が当初案より短縮されるなど、昨年実施されましたモデル事業の実績を踏まえてソフトの改善もされております。

 また、一部の自治体で今年度もテスト運用が実施され、今後さらにソフトの信頼が高まり、公平な介護認定が実現できるものと期待しております。

 次に、保険料と利用料につきましても、それぞれ介護保険法に基づく減免措置を実施いたしてまいります。保険料や利用料は、所得に応じ低所得者に配慮されたものとなっておりますことは、一昨日のご質問にもお答え申し上げましたとおりでございます。

 次に、特別養護老人ホームにつきましては、現在入所されている方は経過措置が適用され、5年間に限り要介護被保険者とみなし、入所及びサービス費は新制度になっても負担額が一度にふえないよう収入に応じた減免措置がとられることになっております。できる限り現状より介護サービスが後退しないよう努めてまいりたいと思います。

 次に、基盤整備状況についてでございますが、これも一昨日のご答弁と重複になる部分もあろうかと存じますが、ご了承願います。

 高齢者保健福祉計画の基盤整備目標の中の施設福祉サービスの整備状況は、特別養護老人ホームを初め、老人保健施設、ケアハウスについは、いずれも目標値を上回っている状況でございます。

 在宅福祉サービスの整備状況につきましても、デイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションにおきまして、目標値を達成あるいは目標値を上回っている状況でございます。

 ヘルパーにつきましては、市直営のヘルパーが6人、委託ヘルパー26人、合計32人のヘルパーで在宅介護を実施しているところでございまして、現在の派遣世帯は巡回型24世帯、滞在型 120世帯に派遣しておりまして、目標の44人には達成しておりませんが、ヘルパー派遣要請に対しましてはおおむね充足している状況となっております。

 平成12年4月の介護保険の施行に備え、昨年社会福祉協議会でヘルパー2級研修を開催し、ヘルパー資格者の増員に努めているところでございますので、今後も必要に応じたヘルパーの確保を図ってまいりたいと存じます。

 また、基盤整備計画のことでございますが、現在策定しております介護保険事業計画とともに、高齢者保健福祉計画の見直しを行う中で、基盤整備目標を検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画に市民の創意を反映させる仕組みについてはということでございますが、市民の意見を反映させるため、平成10年8月5日介護保険事業策定委員会を発足させております。委員の皆様には、保健医療関係者や福祉関係者などの専門知識を持った方々だけでなく、学識経験者、被保険者代表、費用負担関係者など幅広い関係者の参画をいただいており、よりよい計画が作成できるよう努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2番目の福祉行政についてお答え申し上げたいと思います。

 最初に、障害者問題につきまして、養護学校からの卒業生の働く場所がないが市は現状をどのように見ているのか、また、その対応はどうするのかとのご質問でございますが、これも一昨日のご質問にお答え申し上げましたように、長引く不況下の雇用環境等厳しい状況下ではありますが、市といたしましては、関係機関との連携を図りながら、心身障害者地域デイケア施設の充実を図るため、民間作業所への支援に努める一方、職業訓練の促進や障害者の雇用、福祉的就労の場の確保等、事業所や市民に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第二障害者センターを建設すべきと考えるが、市はどのように考えているのか。また作業所を民間でつくっているが市としてはどのように見ているのかとのご質問でございますが、現在の行田市障害者センターは、在宅の心身障害者の社会参加の促進のため、身近な地域で通所によって必要な自立訓練と授産活動の場を提供することにより、社会参加の助長を図ることを目的とする施設として設置されたものでございます。

 現在、埼玉県が定めている心身障害者地域デイケア事業実施要綱に基づく定員は19名であり、今日時点では17名が在席しております。若干の空席があるところでございます。

 また、作業所につきましては市民の方から施設を新規に設置したいという相談がきておりますので、関係機関等に積極的に働きかけ調整をし、その確保につきましてご支援をしてまいりたいと存じております。

 次に、民間の作業所に対して運営費の補助の上乗せができないかとのご質問でございますが、このご質問も一昨日ご答弁申し上げましたように、埼玉県と行田市がそれぞれ定めるデイケア事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。

 当市といたしましても、厳しい財政状況の中、広範多岐にわたる課題が山積している現状をご理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の総合福祉会館についてお答え申し上げます。

 地域福祉や在宅福祉の拠点となる行田市総合福祉会館「やすらぎの里」が平成11年4月1日にオープンいたしました。この施設は、お年寄りや障害がある方々を対象としたデイサービス機能回復訓練を初めとする各種事業のほか、福祉団体やボランティア活動の支援を行うなどサービスを総合的に提供し、市民福祉の向上と福祉意識の高揚を図ることを目的として建設された施設でございます。

 初めに、利用状況についてのご質問でございますが、まず全体的な利用状況を見ますと、4月の利用者が 159名、5月には 838名となりまして、利用の促進に努力をしておるところでございます。

 また、機能回復訓練室での利用状況は、4月の利用者が35名、5月には 173名の利用となり、機能回復訓練用プールでは、4月の利用者が47名、5月には 184名の利用者となりました。

 なお、機能回復訓練のための施設利用には事前の登録が必要となり、理学療法士との面接を行い、登録証を交付された方が5月31日現在 104名となっております。さらに、5月末現在デイサービス利用者は月曜日5名、水曜日1名、金曜日2名、延べ8名の利用者となっております。今後は市報への掲載や各種団体等の施設見学等を啓発し、広範囲な利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉会館の利用基準や決まりはどのようになっているのかというご質問でございますが、福祉会館を利用できる方は、60歳以上の方または障害者で市内に住所を有する方及びその介護者または付添人並びに福祉団体、ボランティア団体、公共団体、公共的団体等でありますが、これらに該当する方はすべて無料でご利用いただけます。また、これらの方以外でもご利用いただくことができますが、この場合には有料となります。

 利用できる時間は、午前9時から午後9時までとなっておりまして、温水プールの利用につきましては午前10時から午後4時までとなっております。

 また、プール以外の施設を利用するに当たりましては、同一の施設を利用することができる日数は、日曜日から土曜日までの一週間につき2日を限度とするものでございます。

 おもちゃ図書館の利用につきましては、利用対象は市内に住所を有する18歳未満の方で、心身に障害を持つ者及びその保護者となっております。月曜日から金曜日までの利用で、時間的には午前9時から午後5時までとなっております。

 在宅福祉相談事業につきましては、おおむね65歳以上の者及び障害者で身体が虚弱な寝たきり、または痴呆のため援護を必要とする者で、日曜日及び水曜日から土曜日まで、時間は午前9時から午後5時までとなっております。

 機能回復訓練室の利用は、障害者手帳所持者、60歳以上の高齢者、おおむね40歳以上の者で、病院等で治療しリハビリ等が終了または一段落した者が心身機能維持向上のため訓練を必要とするもので、登録会に出席し行田市機能回復訓練参加登録証の交付を受けた者が利用できることになっております。

 プールの一般開放は、毎週木曜日と日曜日の2日間となっております。午前10時から午後4時までで、一般開放につきましては利用は有料となっております。

 なお、先ほどの機能回復訓練参加登録証の所持者、障害者、高齢者及びその付き添いの方は無料となっております。定員は安全確保のために午前、午後とも30名としております。

 デイサービス事業につきましては、寝たきりや身体虚弱で介護の必要な方、または日常生活を営む上で支障のある方を日中お預かりして入浴、食事など日常の動作訓練などを週に1、2回くらい実施しております。

 デイサービス利用希望者につきましては、総合福祉会館または長寿児童課で相談業務を行っているところでございます。

 次に、プールや食堂などに利用制限があるが、だれでも利用できるようにすべきではないかということでございますが、生活指導室や食堂は、先ほど申し上げましたとおり、デイサービス事業を提供しているためのもので、また機能回復訓練用プールは水中歩行など水中での機能訓練を実施している状況にあります。

 これら機能回復訓練用プール、食堂や生活指導室など、特に定められた方に利用を許可する施設ということでご理解いただきたいと思います。ただし、プールにおきましては一般開放がございますので、施設の有効活用をしていただきますようお願い申し上げる所存でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 大久保議員さんのご質問の3番目、市立図書館の建設について及び4番目の教育行政、小・中学校の改修についてお答えいたします。

 初めに、本市図書館についてでございますが、4点ほどご質問をいただいておりますので順次お答えいたします。

 1点目の現状の図書館をどのように見ているのかについてでございますが、本市図書館につきましては、建設から28年を経過し、この間昭和54年、62年の2回にわたり増改築工事を行っておりますが、全体として手詰まりで老朽化しております。そのため機能面の充実を目指し、新着図書の案内や近隣市町村との広域利用、さらに図書の検索機能強化と多様な情報提供を図るためコンピューターシステムの導入を進め、7月1日から稼働する運びとなっております。

 次に、2点目の図書館の建設をどのように考えているのかについてでございますが、図書館は生涯学習の拠点として情報の提供や学習施設として、児童、青少年、一般、高齢者などそれぞれの年齢層に対するサービス施設として市民のニーズが非常に高いものがあり、整備充実が必要であると認識しております。

 一方、図書館、視聴覚ライブラリー、中央公民館、教育研修センター等の機能を備えた複合施設として、(仮称)教育文化センター建設の中間答申が平成6年11月に提出され、既に5年がたとうとしております。施設の名称、運営のあり方、建設位置等につきましては、後日の検討になっているわけでございますが、この間社会経済情勢等は大きく変動しており、市民のニーズも多種多様化しております。したがいまして、ただいま申し上げました中間答申を踏まえつつ、21世紀を見据えた広い視野からの検討が必要であると考えております。

 次に、3 点目の具体的な計画、今後の予定についてでございますが、建設委員会の再開に向けまして、本年8月ごろに建設委員会を立ち上げ検討を進めていく予定でございます。

 次に、4点目の早く建設をしてほしいということでございますが、これまで図書館建設に当たりましては、建設委員会の中間答申後、具体化がおくれたことや財政状況等いろいろなことが考えられるわけでございますが、今後におきましては、市民が求めている声を真摯に受けとめ、関係各課と協議を進めながら建設に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、4番目の教育行政についてお答えいたします。

 小・中学校の改修についてということで3点ほどご質問いただいておりますが、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の現状と対応についてでありますが、前回の3月議会での答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。

 小・中学校の改修等につきましては、毎年度当初予算の編成に当たり、各小・中学校に対し、施設整備等の年間修理計画書を提出させ、この計画書に基づき現地調査を行い、施設の危険箇所や修繕が必要な箇所につきましては、その都度建築課営繕係にお願いし、また専門的技術を要するものにつきましては、建築課から業者に依頼するなどして対応に努めてきているところでございます。

 また、年間修理計画書以外に日常的に発生する修繕につきましては、教育委員会といたしましても、その都度現場確認などを行い、随時対応をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保のため、今後とも整備充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現状把握のうち修理申請件数、修理済件数及び予算措置についてでありまが、平成10年度の修理申請件数は総体で 512件でございまして、このうち修理済件数は 497件となっております。未修理となっております15件につきましては、年度末の修理申請等によるものでございまして、大規模工事を除き平成11年度に行う予定となっております。

 また、平成11年度の予算措置についてでありますが、修理費といたしまして 2,400万円の計上でありますが、主なものといたしましては、雨漏りの修理、受水槽塗装及び配管等修繕、カーテンの取りかえ修繕、便器破損及び下水不良修繕、ブロック舗装改修などとなっております。

 次に、雨漏り、カーペットのはがれ等長期計画でなく早急に対応してほしいとのことでありますが、大規模で工期が長くなるような修繕等につきましては、これまで年次計画として取り組んでまいりましたが、議員さんがご指摘の通常の雨漏りやカーペットの修繕等につきましては、その都度できるだけ早く対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 大久保議員さんの5番目のご質問、農業行政についてお答え申し上げます。

 食料・農業・農村基本法案が6月3日の衆議院本会議において可決されました。この法案は、21世紀の農政の指針となるもので、経済社会情勢の変化に対応するため、食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念として規定されており、地方公共団体はこの基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を作成するとともに実施する責務を有するとされております。

 本市の農業は、総耕地面積の約95%が水田を中心とした主穀作農業が営まれており、近年は施設園芸や花卉園芸等の導入が進み、生産性の高い農業経営が行われているところであります。

 農業経営の主流を占める主穀作経営農家としては、時代の変遷とともに食生活が変化をし、一人当たりの米の年間消費量が68キログラム程度となっていることや、外国からの農産物等の輸入の増大により、食糧自給率が41%までに低下しており大変厳しい状況となっております。

 つきましては、穀倉地帯の条件を活かした良品質の麦、大豆等の生産拡大のための作付け誘導策を拡充強化し、食糧自給率の向上に努めているところでございます。また、余剰米が 300万トン以上の在庫となり、米の価格を安定させるために、国は引き続き生産調整に取り組む必要性があるとしております。

 農家の皆さんが生産調整にご協力方ご理解をいただけなくなった場合は、余剰米がさらに増加し米の価格が下落することが考えられることから、生産調整は引き続き継続し、全国とも補償、稲作経営安定対策等に加入していただき、平成12年産から予定されている麦作経営安定資金による価格の安定や台風、ひょう害などの自然災害による農作物が減収した場合の農業災害補償制度、青果物価格安定基金による価格補填制度等を活用して計画的な農業経営を行い、所得向上に努めていきたいと考えております。

 市の今後の施策として、土地基盤整備の促進、JAほくさい農協の大型機械の導入、担い手農家の育成、消費者ニーズに合った有機栽培の推進、直売所等による農産物販売の促進、農地の利用集積、農作業受委託の推進等諸施策を研究、検討してまいりたいと思います。

 国に対しましては、食料・農業・農村基本法の制定並びに関連施設の検討に当たっての実現が図られるよう、食糧自給率の向上、食生活の見直しと食品の表示規格制度の拡充、新たな農産物の貿易ルールの確立、所得確保、経営安定措置の導入等の21項目について、全国農業会議所を通じて要望をいたしてまいったところでございます。

 以上、申し上げて答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。−−−16番 大久保 忠議員。

         〔16番 大久保 忠議員 登壇〕



◆16番(大久保忠議員) 16番の大久保でございます。

 それぞれ答弁をいただきましたが、何点かについて再質問をしたいと思います。

 まず、最初に介護保険制度についてであります。いよいよことしの10月から介護保険の申請がなされる、受け付けが開始されるわけでありますけれども、認定の問題で先ほども申し述べましたが、現在介護保険の認定を受ける段階になって、認定から外される方が実際には出てくる可能性があるわけでありますけれども、その人たちへの市としての対応はどのようになっているのか、まず最初に1点質問したいと思います。

 また、認定に至る段階で10月から申請が受け付けされるわけであります。この申請に基づいて、今度は訪問調査が行われるわけであります。先ほど質問の中でも私述べておりますが、この訪問調査は、とりわけ介護の問題、介護を認定するに当たっては大変重要な問題であると思うわけであります。訪問調査の中で家庭や家族、住宅など経済状況を総合的に判断するからであります。

 ですから、当然市が責任を持って行うべきではないかと思うわけでありますが、この間の論議の中で、この訪問調査については委託をする、こういうことが出てきているわけであります。この問題について、市はなぜ委託をするのでしょうか。その点について質問をしたいと思います。

 本当に委託をすることで公平公正な判断ができるのか。どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 あわせて、先ほど言いましたように、市の職員が当然行うべきと考えますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、保険料、利用料の減免についてであります。

 先ほどの答弁の中で介護保険法に基づく減免をする。こういう答弁があったわけでありますし、この間の議員の質問の中でも答弁があったわけであります。この介護保険法に基づく減免、この減免はどのような人たちが対象になるのでしょうか、対象範囲を教えていただきたいと思います。

 例えば、今でさえ国保の滞納者が実際にはふえてきております。支払いたくても支払えない。こういう低所得者の人たちも対象者になっているのかどうか、答弁を求めたいと思います。

 利用料についても同じように質問をしたいと思います。

 次に、先ほど質問でも述べておりますけれども、市独自でやっている施策を後退させない、答弁にもありましたが、これは当然であります。また、介護保険の導入により、市が財政負担が軽減するわけであります。軽減した分は高齢者福祉のよりよい充実のために回すべきと考えるわけであります。市としてどのくらいの負担が減るのか、あわせて答弁を求めたいと思います。

 住民の総意の問題では、先ほどの答弁の中で8月5日策定委員会をつくり幅広い市民の皆さんの意見を反映していく。こういう答弁でありました。また、この間議会の答弁の中でも説明会を開く、こういう答弁があったわけでありますが、この市民の総意を反映するために説明会を各地区単位、公民館単位で開くという答弁がこの間なされておりますけれども、その説明会、14箇所開く、こういうことでありますが、説明会で出た意見はどのような形で策定委員会の中で反映されるのでしょうか。例えば、書面で受け付けるなども考えるべきではないかと思いますけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。

 障害を持った人たちが養護学校を卒業をして本当に安心をして就職できる、そういう体制を一刻も早く行政の責任としてつくり上げていただきたい。このように考えるわけであります。

 質問の1点目は、共同作業所への補助金の上乗せについてであります。答弁では、県、市が定めた補助金、この補助金の中で出している、厳しい財政状況の中で出している、ご理解をいただきたい、こういう答弁だったわけでありますけれども、実際に共同作業所に対して独自に補助をしている市が、先ほども言いましたように、埼玉県内の市段階で約半数近くにもなってきているわけであります。このことは大変重要だと思うわけであります。

 本来、行政が責任を持ってやらなければならないもの、このように認識の上に立って補助をしているものと思うわけであります。建設費には膨大な資金がかかるわけであります。改めて補助をすべきと考えますがいかかでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 また、市として本来やらなければならないもの、このような形で認識をなさっているのかどうか、その点も答弁を求めたいと思います。

 先ほど、埼玉県内20市で、こういうことを私言いましたけれども、例えば越谷市では運営費補助月額1人1万円、建設費補助1平米18万円掛ける建設面積の掛ける3分の2、こういう形で補助も出しておりますし、三郷市では施設建設費、経費の2分の1、 700万円限度、こういう形で出しております。草加市では運営費補助月額1人13万 1,000円になるように上乗せ補助、また建設費補助についても 2,900万円まで補助、こういう形で出しております。すぐお隣の羽生市でも施設使用料補助、施設使用料の全額、こういう形で出しておりますし、桶川市、北本市、鴻巣市、熊谷市、本庄市など、この近辺でもそういう補助を出しているわけであります。市段階で20市になるわけでありますけれども、このように他市が独自に補助をしていることを当然知っていると思いますが、この辺はどうでしょうか。

 また、全部の市とはいかなくても近隣の市ですとか、他市の状況は、補助をしている状況など調査をしたのかどうか、あわせて答弁を求めたいと思います。

 次に、総合福祉会館についてであります。

 先ほど、るる説明がありました。例えば機能回復訓練のためにプールを使いたい。こういうことでなった場合に、先ほどの答弁の中で定員が30名、こういう形で述べられておりますけれども、実際に、ある障害者団体がプールを利用したい、このように申し入れた際に、30人まで人数がいないから利用できない、こういうことを言われたそうであります。実際に障害者団体として団体行動の中で機能訓練をする。そういうことに対して利用できない、人数が少なくて利用できない、こういう状況は本当にあるのでしょうか。

 市としてどんどん使っていただきたい、このように先ほども言いましたし、広報でも知らせる。こういうことがあったわけでありますけれども、実際にはそういう方向ではない、利用出来ない。こういうこともあるように伺うわけであります。実際にその点どのようになっているのか、答弁を求めたいと思います。

 また、最初の質問でも述べているように、大変多く利用なさっているようでありますけれども、あわせて交通手段の確保、リフトカーをふやすなど交通機関の確保についてはどのように考えているのか、答弁を求めていきたいと思います。

 次に、図書館の建設についてであります。

 建設委員会の再開を8月ごろ、こういう形で答弁があったわけであります。一刻も早く市立図書館を建設してほしい。先ほど言いましたように、大変多くの市民の皆さんの要求になっているわけでありますが、この8月ごろ開催する建設委員会について、具体的に建設委員会をどの程度開催をして、いつごろまでに結論を出すように、市としては考えているのかお伺いしたいと思います。また、今度再開する建設委員会はどのようなところまで協議をするのか、あわせて答弁を求めたいと思います。

 教育行政についてでありますが、随時対応をしている、こういう答弁であったわけであります。この間、学校に対して危険箇所や改修を要する箇所などについての点検について、教育委員会として何らかの指導はなさっているのでしょうか、最初に答弁を求めたいと思います。

 また、 512件のうち 497件、昨年度要望を実現しているということがありましたけれども、例えば机にたくさん穴があいていてテストの用紙などが穴があいてしまう。このような実態が実際にあるわけであります。ですから先ほど言いましたように、なかなか上げたくても教育委員会のほうに上げられない。こういう実態もあるかもしれません。ぜひ学校任せにするのではなくて、教育委員会として一度総点検をしてはと思いますけれどもいかがでしょうか。このことを質問し、2回目の質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午前10時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時18分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 大久保議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、介護保険制度に関しまして、1点目の認定から外れた人への対応についてでございますが、現在既に受けているデイサービス等の在宅福祉サービスを受けている者につきましては、現行のサービスが受けられるよう配慮していきいたと考えております。

 次に、訪問調査の方法で市の職員というお話でございますが、申請件数が半年で 1,500件から 1,600件ぐらいあるものと予想されております。このため市の職員のみでは困難と考え調査を委託しようとするものであります。調査員はケアマネジャーの資格を有する者であり、調査員は公務員に準ずるものとみなされております。公平に調査が実施されるものと信じているところでございます。

 続きまして、法の対象となる減免の対象の範囲ということでございますが、要介護被保険者等またはその属する世帯の生計を主として維持するものが震災、風水害、火災等により財産について著しい損害を受けたこと。また要介護被保険者等とまたその属する世帯の生計を主として維持するものが死亡または障害等により収入が著しく減少したこと。その他厚生省令で定める事由があること。また、要介護被保険者等またはその属する世帯の生計を主として維持するものが失業等により収入が著しく減少したことにより保険料を納付することができないと認められる場合。さらに農作物の不作等により収入が著しく減少したことにより保険料を納付することができないと認められる場合。というふうな法律の解釈がされております。利用料も同じような範囲とされております。

 続きまして、財政負担の減はどのくらいかというご質問でございますが、老人保健医療費、それと老人措置費等の関係で、介護保険のほうへどの程度移行していくのか、数字的な試算はいまだ行っておりませんので、具体的な金額は出ておりません。

 それから、最後に説明会で出た意見をどういうふうに反映するのかということでございますが、説明会で出た意見は集約して策定委員会のほうへ報告し、計画に反映していきたいというふうに考えております。

 続きまして、福祉問題の再質問でありますが、まず障害者の関係につきまして、作業所関連のご質問ですが、他市の状況につきましては、近隣を含め複数調査は実施しております。これらのことや作業所の運営状況や利用状況等を考えながら、今後の参考とさせていただきたいと考えております。

 なお、新設の場合におきましては、建設費の補助や送迎車の購入についての補助を実施してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、当市といたしましても厳しい財政状況の中でございます。さまざまな課題を解決するということもご理解いただければと考えております。

 続きまして、総合福祉会館の再質問にお答え申し上げます。

 障害者団体から定員30名いなかったから利用できないとの事例があったということでありますが、機能回復訓練事業は、個々に理学療法士の面接によって訓練利用をすることになっておりまして、定員が30名ということで利用できないということはありません。ただし、プール利用につきましては木曜、日曜は一般開放もしておりますので、プールの規模、安全確保の上から30名を目安というふうに運用しているところでございます。

 また、総合福祉会館への交通の問題につきましては、総合福祉会館を利用する場合、自分で交通手段を持ち合わせていない人は市内循環バスを利用し、会館の利用がされておるところでございます。

 今後、各種事業の実施に際しましては、市内循環バスでの利用を考慮し、市民の皆様に気軽に総合福祉会館を利用していただけるよう環境をつくっていくように努力してまいりたいと考えておりますが、現在のところ、リフト付自動車の導入につきましては、具体的に予定はしておりませんが、今後の利用状況、利用者の動向等を見ながら検討してまいりたいと存じますのでご理解いただきたと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の今後の建設委員会の具体的な取り組みについてでございますが、まず建設委員会の委員構成、委員の選考を行いまして、今年度数回の委員会を開催する予定でございます。なお、来年度につきましても数回程度の委員会を開催し、基本計画の策定までを予定しているところでございます。

 次に、2点目のご質問、机等の総点検についてでございますが、現在使用の机は合板製で表面が固く傷つきにくいものを使っておりますが、長い間使用しておりますと傷等もできるため、毎年児童・生徒数の約4%程度の机、いすを各校に補充しておるところでございます。各小・中学校では、破損または使用しにくくなったものと入れかえて使用しているところでございます。また、不足した場合につきましては、増加配布しているところでございます。

 次に、総点検につきましては、総務課の職員の学校訪問、また指導主事の学校訪問等で机、いすを含め、施設設備の点検をしてきたところでございます。

 今後、さらに総点検し必要に応じ申請するよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再々質問ありますか。−−−16番 大久保 忠議員。

         〔16番 大久保 忠議員 登壇〕



◆16番(大久保忠議員) 何点かについて再々質問をいたします。

 まず、最初に訪問調査についてでありますが、先ほど答弁がありましたわけでありますけれども、この調査員の問題については、介護申請者と直接調査員が人間的なつながりを持つ、現状を把握する最も大きな役割を果たすものだと思うわけであります。 1,500件から 1,600件あるので訪問しきれない、調査を委託する。こういう理由でありましたけれども、例えば羽生市では、市の職員がやるというお話を聞いているわけであります。実際に委託する、このことは既に決定をされているのかどうか。市の職員も調査員の中に入れるべきではないかと思いますけれども、その点について再度質問をしたいと思います。

 保険料、利用料の減免についてでありますが、この介護保険、保険料、利用料が試算されてきたときから既に保険料や利用料が支払えない方がたくさん出る。こういうことは明らかになってきているわけであります。先ほどの国が決めている減免、震災ですとか、死亡ですとか、失業、災害、こういう形でありますけれども、私は本当に低所得者層の方たちが安心をしてこの介護が受けられる。そういう状況をつくるためには、国のこの減免とあわせて市独自で減免制度を確立してほしいと思いますけれども、この点についても答弁を求めたいと思います。

 次に、福祉行政についてであります。

 共同作業所への補助についてでありますけれども、この市独自の補助をする。本来行政が行わなければならないものだと私自身も認識をしているわけであります。保護者の人たちや市民の皆さんの多くの協力を得て大変苦労して作業所を経営をしているわけであります。市の答弁にもありました。また各種のいろいろな事情は私自身も理解をしているところでありますけれども、先ほどの答弁では複数のところを調査をした、こういう答弁があったわけでありますが、県内の、先ほど私2回目の質問でも言いましたけれども、20に及ぶ市が補助をしている。こういう状況を本当に真剣に受けとめていただきたいと思うわけであります。ぜひ、そういう今埼玉県内の市の中で半数近くが独自に補助をしている。こういうことですので、ぜひ真剣に受けとめて実施する方向で検討をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。再度答弁を求めたいと思います。

 次の2点については、要望であります。

 障害を持つ子供たちに働く場を確保するという意味では、ぜひ第二障害者福祉センターを早急に建設をしていただきたいと思うわけでありますし、総合福祉会館の利用についても、せっかく建てたわけでありますから、いろいろな理由をつけて施設を利用できない。こういうことをするのではなく、団体として障害者団体や高齢者団体などが、例えば先ほど言いましたように、プールを利用する際など、本当に利用しやすくする。こういうことのために引き続き努力をしていただきたいと思うわけであります。

 以上で質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 介護保険の調査員の関係につきましては、一応先ほどご答弁申し上げましたように、委託の方向でなければ、全部を市の職員では賄いきれないという形で委託の方向を決めさせていただいておりますが、そういう委託をする場合でありましても、一定の期間ごとには市の職員が調査を実施する予定でおります。

 それから、2点目のなお支払えない場合どうするのかという形でございますが、これらの法で減免を認められているもの、その中でもまたなお支払などに困難がある場合には、介護保険法のほうでも 175条に基づく保健福祉事業として資金の貸付等も検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後の作業所の問題につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 市独自の減免制度については、今のところまだ具体的なものが出ておりませんので、検討しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、26番 渡辺邦道議員。

         〔26番 渡辺邦道議員 登壇〕



◆26番(渡辺邦道議員) 26番の渡辺です。通告に基づきまして一般質問をいたします。

 普通地方公共団体(行田市)における外部監査制度の導入についてであります。

 我が国の地方公共団体監査は、府県制(明治32年)及び市制町村制(明治44年)により導入されましたが、これは議決機関である地方議会が執行機関である知事、市町村長を監査するというものでありました。その後、昭和22年に地方自治法の改正により、監査委員制度が導入されましたが、そもそも監査委員は執行機関の一つであり、監査委員の選任に議会の同意を要することとされているものの、事実上議会のチェック機能が働きがたいこと、監査委員のうち議選委員及び識見委員とも監査について専門性を期待しがたいことが指摘されてきました。

 また、地方公共団体の会計については、現金主義による単式簿記が採用されていることとの関連で、公会計基準が未整備であることなどの理由により、公会計の透明性や住民に対するディスクロージャー(情報開示)の観点から種々の問題が噴出してきました。

 ところで、平成7年7月施行の地方分権推進法は、地方公共団体の独立性や財務、会計の透明性の要請に追い風となった一方、いわゆる官官接待等に対する国民各層からの強い批判もあり、平成9年5月地方自治法の改正により、従来の監査委員監査とは別に外部監査制度が導入され、弁護士、公認会計士、識見者のほか、税理士がその有資格者とされました。

 外部監査制度導入の背景につきましては、平成9年5月28日地方自治法の一部を改正する法律が国会において成立し6月4日公布されました。この法律において、普通地方公共団体の監査制度に外部監査人による監査が新たに導入され、外部監査人の有資格者の一つに税理士が定められたことは特筆に値することであります。

 この地方自治法の改正は、平成9年2月24日に答申が行われた第25次地方制度調査会(内閣総理大臣の諮問機関の監査制度の改革に関する答申)に基づくものでありました。答申から3カ月後に法改正が行われましたことは、我が国法制史の中でも異例のことであり、監査制度の改革が緊急の課題であったことがこれによって示されております。

 では、なぜこのように地方公共団体の監査制度改革を急がなければならなかったのでしょうか。そこには次の3つの背景があるのであります。

 1といたしましては、市民による予算執行適正化要求であります。1990年代半ばから市民による情報公開制度の活用が活発化して、地方公共団体の予算執行の実態が一部明らかとなり、そのずさんな運用に社会的批判の目が向けられました。いわゆる官官接待、食糧費支出、空出張、談合工事などであります。これらの一般市民による監査請求や住民訴訟による問題提起から地方公共団体のチェック機能を早急に強化する制度改革が望まれたのであります。

 2といたしましては、地方分権の推進であります。

 明治以来の我が国は、本来対等であるはずの国と地方公共団体との関係を上下・主従とする中央集権的体制を維持してきましたが、最近では、これを地方分権へ改革することが国家的事業となってきました。これにつきましては、平成7年5月19日地方分権推進法(五年間の時限立法)が制定され、地方分権のための体制整備が急がれております。

 それによりますと、明治以来続いてきました機関委任事務制度(地方公共団体の長が一定の範囲において国の機関として主務大臣の指揮監督下で行政を執行する制度)は廃止することとされております。廃止後は、この部分にかかる地方公共団体の行政執行を国が外部主体としてチェックすることがなくなるかわりに、地方公共団体が充実したチェック機能を持たなければならなくなるわけであります。

 また、地方公共団体の財政は国の補助金に頼らず一般財源で賄うこととなりますが、補助金があることによって行われていた会計検査院等のチェックがなくなる分だけ、地方公共団体自身のチェック機能を強化する必要が生じてくるわけでございます。

 このような、地方分権の推進に伴う監査制度の強化の必要性が第二の背景として存在しておるわけでございます。

 3といたしましては、監査委員制度の限界であります。

 我が国の地方公共団体の監査制度は、明治32年の府県制及び明治44年の市町村制の創設以来の古い伝統を持つ制度であります。特に、昭和22年の地方自治法の制定以後は、行政委員会(地方議会からも普通地方公共団体の長からも独立した特別執行機関)として位置づけられた監査委員が監査を行うこととされ、今日に至っております。しかし、今日までの官官接待や談合工事などの不適正な予算執行にメスを入れたのは一般市民であり、監査委員監査ではなかったのであります。

 このことは、従来からの監査委員監査が身内に甘い監査として批判され、独立性、専門性を有する外部監査人の導入によって監査委員監査を住民のための監査となるよう補強する必要に迫られたわけであります。この監査委員制度の限界が制度改革を急がせた第三の背景であります。したがって、これらの差し迫った事情から地方公共団体の監査制度の改革、とりわけ外部監査制度の導入が急遽行われたのであります。

 次に、監査委員監査の問題点について申し上げますと、1といたしましては、監査委員の独立性に対する疑問についてであります。監査委員は普通地方公共団体が法律の定めによって設置しなければならない執行機関の一つであります。

 執行機関であるため、監査委員、識見委員及び議選委員の選任は、その地方公共団体の長が議会の同意を得て行うとされております。この場合、議会の同意とありますが、我が国では識見委員の選任について、議会がチェックする例はほとんどないので、事実上この機能は発揮されず、長の選任権にゆだねられております。

 一方、議選委員につきましては、議長、副議長に次ぐ名誉職とされ、4年任期のところを1年程度で順送りする人事が一般的とされております。極めて独立性に欠ける存在であります。

 なお、今回の法改正で識見委員につきましては、その地方公共団体の職員出身者(退職OB)は1名を限度とするとされました。これは監査委員となる退職OBが多く、長による定年後の人事政策が行政の意を体した監査結果を生み出す要因であるとして指弾された結果と言えましょう。

 いずれにいたしましても、監査委員が長から完全に独立した第三者機関とみなされるような仕組みとはなっていないのであります。

 2といたしましては、監査委員の専門性に対する疑問についてであります。

 議選委員は、監査委員就任後1年で交代する名誉職的存在であることから、これに監査に関する専門性を期待することは無理といえましょう。

 平成8年6月1日現在の監査委員の選任状況のデータを見ますと、識見委員のうち退職OBを除く監査委員の職業を見ますと、監査に関する専門性を有すると思われるものが極めて少数であると推定できるものであります。このことは、識見委員全体に占める退職OBの比率を高め、かつ中核市以上の地方公共団体における常勤者に占める退職OBの比率を高める結果ともなっております。退職OBの専門知識に量的にも質的にも依存している構造が、住民から身内に甘い監査との批判を受ける要因となっていると言えるわけであります。

 3といたしましては、監査事務局の体制不備についてであります。

 今回の法改正で町村にも監査事務局を設置することができるようになりました。町村においても監査の充実強化が促されていることとなるでしょう。しかし、監査事務局の人事は長が行い、おおむね2年から3年で非監査部署へ転勤することとなります。したがって、監査事務局員にとっては、深度ある監査業務を行うと、転勤後の職場では疎外されるという懸念を禁じ得ません。

 また、工事監査の担当者以外は事務局に専門知識を習得した職員がいる例はまれであり、在任期間が短いため、専門的な知識経験を身につけさせることが困難となっております。総じて監査事務局は人事面から独立性を欠き、経験面で専門性に乏しいという隘路を抱えているといえましょう。

 4といたしましては、公会計原則、公監査基準の未整備についてであります。

 公営企業や公益法人等については、それぞれ会計処理のよるべき原則(公営企業会計基準及び公益法人会計基準)が設けられております。しかし、地方公共団体の一般会計や特別会計については、財務処理のよるべき原則、いわば公会計原則といえるルールが確立されておりません。それゆえ一般会計や特別会計は資金収支を中心とした現金主義による単式簿記(官庁簿記)が採用されているに過ぎません。その結果、ストックを表示する貸借対照表は作成されていないのであります。

 さらに、地方公共団体の一般会計や特別会計はその公営企業や出資法人の会計と密接な関連性を有しているので、連結決算方式による決算の調整も必要であるが、現行ではその手がかりが全くない状況であります。もしもこれらの公会計原則が整備されていれば、地方公共団体のアカウンタビリティ(報告説明責任)が高められ、監査委員の監査報告が住民にとってわかりやすいものとなろうと思われます。しかし、このような会計ルールがとられていない現状での監査委員監査は、住民にとって極めて不十分なディスクロージャー(情報開示)とみなされているようであります。

 また、地方公共団体の監査基準については、都市監査基準準則、全国都市監査委員会などがあるものの、地方分権の推進に即応した公監査基準の制定がいまだ行われておりません。

 市民による予算執行適正化要求にこたえるためにも、監査委員監査を充実させる公監査基準の制定が望まれるところであります。

 次に、外部監査制度について申し上げますと、1といたしましては、監査機能の独立性、専門性の強化についてであります。

 監査委員制度については、これらのことから独立性、専門性の観点から一定の制約があることは否めない事実であります。そこで、全く新たなシステムによって地方公共団体の監査制度の独立性と専門性を確保するため、外部監査制度が導入されることになったわけであります。

 創設される外部監査制度において、その独立性については外部監査人が地方公共団体の組織に属さず、地方公務員としての身分を有しない立場にあり、地方公共団体と契約関係にあるものとすることによって強化しているわけであります。

 また、その専門性については、外部監査人となることができるものの資格を監査委員と同様の識見を有するものであって、さらに地方公共団体の監査に資する高度な専門的知識を有している制度的背景を持つものとすることによって強化しております。

 なお、官のチェックを民間の専門家が行うという発想は画期的なことであります。これによって地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることが期待されておるわけでございます。

 2といたしましては、外部監査契約についてであります。

 ここでいう外部監査という概念は、被監査団体である地方公共団体の組織に属さず、したがってその身分が地方公共団体の職員でない外部の専門家が特定の事件について検査を行って、その正否をただすことをいうものであります。

 そこで、地方公共団体は地方自治法または条例の定めるところにより、外部の専門家と外部監査についての契約を締結することになります。外部監査契約は、包括外部監査契約と個別外部監査契約の二種とされております。包括外部監査契約は、毎会計年度、地方公共団体が外部の専門的な知識を有するものの監査を受けること等を内容とする契約であります。

 個別外部監査契約は、議会、長または住民から監査の要求、または請求があった場合、その要求または請求にかかる事項について外部の専門的な知識を有するものの監査を受けること等を内容とする契約であります。

 3といたしましては、外部監査人の資格要件についてであります。

 普通地方公共団体が外部監査契約を締結できるものは、監査委員のうち識見委員の要件である普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有するものであることに加え、さらに資格要件が付されております。

 アといたしまして弁護士(弁護士となる資格を有するものも含む。)としております。

 イといたしまして公認会計士(公認会計士となる資格を有するものを含む。)としております。

 ウといたしまして公務精通者(国の行政機関において会計検査に関する行政事務または地方公共団体において監査もしくは財務に関する行政事務に従事したものであって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの。)としております。

 さらに、外部監査契約を円滑に締結し、またはその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、識見を有する次の者と外部監査契約を締結することができるとされています。

 エといたしまして税理士(税理士となる資格を有するものを含む。)としております。

 外部監査人にこのようなアからエの資格要件を付したのは、ランクの高い専門性をこれらの資格で認定することとしたことによるとされております。したがって、これらの資格者が当然に業として外部監査人の監査事務を行うことができるわけではなく、識見者の専門性の基準として設けられているものであります。

 なお、それぞれについて資格を有するものを含むとされているのは、例えば弁護士について、判・検事を退官して弁護士登録を行っていないものなど、未登録の有資格者を指すものとされております。

 4といたしましては、包括外部監査契約に基づく監査につきましては、包括外部監査契約の締結について、包括外部監査契約とは一定の地方公共団体が、アとして住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるような事務処理に努めることとしております。

 イとして、既に組織及び運営の合理化に努めることとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図るとしております。という法の二大原則を達成するため外部監査人の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出も受けることを内容とする契約であって、毎会計年度、当該監査を行うものと締結するものを言うとされております。

 この包括外部監査契約を締結することが法律上義務づけられている普通地方公共団体は、次のとおりであります。

 アとして、都道府県、対象数47、イとして、政令指定都市、対象数12、ウとして、中核市、対象数21、この中核市は人口30万人以上、面積 100キロ平米以上の中核的機能を有する都市、ただし人口50万人以下にあっては昼間人口が夜間人口を超えることとしております。これら以外の市町村、全国で 3,199は自主的に条例を定めることによって契約に基づく外部監査を受けることになるとしております。

 なお、地方公共団体の事務の一部を共同処理するための一部事務組合、全国で 2,284、または広域連合については、外部監査が法律上義務づけられていない市町村とみなすこととされております。

 包括外部監査対象団体の長は、毎会計年度、当該会計年度にかかる包括外部監査契約を速やかに一のものと締結しなければならないが、この場合において、あらかじめ監査委員の意見を聞いた上で議会の議決を得なければならないとされております。

 そこで、一のものとは包括外部監査契約に関する責任者を1人に限定し、複数者とは包括外部監査契約を結ばないことと、外部監査人は当然に自然人で法人は含まれないことを明らかにしたものであります。

 5といたしましては、個別外部監査契約に基づく監査についてであります。

 個別外部監査契約の締結につきましては、改正前の地方自治法においても監査委員に対して、特定の事件(テーマ)について監査を行うことを請求したりすること(要求監査)ができるとされていました。

 今回、この要求監査の特例として、監査委員ではなく外部監査人による監査を受け、その監査結果の報告の提出を受けることを内容とする契約を外部監査人と締結する制度が新設され、その契約を個別外部監査契約と称することとしております。

 個別外部監査契約は、包括外部監査契約のように中核市以上に強制するといった手段は講じず、それぞれの地方公共団体の事情により、その地方公共団体の条例を制定した場合に導入するものとしております。なお、広域連合が条例を定めた場合には個別外部監査の規定が準用されるとしております。

 そこで、一般の市町村において包括外部監査制度を導入する前に、まず個別外部監査を活用してみるということも可能であります。個別監査契約は包括外部監査契約と異なり、要求監査の性質上、要求された事件(テーマ)について監査を行う契約であります。そのため個別外部監査人は要求事項以外については監査を行うことができないのであります。条例を定めた地方公共団体は、個別外部監査が必要である場合、一のものと契約を締結しなければならないが、包括外部監査契約を既に締結している外部監査人に余裕がある場合には、一定の手続をとることによって、その者を個別外部監査人とすることができるものであります。

 次に、外部監査人と監査委員の関係につきましては、監査の実施に伴う相互の関係については、監査委員と外部監査人は監査を実施するに当たり、相互に支障をきたさないよう配慮しなければならないとしております。

 また、外部監査人は監査を実施するに当たっては、監査委員にその旨を通知する等、相互の連携を図るものとされております。監査委員は、普通地方公共団体の執行機関の一つとして、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならず、また執行機関の一つとして外部監査人の監査対象とされるのであります。

 外部監査人は、外部監査人補助者に補助させる場合には、あらかじめ監査委員と協議しなければならない。またその者を補助させる必要がなくなったときは、速やかにその旨を監査委員に通知しなければならないとしております。

 代表監査委員は、外部監査人の求めに応じ監査委員の監査の事務に支障のない範囲において、監査事務局の職員を外部監査人の監査事務に協力させることができるとしております。

 次に、外部監査人監査の役割についてであります。

 財務諸表監査と外部監査人の監査の違いにつきましては、いわゆる財務諸表監査は財務諸表が企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうかについてなされるものであります。そこでは、特に正確性及び合規性が重要視されております。なぜなら、投資家並びに債権者は財務諸表監査における正確性及び合規性の評価に基づいて、みずからの経営判断を行うからであります。

 ところが、普通地方公共団体の財務監査は、その地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理を、単に正確性及び合規性の見地から評価するにとどまることは許されないのであります。

 地方公共団体の財務監査に当たっては、地方自治法第2条第13項及び第14項の規定の趣旨にのっとってなされているかに、特に意を用いなければならないと定められているからであります。

 ここで示されている法第2条第13項の規定とは、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とするものであります。

 法第2条第14項の規定とは、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」とするものであります。この規定は、すなわち住民福祉の増進を目的として経済性、効率性、有効性を追求し、地方行政改革に寄与し得る提言型の監査でなければならないことを定めております。

 したがって、地方自治法における財務監査という概念は、いわゆる行政監査との対比において用いられているが、それを意味するところは、財務諸表監査の概念を超えた地方公共団体の組織運営の合理化に資するものでなければならないのであります。

 その場合において、地方公共団体の財務監査が行政監査と区別されるところは、財務監査がもっぱら計数を取り扱い具体的な数値をもって評価を行うことであります。特に、外部監査人の監査は、定期財務監査、決算審査、例月出納検査は行わないのであります。これらは、いわゆる財務諸表監査に近い監査手続によって行われるのであるが、外部監査人監査はこれらにかかわらず、もっぱら特定の事件(テーマ)について監査を行うものであります。そこにはより強く、法第2条第13項及び第14項の視点が生かされていなければならないのであります。

 次に、外部監査人監査と3Eについてであります。

 いわゆる財務諸表監査と地方公共団体の財務監査とは、質的に異なることは以上のとおりであります。そこで地方公共団体の外部監査において、特に重視しなければならない基準、いわば法第2条第13項及び第14項の趣旨に沿った基準とはいかなるものでありましょうか。それは、イギリスにおいて広く認められている支出に見合う価値、略してVFMの観点からの監査でありましょう。VFMでは、次の3要素、3Eが基準とされております。

 1としては経済性であります。地方公共団体が必要以上に高品質の物質、人材を高価格で入手するのではなく、一定の資源(人員、物資、時間等)を適切な量及び質を確保して、最低のコストで取得することを経済性の基準といいます。

 2としては効率性であります。地方公共団体の行政活動が一定の資源を用いてどれだけの成果を上げたか、それが一定の成果を上げるのにどれだけ資源を節約できたかなどの見地から評価することを効率性の基準といいます。

 3としては有効性であります。地方公共団体の施策目標をあらかじめ指定しておき、その施策目標に対して達成度を評価したり一定の環境のもとでその施策を選択したことの当否を評価することを有効性の基準といいます。

 外部監査人が行う外部監査については、監査委員が定期監査の処理に手がかかり、余り実施できなかった3E監査に集中して取り組む必要があります。それは、特定の事件(テーマ)を取り上げ、深度ある監査を行う外部監査人にとって最もふさわしい視点といえることができましょう。

 次に、公的アカウンタビリティ(公的説明責任)についてでありますが、行政権も国民からゆだねられたものは、主権者たる国民にその運営について説明し報告する義務があるとされております。これを一般に公的アカウンタビリティ(公的説明責任)という。これは地方公共団体についても同様でありまして、地方公共団体は、住民から付託された公的資源について、財務事務執行や経営事業管理の側面から説明し報告する義務があります。

 地方公共団体における監査制度は、監査結果が公表される制度としてまさに公的アカウンタビリティの要請にこたえるものであります。特に外部監査制度は、地方公共団体の情報公開制度と連携することによって、地方公共団体の行財政をチェックするだけでなく、進んで地方公共団体の政策形成に資するものとなっているのであります。

 このように、外部監査人が行う外部監査の進展は、情報公開制度の充実と相まって公的アカウンタビリティの機能を果たしていくものであります。

 そこで、外部監査人の導入または必要性について申し上げますと、1、監査機能の独立性が高まるため。2、監査機能の専門性が高まる。それから3つ目に、公会計原則、公監査基準の整備が進むため。4、情報公開制度と連携して行財政のチェック機能が高まる。また政策形成に資するため。5、行政改革に寄与する。6、貸借対照表導入で行政のコスト感覚を高め、財政運営に企業経営の感覚が生じてくる。7、地方分権の推進に対応するために等でありますが、これらのことから行田市におきまして外部監査制度の導入を提言するわけでございます。市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 地方公共団体における外部監査制度の導入というご質問でございます。長い議員活動の中からでなければ求められない格調の高いご意見を賜りまして、敬意を表する次第でございます。

 議員さんご指摘のとおり、外部監査制度の創設に係る改正地方自治法が平成9年6月4日に公布されまして、同10年10月1日から施行されたところでございます。この改正の背景としては、近年住民の行政に対する関心と意識が非常に高まってまいりました。

 そうした中で、公正で開かれた行政の実現のためには、地方自治体の行財政の自主性、自立性を強化するとともに、情報の公開と公金支出の検証システムの確立が不可欠でございます。現在本市を含め全国的に情報公開条例の制定が進んでいる一方で、公金支出の検証システムにつきましては、自治体における監査が行政内部からの視点のみでなくて、外部からの視点の必要性が強く求められた結果、新たな外部監査制度が法的に整備されたものと理解しておる次第でございます。

 今回、外部監査は、外部の専門家が契約に基づいて監査を行うことによりまして、その専門性と独立性が確保されるよう意図されておりまして、このことによる効果として、現行の監査制度では一定の限界があるといわれる外部性と専門性を高めるということが考えられるところでございます。

 具体的制度としての外部監査契約には、包括外部監査契約と個別外部監査契約の二種類がございますけれども、現行法上包括外部監査契約の締結が義務づけられている地方公共団体は、都道府県、政令指定都市及び中核都市となっておりまして、それ以外の市町村は自主的な判断により条例を求めればその締結を義務づけられることとなっておる次第でございます。

 現在、県内の市町村で外部監査制度を導入している市町村はない状況でございますけれども、本市におきましては、外部監査制度創設の背景あるいはその意義とただいまのたくさんのご意見を賜りまして、こうしたことを十分監査していただきまして、他市の状況等の動向を見守りつつ、今後制度について研究してまいりたいというように存じます。

 以上、極めて簡明でございますが答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。

         〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後0時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時18分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番 石井孝志議員。

         〔17番 石井孝志議員 登壇〕



◆17番(石井孝志議員) 17番の石井孝志でございます。

 市政に対する一般質問を通告しておりますので、順次質問し明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、市長の政治姿勢についてであります。

 選挙公約をどう考えているかについてであります。言うまでもないことでありますが、選挙における候補者や政党が公約を守ることを前提として、有権者が投票するからこそ議会制民主主義が成り立っていると思うわけであります。

 ところが、現在の日本の政治ではオール与党化し、各政党の談合によってすべてが決まる、公約などを守らないのが当然といった風潮が横行し、これでは有権者が政治不信を募らせるのは当然だと思うわけであります。住民に対して訴えた選挙公約の実現に向けて取り組むことは、当たり前のことであり当然のことであります。

 市長の選挙公約は、全世帯に配布された選挙後の市報ぎょうだ5月号に掲載されているものであろうし、無投票当選とはいえ、その中の住民の理解と納得するものについては、公約の実行を求めたいと思います。

 市長は、選挙公約に対してどのような考えをお持ちなのか見解を求めるとともに、どうその公約を実現するために具体化し進めているのか、答弁を求めたいと思います。

 2つ目は、住民の声にこたえる市政についてであります。

 住民の意識や行政に対する要望など、今日複雑多様化してきています。市民意識調査の意見や要望などの自由記入には 486件の意見、要望が寄せられていることでも明らかであります。市が同調査で行った市政に市民の声を反映しやすくするために、どんなことに力を入れることが必要だとの問いの市が提示した項目は、相談窓口を多くする、広報紙などに市民の声を多く載せる、公聴会などの開催を多くする、市長と市民との交流を多くするなど、市民の声を反映する手段とされています。実際に実施された場合、現在でも多くの声が寄せられているものと考えます。そういう声にこたえる市政はどうかという点であります。

 市長は、これまでみんなで手をつなぐまちづくりを一つの柱として掲げて市政運営を行ってきたと考えます。住民の意識や要望が複雑多様化の中でも、住民の声にこたえる市政を求めるものであります。いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 3つ目は、市制施行50周年記念事業の一つとして進めてられている古代蓮の里公園の50メートル展望タワー建設についてであります。

 平成4年から12年度までの事業として進められてきた古代蓮の里事業は、平成9年に検討委員会を設置し見直しが行われ、導入が望まれるとされる施設の一つとして展望タワー設置が決められたとされています。その理由として、古代蓮の里のシンボルとしてイメージを相乗させるものとの考えから導入が望まれるとしています。

 古代蓮の里公園のシンボルは、あくまで古代蓮ではありませんか。どうして50メートルタワーがシンボルになり得るのでしょうか。どうして市制施行50周年で50メートルタワーが必要なのでしょうか。今、不況による市民生活は大変なものになっています。50メートルタワーをつくるなら、そのお金を市民の暮らしや福祉に回せという声さえ聞こえてくる実態であり、また行田市のシンボルはお城に続いて2つも必要ないという市民、住民の声があります。

 50メートルタワー建設は、多くの市民が求めていないのであります。公共事業として全くむだな事業であるということ、今後の管理運営に多額の維持管理費がかかるなどを考えるなら、50メートルタワー建設は中止すべきではありませんか。市民は50メートルタワー建設より福祉や教育の充実をと望んでいるのが実態ではありませんか。市長の判断で中止を求めたいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 あわせて、現在どの程度の建設費、維持管理費を見込んでいるのか答弁を求めたいと思います。

 4つ目は、少子化対策についてであります。

 1990年のいわゆる1.57ショックにより少子化社会の到来が叫ばれ、働くことと子育ての両立を支援する施策の重要性が高まっています。市の市民意識調査の中でも少子高齢化に対応したまちづくりで、少子化も高齢化も重大であるとする意見が56.1%でした。少子化社会の対応で、多様な保育ニーズの対応40.9%、各種助成制度の充実等の経済的支援34.4%と高く望む声が多いのが実態であります。

 市長の公約の福祉対策の第一の柱に、子育て支援計画の推進を掲げています。少子化対策の一つとして、乳児医療費無料制度の拡大を求めるものであります。市では、住民の声にこたえて、あるいは県の施策とあわせ、3歳未満児の入院並びに通院について医療費の無料制度を実施し、子供を抱える家庭の経済的負担の軽減と乳幼児の生命、健康を守る上で大きな役割を果たしてきました。少子化の進行は、若年労働者など日本の将来にとって大きな不安材料となっており、経済的な不安なしに子供を生み育てることのできる社会的環境の整備は少子化対策の大きな一つであります。中でも子供の医療費は親にとって大きな負担となっており、公費負担制度の拡充が急がれます。

 市長は、少子化対策の一つとして、現行の乳幼児医療費公費負担制度を小学校就学前まで拡大し、子供が安心して医療にかかれる環境をつくるとともに、子育ての支援として早急に実施すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 第2は、南部工業団地についてであります。

 県企業局が行田市野地区に造成中の行田南部工業団地に産業廃棄物中間処理施設を設置する計画で進められています。事業は多くの近隣する住民の反対の声があります。既に行田南部工業団地産業廃棄物中間処理施設に係る検討協議会が設置され、5回の協議会が開かれ検討されているとされています。しかし、どこまで検討され論議されているのか、住民には全くわからないのが実態であります。どこまで進められているのか、市民への周知は全くないのであります。

 新聞報道によれば、県は施設の設置業者への用地分譲は一般公募とし、公害防止協定書の締結と監視体制などの仕組みづくりの協力を分譲条件とする案を示したとか、行田南部工業団地周辺のダイオキシン類の実態調査を実施するとか報道されているだけであります。多くの市民が県、市当局に反対の署名を提出しているわけであります。当然市として中間処理施設のない工業団地化を求めていくべきではないかと考えます。

 この間の工業団地造成の進捗状況、市民への協議会の内容の周知、住民の声にこたえ反対を明確にすること、中間処理施設のない工業団地化を図ることが必要ではないかと考えます。この間どう取り組んできたのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、ごみの広域化についてであります。

 今日のごみ問題の解決は、製造、販売の段階から抑制あるいは規制するとともに、ごみの分別収集の徹底、リサイクルを推進し資源化や再利用を図り、燃やさないことが求められています。ごみの発生の抑制、排出抑制、再資源化を最優先とする循環型ごみ処理を目指していかなければ解決できないと考えます。

 現在、ごみ問題について、ごみを出さないごみ減量化の方向に進んでいるにもかかわらず、ダイオキシン対策という名のもとに、広域化を推進し日量 300トン焼却という大型のごみ焼却炉を建設しようとしていること自体、ごみ問題の抜本的な解決に逆行する従来の焼却中心のものであり、これではごみは減るどころか、どんどんごみを出し焼却すればいいということになり、ごみの量はふえてしまうことになり兼ねないのであります。

 行田市、羽生市、吹上町、南河原村、2市1町1村で既に彩北広域清掃組合が設立され、ごみ処理の広域化を図ろうとしています。現在どこまで進んでいるのでしょうか。 300トンを処理する焼却施設はどこに建設されるのか。あるいは機種など既に決まっているのでしょうか。ごみ処理の広域化は大きな問題を持っています。ごみの集中、近隣の環境問題、交通、車の事故などたくさんの問題点が指摘されます。

 とりわけ第1に、ごみの減量、循環型社会に逆行するものではありませんか。現在組合加入市町村のごみの総量は日量約 150トンで、しかもそのまちではそのまちぐるみの取り組みで、その量を減らしていますし、徹底した分別と再利用、リサイクルなどでさらに減らす努力をしているのが実態であります。

 第2に、ごみのもととなる製造者責任があいまいになるのではないでしょうか。ペットボトルの小型化など、いい例ではありませんか。

 第3に、自分たちのまちのごみは自分たちのまちの中で処理する、自区内処理の原則に反するものではないでしょうか。

 第4に、超大型施設はゼネコン大企業を優遇するものでしかないのではないでしょうか。

 第5に、 300トン規模の大型施設でなければ有害物質を出さない施設はつくれないのでしょうか。

 第6に、ごみ問題は今や世界の地球規模での問題です。重大な社会問題だからこそ市民参加で徹底的に論議を尽くし、十分研究して対策を立てるべきではないでしょうか。住民参加の中で進められているのでしょうか。

 以上、現在の進み具合、今後の方向も含め見解を求めたいと思います。

 第4点目は、スポーツ行政について伺います。

 スポーツ振興法は、第3条施策の方針で、国及び地方公共団体はスポーツの振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならないとうたっています。この立場で何点か質問をいたします。

 第1は、総合公園自由広場についてであります。

 多くの市民、とりわけ各種運動団体の利用が今日高まってきているところであります。平日はそうではありませんが、土曜日、日曜日などはいろいろな大会が開催され、一市民としてなかなか自由広場が使えないのが現状であります。市民が自由に子供たちとボールをけったり、キャッチボールをしたり、気軽にだれでもが自由に利用できる自由広場ではなかったのではないでしょうか。しかし、なかなかそうは使用できる状態になっていないのが今日の現状であります。

 スポーツが盛んになり、スポーツ人口がどんどんふえる中で、場所を確保することが今とても大変になってきているわけであります。スポーツをする市民がふえていることは大変いいことでありますが、それに伴い運動する場所がない、試合をする場所がないという問題が生じてきているわけであります。そのために各種団体のイベントが総合公園の自由広場で行われている現状であります。そのために自由広場がなかなか使えないということになっているわけであります。ぜひ市民が子供も大人たちも自由に使える自由広場を、規模は小さくても新しくつくってほしいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 次に、総合公園内を利用してジョギングコースを設置することについて伺います。

 既に、総合公園周辺を利用して鉄剣マラソン大会、駅伝大会などが行われています。ジョギングはだれでも気軽にできる手軽な健康増進の一つであり、多くの市民の中で行われています。総合公園内に周回コースを設置して、一定の位置に距離表示を行い、だれでも気軽に参加できるジョギングの普及を図り市民の健康増進に役立てることを望みますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、自由広場及び学校施設のナイター設備の設置についてであります。

 一定夜間でも利用できる屋外スポーツ施設として利用度を上げる施策の一つとして、ナイター設備を設置することを求めます。学校施設についても軽いスポーツができる程度のナイター設置を求めるものであります。お伺いしたいと思います。答弁を求めたいと思います。

 第4は、野球場の安全対策についてであります。

 市内の野球場の利用は、年間3万人弱の利用者がある施設であります。利用は毎年増加しています。この間野球する人たちから内野、外野のフェンスは危ない。激突したら大けがをするんではないか、何とかしたほうがよいなどの要望が出されています。

 近年、プロ野球でもけがはないようにフェンスに安全のためのラバー等をかぶせ、安全対策を実施しているところであります。まして素人の人たちが夢中で練習したり試合をするなど、大けがをする可能性があるのではないでしょうか。事故が起きてからでは間に合いません。野球場での事故は毎年20件近く発生していると聞きます。野球場の内野、外野、フェンスに対しての安全のためのラバー等を設置すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めるものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。明快なる答弁を求めたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 石井議員さんのご質問のうち、政治姿勢についてでございますが、この中でいろいろご意見がございましたが、選挙公約の実現方法についてお答えしたいと思います。

 私は、さきの統一選挙におきまして幾つかの公約を掲げました。いずれもこれからの行田を一層よくし、活気と魅力にあふれたまちづくりの実現のためには、大変重要なことであるというふうに考えております。

 いたわりとやすらぎのある市政を基本にいたしまして、市民の皆様が行田に住んでよかったと、こういうことを言われるようなまちづくり、また21世紀を間近にしました昨今、子供たちにあすを語れる市政を実現してまいりたいと、こういうように考えておる次第でございます。そのために私自身、公約の実現に向けまして渾身の努力を注いでいく決意でございます。

 さらに、日常の市政の担い手である職員が結束して創意と工夫を凝らして処していくことが、財政状況が厳しい現下におきましては何よりも大切であると、このように認識しているところでございます。

 一方、公約を実現していくための財源対策といたしましては、限られた一般財源を効率的に活用するとともに、国や県における補助制度を積極的に活用していく所存でございます。

 また、受益と負担ということにつきましても、市民の皆様とともに十分検討をいたしまして、市民のコンセンサスを得て、可能なものについては取り入れていきたいと考えております。

 さらに、市債の活用に当たりましては、赤字を埋めるための借金という考え方ではなくて、将来に対する社会基盤整備をするために、受益者である将来世代にも負担してもらうという積極的な考え方に基づきまして、対応してまいりたいと考えております。

 借り入れに当たっては、後年度、交付税措置のある有利な市債を極力活用し、その負担軽減に意を用いてまいる所存でございます。

 このほか地方分権に見合いました地方財源の拡充につきましても、引き続いて強く求めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公約の実現に当たりましては、議員各位のご理解を初め、市民の皆様方のご意見を十分尊重し実現してまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りたく、答弁とさせていただきます。

 なお、細部につきましていろいろご指摘ございましたが、担当部長から答弁をさせたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 政治姿勢についてのうち、市民の声にこたえる市政についてお答えを申し上げます。

 一昨日の答弁の中でも申し上げましたとおり、現在本市では市政日曜座談会を初めとするさまざまな方法により、市民各層からの意見や要望をお聞きするべく、公聴活動に努めているところでございます。また、行事や団体の会合などを通して意見等をお聞かせいただいておるところでございます。そうした場でお聞かせいただいたご意見等につきましては、所管課を中心に関係各課との連携のもとに、誠意をもって内容を検討し、各種の市の施策に反映させるための努力をいたしてきているところでございます。

 今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして市民の皆様のニーズの的確な把握に努めるとともに、その実現のために積極的な取り組みをしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 ご質問の展望タワーの中止を求めるについて、お答えをいたします。

 展望台を含む(仮称)ふるさと会館は、市制50周年だからつくるのではないということをまず申し上げたいと思います。これは多くの市民の願いを受け、市民のご参加をいただきながら策定した基本計画に位置づけられた事業であるとともに、行政改革推進における本事業見直しの中でも再度建設が確認されたものでございます。

 したがいまして、これを受け昨年度には基本設計、実施設計委託料を、また本年度の当初予算には工事請負費などを計上させていただき、ご承認いただいたことから、本件事業を実施に移すこととした次第でございます。

 また、議員さんもご承知のとおり、第3次総合振興計画でも観光ネットワークの一角を担う施設として位置づけられ、まちづくりを進める上でも重要な施策であるということで計画に沿って整備を進めてまいる考えでございます。

 なお、改めて申すまでもなく、本事業は県が進めておりますさきたま古墳公園の拡張事業や、ふるさとの川モデル事業と一体的に整備促進を図っており、さらにここを訪れた人たちを市内へ誘導し市街地の活性化、ひいては市の商業振興につながるものと期待をいたしているところでございます。

 また、これらの地域は歴史と自然の宝庫でもあり、議員さんがお話の、未来をつくり次代を担う子供たちの施設として、教育の場として、あるいは自然学習の場としても重要な役割を担っていただけるものと考えておるところでございます。

 次に、建設費はとのことでございますが、また維持費はということでございますが、まず建設費につきましては、一昨日の一般質問のご答弁の中でも申し上げましたが、現在実施設計中であり、申し上げる段階にございませんが、設計が上がり次第お示しをすることでご理解をいただきたいと存じます。

 なお、展望施設につきましては、おおむね4億円前後だということは一昨日申し上げたところでございます。

 また、先ほど市長のほうからお話がありましたように、建設資金の財源といたしましては、その償還金が交付税に算入される地域整備総合事業債や、県の彩の国づくり費補助金を導入するなど努力しておるところでございます。

 次に、維持管理費につきましては、積算の基礎となる詳細な資料が委託業者よりまだ提出されておりませんので申し上げる段階にはございませんが、いずれにいたしましても、維持管理につきましては直営ではなく委託を考えており、最少の経費で最大のサービスが図られるよう、また利用される方々に喜んでいただけるような施設づくりに努めてまいる所存でございます。

 本施設はもとより、収益性を考慮したものではございませんが、維持管理費の財源確保のため、入館料等有料化の方向で検討をしているところでございます。ご理解をくだされたくお願い申し上げまして、ご答弁とかえさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 石井議員さんのご質問の政治姿勢の中の4点目、乳幼児医療費無料化の拡大についてお答え申し上げます。

 乳幼児医療費の無料化は、乳児の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的として創設された制度でありますが、今日では少子化対策の一つとなっております。

 現在、本市では県の補助対象枠を拡大し、市単独分として1、2歳の通院も補助対象とし、2歳児までの入通院にかかる医療費を支給対象としております。

 平成10年度におきましては、支給件数2万 4,314件、金額にして約 6,620万円を助成いたしました。また、本年1月診療分より市内医療機関等のご協力をいただき、支給申請書を医療機関等へ提出するだけで請求手続が済むように申請方法を簡素化し、市民負担の軽減を図ったところでございます。

 乳幼児医療費支給事業の県下43市の実施状況は、平成11年4月1日現在で本市と同じ2歳児までの入通院を対象としている市20市、3歳児までの入通院を対象としている市10市、3歳児入院までを対象としている市9市、4歳児までの入通院を対象としている市1市、5歳児までの入院を対象としている市2市、小学校入学前までの入院を対象としている市1市という状況になっております。現状では就学前までの医療費を完全に無料化している市はございません。

 ご質問の小学校就学前まで対象年齢を拡大することにつきましては、年齢が上がるにつれ医療費は減少していくことを考慮いたしましても、将来にわたり多大な財政負担を必要とすることから、大変厳しいものがございます。

 さらに、本制度が創設以来改正を重ね、3歳未満児の医療費については完全に無料化されているにもかかわらず、出生率は依然として低下傾向にあることを考えますと、少子化対策の上で乳幼児医療費無料化がどのような役割を果たしているのか、現在の社会情勢、今後の社会生活環境の変化などを十分考慮し、総合的に検討していくことが必要であるかと考えます。県におきましても、乳幼児医療費を含めた福祉医療のあり方について見直しをするべく検討を重ねているところでございます。

 しかしながら、対象年齢の拡大を望む多くの声があることも十分認識しておりますので、県の動向を注視しつつ、今後とも本制度の充実に向け、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 石井議員さんの2番目、3番目のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、南部工業団地についてお答え申し上げます。

 1点目のご質問、行田南部工業団地産業廃棄物中間処理施設に係る検討協議会の進捗状況でございますが、昨年9月の発足からこれまで5回開催されております。東京農工大の細見教授が委員長に就任しておりますが、協議会の方針として、委員の方々、特に住民代表の委員からの意見を中心に、質問等に県や企業局が答えていくという形で実施してまいりました。

 現在、最も関心の高いダイオキシン類につきましては、その権威である摂南大学の宮田教授を講師に招き、12月には勉強会を開催しております。

 去る5月29日に行われました第5回協議会においては、これまでの経過の中で関係住民が強く要望しておりました南部工業団地周辺のダイオキシン類の調査が実施されることが決定いたしました。これは関係市町村ごとに大気と土壌の調査をそれぞれ1箇所ずつ、合計8箇所での調査を予定しております。

 さらに、大気の調査においては通常の調査方法と異なり、先ほど申し上げた勉強会の成果を踏まえ、ダイオキシン類の蓄積状況がわかると言われております松の葉の調査を実施するとのことでございます。なお、次回の協議会は7月10日に鴻巣市において開催される予定であります。

 次に、用地分譲の時期について、企業局の見解では平成11年度の分譲開始を検討しているが、最終的なスケジュールは造成工事等の進捗状況等を見ながら今後決定するとのことでございました。

 続きまして、協議会の内容に関する住民への周知についてでございますが、現在企業局において関係市町村住民への周知方法を検討中であり、本市においても企業局と協力し、地元の方々へ正確な内容を伝えるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、市として県企業局に対し産業廃棄物中間処理施設の建設に反対であることを明確にすべきであり、また産業廃棄物中間処理施設のない工業団地を要請すべきとのことでありますが、今後の協議会において、埼玉県及び当該工業団地周辺の産業廃棄物に関するデータをもとに、県の廃棄物処理計画と関連した議論がなされるものと考えており、市といたしましては、今後とも協議会において住民の生活環境の保全を図ることを念頭に協議を進めてまいる所存でございます。

 続きまして、3番目のご質問、ごみ処理の広域化についてお答え申し上げます。

 まず、ごみ処理の広域化は、ごみの減量化や循環型社会に逆行するのではないかとのご質問についてですが、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式は、なかなか元には戻れないのが実情でございます。この現在の生活様式から大量に排出される廃棄物をできるだけリユースやリサイクルをし、ごみとして処分される量を減らすことがこれからの廃棄物行政の最大のテーマであると考えております。

 行田市においても、ごみの減量化のために缶、瓶類や紙、布類の資源ごみを市民の皆さんの協力をいただきながら分別収集をしておりまして、その収集量も年々増加しておりますが、資源ごみ以外の焼却や破砕して埋めなければならないごみの減量化には至っておらず、かろうじて現状維持という状態でありまして、排出される廃棄物の絶対量は増加しているのが実態でございます。

 このような状況は、これからもしばらくは続くものと予測されるところでございます。しかし、ダイオキシンを初めとする環境問題への関心の高まりとともに、より高度なごみ処理が求められ、また公共事業のコスト削減が叫ばれている現在、現状のままの市町村ごとの処理システムではこれらの課題に対応しにくくなってきており、これらの問題を解決する手法として隣接する市町村等が連携し、より広い区域のごみ処理を共同で行うごみ処理の広域化が有効と考えられるところでございます。

 また、広域化によりリサイクル施設も設置され、リサイクル項目の拡充及び分類の徹底によりリサイクル資源としての付加価値が増し、リサイクルコストが軽減されるなど、マテリアルリサイクルの円滑な運営が図れます。

 さらに、広域化により効率的な規模の全連続炉が設置され、サーマルリサイクルとしてごみ発電等の余熱利用が可能となり、エネルギー利用の合理化が図れるとともに、地球温暖化の防止にも貢献することができますので、ごみ処理の広域化は決してごみの減量化や循環型社会に逆行するものではないと考えております。

 次に、進捗状況につきましては、一昨日の答弁でも申し上げましたが、現在用地の選定について彩北広域清掃組合構成4市町村において、それぞれの行政区域内で施設の設置が可能な候補地を検討しております。その後におきまして、組合において取りまとめをし決定してまいることになり、その後順次地質調査、地盤調査、環境影響調査等に進んでまいることと考えております。

 次に、製造責任者についてでございますが、容器包装廃棄物を広域的に資源物として分別収集されたものは、容器包装リサイクル法のもとでは、製造者等の事業者がリサイクルに関する経済的負担を負うシステムとなっておりますので、製造者責任があいまいになるものではないと考えております。

 次に、施設の建設においてはダイオキシン排出抑制やサーマルリサイクルとしての発電設備の設置等においての高度な技術力が必要となりますので、結果的には一定水準以上の技術力等を持ったプラントメーカーが選定されることになると思われますが、決して大企業を優遇するとの意図での選定にはならないものと考えております。

 次に、ダイオキシン類の発生を抑制するためには、24時間の連続運転の全連続炉で安定的な燃焼状態のもとに焼却を行うことが求められますが、そのために必要な焼却施設の規模を確保しなければなりません。また、高度な処理が可能な焼却施設等を各市町村が個別に整備すると多額な費用が必要となりますが、可能な限りごみ処理施設を集約化し、広域的に処理することにより施設整備及び管理運営のコストが縮減されるため、広域に参加する市町村の財政負担の軽減を図ることもできます。

 次に、住民参加につきましては、具体的な実施計画を作成する際に住民の意見をお聞きしたいと考えておりますが、その時期や方法について、また住民に対する進捗状況の周知につきましても、今後彩北広域清掃組合において検討してまいりたいと考えております。

 以上、申し上げて答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 次に、教育長。

         〔平塚正夫教育長 登壇〕



◎平塚正夫教育長 石井議員さんのご質問の4点目、スポーツ行政について順次お答え申し上げます。

 最初に、自由広場の新設整備についてお答えいたします。

 まず、総合公園自由広場の活用状況についてでありますが、ご指摘いただきましたように、体育団体等の大会などの行事が日曜、祝日に集中しやすいことから、一般の方の利用が難しい状態となっております。このようなことから、体育施設の団体利用につきましては、教育委員会及び体協加盟団体で年間利用計画に基づき日程調整を行っているところであります。また、屋外スポーツ施設の利用時期が集中することに対しましては、小・中学校の校庭開放の調整や施設利用の合理化、効率化を図ってきたところでございます。

 ご質問の多目的に活用可能な広場の新設についてでございますが、用地の確保を初め、予算的な措置など多くの課題がございますので、総合公園内の裸地を当面利用するなど、施設の有効活用を図るとともに、親子で気軽に遊べる場所がとれないか検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の総合公園内の常設ランニングコースの設置についてでございますが、現在市内各所において個人で楽しむことのできるジョギングやウオーキングが静かなブームとなり、早朝や夕方、夜間など、多くの市民の方が活動されている姿を目にしております。

 このような状況から、ご指摘いただきましたランニングやウオーキングを楽しむことができるコースにつきましては、市民の意欲や体力、健康づくりを推進する観点から大切であり、公園内に標識を立てるなどしてコースを設置する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の自由広場へのナイター照明設備の設置についてでありますが、屋外スポーツ施設のナイター照明設備については、現在富士見公園野球場に設置してございますが、夜間ナイター利用者は、平成10年度におきましては48団体、延べ 999人であり、全体の利用者の10%程度となっております。

 なお、夜間の照明につきましては、害虫及び農作物への影響も懸念されることもあり、今後スポーツ活動の状況を見ながら関係各課とも協議し検討してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の総合公園野球場のコンクリ壁のラバーフェンス化についてお答え申し上げます。

 総合公園野球場の利用は、体協加盟団体である野球連盟を中心に、野球関係団体が4団体あり、その他の団体とあわせまして、平成10年度におきましては1万 2,310名の利用者がございました。特に日曜、祝日におきましては、大会等の行事が集中し、年間を通してほとんど常時利用されている状況にございます。

 ご指摘いただきました利用者の安全対策としてのラバーフェンス化についてでありますが、今後バックネット内側のL型アングルについて、防護パットの取付工事や内野、外野のコンクリ壁を防護するラバーフェンスの取りつけにつきましては、利用者の安全面を重視する立場から、関係各課と協議し検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。−−−17番 石井孝志議員。

         〔17番 石井孝志議員 登壇〕



◆17番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質問を行いたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢についてでありますけれども、市がさまざまな事業を展開していく中でも、住民の声は全くそれを求めていない、そういうときも実際に起き得るはずであります。

 市長は、賛成の立場、反対の立場の人、それぞれの市民の声というのをきちっと聞くべきだというふうに思うわけでありますけれども、その点どうでしょうか。選挙公約を実現していく中で、さまざまな市民の方がいらっしゃるし、あるいは団体もいらっしゃるというふうに思うわけであります。大いにこの市民との対話を進めていく中で住民が求めていないことについては、きちっと修正なりをしていくような、そういう姿勢というのも必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点どうでしょうか。全く市が進める事業については、反する市民の声があっても進めようとなさるのでしょうか。その1点お伺いしたいと思います。

 2つ目に、展望タワーの問題でありますけれども、私は50周年記念事業だからやるとかやらないとか言ってるわけではありません。というのは、これまでも平成4年から進められてきた事業でありますし、そして9年には見直しが行われた事業であります。

 ただ述べたいのは、市が市制施行50周年事業として決定したということで、市民の皆さんに配布しております行田市報でありますけれども、市制施行50周年記念事業計画ということで、その中にきちっと古代蓮の里の(仮称)ふるさと会館、展望施設建設事業というのを記念事業の中の一つとして位置づけているのが実態であるというふうに思うのです。その点は、これまで市制施行50周年事業だからやるのではないという、まちづくり部長さんのお言葉は大変間違っているというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それとあわせて、私は意識的に市制施行50周年事業だから50メートルタワーということを言っております。というのは、この記念事業計画の中に載っているわけでありますから、50周年の記念の中で50メートルの展望タワーができるという形で位置づけているわけであります。

 そもそも、当初の基本計画の中では展望室を設けるということで30メートルだったわけであります。行政改革の一環として見直しを行って、必要ないものについては事業は進めないと、望ましい事業として残した事業がこのタワー建設の問題も含む管理棟の建設の問題だというふうに思うのです。

 行政改革で削っていながら、片方で残した事業はそれを拡大するような事業というのは、全く一貫性がない姿勢ではありませんか。それはどうなのか、お伺いしたいと思います。

 あわせて、先日埼玉新聞に行田市制50周年記念の記事が2面を使って載りました。活気と個性にあふれる水と緑の快適創造都市行田市が市制50周年、ここにこの間市長がよく述べられている風土記の丘初め古代蓮、あるいは利根大堰の問題、国際技能工芸大学の問題など載っております。

 しかし、市が本当に今シンボルタワーとして50メートルタワーを建設しようとか、大きく市として進めているようなことを述べていらっしゃるけれども、この古代蓮のここの記事、あるいは裏の記事、全くそれが載っていないのであります。ここに50周年事業を先ほど市が発表した記念事業の計画というのが幾つか載ってますけれども、その中にも全く載せていないわけであります。どうもこうして見ると、4月30日付の埼玉新聞でありますけれども、実際にこの古代蓮の里のシンボルと位置づけてこの50メートルタワーをつくろうという姿勢なのか、あるいはそうではなくて、何とかできればいいのではないかのような気さえもこの新聞を見ると感じるわけであります。

 私は、先ほども言ったように、全くこの、市民が望んでいない事業としてあるわけでありますから、そういう市民の声にこたえていく形でこの50メートルのタワー建設というのは中止すべきだというふうに思うんです。建設に約4億円という形でありましたけれども、前会の議会でも述べましたけれども、群馬県の邑楽町のタワー、既に出来ていますけれども、高さが展望室の床面まで36メートル、屋上まで40メートル、装飾塔まで56.5メートル、避雷針まで59.5メートルと、それをつくるときにどのくらいお金を使ったかと申しますと、タワーだけで3億 6,900万円、管理棟−−管理棟というのはあそこは有料、わずかなお金を取ってたりしまして、小さな事務所、あるいは若干農産物を展示する、あるいは写真、パネルを展示するなど、その管理棟ですけれども、それが1億 200万円という形で4億 7,256万 4,000円が工事に費やした費用です。設計監理委託費は 1,860万円であります。そして合わせて維持管理費というのは、電気料 342万 5,000円を含んで、人件費を除いて約 600万円、年間でこのタワーに維持費としてかかっているとされています。

 市のほうでは、まだ実施設計の段階であるという形でありますけれども、さまざまな事業を私ども議員なりが要求しても、財政が厳しいからとか、福祉の面などは特に先送りされている状況にあります。そういう点も考えるのなら、このタワー建設というのはやめていただき、こういうお金を本当に市民の意識調査の中でもトップになっているような、医療、福祉やそのために使ってほしいという、そういう市民にこたえるような財源としていくべきだというふうに思いますけれどもどうでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、南部工業団地についてでありますけれども、協議会を何度か傍聴させていただきました。住民の代表の委員は住民の声の代弁者として、いかなる中間施設設置も反対の立場をとっているようであります。そして、県としても中間処理施設の設置を崩していないようであります。県と住民代表の委員との差は余りにもあるのではないかというふうに感じました。中間処理施設の設置は、協議会でまとまらなかった場合どうなるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 市は、先ほど協議会の方向の中で進めていくような形で答弁がありましたけれども、もう一度どういう立場なのか、お伺いしたいというふうに思うんです。

 中間処理施設の設置はやむを得ないという考えの立場なのかどうか。あるいは協議会の何らかの方向の中で出た場合に、それに対応する立場なのか。あるいは中間処理施設は設置しないで工業団地化を図るべきなのかどうか。どの立場なのか明らかにしていただきたいというふうに思います。それが市民の皆さんの署名がたくさん寄せられている問題、あるいは行田市だけではなくて、設置される近隣の住民に対する市の姿勢というのが問われているのだというふうに思うのです。行田市として、行政側としてはっきり態度を示すべきではないでしょうか、その点お伺いしたいと思います。

 最初の市長の政治姿勢についての中での1点へ戻りたいと思うのですけれども、市長は、4番目に質問しました一昨日の議会の一般質問でも子育ての問題が大きく取り上げられました。市長は選挙公約として、福祉の第1の柱として子育て支援計画を推進していくという立場だというふうに私は認識しています。市長の子育て支援対策というのはどのようなものでしょうか。

 私は、少子化対策の一つとして子供たちの医療費の無料化を拡大していくことを大いに進めていただきたいという立場で質問しました。しかし、今後総合的に検討をなさっていくという形でありましたけれども、そうではなくて、例えば3歳、4歳、5歳、6歳とか、あるいは入院だけ6歳にあるだとか、さまざまな施策のやり方があるんだというふうに思うんです。そういう点も含めてこの子供の医療費の拡大をやっていく、少しずつでもこたえていくという姿勢が必要ではないかというふうに思うわけであります。それで質問しましたけれども、そういうことは全く考えていないのでしょうか。

 そして、あわせて市長の子育て支援というのはどのようなことを指しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3番目のごみの広域化についてでありますけれども、どうも全く住民が参加しないで広域化が進められて、そして 300トン規模の大型溶融炉が設置されていくような方向としか思えないわけであります。

 先ほどの答弁の中でも、用地を選定するのは組合で決定すると、その後市民の皆さんに図っていくという形でありました。逆ではないかというふうに思うのです。市民の皆さんにこういう計画を持って進めていく。こういう形で現在までの進んできた状況を市民の前に照らして、その上に立ってどういうものが必要なのかとかを進めていくのが、本来の姿ではないかというふうに思います。ともすると全く議会にも報告なしで進められる可能性があります。組合議会だからであります。もちろん議員の皆さん7人入っておりますけれども、そのほかの議員は何ら知らないうちに決まってしまうような状況もあり得るわけであります。そうではなくて、もっともっと住民に実際の現在の計画などを知らせていただきたいというふうに思うわけであります。その点どうでしょうか。

 例えば、行田市の場合、まだ明らかにされておりませんけれども、建設費が本体 165億円、リサイクルセンターが7億 5,000万円、余熱利用施設推定で7億円から8億円、環境衛生調査 9,800万円などという形で、既に他の市民は知っている状況さえあります。これが行田市の場合はまだ全く公表されていないわけでありますから、本当に住民に公開をして、そしてこの事業を住民の判断で進めていくような、そういう姿勢をとっていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。その点お伺いしたいと思います。

 あわせて、この間市民の皆さんにどこまで知らせているのかお伺いしたいと思います。

 以上が、第2回目の質問であります。答弁を求めたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後2時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時06分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 お答えいたします。

 再質問に対しまして、これまでの答弁の中でも申し上げてまいりました。広く市民のご意見をお聞きすると、できるだけ留意をするとともに、市政への反映に努めてまいりたいと思います。

 しかし、そうは申し上げましてもそこには限界がございます。各地域や団体の方々の意見、あるいは委員会等でもご審議を賜りまして、さらには市としての意思決定機関である議会にお諮りをいたしまして、その結果を踏まえ方向づけをしているところでございます。

 今後ともできるだけ多くの市民のご意向、ご意見、議会の皆様のご意見等を十分に尊重して取り組んでいく所存でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 展望台につきまして、再質問をいただいておりますのでお答えいたします。

 まず、1点目の市制施行50周年事業に関連してのご質問でございますが、議員さんご案内のとおり、50周年記念事業として位置づけられました事業は全部で34件ございまして、これを大きく分類いたしますと、1点目として新規に計画し取り組むものが23件、もう一つといたしまして、これまで計画があり既に取り組んで実施している事業についても、50周年を節目に内容の充実を図ったり、その事業をこれを機会に広く市民へPRするために、冠事業と申しまして、50周年をつけまして取り組むものが11件ございます。

 本件事業につきましては、後者に属するものでございまして、こうした意味で市制施行50周年だからこの事業を50周年記念事業で実施するのではないと、こういう趣旨からご答弁を申し上げたところでございます。

 50周年事業へ冠事業として位置づけましたのは、ちょうど建設をスタートする時期が市制施行50周年に当たることから、それではこの機会に単につくるという考え方でなく、市民の方により知っていただこう。PRしていこうと、こういう趣旨で冠事業として位置づけたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の行政改革の見直しの中で、既に計画されている事業を外したり削ったりしているのに、当初計画30メートルを50メートルにするのは逆ではないかと、こういったご趣旨かと思うんですけれども、これも一昨日のご質問の中でご答弁は差し上げておるんですけれども、見直しに当たりましては、単に施設を縮小したり取りやめにするということだけを検討したのではなくて、今後実施する上で内容の充実を図る必要があるのではないかと、こういったものもあるわけでございまして、それらも含めて見直し作業に入ったところでございます。

 展望台につきましては、学習施設だとか、いろんな観点から充実を図る必要があると。こういった分類に属しますので、30メートルを50メートルといたしました。50メートルといたしましたのは、これまでの議会の中でもご答弁を差し上げたとおりでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、4月30日付の埼玉新聞の市制施行50周年記念事業に関連した記事の中に、展望台の記述がないではないか、重点施策なのになぜ載っていないのかと、こういったご質問かと思うのですが、この記事は埼玉新聞社のほうで企画実施しておるものでございまして、行田市でお願いして特集を組んでいただいた記事ではないわけでございます。

 したがいまして、市といたしましては取材に応じてニュースを提供し、市長のあいさつ文のみを資料として差し上げたところでございます。結果として、行田市で重点施策として取り上げている古代蓮の里の3期事業が記述されてなかったということは残念に思うわけでございますけれども、そういった趣旨でございますので、ご理解をいただけばと思うところでございます。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 石井議員さんの子育て支援はどのようなものを指しているのかとの再質問でございますが、一昨日のエンゼルプランに対するご質問への答弁と重複いたしますが、子育て支援の政策といたしましては、両親の就業環境やゆとりある住宅の供給といった問題まで含んだ内容とはなっておりますが、当面の目標数値は、国や県のエンゼルプランで緊急に取り組む重点施策を受けまして、特に保育関係事業について設定したものとなっております。

 乳幼児医療の関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、対象年齢の拡大を望む声ということは十分認識しておりますので、県の動向を注視しつつ、今後とも充実に向けて検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 再質問にお答え申し上げます。

 初めに、南部工業団地に関して、市は産業廃棄物中間処理施設についてどのような立場をとるのかというご質問でございますが、住民の皆様の考え方を真摯に受けとめまして、協議会の進捗状況に伴い、総合的な観点から態度を表明してまいりたいと存じます。

 次に、ごみの広域化についての住民参加につきましては、先ほども述べましたが、具体的な実施計画を作成する際に、住民の意見をお聞きしたいと考えておりまして、彩北広域清掃組合において実施してまいりますが、時期や方法については4市町村の考えを十分に反映されるよう検討、協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、住民に対する進捗状況の周知につきましては、現在彩北広域清掃組合を設立したところでございまして、住民への周知は行っておりませんが、今後周知の方法等につきましても4市町村で検討して実施したいと考えております。

 なお、建設費等につきましては、現在検討中でございまして、具体的数字につきましてはまだ把握していない状況にあります。

 また、議員さんへの周知につきましては、彩北広域清掃組合議会との関係を考慮しながら、ご報告をしてまいりたいと考えております。

 以上、申し上げて答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 再々質問ありますか。

         〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 次に、24番 柳澤 守議員。

         〔24番 柳澤 守議員 登壇〕



◆24番(柳澤守議員) 24番の柳澤です。通告してあります3点について質問をしてまいります。市長、教育長、担当部長のご答弁を賜りたいと存じます。

 まず、1点目に市街地の開発について質問をいたします。

 再開発と整備計画、都市基盤の整備としての市街地の現況でありますが、JR行田駅を中心とする周辺地域では、基盤整備が進められており、既に太井地区では土地区画整理事業が実施され、持田地区では民間宅地造成が次々と施工され、都市基盤の整備が図られております。

 また、JR行田駅前停車場線の歩車道分離の歩道工事が、県行田土木事務所及び市担当課のお骨折りにより、行田市では2番目の街路整備事業の電線類地中化事業による工事が、一部を残し3月で整備が完了いたしました。地元の市民は街並みがそろっていないのに市民の交通安全施設の整備がされ、立派な歩道ができましたことに感謝をいたしております。行田市の南の玄関口の駅前通りにあって、21世紀を見据えた快適で住みよいまちづくりの一面であります。

 地域の魅力ある将来像、首都圏では通勤・通学に新幹線が利用されるようになり、移動に要する所要時間は急激に縮まってきております。行田市は首都圏の50キロから60キロ圏内にあります。JR行田駅周辺を中心に首都圏のベッドタウンとして宅地開発が進み、人口の増加とともに東京都内への通勤・通学者が増加をしております。

 太井、持田地域は、近年交通の整備により遠い存在ではなく、県南部や東京都内から1時間から1時間半程度の所要時間で来ることができ、意外と身近なところにあります。

 行田北部地域では、河川や肥沃な農地に恵まれ、自然豊かな田園が一面に形成されております。これは地域の最大な特色であるといえます。田園は、初夏には緑の高原が広がり、秋には黄金色の稲穂が実り、季節に応じてさまざまな表現を見せてくれます。田園のほか利根川や荒川の広大な空間や豊かな自然景観があります。

 さらに、1400年前のものともされる自然発芽である古代蓮など文化財産が存在をしております。歴史的な背景や恵まれた自然を生かしながら、自慢の特産、名産品である足袋やフライなど代表的なものがあります。

 本市の北部地域は、穀倉地帯と言われる背景には生産量を占めている割合がよいからであります。消費者側に立ってみれば、主食である米が地域内で生産され安心して食べられるなど、食生活に多様化する時代にあって、なお地域にとっては大きな魅力といえるものであります。この米が主要な食品であるばかりではなく、米の生産基盤である水田が行田市の自然環境を照らし、人々に安らぎを与える緑地空間であって、その役割は重要さにはかり知れないものがあります。利根川の水資源のもとに開かれた緑と水辺豊かな地域で、広大な河川敷やさきたま古墳群など、自然や文化財などの貴重な資源が豊富にあり、その地域資源を生かした特色のある公園もあります。

 近年、北部地域では交通網の飛躍的な整備推進により、広い土地が必要である工業適地としての需要が多くなり、職場の確保と税源の確保という要望もあって、多くの工業団地が整備されています。また、鉄道の輸送力増強により通勤・通学者の利便性が向上したことや、首都圏での人口過密、地価の高騰により東京のベッドタウンとしての住宅地が区画整理事業等で多くなってきております。

 将来像の基本理念ですが、これまで申し述べた点を考えながら、これからの姿はどうあるべきかと考えてみたいと存じます。

 行田市は、自然的、地理的条件などから、田園が依然として多く残されておりますし、歴史的、文化的資源も残されており、観光拠点としての整備も進んでおります。

 では、どのような将来像を描いての施策がよいのであるか。まず、活性化のためには行田市内にいる人の流出を防ぐこと。市外からの人を市内に呼び込むことが活性化のための第一歩であります。人が来てみたいと思うような地域にすることです。そして、来た人が今度は住んでみたいと思うように、今まで住んでいた人たちもずっと住んでいたいと思うようなまちづくりをする必要があります。職住遊学を兼ね備えたまちづくりを形成することが大切であります。

 再開発と整備計画ですが、市街地の物的構成として、都市基盤施設、街区と画地、建築物であります。都市基盤施設の基本となるのは、道路や街路の第1機能で、人や車両を通行させることであり、第2は、街路の地上、地下空間を電力、ガス、通信ケーブル、上下水道、排水路などの給排のため提供することである。居住地は、業務商業地と工業地の基盤整備として、公園緑地、河川水路、その他の公共施設を含めて計画をしなければなりません。

 街区と画地では、街区の大きさや形態は個々にいろいろありますが、画地の規模や形状(間口とか奥行き)を考えて設計されなければなりません。敷地の大きさや方向はさまざまであるが、これに対して郊外の一戸建住宅地では日照条件や商品性を考えて、東西方向に長い均質な街区をなしているところが多い一方、業務商業地や工業地では、大規模施設のために大きな街区を設計する必要が生じてまいります。

 建築物は、中高層の集合住宅など、住宅形成の計画的な設定にあたっては、あらかじめ住宅の形成と規模を設定した上で、それに見合う街区、画地の形状を設計するのが手順です。

 街路空間は、両側の宅地、建物の採光、通風をよくする働きを持っているので、街路の幅員を建築の位置や高さの関係を考えて設計しなければなりません。

 建築行為または開発行為の社会的コントロールをいうように、街路、街区、画地、建築物の間にたえず適切なバランスを保つような市街地環境の管理、開発のコントロールといった業務が必要になってまいります。

 近代都市の街並みにおいては、公衆衛生や安全や利便機能から、最低限の条件を求める建築基準法などの規制によるものであります。

 市街地を開発する仕組み、開発手順、既成市街地の高度土地利用、工場跡地の利用転換など、再開発する場合も含まれております。

 開発の可能性の予備検討ですが、その土地の空間の市街地がどのように可能か、土地利用計画、各種の開発規制の状況、道路、用水、交通などの整備状況を調査して判断する。

 開発権の取得でありますが、開発用地を取得するのが一般的でありますが、それは必ずしも全面買収とは限らない。いわゆる地上権方式といった借地や地権者と開発者による共同方式や信託方式などがあります。

 開発計画の承認、開発の範囲と面積、保存緑地、土地利用、想定人口、戸数、用排水、道路などの都市基盤施設の整備と開発者負担などを含む計画案を作成し提案して自治体とコミュニティーの承認を取りつける必要があります。

 再開発事業の概要ですが、国道17号側50メートルは準工業地域で、岩崎電気工場の操業地で駅前通停車場線は、中心商業地で専門店とショッピングモールの出現をもって駐車場を備えた建物を中心部に共同商業施設と住宅を兼ねてはどうか。駅に近い箇所には、業務及び公益施設棟を企業と自治体と地元のまちづくり協議会及び住宅整備公団、民間のディベロッパー参加のもとに、都市型の集合住宅団地や商業、業務、レジャー、居住などの複合地区に転換するプロジェクト、都市再開発事業の計画をされてはどうか。

 このような事業は、まちづくり協議会、再開発組合による計画の検討、都市計画や商業立地との調整など、初期の発想から実現まで通常10年以上の取り組みが必要であります。市の第4次行田市総合振興計画策定に加えて政策決定課程としてはどうか、市当局の見解をお伺いいたします。

 次に、土地を提供する人と建物を建てる人との組み合わせ、今このようなマンションや建築方式が注目されております。国土利用計画法の規制や土地税制の強化などによって、市街地において土地を動かすことは困難とされ、仮に土地を売ったとしても高い税金がかかることから、市街地に土地を持っているが建築資金がないという土地所有者にとっては、こういう方式の建築が歓迎されているようです。

 一方、建築、不動産会社などのディベロッパーとしても、土地開発事業がいろいろな制約から難しいものになっており、共同事業方式に意欲を持って取り組んでいるようです。土地の取得資金が不用で、建築資金の手間だけですむことからディベロッパーにとっても魅力ある事業方式です。市として、ディベロッパーに−−−−−−−−利用と……

         〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後3時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時45分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大須賀伊司郎議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○大須賀伊司郎議長 この際、柳澤 守議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−−24番 柳澤 守議員。

         〔24番 柳澤 守議員 登壇〕



◆24番(柳澤守議員) ただいま−−−−−−と発言をいたしましたが、取り消しをし、岩崎電気操業地と訂正をさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 ただいまの柳澤 守議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、柳澤 守議員の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問続行



○大須賀伊司郎議長 議事を続行します。−−−24番 柳澤 守議員。

         〔24番 柳澤 守議員 登壇〕



◆24番(柳澤守議員) 市として、ディベロッパーに岩崎電気工場操業地に、仮に利用の商業、工業用地等の取り組みを検討していただいてはどうか、市当局の見解をお伺いいたします。これは、あくまで仮の駅前再開発事業の発想でございます。

 2点目に、観光案内板について質問をいたします。

 行田市は、古くから歴史や文化財が多く、特に古代文化の象徴である古代蓮と稲荷山古墳から出土された鉄剣が有名であります。

 行田市の観光拠点は、さきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里、見沼元圦公園など代表的なものがあります。観光客の交通網のためJR行田駅を起点とする観光案内所、無料の貸し自転車の設置、市営バスの無料運行など、観光コースを設定し観光PRを推進しておられます。

 そこで現在、観光案内板は市内、市外どの程度設置されているかを見てみますと、市のほうから行くときには観光案内所としてよく看板が見えますし、駅ホーム等から見ると、よく観光案内所だということがはっきりわかるわけでございますが、階段を下りてきたところでは、何の建物かわからない状態でございますので、一目で階段を下りたところでわかるような看板を設置をしていただきたいと存じます。その点についてお伺いをいたします。

 3点目に、サッカー場の整備について質問をいたします。

 時代の要請に対応して、子供からお年寄りまですべての市民が楽しく利用でき、スポーツ、文化、レクリエーションの活動を目指し、行田総合公園は昭和49年3月埼玉県知事により都市計画決定がされ事業認可を得たものであり、谷郷、和田地区、国道 125号行田バイパス南側に建設したものであります。その当時は、サッカーも今ほど盛んではなかったせいもあり、特にサッカー広場の積極的な取り組みは薄かったように思います。現在の自由広場の一部に芝を張って、サッカー場に利用できるように見直し整備されてはどうかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 また、サッカー愛好者のニーズに合った施設の整備として、酒巻河川敷のサッカー場を利用者に提供してまいりました。それを昨年の台風での大雨で利用ができなくなり、多額の費用を要し修復をして再利用できるようになりました。

 しかし、台風のたびにこれを繰り返すようであったならば、河川敷利用を最少限にしていくべきではないかと考えます。そこで古代蓮の里整備事業を進めておられますが、その一部にサッカー場として、利用できるような多目的広場を設計されたらどうか。その点について、市当局の見解をお伺いいたします。

 また、県事業ではありますが、さきたま古墳公園拡張事業が進められております。その一部に多目的広場としてサッカー場ができるように申し入れをされてはどうかと考えます。その点についても市当局の見解をお伺いいたします。

 古代蓮の里公園、さきたま古墳公園整備事業にそのようにサッカー場整備をすることが困難であるとしたならば、両公園隣接地に用地を借用し、多目的広場としてサッカー場整備計画を立てていただきたいと思います。その点についても市当局の見解をお伺いいたします。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 柳澤議員さんご質問の1番目、市街地の開発についてでございますが、ご質問の要旨は2点ほどに整理できると思いますので、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の再開発と整備計画についてでございますが、ご質問のJR行田駅周辺地区につきましては、昭和34年度から37年度にかけて土地区画整理事業などにより基盤整備を実施し、昭和41年にはJR行田駅が開設されたことなどから、宅地化が急速に進んできた地区でございます。

 また、都心に直結しているという立地性から、第3次行田市総合振興計画において、本市の南の玄関口にふさわしい商業環境や居住環境の整備を図ると位置づけし、この計画を受け、平成4年度には議員さんお話のとおり、JR行田駅周辺整備構想を作成したところでございます。

 この作業を行うに当たり、駅周辺地区住民や駅利用者などから意向と要望を反映させるため、アンケート調査を行うなどして進めたところでございますが、近年のバブル経済の崩壊による長期にわたる景気の低迷などにより、地方自治体を取り巻く財政状況も大変厳しいものとなり本市も例外ではなく、JR行田駅周辺構想の立ち上げが極めて困難となり実施に至ってないのが現状でございます。

 しかしながら、駅は市の顔や玄関口としての役割を果たしていることから、整備の必要性があるとの考えに変わりがないことや、近年観光客など駅の乗降客もふえていることから、市の観光物産などのPRや地域住民の方々に対するサービスの窓口として、お話のとおり、平成8年11月に観光案内所兼市民サービスコーナーを開設し、多くの市民や観光客に喜ばれご利用をいただいているところでございます。

 また、埼玉県施行によりことしの3月にはJR行田駅から17号国道までの 300メートル区間を、道路幅員11メートルから18メートルに拡幅し、歩道整備とあわせ電線地中化の工事が完成したことから、これらにあわせまして、行田市においてもこの4月には北口広場に市内循環バス待合所やタクシー乗り場を整備し、市民や観光客の利便性の向上を図ったところでございますが、さらに駅前広場の整備や駅利用者の利便性の向上を図るべく、トイレの設置などの施策を当面の課題とし受けとめ、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第4次行田市総合振興計画の中に、市街地の再開発を位置づけてはどうかとのご提言でございますが、先ほど申し上げましたとおり、その必要性については十分認識いたしておりますので、今後本計画の策定作業を行う中で検討課題として取り上げてまいりたく考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 次に、2点目の工業団地と等価交換についての中で、民間ディベロッパーのノウハウを取り入れた共同事業方式をとることでございますが、議員さんご質問の趣旨は、長野工業団地や駅前の整備構想への取り組みについて、ご心配の上でのお話かと思われます。

 しかしながら、相手である岩崎電気株式会社さんを初め、関係住民の方々のご事情もあろうかと思われますので、慎重に進めていく必要があるのではないかと考えるところでございますし、等価交換を初め、ご提言の共同事業方式が長野工業団地整備や駅前再開発が抱えている、いろいろな問題や課題解決につながることができるのかどうか懸念されることから、現状では困難なことと思料されているところでございます。

 いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢を考えますと、厳しい状況にあることから、地元のご意向等にも留意し、工場の移転等も含め情報収集や関係者との意思の疎通を図りながら、情報分析に努めていくこととし、当面の最重要課題であります長野工業団地の分譲に向け全力を注いでまいる所存でございますので、重ねてご理解を賜りたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 柳澤議員さんのご質問の2点目、観光案内板についてお答え申し上げます。

 本市を訪れる観光客数は、年間で約70万人以上と予想されております。主にさきたま古墳や郷土博物館への学習観光、はにわの館への体験学習、古代蓮の里への花見客、さきたま火祭りなどの見物客と思われるところでございます。

 近年、古代蓮の人気が高まり観光案内所の開設や市内循環バスの運行による利便性の向上等により、観光客は年々増加しております。また、当市を訪れたいという観光客からの問い合わせも多く、パンフレット類の発送も増加している傾向でございます。

 そこで、議員さん質問の観光案内板がどの程度設置されているかということでございますが、観光案内板については、行田市を訪れた観光客に対し、市内の他の観光施設へ回遊していただけるように利便性を考え、県の補助を活用し設置しているところでございます。現在、JR行田駅前観光案内所、秩父鉄道行田市駅、古代蓮の里、さきたま古墳公園の4箇所へ設置済みでございます。

 今後の計画といたしましては、見沼元圦公園、水城公園などへの設置を考えているところでございますが、より多くの観光客に利用していただける場所の選定など、PR効果を考えながら設置してまいりたいと存じます。

 なお、本市の代表的な観光資源である古代蓮の里、忍城址へ道案内をする観光案内標識につきましても、平成6年度から順次市内主要道路へ設置しておりますが、既に79箇所設置済でございます。これからは観光客の動向を見極めながら、主に新設道路など随時検討してまいりたいと存じます。

 また、ご指摘の観光案内所の表示看板が駅から下りてわかりにくいということでございますが、平成8年11月に開設し、以来1万 5,000人以上の方々に利用していただいております。平成9年度は約 5,400人、平成10年度は約 6,400人と着実に伸びているところでございまして、市役所が休みの土曜、日曜日、祝祭日には問い合わせや来客がかなり多い状況であります。

 今後とも、表示看板を含め観光客等に利用しやすい施設にすることが大切でありますので、改善してまいりたいと存じます。

 以上、申し上げて答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 次に、教育長。

         〔平塚正夫教育長 登壇〕



◎平塚正夫教育長 柳澤議員さんのご質問の3点目、サッカー場整備についてお答えします。

 ご質問は、少年サッカーに対応したサッカー場の整備についてでございますが、最初に、本市の少年サッカーの状況について申し上げます。

 現在、少年サッカーチームは9チーム編成されておりまして、すべて行田市スポーツ少年団に登録されております。これまでサッカー技能の向上はもとより、体力の向上や健全な精神の育成のため、熱心な活動が展開されているところでございます。

 少年サッカークラブの登録者は、児童 366名及び指導者76名の合計 442名になっております。また、練習や大会などの活動場所については、小学校の校庭や総合公園の自由広場などを利用し、学校の休業日や土曜日、日曜日が主な活動日となっております。

 さて、柳澤議員さんからご指摘をいただきました平地部への芝生の多目的広場の新設整備についてでございますが、学校週5日制の完全実施が目前の2002年からとなっており、学校の施設や校庭活用なども今まで以上に可能になるものと思われます。また、自由広場の効果的な活用、あるいは河川敷運動場の活用など、体育施設の効率的な活用も可能と考えられます。

 このようなことから、サッカー場の新設につきましては、今後さまざまな状況を踏まえ研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。−−−24番 柳澤 守議員。

         〔24番 柳澤 守議員 登壇〕



◆24番(柳澤守議員) 答弁をいただいたわけでございますが、2回目の質問というか要望をさせていただきます。

 私は、かねがねJR駅前に住んで以来25年になるわけでございますけれども、長年の念願で、先ほどまちづくり部長から説明がありましたように、平成4年のときでございましょうか、市で「快適な住みよいまちづくり」を目指して鳥瞰図を 1,100万円かけておつくりになりました。そして、そのときの用途変更も、既に古い議員さんはいただいておられる状況でございます。これが昨年の9月9日にいろいろな諸事情、経済の衰退している状況の中でございますので、なかなか先のことを考えて断念をされておられるわけでございまして、これは大変長い年月を要するものでございますので、今後、銀行、政治も経済もよくならなくてはなりませんけれども、そうしたときに、また再び盛り上がってくるのではないだろうかということを私は勝手に考えさせていただきまして、私なりに第2案を考えさせていただき、そして、職住遊学と、こう私は最初に申し上げたけれども、岩崎電気株式会社さんの工場がなくなっては地域の人が非常に困るものですから、一部は操業をできるようなところを残していただいて、そして一部は専門店、そして上は駐車場をつくっていただきたい。あるいは真ん中には共同ビル、1階はテナント、上はマンションというように住居を構えた方法、前はオフィスビルをと、そして残されたところは恒久な、ここでもうどこへも移転をしないというような方のマンションでも建てたらどうだろうかと、こういうことで私は勝手に書かせてもらったわけでございます。

 それから、これを取り組むにおいては、一番困っておるのが最初の長野工業団地、岩崎電気株式会社さんだけで81億 6,000万円というような最初の希望があったわけです。なかなかそんなわけにはいかない状況でございました。

 そこで、私はこれらを市もいい、岩崎電気株式会社さんもいい、そしてその事業に取り組む人もいいというような、そして行田市の表玄関にふさわしいまちづくりとして、私はディベロッパーの開発能力を活用してやったならどうだろうかと。こういうことで行政と企業と地域と一体となって進めていただけたらいいなということで、少なくても第4次総合振興計画の中に盛り込んでいただきたいということを申し上げたかったのでございます。

 さて、次に観光案内所のことはおわかりになっていただいたと思いますので、ぜひ部長さんに階段のほうから見ていただいて、あそこの建物は何の建物かわからないなと思ったならば、早く案内所ということをわかるように看板を取りつけていただくことをお願い申し添えたいと思います。

 さて3番目に、私はサッカーということは余りよくわかりませんので本を2冊ほど買ってまいりまして、勉強してこうした質問をさせていただいているわけでございます。ぜひ子供たちの要望を、これは古代蓮の里でございますけれども、またどのくらいの面積が必要であるかということでございますけれども、縦が 120メートル、横が90メートルということであるようでございます。芝生が張ってあれば一番いいということでございますけれども、先ほどどなたか質問された中に、子供たちが安心して遊べる芝を張ったところがいい広場になるのに必要だと、こういうことがありましたので、あわせてそのようなことを、どうかこの古代蓮の里とか、あるいは県でやっているさきたま古墳の広場に申し出をしていただきたい。そして、どうしてもできないということであれば、今面積を提示したわけでございますので、ぜひ隣接地に休耕をしている田を借りて、買うということでは費用が大変でございますので、借りて設備をしていただければありがたいなということを申し添えて、質問を終らせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第41号〜第48号の一括上程、委員会付託



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第2、議案第41号ないし第48号の8議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された8議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第3号〜第10号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第3、議請第3号ないし第10号の請願8件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。−−−次長。

         〔次長朗読〕



○大須賀伊司郎議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第3号について−−−紹介議員、23番 松本 清議員。

         〔23番 松本 清議員 登壇〕



◆23番(松本清議員) 議請第3号について、趣旨説明をさせていただきたいと思います。

 案文を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。

 議請第3号 件名 「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願

 要旨 政府は、3月9日「食料・農業・農村基本法」(案)を閣議決定し、第 145回通常国会に上程しました。政府は、この法案を1961年(昭和36年)に制定された農業基本法にかわる新たな基本法として、21世紀に向けた今後の食料と農業及び農村の各分野にわたる施策の基本理念と基本方向を明らかにしたものとしています。

 この新しい基本法に基づく農政が、今日までの経済効率性に重点を置いた農業、農政の体質を抜本的に改め、21世紀への持続可能な農業と国土の均衡ある発展を保障するためには、国民が安心して託せる食糧供給システムの確立と、そのための国の役割を明確に盛り込んだ法・制度が整備されなければなりません。

 また、食糧自給率の目標の設定、中山間地域への直接所得補償の内容、株式会社の農業参入要件等の関連施策も実効のある施策としての検討をする必要があります。

 つきましては、国民合意の「食料・農業・農村基本法」とその関連施策が制定されるよう、下記の事項について貴議会として積極的に政府へ対して対処されるよう請願いたします。

               記

 1 食糧自給率と主要な農畜産物の生産、及びこれに必要な農地面積の目標を明示すること。当面カロリーベースの食糧自給率50%を目標とすること。そのため国の責任を明確にすること。

 2 食糧の検査体制や品質表示政策を充実し、安全性を確立すること。特に原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業など安全な食糧生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償などの支援措置を行うこと。

 3 家族農業を基本とした専業、兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。また、農業生産法人の要件緩和については、事業、構成員の拡大範囲、株式の譲渡などに厳しい制限を設け、安易な要件緩和を行わないこと。

 4 農家の経営安定のため所得補償政策を導入すること。特に市場価格導入に伴う農産物価格の暴落に対する所得補償と政府買い入れなどの対策を図ること。

 5 中山間地域や遠隔地などの条件不利地域での生産活動の維持や定住化促進、平地も含めた環境保全型農業などによる環境や国土の保全、景観維持の取り組みに対して直接所得補償を行うこと。制度の導入に際しては自治体の自主性を生かした取り組みへの一括交付金方式とし制度の透明性を図ること。

 以上でございます。

 提出者 浦和市岸町6−5−25

     食・緑・水と環境を守る埼玉県民会議

     議長 高橋正平

 以上でございますが、議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議請第4号及び第8号ないし第10号について−−−紹介議員代表、10番 三宅盾子議員。

         〔10番 三宅盾子議員 登壇〕



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅でございます。

 議請第4号、8号、9号につき紹介議員として、10号につきましては、紹介議員を代表し請願の趣旨説明を行います。

 請願書の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 議請第4号 件名 展望タワー建設の見直しを求める請願

 要旨 私たち共に育む会は、未来を担う子供たちの健やかな成長を願う立場から活動をしてきています。今回行田市の50周年事業として古代蓮の里に展望タワー建設の計画があることを知りました。子供たちの学校教育の環境整備について考えるとき、例えば学習時に必要とされる教材備品などもまだまだ不十分な状況があります。理科や家庭科等の備品においても、不足するものについて家庭から持参したり、不足していても何とか間に合わせたりするなどの様子がうかがえます。学校の施設についても修理を要する箇所も見受けられます。

 また、義務教育という点から公費負担であるべきというものも保護者負担になっているのが実態です。古代蓮の里に建設が予定されている展望タワーは、(仮称)ふるさと会館と呼ばれる管理棟を含め、約10億円の建設費を要するものです。よくまちづくりは人づくりと言われます。展望タワーよりもこれからの社会をつくる子供たちの教育環境整備のために、私たち市民の税金を使ってほしいと考えます。展望タワーの建設の見直しを強く要望します。

 請願事項 展望タワー建設の見直しをすること。

 提出者 行田市旭町1−20

     共に育む会

     代表 山田町子

 次に、議請第8号 件名 展望タワー建設の見直しを求める請願

 要旨 「もっと福祉を充実してほしい」という要望を出すとき、市から財政難で難しいということが理由として述べられてきています。就労する保護者がふえている今、学童保育室をつくってほしいという声が多く聞かれます。また、障害児の学童保育所への受け入れ体制や障害児者の生活サポート事業、レスパイトサービス制度、学校を卒業したあと作業所等障害者の働く場をつくることへの強い要望があります。

 高齢者の問題では、特に2000年4月から始まる介護保険に向けてのホームヘルパーの増員についてなど市民の要望も強く、本市の福祉の充実を求めています。

 財政難と言われている今日、展望タワーに多額の費用をかけることに納得がいきません。展望タワー建設よりも子供たち、障害者、高齢者が安心して住めるまちづくりを望むのもです。

 請願事項 展望タワー建設の見直しをすること

 提出者 行田市城南2−3

     行田市の福祉を考える会

     代表 増田喜代子

 次に、議請第9号 件名 学童保育に障害児の受け入れ体制を求める請願

 要旨 就労する保護者が増えている今、学童保育の存在は非常に重要なものになっています。本市においても、学童保育の充実を求める声は大きくなってきています。

 現在、障害がある子どもが学童保育を希望したとき、指導員や施設の不十分さを理由に入所を拒否される状況です。地域の子どもたちの中での学童保育は、異年齢集団と交わることができ、障害をもつ子どもにとっても心身の発達上、好ましいことと考えます。

 障害をもっていても、地域の学童保育に入ることができ、放課後の時間を、生き生きと過ごすことができるよう保護者は願っています。障害児も健常児と同じように学童保育に入ることができるよう、受け入れ体制を整えてほしいと考えます。

 請願事項 学童保育に障害児の受け入れ体制をつくること。

 提出者 行田市城南2−3

     行田市の福祉を考える会

     代表 増田喜代子

 次に、議請第10号 件名 「展望タワー建設」の見直しを求める請願

 要旨 市民は「もっと住みよいまち」を求めています。暮らしに密着した問題の解決を強く望んでいます。

 子育て支援として、乳幼児医療費の問題や学童保育の充実、さらに学校教育環境整備等未来をつくる子供たちの施策の充実を求める声が大きくなっています。また、高齢化社会を迎え、本市の福祉の基盤整備に対する不安も増大しています。2000年4月開始の介護保険制度とのかかわりにおいても、福祉の充実を望む声は高まっています。

 本市が古代蓮の里に建設予定の展望タワーは、多くの市民の要望とはかけ離れたものと思われます。市民の多くは展望タワーの建設よりも教育や福祉等住みやすい環境づくりを望んでいます。多額の建設費(管理棟を含め約10億円)を要する展望タワー建設の見直しを強く求めます。

 請願事項 「展望タワー建設」の見直しを求めること。

 提出者 行田市緑町5−35

     行田市政を考える会

     代表 五十嵐米子  ほか3,336人

 以上です。

 議員各位におかれましては、本請願4件につきまして提出者の趣旨を酌み取っていただき、ご賛同くださいますようお願いいたします。

 以上で、議請第4号、8号、9号、10号につき請願の趣旨説明を終らせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議請第5号及び第6号について−−−紹介議員代表、17番 石井孝志議員。

         〔17番 石井孝志議員 登壇〕



◆17番(石井孝志議員) 17番の石井孝志でございます。

 議請第5号、議請第6号について、趣旨説明をさせていただきます。案文を朗読し趣旨説明とさせていただきます。

 議請第5号 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 要旨 義務教育費国庫負担制度は、憲法26条の義務教育無償の原則に基づき、教育の機会均等等とその水準の維持向上を図ることを目的としてつくられた制度です。しかし、国はこれまで財政難を理由にこの制度から教材費、旅費を除外し(1985年)、共済費、恩給費も除外(1989年)してきました。さらに学校事務職員、栄養職員の給与費の国庫負担(半額)についても1984年以来除外の対象として検討し続け、それを教職員全体に広げようという動きも強まっています。

 また、新たな教職員定数の改善措置についても国家負担を外すなどの動きも計画されています。言うまでもなく、学校教育は学校に働くすべての教職員の協力、協同によって成り立つものです。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員、栄養職員を初め、教職員の給与費を同制度から除外することは、制度そのものを否定することにつながる重大な問題です。

 同時に、もしもそのようなことが行われるならば、結果として地方自治体の財政を混乱、圧迫させ、憲法、教育基本法の理念に反するものになることは明白です。

 貴議会が憲法教育基本法に基づき、行き届いた教育をすべての子供たちに保障する立場から、本請願を採択の上、国及び関係行政官庁に対して意見書を提出されるよう強く要請いたします。

 請願事項 学校事務職員、栄養職員を初め、教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国家負担制度を堅持することについて、国及び関係行政機関に対し意見書を提出していただきたい。

 提出者 行田市藤原町3−14−9

     北埼教育会館内 行田市南河原村教職員組合

     代表者 川島一史  ほか101名であります。

 続きまして、議請第6号 件名 30人学級実現・教職員定数増などの緊急の教育条件整備を求める請願

 要旨 我が国の教育について、98年6月国連子供の権利委員会は、「教育制度が極度に競争的である結果、子供たちの身体的、精神的健康に否定的な影響を及ぼしている。国は適切な措置をとるべきである」(要旨)と勧告しました。

 学校教育をめぐるさまざまな困難や課題が指摘されるようになって久しくなります。県内でもふえ続ける不登校(97年度埼玉で 6,300人)、学校内外での暴力行為(埼玉で 1,628人)の多発など深刻な状況があります。学校の授業が「ほとんどわからない」、「わからないことが多い」、「半分くらいわかる」と答えた子は、小学校2年生29.6%、5年生34.3%、中学校2年生55.7%にも及びます。

 未来を担う子供たちが人間らしい成長や生き生きした生活を阻まれていることに多くの方が心を痛めています。学校とは、子供たち一人一人がかけがえのない存在として学び、喜びと希望をはぐくむ場でなければなりません。その学校で人間の尊厳が脅かされ、学び、喜びが損なわれるような事態が進んでいます。

 こうした事態を生み出した背景や要因については、さまざまな立場から論議が交わされています。私たちは子供たちをめぐるこのような状態は、点数や人格までも序列化し競争を強いる学校教育や受験制度と学歴社会、子供と寄り添い人間的な絆を深めることが困難となった家庭生活、人間らしく育つには余りにも退廃的で貧しい文化状況などが深く絡み合って生み出されたものだと受けとめています。

 とりわけ、学校教育が学ぶ喜びや希望をはぐくみ、人間への信頼を寄せながら自分自身のかけがえのなさに気づき、生きていることの価値と喜びを感じる場となっていないことが非常に大きな問題だと考えています。

 一刻の猶予もできない事態の中で、その解決のために父母、教職員、地域住民、行政関係者が一体となった取り組みが緊急に求められています。特にマスコミでも指摘され広範な世論でもある30人学級の実施や教職員定数増など、教育条件整備の緊急の手立てが求められています。厳しい財源の中でも学級減による教職員の減少を自治体独自の教職員配置で復元するなど、多くの自治体でその努力が進められています。

 しかし、自治体の努力にも限界がありますし、本来公教育はすべての子供たちに保障されるものでなければなりません。国の責任での30人学級の早急な実現、教職員定数増などの緊急の教育条件整備が求められています。

 貴議会が子供たちの健やかな成長を保障する立場から、本請願を採択の上、国及び関係諸機関に対し意見書を提出されますよう請願いたします。

 請願事項

 1 地域の未来を担う子供たちに豊かな学校教育を保障し、地域の教育を守り充実させるため、国の責任で可能なところから先行して30人学級を緊急に実施するよう国に意見書を提出すること。

 2 教育の充実を図るために、国の責任で教職員定数増など教育条件整備のための特別な手立てを講じるよう国に意見書を提出すること。

 提出者 行田市藤原町3−14−9

     北埼教育会館 行田市南河原村教職員組合

     代表者 川島一史

 議員の皆さんには、慎重審議をいただき同請願にご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議請第7号について−−−紹介議員、16番 大久保 忠議員。

         〔16番 大久保 忠議員 登壇〕



◆16番(大久保忠議員) 16番の大久保でございます。

 議請第7号について、紹介議員として趣旨説明を行ないます。要旨を朗読をし説明にかえたいと思います。

 議請第7号 件名 介護保険認定審査会の設置についての請願

 要旨 介護保険の介護認定受け付けが本年10月より開始されます。ご承知のように、介護保険では認定によってのみ介護給付が行われます。また、その決定された介護度によってサービス給付費が決まるという性格を持っています。さらに、介護認定は行政処分に当たり、認定に不服または疑義ある場合には、県に設置された介護保険審査会へ所定の手続をとらなければなりません。実際の認定作業では、コンピューターによる一次認定の後、かかりつけ医の意見書などで審査委員の合議によって決定されることとなっております。

 今のところ1件当たりの審査時間は15分程度と言われており、かかりつけ医の意見書も審査の1、2カ月前の症状の記載になるものと思われます。

 したがって、認定に万全を期すためには、実際の調査員の同席はもちろんのこと、介護者及び代理人の出席を求めることが必要と思われます。

 また、認定自体が極めて公的な性格を持つものである点にかんがみ、訪問調査員については市の職員が当たるべきものと考えます。認定の問題だけではなく、介護保険の運用をめぐっては、かなりの要望や苦情、改善すべき点も出てくるものと思われます。

 そこで、介護保険事業の円滑な運営と高齢者の人権保護の観点から、市に相談窓口を設置されることを要望いたします。

 以下、請願いたします。

 請願事項

 1 介護認定に当たっては、調査員はもちろん介護者及び代理人からも直接意見聴取ができるようにしてください。

 2 調査員については、市の職員がその任に当たるようにしてください。

 3 市役所に介護保険についての相談窓口を設置してください。

 4 介護認定に対する不服申し立てを最寄りの県民センターなどでできるよう県に働きかけてください。

 提出者 行田市本丸18−3

     行田共立診療所内 医療生協さいたま行田市自治体委員会

     委員長 栗田英夫

 議員各位におかれましては、請願提出者の趣旨を酌み取っていただき、ご賛同くださいますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○大須賀伊司郎議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

         〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願8件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る21日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日21日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後4時39分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表          (平成11年6月10日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第41号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例

 議案第43号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 議案第44号 行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条一部を改正する条例

 議案第45号 財産の無償譲渡について

 議案第47号 行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事請負契約について

 議案第48号 行田市産業文化会館会改修電気設備工事請負契約について

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第42号 行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例

 議請第3号 「食糧・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願

 議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 議請第6号 30人学級実現・教職員定数増など緊急の教育条件整備を求める請願

◯建設常任委員会付託事項

 議請第4号 展望タワー建設の見直しを求める請願

 議請第8号 展望タワー建設の見直しを求める請願

 議請第10号 「展望タワー建設」の見直しを求める請願

◯民生常任委員会付託事項

 議案第46号 行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置について

 議請第7号 介護保険認定審査会の設置についての請願

 議請第9号 学童保育に障害児の受入れ体制を求める請願