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埼玉県 行田市

平成11年  6月 定例会 06月08日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月08日−02号







平成11年  6月 定例会



          平成11年6月行田市議会定例会会議録(第2日)

◯議事日程

 平成11年6月8日(火)午前9時30分開議

 第1 議案第41号〜第48号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



25番 今井 隆議員
1 こだわりのまちづくりについて

 ? まち並みづくりと条例の必要性について

2 環境問題について

 ? 焼却か、溶融か、完全リサイクルかの基本的考え方について

3 介護保険制度に向けて

 ? 準備体制について

4 古代蓮の里3期工事について

 ? ふるさと会館建設について



10番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢

 ? 公約にかかわって

 ? 市民の声への対応

2 古代蓮の里整備事業

 ? 展望タワー

3 高齢者福祉

 ? 介護保険

 ? 敬老の日事業

4 障害者福祉

 ? 作業所の問題

5 生活環境整備



4番 高橋 宏議員
1 一般廃棄物(ゴミ)処理広域化の推進について

 ? 基本姿勢

 ? 用地選定

 ? 環境評価

 ? 今後のスケジュール

2 長野工業団地区画整理事業について

 ? 進捗状況

 ? 企業誘致の動向

 ? 分譲価格と今後の見通し



12番 田島美貴子議員
1 市長の政治姿勢について

2 エンゼルプランについて





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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(25名)

     1番  飯野 暹議員      2番  岩田譲啓議員

     3番  斉藤哲夫議員      4番  高橋 宏議員

     5番  田口英樹議員      6番  中川邦明議員

     7番  松本勘一郎議員     8番  吉田豊彦議員

     9番  大河原梅夫議員    10番  三宅盾子議員

    11番  大須賀伊司郎議員   12番  田島美貴子議員

    13番  戸ケ崎恭治議員    14番  柿沼重兵衛議員

    15番  斉藤準一議員     16番  大久保 忠議員

    17番  石井孝志議員     18番  市川一夫議員

    19番  関口宣夫議員     20番  野村正幸議員

    21番  信沢精一議員     23番  松本 清議員

    24番  柳澤 守議員     25番  今井 隆議員

    26番  渡辺邦道議員

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◯欠席議員(1名)

    22番  大沢武雄議員

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◯説明のため出席した者

        山口治郎   市長

        柿沼 満   助役

        小暮惇夫   収入役

        杉山定男   水道事業管理者

        川島昭雄   企画部長

        木元紘一   総務部長

        島田岩次   市民経済部長

        中川由美子  福祉部長

        横田昭夫   まちづくり部長

        大矢 弘   消防長

        小池達郎   教育委員長

        平塚正夫   教育長

        漆原史明   学校教育部長

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◯事務局職員出席者

        局長     永沼督一郎

        次長     棚澤 惠

        書記     小巻正夫

        書記     新井康夫

        書記     横田英利

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          午前9時37分 開議



○大須賀伊司郎議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大須賀伊司郎議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第41号〜第48号の一括上程、質疑



○大須賀伊司郎議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第41号ないし第48号の8議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第41号、第45号及び第46号について−−−17番 石井孝志議員。

         〔17番 石井孝志議員 登壇〕



◆17番(石井孝志議員) おはようございます。17番の石井孝志でございます。

 議案に対する質疑を行いたいと思います。

 初めに、議案第41号についてであります。

 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例を次のように制定するものとするものであります。

 97年4月に、2部4課1施設が削減されています。そのときには、市民部、経済部が市民経済部という形になりました。あるいは、建設部、都市整備部がまちづくり部という形になりました。今回も、1部2課1係1担当が削減されています。いずれも、市民の皆さんが直接サービスを受ける課であるというふうに私は思うわけであります。生活振興課と市民課が市民生活課という形になりますけれども、全く市民サービスの低下につながるんではないかというふうに思うわけであります。削減の必要はないと思いますけれども、なぜ、直接市民がサービスを受ける部分が行政改革の一環として削減されるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

 2つ目に、教育部局の体制についてであります。なぜ、今回1部体制にするのかどうかをお伺いしたいと思います。

 これまで2つの部体制で行われていました。2部体制の評価はどうであったのかお伺いしたいというふうに思います。そしてまた、今回、管理指導部という形で1部になりますけれども、管理というのは、すべての部署に当てはまるものだというふうに思うわけであります。管理はどうして決まったのでしょうか。特に、子供たちの直接指導に当たる教育委員会の部が、現在、管理体制のもとでの子供たちの教育というのが大変問題になっている事実がありますし、管理指導部という形になりますと、これ以上に管理をし、指導していくという形になるのではないかというふうに思います。その辺、管理とはどういうことなんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、第45号についてであります。

 財産の無償譲渡についての議案であります。

 財団法人国際技能工芸大学設立準備財団に、土地の提供を無償で行うというものであります。この土地の評価額はどの程度のものなのか、お伺いしたいと思います。そしてまた、相手方の財団法人国際技能工芸大学設立準備財団の財政状況についてどうなのか、お伺いしたいと思います。

 そして3つ目に、本来、財団ではなくて、学校法人とすべきではないでしょうか。それが、なぜこの財団に無償譲渡するのかお伺いしたいと思います。また、無償譲渡ではなくて、有償は全く考えられなかったのかどうかお伺いしたいと思います。これまで25億円の基金を組み、取り崩して、それを譲渡するという形になっていますけれども、今回、土地の譲渡がされるわけであります。無償で譲渡がされるわけであります。このほかに、今後、この財団に無償で提供するようなものがあるのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。

 次に、議案第46号についてであります。

 行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置についてであります。

 介護保険により介護サービスを受けるには、医療保険と違って介護認定を受けなければならず、その審査日程を行う審査会は、人数や組織など、物理的にそれを保障するものではなくてはならないというふうに思います。また、家族や住宅、経済状態などを、お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断することが求められているというふうに思うわけであります。審査会の役割から、公正で民主的人権擁護が貫かれること、人数や組織などが機能するのかどうか、大変危惧されているところであります。

 今回、この議案においては委員数を24人としておりますけれども、委員数24人としたのはどのような根拠からでありましょうか、お伺いしたいと思います。また、委員の構成、合議体はどう構成されるのか、あわせて答弁を求めたいと思います。認定審査数はどの程度見込まれているのかお伺いしたい。そしてまた、認定審査委員の確保は十分とれるのかどうか、どのような形にその委員の構成がされるのかどうかお伺いしたいと思います。

 2つ目は、昨年この行田市でも、実際にモデル事業を実施しているわけでありますけれども、コンピューターの1次判定の差異が全国的に指摘されているのが実態であります。これは改善されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。そして、訪問調査はどう進めていくのか、その委員構成は、どのような方が訪問調査を行うのか、お答え願いたいと思います。

 そしてまた、認定審査会が、先ほど述べたように介護サービスのそれぞれ対象を認定するわけでありますから、施設と在宅サービスの対象外と認定された方への対応はどう考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上、第1回目の質疑であります。答弁を求めたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 石井議員さんの質疑にお答えをいたします。

 まず、議案第41号の関係でございますが、統合についてのことでございますが、組織の見直しにつきましては、各部とも十分協議をしながら検討をいたしたところでございまして、その中で、市民の申請や相談の窓口をできるだけ1つに絞っていくことがよろしいではないかというようなことが大勢でございまして、そうしたことを踏まえて統合いたしたものでございます。

 また、このことが市民サービスの低下になるのではないかということでございますが、市民サービスの低下にはならないというふうに認識をいたしております。

 それから、議案第45号の関係でございますが、まず、土地の評価のことでございますが、この土地につきましては、正式に鑑定は行っておりませんが、近隣地の買収の際に鑑定を行ったときに専門家からお聞きしたところによりますと、標準宅地の場合には、平米当たり4万 7,000円から4万 8,000円程度であろうということでございました。ただし、この土地が旧焼却場跡地であること、それから既存宅地でないことから、その額は2分の1ぐらいになるであろうというようなことでございました。

 それから、2点目として、財団の財政状況についてでございますが、これは、寄附金のことについてのお尋ねであろうかと思いますが、最近の経済の低迷の影響により、寄附金の募集状況といいますか、かなり厳しい状況にあるということを伺っております。金額の報告は受けてない状況でございます。平成13年4月開学に向けて、計画どおり推進するということで、国・県・市・財団の4者協議の中で確認をしていることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目の、学校法人に譲渡すべきではないかというようなお尋ねでございますが、学校法人は本年9月に申請する予定でございまして、順調にいきますと平成12年の秋ごろに認可される予定でございまして、それまでの間は、将来の法人として予定されておりますこの準備財団が肩がわりをして事業を推進していくわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 また、用地について有償は考えられないかというようなお尋ねでございますが、建設を進める最初の時点で、用地については本市が負担するというようなことで、議会にも十分協議をいたしまして、議会の皆様方のご理解をいただいた上で方向づけをしてきているところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 石井議員さんの議案第41号の質疑にお答えいたします。

 教育委員会の組織の見直しにつきましては、市長部局と並行して検討したものでございます。ご指摘の1部にしたことにつきましては、複雑化した組織の簡素化、総合化を図ったものでございます。

 次に、2部体制の評価についてでございますが、評価といたしましては低い評価とは思いませんが、現在の社会情勢、学社融合の潮流に沿って統合したものでございます。

 また、管理指導部としたことにつきましての理由でございます。部の名称につきましては、市民の方々にわかりやすいことが望ましいと認識しておりますが、名称を管理指導部といたしましたことにつきましては、結論を得るまでには相当の時間を費やし、議論を重ねてまいりました結果、現在、教育委員会事務局には、体育課を含め4課、その他館等が設置されておりますが、これらの事務分掌を区分してみますと管理業務と指導業務に区分されておりますことから、管理指導部と定めたところでございます。なお、初めのうちは市民にとってもわかりにくいと思われますが、あらゆる機会を通じ、市民のご理解をいただけるよう対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 石井議員さんのご質疑にお答え申し上げます。

 議案第46号の介護認定審査会の規約に関しまして、審査委員の定員24人とした根拠は何かということでございますが、この審査会には3合議体を予定しておりまして、1合議体に定員7名の委員さん、それと、無任所として3名の委員さんをお願いしたいという予定でおります。それで、委員の構成につきましては、それぞれ保健関係、医療関係それから福祉分野、大まかに3分野なんですけれども、具体的には医師、歯科医師、薬剤師、保健婦(士)、看護婦(士)、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、福祉施設の職員、それから福祉施設関係者、ホームヘルパー、ソーシャルワーカーとか、いろいろ資格があるかと思うのですが、それらの方々をお願いしたいというふうに考えております。

 この審査の予定されている件数なんですが、行田市で 1,600件程度、それから南河原村で約90件、総計約 1,700件ぐらいを今の時点では予定しております。

 それから、2点目のモデル事業の実績を踏まえたソフトの改善はということでございますが、一応、国の方ではソフトの改善をしていると聞いております。具体的に、まだ市町村のところまで明示されておりませんけれども、逐次改善をかけているということでございます。訪問調査員は、現在のところ、介護支援業者等に委託等を考えております。

 それから、3点目の、認定対象外になった場合はどうするかということでございますが、できる限り現在行われています福祉サービスが後退しないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。

         〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−−まず、25番 今井 隆議員。

         〔25番 今井 隆議員 登壇〕



◆25番(今井隆議員) おはようございます。議席番号25番の今井でございます。

 改選後、初の本議会であります。ここで、改めまして、市長初め議員の皆様おめでとうございました。

 さて、今回の選挙を振り返り、何名かの議員さんにお聞きしましたが、異例とも言えるほどの難しい、厳しい選挙であったとのお返事でありました。私も同感であります。その中を見事勝ち抜かれた各位に敬意を表し、同慶の至りであり、またこの4年間よろしくご指導のほどをお願いいたす次第であります。

 さて、選挙の後始末等に追われ、ふと気がつけば6月という感であります。平成11年もはや5カ月と1週間を経過し、冬から春へ、春から初夏への季節の変化があったわけでありますが、その変化を楽しむ余裕などないほどの、きょうまでの気ぜわしい日々でありました。

 ことし、新年明けて間もない時期、各方面で聞かれたことしの景気見通しは、一様に目立つほどの回復状況は見られないかもしれないが、なべ底状態からの上昇ムードが夏から秋にかけて出てくるだろうとのことだったと思います。そのような風潮の中で、1999年を「三重苦」と読む人や、いや、ことしは平成11年であることからして、11年を「いい年」と読んだり、少しギャンブル好きの方は、平成1、1年、ピンぞろの最高の年と読み、暦が少し気になってきた私は、ことしの平成11年うさぎ年は、十干十二支の中でつちのとう、シンギの年であります。これは訓読みでありまして、つちのとうを音読みで読みますと「きぼう」と読むことができるのであります。ことしを希望、シンギの年と読み、繁栄、繁殖の年と理解し、ことしは景気がよくなると大いに期待をかけているのでありますが、今のところ、明るい見通しは残念ながら出ておりません。

 しかし、市役所は驚くほど明るくなりました。昨日、議会初日のため庁舎に入るなりびっくりさせられました。忍城から古代蓮へとロビー正面壁画が一変しておりました。選挙ぼけしていた私の脳裏に季節感がよみがえった思いがし、強烈な印象とともに、すがすがしい気持ちになりました。とかく、固い、暗いイメージの市役所を、少しでも市民の方々に身近な、親しみのある場所へと変えていこうとする努力が感じられるものであります。テクノ・ホルティの学生の作品や、福祉関係部署のローカウンター化なども、市民の方々に大変喜ばれております。これからも、できるものから少しずつでもいいから、創意と工夫そしてアイデアを生かし、市民に評判のいい庁舎環境づくりに励んでほしいと願っています。関係される皆さんに敬意を表しつつ、早速でありますが、通告に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。

 最初に、こだわりのまちづくりについてであります。

 相も変わらずかとお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、このことは、私のコンセプト的なものであり、議員としての自分の夢であり、ロマンでもあり、また、後世へのプレゼントでもあると思っていることでありますので、今期もやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。

 さて、私たちは、かつて貧困の時代から物質豊かな時代を求め、諸外国からは「ウサギ小屋に住む働きアリ」とか「働きバチ」とか言われるほどの状態の中で頑張り抜いたのであります。そして、今、それが円熟期または成熟期に入ったとされ、私たちは、今、機能重視から質の重視へと価値観の変化や多様化が進み、生活環境の質の向上が求められるようになるとともに、まちづくりにおきましても、行田らしさが今までにも増して求められるようになってきたと言えます。市長初め各執行部、さらに職員各位のまちづくりに対する姿勢と努力に感謝し敬意を表しますが、さらに、より一層のご努力をお願いするものであります。

 今、私は思いますに、市民の方々に、もっともっと郷土行田を知ってもらうとともに、もっとこのまちを好きになってもらうための努力が必要と感じております。そのために、担当課では、どんな小さなことでもいいから手がけてほしいのであります。

 例えば、簡単にできる1つの例として写真展があります。かつては忍十万石の城下町だった行田の面影写真展とか、あなたの感じる行田らしさ写真展とか、自慢できる行田の風情、歴史、文化写真展とか、行田らしさが残る風景や住宅写真展、行田らしさを演出する風景、住宅写真展とか、写真展一つとりましても、テーマを変えれば幾通りも開催できるわけであります。市内の写真愛好家の方々は、かなりの数と聞いております。これを、さらに絵の愛好家や短歌や俳句の愛好会等々に広め作品展示会を開催したとしましても、さして予算のかかることではなく、その反面、大変な意識改革に役立つはずであります。写真を撮る人も、またそれを見る人も、きっと新たな行田の発見にもなり、多少の感動の中に、行田への愛着心やまちをもっとこうしたい、こうしてほしいとの声につながるものと確信しております。

 担当課では知恵を絞り、考えつく事業をやってみることが必要であります。行田の将来のため、今、まちづくり、まち並みづくりの必要性と重要性を市民の中に広める努力を、今まで以上に積極的にしなくてはいけないと感じております。そして、その努力の成果の1つが景観条例の整備と結びつくものと考えます。まちづくりとかまち並みづくりとかは、すぐにすぐできるものではありませんが、といって、50年も 100年もかけるものでもありません。平成という年号が何年続くかわかりませんが、せめて平成20年までに1ブロック、30年までに次のブロックというように、具体的な計画を持って取り組むべきであります。

 市役所から忍城方面へ向かう 125号線沿いの両側と言いたいのですが、せめて片側だけでも早急に何とかすべきでありますし、忍城通りや諏訪町通り、東照宮付近等、すぐにでも手をかけなければいけない場所が山積しております。点でしか残っていないような忍城文化が、せめて線になり、やがて面となるような計画を立てるためにも、景観まちづくり条例、まち並み条例が必要であると考えていますが、いかがなものでしょうか。

 低迷を続ける行田の中心市街地や中心商店街の活性化のためにも、昼間流入人口、いわゆる昼間流れ込んでくる観光客と考えてよろしいかと思いますが、昼間流入人口をふやす策が何よりも必要であると考えます。私は、以前にもこの場にて提言しましたように、日本国じゅう、または世界じゅうどこでも、財政的に比較的潤っている場所は、観光に力を入れている都市だけであります。これから先、少子・高齢という時代の中で、福祉の充実がより求められることは当然のことであります。それにこたえられる財政確保のためにも、そのための資本投資に、今、力を入れるべきであります。

 かつての建設部がまちづくり部に名称を変え、幾つもの仕事を抱え込みました。しかし、まちづくりだけを専門にやる課は見当たりません。まちづくり、まち並みづくりは、片手間でできる仕事ではありません。専門的な人員の配置が必要であると思います。今回の機構改革の中でも専門にやる課がはっきりしていない感がありますが、いかようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 次に、環境問題についてであります。

 特に、一般ごみの問題を取り上げ質問させていただきます。焼却方式か、溶融方式か、リサイクル方式かの基本的なお考えをお尋ねさせていただきます。

 このことは、本来この場ではなく、私は、彩北広域清掃組合議員でもありますので、そちらの議会にてお尋ねすることが本筋かと思いますが、ごみに対する認識を多くの皆さんに理解していただくためにも、この本会議で取り上げる次第であります。いわゆる産業廃棄物も心配なのでありますが、とりあえず今回は、私たちが日常的に出すごみについて、私自身もごみを出す一人ということを基本に置いての質問であります。

 ごみを出す側として、お仕事とはいえ、それを収集し、処理してくださる皆さんに感謝しております。さて、これからの時代、ごみを出す側も処理する側も、ごみに対しての認識を変えなければいけない時代であります。物事を地球規模で考え、国際的約束事の中で責任ある行動をとることの必要性と難しさを、一人一人が認識を持たなければならない時代とも言われております。

 つい最近まで、平成5〜6年ごろまでだったと思いますが、ごみは焼却処分が最適とされ、自治体によっては家庭用焼却炉にまで補助金を出し、燃やすという処理方法がとられてきました。それが一変、平成7〜8年ごろから、にわかにダイオキシンという、今では聞きなれた言葉ですが、当時、このダイオキシンという聞きなれない言葉がマスコミをにぎわすようになりました。そして今、ダイオキシンの発生メカニズムが解明され、焼却処分の場合には、摂氏 850度以上の温度で24時間の連続稼働にて焼却すれば、ダイオキシンは一応基準範囲におさめることができ、活性炭等の使用によっては、その濃度はさらに下げられるとされています。

 しかし、この方法にも限度があり、将来、国が定める基準を満たすためには 1,300度以上の高熱で溶融、いわゆる燃やすのではなく溶かしてしまう処理方法により、ダイオキシンはゼロに近い数字まで下がるとされています。さらに溶融灰はスラグ化し、小豆粒大のガラス状になり、アスファルト工事の際の砂利がわりに利用でき、一石二鳥とも言われております。

 しかし、高温での24時間処理も、ダイオキシン抑制には絶対の効果があるものの、煙突から出る高温の排気により、地球温暖化という面ではかなり心配されるものとされていますが、それも、余熱利用によって発電装置を稼働させることにより、ごみ量によっては場内の一切の電気を賄うとともに、さらには余力電気を売電できるともされ、その分、火力発電所の負荷を少なくする効果があり、総合的に見れば地球温暖化には影響はないという説もあります。

 このようなことから、従来型の焼却炉より溶融炉の方が環境面ではすぐれものと言えますが、しかし、本当に大切なのは、焼却でも溶融でもない処理方法とされる完全リサイクル型のごみを出さない方式であります。その取り組みの一部が埼玉県でも始まりました。県土木部では、県が管理する道路、河川から出る剪定枝や刈り草を堆肥にして再利用する事業を今年度から本格化させるそうであります。これまでは、土手等の雑草は、刈り取った後、しばらく放置して乾燥させ、その場で焼却しておったものを、ダイオキシンの関係で大部分は一般廃棄物として市町村の処理場で焼却処分されていました。行田市もそうでありました。

 今回、県が始めた堆肥にしての再利用方法は、既に幾つかの自治体で、家庭用生ごみの堆肥化という形で、家庭用ごみ処理器に補助金を出す方式で進められています。これから先、ごみの減量化を本格的に行わなくてはならないとするならば、行田市も考えなくてはいけないことであります。

 さらに、以前提言してありますISO14001 認定取得の件でありますが、ここで、その後どう検討がされてきたのかとはお尋ねしませんが、これも早急に、真剣に取り組まねばならないことであります。市内でも、幾つかの事業所で認定取得されたり、取り組みが進んでおります。近隣の市や町の事業所でも進みつつあります。自治体でも進みつつあります。

 私の知っている事業所では、ISO14001 取得後、工場から事務所からごみ箱が消えました。ごみを出さない、すべてをリサイクルする形式がとられています。既に、世の中ワープロの時代は終わり、パソコンの時代となりました。所内の伝達及び管内の伝達は、すべてパソコン利用となり、従来の紙類での伝達、回覧は一切なくなった企業も出現し出しました。これまでふえ続けていた事業所関係の紙の廃棄物は、今後数年で極端に少なくなることが予想されます。

 このような現状が予想される中、担当部ではどの方法を選択の基本に据えるのか、または白紙状態ですべてを彩北清掃組合議会に任せるのか、現時点で研究、検討している範囲で、しかもオープンできるものだけで結構でありますので、お考えをお尋ねさせていただきます。

 次に、介護保険制度について、ごく簡単にお尋ねさせていただきます。

 この件については、国の制度でありながら、すべてを地方に任せる方式のようなものであり、しかも、詳細についてはいまだ的確なものは地方におりてきていないようであります。国の方では、一部地域の実施時期の見直しを含め、手直し検討の思惑も見え隠れしているところですが、担当部でも、今、質問されても答えようのないようなこともあることは承知しておるのでありますが、どのような形になるにしましても、平成12年4月からこの制度は始まることだけは確かであります。

 この場で、介護保険の内容について詳細にお聞きする気はありませんが、介護を要するであろう人員把握とか、介護を支えるヘルパーさんの確保や資格認定教育や募集方法、一番関心のあると思える、行田市の場合、保険料額は概算どの程度必要となるのかなど。さらに、今の福祉部の体制で、この制度の導入に向けての準備、さらには導入後の運営管理、指導など大丈夫なのか。既に、近隣の市町村では、福祉部の中に従来の組織機構にプラスして人員を配置し、介護保険課なるものを設置して万全を期する努力がされています。本市でも、これから介護保険準備担当グループを設置するとの説明を昨日いただきましたが、人員配置は福祉部内でのやりくり程度なのでしょうか、お尋ねさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、古代蓮の里3期工事、ふるさと会館建設についてお尋ねいたします。

 平成12年度を最終年度として工事が進められております。しかし、ここに来て市民の間から、少し実際とは違う内容で話が広がっていると思われる問い合わせが私のところにも何件か来ております。どなたが間違った情報を流したのか知りませんが、その問い合わせの内容は、「50メートルの展望タワーをつくるんだってね。10億円もかかるんだってね」という、一様に決まった問い合わせであります。

 私どもが知っている限りでは、管理棟として「ふるさと会館」と称するやかたをつくり、その中に、地域振興の目的を持って地場物産店をつくったり、子供たちの教育、研修の場をつくったり、休憩室や会議室をつくったりし、さらに、せっかく約10年に及ぶ歳月と多くの費用をかけての公園でありますので、古代蓮の咲く期間の2〜3カ月だけでなく、1年12カ月型の公園にするため、そして、やがて県の事業の古墳公園拡張の中では、野鳥の森や水鳥の森などがあの近くにできる予定もあり、古墳そのものの整備もあり、それらを一望する学習の場としても、多目的に利用できる新たな行田の発見の場所にもなり得ることなどの目的を持って、やかたの一角に展望タワーを併設するということだったと思うのであります。その総費用が10億円とか11億円とかというのではなかったでしょうか。

 このことは、ある程度詳しくお答えをいただくとして、私は、あの古代蓮の里整備事業は3期工事で終了させるべきではないと思っております。4期工事の必要性があると考えております。理由としては、ご存じのように、古墳公園拡張計画が進んでおります。ことしで3年目、平成9年度、10億円ついた用地買収予算は平成10年度13億円、ことし平成11年度は13億 5,000万円ついております。用地買収も順調に進んでおります。西暦2010年から2015年ごろには、全体構想が目でわかるものとなることも必至であります。西へ向かって延びておる用地買収は、17号熊谷バイパスまで行けば、あとは一気に戻って東へ延びてきます。古墳公園から古代蓮の里方面へ延びてくることになります。

 さらに、本年度より、丸墓山古墳裏を流れる旧忍川の建設省事業、ふるさとの川モデル事業の具体的な工事が始められる予定であります。古墳公園、武蔵水路より川里村に向けて、延々4キロに及ぶ大事業であります。市としては、古墳公園と古代蓮の里を結ぶアクセスとしての新たなる交通手段が必要であり、そのチャンスでもあります。船利用とかモノレール利用とか電車とか馬車とか、考える必要が大であります。担当課では、今のうちからそのお考えを持っていることをお勧めいたします。

 さらに、水資源公団と建設省、東京都及び埼玉県で進める武蔵水路改修工事が、1年の間には始められるところまで来ております。既に測量調査は終了し、現在の水路を地下30メートル下へ移設、内径 6.3メートルの管で毎秒50トンの水を送るという壮大な計画であります。その予算も 1,500億円とも 1,800億円とも言われるものであります。水路を地下に移設後、地上は親水型の公園として開放され、古墳公園と一体のものになるものと思われますし、また、そのようにも要望しているところでもあります。

 利根川にはスーパー堤防の構想があり、若者のメッカ、ボートセーリングの整備も当然行われ、そこへ通じる道路整備も行われます。市内の代表的な公園、水城公園と城址公園、武蔵水路親水公園、3倍に拡張され、内容も充実される古墳公園、旧忍川河川公園、古代蓮公園、見沼元圦公園、スーパー堤防利根大堰公園と、それぞれが線で結ばれることは当然であります。こうなる将来計画が既に実施計画に移されることが目に見えているときでありますので、古代蓮の里には4期計画が必要と思うのであります。

 近い将来の行田は、日帰りができる場所ではなくなるのであります。どうしても宿泊施設が必要であり、それには温泉はつきものであります。ふるさと会館には宿泊施設を併設しなければ、将来に大きな欠陥を残す公園になる心配があります。

 温泉にしましても、やはりこれも以前この場で提言しましたが、今や温泉試掘は成功報酬型が当然となっております。出て幾らの事業であり、掘削業者は、お湯が出てこなければ金がいただけないというものであります。以前にも申しましたように、日本という国は、国全体が火山帯の上に乗っているようなものという特徴があります。地層的には、深層熱水型と呼ばれ、 100メートル掘ると水温が2度上昇するという大きな特徴を持っているそうであります。通常、浅井戸の水温が15度ですので、 1,000メートル掘り下げると35度のお湯になる、 1,500メートルで45度になるというものであります。将来を見通し、さらには地元にも多少の還元をも考えるならば、宿泊施設と温泉併設は当然のこととして考えるべきであります。

 最後に、10億円の展望タワーとは、一体本当は幾らかかるのか。設計はまだ終わっていない段階ではっきりとはお答えできないかもしれませんが、ふるさと会館の全体構想も含め、可能な限り詳しくご答弁してくださるようにお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 まちづくり部所管に係るご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質問の1点目、こだわりのまちづくりについてでございますが、議員さんご提言のような行田らしさを実現するためには、景観の必要性が極めて大きく、重要な要素であると認識いたしております。

 本市では、景観に対する基本的な考え方を示すに当たり、行田らしい個性あふれる都市景観を創出する総合的な指針を定めることとし、平成9年度から景観形成基本計画の策定に着手してきたところでございます。この計画を策定するに当たりまして、平成9年度には 2,000名の市民の皆様にアンケートを依頼し、市民に好まれている景観、行田市のイメージや季節感、活動への参加意欲などの把握を行いました。また、平成10年度には、このアンケート調査の結果を踏まえ、分析するとともに、議員さんを初め市民の代表者、学識経験者からなる景観形成まちづくり懇談会を設置いたしまして、貴重なご意見をいただきながら景観形成基本計画の策定を進めてきたところでございます。

 この基本計画の景観形成目標像といたしましては、住む人にとっても、訪れる人にとっても安らぐ都市景観をつくることとし、その目標の実現に向けて、具体化のための基本施策や推進方策についても検討していただいたところでございます。その景観施策の推進方策といたしましては、市民参加の景観まちづくり活動、公共施設の景観整備、景観保全、景観形成先導地区の推進及び大規模行為の景観形成という5つの柱としてまとめております。

 そこで、今井議員さんご提言の、市民の方々にもっと郷土行田を知ってもらうための写真、絵などの作品展、市役所から忍城址に至る一般国道 125号沿いをシンボルロードとして、市民や観光客が歩いて楽しい個性的な空間として整備する地区設定を初め、景観条例の整備なども、先ほどの推進方策の5つの柱の中に施策項目として位置づけており、景観まちづくりへの第一歩と考えているところでございまして、こうした施策項目のうちでも、お話の当面すぐにできる作品展については、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

 また、景観担当の組織づくりが必要ではないかとのお話ですが、景観形成を推進する上で、担当部署の設置と専門職員の配置は必要なことと考えておるところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、行政改革を進めていることも強く認識いたしておりますので、この配置につきましては、関係各課との協議を重ねながら検討をしてまいりたいと考えております。

 今後、景観まちづくりを推進するためには、市の先導的な役割とともに、市民や事業者の皆様の主体的活動がなくては推進できませんので、まちづくりの過程を重視していくことが重要と考えております。いずれにいたしましても、当計画の推進につきましては、市民と行政で手を携えていかなくては目標達成が到底なし得るものではございませんので、市民の皆様方一人一人のご参画をお願いいたしまして進めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の4点目、古代蓮の里3期工事に係るふるさと会館についてでございますが、古代蓮の里は、第1期工事の完了を受け平成7年に一部をオープンし、市内外を問わず県外からも多くのご利用者を迎えており、古代蓮が咲く6月から8月までの3カ月間だけで、一昨年は8万人、昨年は約13万人と、テレビや新聞などマスコミにも取り上げられ、年を追うごとに利用者がふえ、広域型の公園として広く認識されてきておるところでございます。

 さて、今井議員さんご質問の、(仮称)ふるさと会館建設の全体像についてでございますが、この施設は、古代蓮の里整備事業計画の中でも重要な位置づけとなっておりますので、計画に沿って速やかに実施してまいりたく、取り組んでいるところでございます。

 そこで、この施設について、これまで検討してまいりました概要を申し上げますと、構造的には本館部分は鉄筋コンクリートづくりの平家建て、建築面積は約 1,800平方メートル、管理運営施設として、事務室、会議室、倉庫など、自然学習施設として、展示室、工作室、研修室を、それから休憩施設として野外休憩所、屋内休憩所等、サービス施設といたしましては売店、催事室、情報コーナーなどでございます。

 次に、展望台ですが、鉄骨づくり、高さは約50メートル、建築面積は約 200平方メートルでございます。なお、別棟の売店として、鉄骨平家づくりの面積約 200平方メートル、それから作業棟として鉄骨平家づくり、面積が約 190平方メートル。その他として、朝市広場や臨時駐車場を兼ねた広場の整備などとなっております。これらの各施設は、ともに一体として利用いただくことによって、それぞれの価値が高まるものと考えております。また、売店につきましては、行田市の産物、いわゆる地場産品の販売を考えており、地元育成に役立つ施設と認識、思慮いたしております。

 そこで、主な施設の機能について若干申し上げますと、まず、本館棟の自然学習施設と展望台につきましては、自然学習の場として関連性を持つ施設でございまして、自然の仕組みはどうなっているのか、あるいは古代蓮の発見、古代蓮ふれあい広場、シアター、そういった古代蓮に関連するような整備。それから、今、失われつつある自然を、ジオラマや映像、模型などによってリアルに表現し、見て、さわって楽しめ、体験できる展示を行うとともに、展望台から眺める行田市の地形や自然環境も展示物の一部としてとらえることによって、自然に対する理解度を深めていただける施設になるものと考えておるところでございます。

 また、研修施設におきましては、ここで得た知識と経験によって、もう一歩進んだ利用方法を意識し、工作室にもなり得るような設備を設け、木の葉や実など自然のものを利用した絵や工作などができる施設として利用できるよう考えております。したがいまして、こうした利用の積み重ねにより、子供たちが自然と親しみながら学習の一助になるようにと願い、これらの施設の充実を図っていくものでございます。

 次に、ふるさと会館には、宿泊施設を設けたり温泉を掘ることなどを含め、規模を大きくすべきとのご意見でございますが、当初の基本計画の中でも、宿泊施設や浴室は整備を行う施設として位置づけられておりましたが、これも、現在取り組んでおります行政改革において古代蓮の里整備事業の第3期計画の見直しの検討が位置づけられたことから、市内の宿泊施設の稼働率などを調査するなどして、その導入について検討いたしましたが、導入について全面的に否定するものではないが、今後十分検討すべきとの結論を得たところでございます。

 次に、展望台の建設費用が正しく伝わっていないではないかについてでございますが、本件予算につきましては、さきの3月議会においてご承認をいただいたところでございますが、一部、議員さんご指摘のとおり、正しく伝わっていないことに対し、まことに遺憾に感じているところでございます。

 ここで改めてご説明させていただきますと、ご承認された予算につきましては、展望台を含めた(仮称)ふるさと会館全体の建設費を計上したものでございまして、展望台だけで10億円かかるというものではございません。現在、実施設計中でございますので、細かな数字を申し上げる段階ではございませんが、自然学習施設のうち重要な位置を占めております展示施設の充実や、備品の購入費用などを含め、新たな計上に伴う当初予算額の変更も考えられることから、これらを考慮した上であえて申し上げますと、最終的には建設費全体のおよそ3分の1から4分の1程度になるのではないかと、このように考えているところでございます。

 なお、ご参考までに古代蓮の里整備事業の全体事業費を申し上げますと、当初の基本計画では55億円ほどを見込んでおりましたが、これまでの取り組みの中で、造成に残土を利用するなど経費の節減に努めるとともに、このたびの行政改革における事業見直しなどを含めまして7億円前後の金額が減額できるのではないかと、そして、最終的には、総事業費は48億円台まで縮小できるのではないかと考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、古代蓮の里とさきたま古墳公園、ふるさとの川モデル事業との関連についてでございますが、お話のとおり、古代蓮の里とさきたま古墳公園は旧忍川で結ばれておりまして、これらはさらに水城公園や忍城址公園、あるいは総合公園、利根大堰、また見沼元圦公園などと並び観光ネットワークづくりの一角をも担っており、これらを加えて、お話の武蔵水路の改修計画の中で、現在の水路を親水公園的に利用できる多目的な施設として整備を行うとのことから、他の施設と有機的に結べるものと期待されているところでございます。そこで、この旧忍川がふるさとの川モデル事業として整備されますと、お話のとおり、この2つの公園が一体的に利用できることとなり、互いに相乗効果が期待できるものと考えております。

 次に、古代蓮の里整備事業をさらにもう1期延長したらどうかとのご提言でございますが、当計画につきましては、既に3期9年ということで地域総合整備事業債の採択を得て推進されておることから、工期の追加延長は困難かと思われますので、平成12年度をもって一区切りをつけさせていただきたく考えておるところでございます。

 次に、古代蓮の里とさきたま古墳公園とのアクセスとして、交通システムの検討をとのことでございますけれども、さきたま古墳公園の丸墓山と古代蓮の里との距離が約 1.8キロメートルでございまして、散策するにはそれほど遠い距離ではございませんが、公園利用者がお年寄りから子供まで幅広い年齢層となっていることから、輸送面とレジャー面から幾つかの乗り物によるシステムが考えられるわけでございます。この件に関しましては、県土木事務所では、地元行田市や県の北部公園事務所などをメンバーとし、ふるさとの川モデル事業の具体化に向けた関係者による協議の場を設け、検討に入りたいとの意向でございますので、市といたしましては、緑道の整備や交通手段など県に働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、これらの整備を行うことにより、古代蓮の里とさきたま古墳公園がふるさとの川モデル事業で結ばれ、また、さきたま古墳公園と市街地が、現在進めております文化ゾーン整備事業で結ばれることによって、観光客も市街地へと誘導することができ、まちの活性化に寄与し、やがては市全体の経済効果へと発展することが期待されるものでございます。

 竹下内閣によるふるさと創生1億円事業と本市固有の財産である古代蓮をシンボルとした本事業は、申すまでもなく第3次総合振興計画に沿って推進をしてきたところでございます。工期もあと2年余りとなり、最終的な仕上げ段階を迎えたことから、議員さんを初め、市民の方々のご意見をいただき、計画に沿って整備を行っていきたいと考えております。なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 今井議員さんの2番目のご質問、環境問題についてお答え申し上げます。

 議員さんのご指摘のとおり、ごみ問題解決の基本は、まず、ごみの減量化が最優先の課題だと認識しております。ごみの減量化のために一番効果があるのは、ごみになる物をつくらないこと。2番目は、ごみになるものを買わない、使わないこと。3番目が物を繰り返し使うこと、つまりリユースでございます。4番目が、物を資源として再利用すること、つまりリサイクルでございます。そして、リユースもリサイクルもできずに最終的にごみとして排出されたものだけを焼却あるいは溶融処分とすることが、環境保全を考慮したごみ問題解決の基本姿勢であると考えております。

 このうち、2番目の、ごみになる物を買わないこと、使わないこと、及び3番目の、物を繰り返し使うこと、さらにリサイクル活動への積極的な参加などの、市民や事業者へ対するごみ排出抑制のための啓発は、市の責任で行わなければならないと認識しており、市役所はもとより、機会あるごとに各種団体の皆様方にお願いしてまいりました。その結果、既に衛生協力会、自治会、自治会婦人部、くらしの会などでも、ごみの減量化のための勉強会を開催するなど積極的に取り組んでいただいており、効果を期待しているところでございます。

 また、生ごみ処理器の設置に対する補助についてでございますが、確かに、各家庭で生ごみ処理器を利用していただき、生ごみの排出が少なくなれば、ごみの減量化に大きな効果があるものと思われますが、生ごみ処理器も種類が多く、その使い勝手や効果に対する評価もまちまちでございますので、既に補助制度を実施している先進市における生ごみ処理器の普及率やごみの減量化への影響など状況を調査し、検討をしてまいりたいと考えております。

 また、排出されたものの資源化や焼却、溶融などの中間処理のための施設建設、中間処理段階での金属回収の徹底や、焼却残渣の溶融、つまりスラグ化による資源化など、最終処分場ゼロを目指して、今後、彩北広域清掃組合において検討し、実施してまいることになります。

 市といたしましては、これまでもごみ問題に対する市の考え方を協議、検討し、その結果をごみ処理広域化協議会に反映させてまいりましたが、今後も引き続きまして、市としてのごみ問題に対する考え方を彩北広域清掃組合の事業へ反映させてまいりたいと存じます。

 以上申し上げて、答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 今井議員さんの3番目のご質問、介護保険制度に向けてについて、順次お答え申し上げます。

 最初に、要介護者の人数についてでございますが、市内の65歳以上の第1号被保険者であります高齢者の方は、平成12年4月で約1万 3,400人と推計されております。要介護者の人数を、国では高齢者数の12.7%、県では9.68%と試算しておりますが、行田市では、昨年実施した実態調査等を勘案し、 1,500人程度ではないかと推測しているところでございます。

 次に、ホームヘルパーの養成、確保、教育等についてでございますが、北埼玉福祉保健総合センター管内におきましては、県のホームヘルパー養成研修事業取扱要領により、管内市町村または社会福祉協議会が交代で実施しております。行田市では、昨年9月17日から11月26日の間に、2級ヘルパー養成研修を社会福祉協議会が県からの受託事業として実施したところでございます。受講者は33名で、うち21名が市内在住の方でございました。なお、本年度は、加須市、羽生市、大利根町の社会福祉協議会が実施機関としてホームヘルパー養成研修を行うこととなっております。これらの研修等を通し、人材の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料の概算額につきましては、現在、幾つかのケースで試算を行うための準備を行っているところでございますが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 最後に、他市では専門の課を設置したところもあり、本市でも早い時期に専門の課を設置する必要があるのではないかということでございますが、介護保険制度の開始に向けての庁内組織につきましては、今回の組織の見直しの中でも十分検討したところでありまして、その結果、現行の福祉課と長寿児童課を再編成して長寿課を設置し、高齢社会に対応するための事務事業を担当する課として位置づけたところでございます。介護保険につきましては、これまで介護保険準備担当グループにおいて準備を進めているところでありますが、7月1日施行の組織改正にあわせまして、さらに人的拡充を図り、介護保険の実施に支障のないよう、適切な取り組みをしていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。−−−25番 今井 隆議員。

         〔25番 今井 隆議員 登壇〕



◆25番(今井隆議員) 再質問という形で、確認のために1点と、あとは要望にしておきたいと思います。

 特に、まちづくり部長からご答弁ありました古代蓮の里整備事業の関係で、展望タワーの関係であります。総体的な建設費の3分の1から4分の1程度というお答えがありましたけれども、金額に直しますと、私どもは単純に市民の方から聞かれたときにどう答えたらいいのか、「展望台の費用は3億円台でありますよ」という答弁をしてよろしいのかどうか、その点を確認の意味を含め、お答え願いたいと思います。

 それから、あと要望事項。

 いろいろと論議されている展望台でありますけれども、私考えますに、近くにあります古墳公園の整備事業が、今、用地買収と、ご存じのように、稲荷山古墳の整備が進められております。昨年度から始まった稲荷山古墳の整備は、6年計画で行われておりますけれども、最終的には稲荷山古墳にはエレベーターがつきます。これは、墳丘の頂上にある例の玉石で組んだ、国宝鉄剣が出た墳丘でありますけれども、その場所が身体障害者といっては失礼ですけれども、体に不自由のある方にも見ていただける施設としてエレベーターを設置する、こういうことであります。

 それと、さきたま古墳にはご存じのように、円墳と前方後円墳と前方後方墳とあります。下で見たのでは全くわかりませんけれども、上から見ますと形がそれぞれ異なるものであります。そういうことも含め、子供たちの学習の場を広げる意味からも、ある面では必要があるのかなというふうに思っております。

 さらに、4期工事につきましては、3期9年という地域総合整備事業債の採択を得て推進されているということでありますので、追加期間は難しいという答弁がありましたけれども、それならば、新たに別の事業を計画すべきというふうにも思っておりますので、その点、古代蓮の里の整備を平成12年度で終わらすのではなく、それ以降も続けられるような計画を何か持つべきというふうに思っております。

 よろしく今後の内部でのご討議をお願いするとともに、特にそれから必要なことは、介護保険につきましては他市におくれをとらないような、行田の高齢者だけが平成12年度から始められないというようなことがないような、そんな体制をぜひとも急いでもらいたい、このことを要望し、1点だけお答え願いたいと思います。

 以上で質問のすべてを終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 再質問にお答えいたします。

 展望タワーの事業費でございます。3億円台なのか4億円なのかと、こういうことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、現在ご承認いただいております当初予算額の中に、備品の購入費ですとか展示施設の充実を含めた内容の変更、こういったものがあるということで、新たな計上や増額の見直しを予測しているところでございます。そういったことで総事業費が若干膨らむと、そういったものをにらんで、その総体の中で3分の1から4分の1の範囲内におさめたいとこういうことなんですが、3億円台になるか4億円台に若干乗るか、その範囲で予定はしておるところでございます。今後のいろいろな形で、若干見直しする必要があるんですが、設計の段階ではそんな程度になっております。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午前10時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午前11時07分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番 三宅盾子議員。

         〔10番 三宅盾子議員 登壇〕



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目として、市長の政治姿勢について質問いたします。

 市報「ぎょうだ」5月号に、「活気と魅力にあふれたまちづくり」と題し、市長の施政方針が掲載されました。「いたわりとやすらぎのある市政を基本に、行田に住んでよかったと言われる、活気と魅力あふれるまちづくりに力を注いでまいりました」とあります。今回、公約にかかわり、福祉対策に重点を置き、市長の政治姿勢について問いたいと思います。

 市長が基本とする「いたわりとやすらぎ」という言葉から、多くの市民は福祉重視の市政を思い浮かべます。以前にも議会で申し上げましたが、この「いたわり」という表現については問題があると考えます。「いたわり」は対等な関係を意味せず、力のある者が弱い者に対して行う行為を意味すると考えます。岩波国語辞典の言葉をかりますと、「老人や子供や弱い人などに同情して、親切に大事に扱う。哀れむ。」とあります。市の施策が同情や哀れみを基本としてよいのでしょうか。

 日本国憲法は、国民主権を柱の1つにしていますが、市民一人一人が主人公の存在であるわけです。日本は、まだまだ未熟な面があっても、民主国家としての形をとっており、社会保障は権利として位置づけられています。いたわるという発想そのものが現代のものではないのです。歴史的に見て、社会保障が慈善、哀れみ、施しの段階であったころの言葉を市政の基本に据えているとは言えないでしょうか。兄が弟をいたわるのとは違うわけで、市民だれもが哀れみやいたわりで扱われる対象ではなく、一人一人が主人公の存在です。行政が施策の基本に「いたわり」の表現を用いることは不適切であると考えます。

 さて、公約の福祉対策ですが、子育て支援計画、障害者計画の推進、豊かさを実感できるまちづくり等が挙げられています。本市は、学童保育においても受け皿が十分な状況ではなく、障害者施策においては、一時的に預けられるレスパイト制もないわけです。放課後対策や作業所の部分においても、他市に依存する割合が多いととらえています。また、市直営の常勤ヘルパーも障害者、高齢者1名ずつという状況です。ひとり暮らしの高齢者の食事サービスも、制度としては存在していますが、地域によっては受けられないものです。本市の福祉は決して進んでいるとは言えないわけですが、今後のことも含め、この現状をどう考えておられるのか、1点目の質問といたします。

 2点目として、市民の声の対応についてです。

 市民が、市長に会って要望なりを伝えたいという目的で懇談等を申し入れた際、市長には会えないのかどうかということです。1月29日に、ある活動団体の代表が直接秘書課に書類を持参し、懇談の日程を組んでいただけるよう話しました。その後、3カ月以上何の連絡もありませんでした。市政日曜座談会開催に当たり、市長に懇談を申し入れたことに関する内容を質問事項として提出したところ、担当課より、「市長は会えないが、助役が話を聞く」ということで、話を聞いていただいたということです。その後の市政座談会の折、その代表の方が、「市長は後援会の人たちは懇談しても一般の市民には会えないのですか」という意味合いの問いに対し、担当部より、「いろいろな機会に話したらどうか」という回答があったそうです。市長をたまたま見かけることがたとえあったとしても、話す機会はないのが現実です。市長と話せるような「いろいろな機会」はないのです。市民がある目的を持って市長に懇談を申し込んだとき、市民の声にこたえていただきたいと考えますがどうでしょうか。市長の答弁を求めます。

 今述べたこともそうですが、市長みずから市民の生の声を聞くということは、市政を行う上で大変重要なことであると考えます。他市においては、市長への手紙やファクス、また名称はさまざまであると思いますが、「市民の声の箱」のようなものを置き、市民直接の生の声を把握することに努めています。近隣市でも、熊谷市が市長への手紙を始めて20年以上たつということです。羽生市においても、市長への手紙、ファクスを取り入れているとのことです。住民の声を生かそうとする積極的な取り組みは、全県的に活発化しています。

 蓮田市の取り組みとしては、市報に「皆さんの声を聞かせてください」のタイトルのもと、次のようにあります。「暮らしの中で気づいた身近な問題を教えてください。市全体のこと、市の将来のことを考えた提言をお待ちしています。これが生活者の視点を生かした市民が主役のまちづくりを進めていくための第一歩です。市長への手紙、封筒とはがきの2種類が市内の公共施設に備えてあります。切手は不要です。そのままポストに投函してください。市長へのファクスについては、手紙より早く届きます。思いついたときに、お気軽に利用してください。」この月の蓮田市の広報は、市長への手紙特集号になっています。平成10年度、市長への手紙内容別集計、それから、市長への手紙と回答として、市へ寄せられた声を紹介しています。

 菖蒲町では、ことしの1月下旬には、手紙の用紙を広報紙に刷り込み、全世帯に配布しています。東松山市でも、広報紙に用紙をつけて配布しています。一人一人の住民の声を可能な限り市政に反映していくことが住民参加のまちづくりの基本ではないでしょうか。前に、市民の声の箱の設置について議会で質問しましたが、積極的な回答はありませんでした。今年度行われた市政日曜座談会でも、要望として出されましたが、回答は前向きなものではなかったと聞いております。市長への手紙、ファクス、市民の声の箱等、市民の声を聞いて市政に生かす取り組みがなされないのはなぜなのか、市長の答弁を求めます。

 最後に、市政懇談会についてです。

 ことしも、市長の出席はありませんでした。ただ違っているところは、開催通知には、ことしは、「市長・関係部課長ほか」と明記されていました。次第にも「市長あいさつ」が入っています。実際は、私の地域では助役が見えました。「市長は公務のため」とおっしゃったように記憶しております。そして、すべての今年度の市政日曜座談会に市長は出席しておりません。他市にこの市政懇談会のようなものについて聞いてみましたが、市長が出席できない日は、そのような日程を組まないということでした。市長が市政日曜座談会、5月16日から5月30日までの5日の開催日に欠席の理由は何だったのか、市長答弁を求めます。

 次に、市政日曜座談会の出席者についてです。一般市民も参加して要望したいと思っても、対象者が限定されているため参加できない状況となっています。会場の都合等は工夫すれば可能と考えます。一般市民の参加を取り入れて、その結果参加が少なかったとしても、それは別の問題です。参加したいときには参加し、意見が述べられる状況が用意されていることが重要なことと思います。市政懇談会の出席対象者を広げてほしいと考えますが、市の見解を求めます。

 次に、古代蓮の里整備事業の導入施設の一つとされている展望タワーについて質問します。

 平成3年9月に、古代蓮の里整備基本計画が出され、ふるさと会館の機能と施設の項目のところで、展望室と記されています。展望室は、自然学習施設の一つとして、休憩コーナー、案内コーナー、売店、緑の相談コーナー、ミニギャラリー、古代蓮コーナー、蓮コーナー、地球観察コーナー、企画展示コーナー、天体コーナー、図書コーナー、天体観察室と一緒に記されています。

 3月議会に出された平成11年度一般会計予算案の中で展望タワーについて質疑したところ、答弁として次のようにありました。「古代蓮の里整備事業は、平成2年度に市民各層の代表からなる11名の委員によって構成された古代蓮の里建設懇談会でいろいろな角度から審議され、基本計画を策定した。1年を通して利用していただけることや、お子さん、お年寄りの利用をも意識した施設の整備など、さまざまなご意見をいただいた。その中で、展望台の建設を位置づけたところである。平成9年度に行政改革を進める中で、第3期事業の見直しが指摘され、展望台を含めて再検討が出されたが、この中でも展望台については建設が望まれる施設ということで報告を得た。具体的な内容については当初予算の説明の中でも申し上げたとおり、現在実施設計中のため、まだ具体的なものが手元にないので申し上げられないが、おおむね展望台の高さは50メートル、収容人員は 120人を予定、場所については敷地の東南の部分の予定、昇降についてはエレベーターを計画」というものでした。

 私のほうで、「必要な理由がよくわからない、あったほうがよいという理由についてもう少し詳しくお願いしたい。あそこから見た場所に何が見えるのですか」という再質疑に対し、「1年を通して古代蓮の里に親しんでもらいたい。懇談会の中でも、お子さんやお年寄りに楽しんでもらえるということがあった。古代蓮は7月から8月の2カ月間ということ、通年的な公園利用をしていただける。50メートルの高さから見えるものは、田園地帯、付近を流れる河川、利根川等を含めた河川あるいは武蔵水路、古墳、こういったもの。四季折々の景色が見られる」という答弁でした。

 「展望タワーをつくることによって、1年を通して観光客が入ると見込まれているのかどうか聞きたい」という再々質疑に対しては、「そのように考えている。期待している」という答弁をいただいております。

 建設懇談会ができたのが平成2年ということですので、今から約10年近く前のことのわけですが、恐らく市民からの公募の委員ではないと考えます。広報等で基本計画の内容が市民に知らされたということも多分ないのだと思います。多くの市民は計画も知らされないまま建物などができ上がってしまうということは、今までずっとあったことでした。以前、展望タワーではなく、他のことで質問したとき、「どこで計画されたのか」という問いに対しては、「多くが市民参加のもとに行われた」という答えが返ってきたように思います。公募という方法もとらず、市民が委員に入っていれば市民参加ということについては理解ができません。

 この計画について、平成9年度に見直しが行われたということですが、いつ、どこで、どのように見直しが行われたのか、議員にも資料が渡されずわかりませんでした。恐らく、市民が委員に入っているから市民参加という委員会で見直しがされたのかと思っていましたが、見直しについての詳しい資料を求めたところ、古代蓮の里基本計画見直し検討委員会には、市民は1人もいませんでした。アドバイザーとして大宮市在住の方のようですが、大学の名誉教授が1名で、あとは部長、次長、課長が9名で構成された委員会でした。見直し検討委員会に市民抜きで見直した結果どのような施設をつくることになったと、計画段階も市民に知らされず議会を通過したということではないでしょうか。

 少なくない市民から展望タワーについて意見を聞きましたが、反応は極めて早く、「要らない」「むだ」という意見ばかりでした。「あってもいいんじゃないの」という意見はまれで、皆無に近いものでした。「そんなものをつくるなら下水道を早く通してほしい」「図書館が先だ」「介護保険はどうなるの」「親が死んだら子供はどうなるかと思うと夜も眠れない」「障害者のためにグループホームとかつくってほしい」「学校の教材教具が不足している」「足りないものがいっぱいあるのに、何で展望タワーなの」などなど、あふれるほどの言葉が返ってきました。

 見直しについて知りたいために求めた資料に、「導入施設再検討の結果」というものがありました。展望台のところを見ますと、市内の関連施設及び公園との連携が▲、管理運営面は×、古代蓮の里が目指す里のイメージとの関係◯、これだけが◯です。個性のある公園整備▲、総合評価として、「管理運営面では、類似例の結果から収益を上げることは望めないが、古代蓮の里のシンボルとしてのタワーの導入が望まれる」とあります。展望タワーで観光客が来て、行田市にお金を落とすのは難しいと評価には出ているようです。古代蓮の里が目指す里のイメージとの関係は◯と見直し検討委員会では評価されたようですが、「古代蓮の公園は自然のままがよい。あそこに金属製のものは似合わない」とする市民の意見も多いようです。売店のところの評価でこのような言葉がありました。「一時的(7月から8月)に利用が見込まれるので、スペースの確保はしておく」、この言葉から、見直し検討委員会のメンバーさえ古代蓮に人が来るのは7月、8月の一時的なものでしかないと考えておられることがわかります。

 展望タワーはシンボルとしての意味でしか価値が認められず、1年を通して、子供からお年寄りまで人を呼ぶようなものにはならない。これが見直し検討委員会の出した結果とは言えないでしょうか。予算案と一緒に確かに議会は通りましたが、市民の要望の薄いものをなぜつくるのでしょうか、答弁を求めます。

 また、(仮称)ふるさと会館は膨大な施設であり、1年を通しての観光客は見込めず、利用度が少ないと考えられます。物品販売ができる程度の大幅に縮小してほしいと考えます。このことについてもどうでしょうか、答弁を求めます。それから、今後の維持管理費についてどう現在把握しておられるのかお伺いしたいと思います。

 以上、展望タワーとその管理棟であるふるさと会館に対し、3点の質問を終わります。

 3つ目として、高齢者福祉について質問します。

 1点目は介護保険制度についてです。2000年4月から開始される介護保険制度に向けて、本市でも準備が進められていると思います。ことしの10月からは介護申請の受付が始まります。介護保険については、保険料の問題、サービスの基盤整備の状況、要介護認定はどのようにされるのかなど、また、特別養護老人ホームなどの介護施設が介護保険制度でどう変わるのかなどなど、情報も少なく、不安を抱く市民も少なくありません。当然のことながら、だれもが年をとるわけで、安心して老後を迎えられるような体制がとれるよう望むわけです。

 質問の1として、前にも申し上げましたが、介護保険事業計画策定委員会の公開をしてほしいと考えます。昨年は、8月に第1回を開き3回実施され、今年度は4回開かれるということですが、その公開をしてほしいわけです。委員会等会議の公開は、情報公開制度以前の問題ではあるとは思いますが、秋からは情報公開制度も始まります。「市民参加を進めます」という市長の公約にもありますが、市民参加には情報が不可欠です。市民が介護保険について正しい知識を持ち、住民が要望等を出せるように、その1つとして、策定委員会の公開を求めたいと思います。答弁をお願いいたします。

 2として、市民への説明会を7月から8月にかけて開くということですが、具体的にお聞かせください。

 3として、介護保険制度では、介護認定を受けた人がサービスの対象となるわけですが、この認定から外された人への対応についてお聞きしたいと思います。認定から外された人も市町村独自のサービスが受けられるようにしてほしいと考えますが、答弁を求めます。

 4として、認定審査委員会の判定に疑問や異議があった場合、県段階に設置される不服委員会とは別に、市で受けとめる窓口や処理する機関を設置してほしいと考えます。苦情があっても、遠いところまで出かけていくには困難があります。また、介護保険に関する自治体の窓口は、市民からの相談、苦情に対しても、適切で親切な対応ができる職員の教育が望まれます。この点についてもどうでしょうか、答弁を求めます。

 5として、保険料はどの程度になるのかお伺いします。サービスの基盤整備ができていない自治体では、サービスが受けられないかわりに保険料は低額になるとか、施設などで介護サービスを受ける人が多くなるほど高くなるなど、いろいろ言われていますが、本市の保険料の試算について質問します。

 6として、保険料の減免制度についてです。99年1月の衆議院予算委員会で、宮下厚生大臣は、保険料の減免に貧困などの経済的理由も含まれることを認めています。単身や高齢者のみの世帯構成や住居の状況等、必要な人への減免制度を設けてほしいと考えます。また、その際、減免対象者分の保険料を上乗せした額にしないよう、一般会計からの補てんを行ってほしいと思いますがどうでしょうか。

 7として、介護サービスを受けるときに1割の利用料が必要とされますが、この利用料が払えないためにサービスが受けられないことのないようにしてほしいと考えます。また、利用料が払えないためにサービスの質を落とすことのないようにしてほしいと考えます。その人の介護度に応じたサービスを行ってほしいと考えます。答弁を求めます。

 8として、高齢者福祉計画の完全実施を行ってほしいということです。例えば、平成11年度までにホームヘルパーは目標数値44人となっていますが、まだ目標値に達していません。また、目標値に到達してはいても、今後さらに高齢化が進むことや、実際に特養ホームの入所待ち等生じているわけで、また、介護保険制度を視野に入れた新たな高齢者保健福祉計画が必要とされると考えます。その点についての答弁を求めます。

 次に、敬老の日事業について質問します。この事業につきましては、開催場所等についての意見も市民からあるわけですが、今回は、模範家庭の表彰について質問します。

 市は、きめ細かな方法で選考に当たっておられるようですが、家族の中のだれを表彰するかについては、該当家庭の了解、納得のもとで最終的に行ったほうがよいと考えます。実際に介護に熱心に当たられた人でない方が表彰されて、介護の当事者ががっかりされたという声があります。最終的には、家族の確認をとられることが必要ではないのでしょうか。市の見解を求めます。

 また、この件につきまして、女性のみが対象となるということですが、介護は女性がするものという固定観念のもとに行っているように考えます。要望として、この点についても考えていただきたいと思います。

 同じく表彰についてですが、表彰されるということで会場に出向いても、氏名が呼ばれないのが残念であるとの声があります。人数が大変多いため、長時間に及ぶ催しというのも、また出席者も大変かと思います。せめて地区代表者の氏名を呼ぶということができれば、自分のその地区という意識があるので、その方法はとれないものかと考えますが、市の答弁を求めます。

 次は、表彰状に関して、市民への市の対応についてです。敬老の日事業の行われた席に欠席をしたため、表彰状を後から市民がもらいにいったところ、期限切れと言われ渡してもらえなかったということを市民から聞きました。福祉に携わる自治体職員の資質を疑われかねないことです。今後このようなことのないように、市民に心ある対応を望みます。この点についても、市の答弁を求めたいと思います。

 4つ目として、障害者福祉について質問します。

 まずその1点目として、知的障害者の働く場所についての質問です。障害者を持つ家庭にとって、卒業後の進路の問題は大きな悩みです。年齢に応じた仲間との交流や、労働を通しての人々との交わりは、障害者本人の成長にとっても、社会性を身につける上でとても大事なことです。また健常者にとっても、実際障害を持つ人たちから学ぶことは多いものです。市役所等、公的な場所で働く障害者の紹介の記事を目にすることもありますが、市としても障害者の働く場を考えてほしいと思います。障害者だけでは難しくても、そこに指導的な立場の健常者がいれば、できる仕事も随分あるように思います。民間会社でも雇ってもらえず、公的機関でも働く場がないのが行田市の現状です。授産施設もいっぱいであり、どこにも行けない子供たちがこれからふえていくばかりです。障害者が働く場がない現状を、本市はどう考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。

 市内に小規模作業所があります。花販売や、バザー用品をつくったりしながら、保護者たちが中心になり、本当に大変な思いをしてつくった作業所です。デイケア施設として、国・県・市から補助を受け運営されています。この作業所が、保護者を中心に卒業後の子供たちの受け皿を広げようと、第2の作業所の建設を計画しています。来年度の開設に向けて準備していますので、申請書が提出されましたら、行政におかれましては書類事務を敏速に行ってほしいと考えます。前回、デイケア施設の申請の際、受理されるまで長い時間がかかりましたので、今回はそのようなことのないようにしていただきたいと思いますが、市の答弁を求めます。

 次に、作業所に対する市独自の補助についてお伺いいたします。作業所には指導員がさまざまな面で指導に当たっています。当然のことながら、指導員への給料も出さなければなりません。運営に関しては多額のお金がかかり、困難をきわめている状況です。健康を危ういところで保ちながら資金集めをしています。本市でも、他市のように市独自の補助をしていただけないものなのかどうか質問いたします。

 参考までに、浦和、大宮、川口市等では、運営費補助として月額1人2万円の補助が出ています。浦和市では、そのほか賃借料として月額20万円程度、大宮市では月額12万円となっています。桶川市では、運営補助として 793万 6,000円が年間出ています。送迎バス賃補助や水道光熱費を加えている自治体もあります。近隣市を見てみますと、羽生市は施設使用料の全額、熊谷市が運営費の10分の1を補助しています。その他、県内の多くの自治体で作業所への補助をしています。本市でも補助をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。

 次は、精神障害回復者のための作業所について質問します。

 この問題につきましては、これまでに何度も取り上げてきています。今から10数年前、1988年9月議会で、精神障害回復者の社会復帰訓練の場として共同作業所の設置を求める請願が全会一致で採択されました。請願の処理経過及び結果報告として、次のようにあります。「市が計画中の福祉会館等の施設の中で併用または併設などの対応を検討したい」と記されています。しかし、それから8年後、総合福祉会館の基本計画の中に共同作業所は入らず、そのままの状態で現在に至っています。

 96年、平成8年6月、定例会の答弁は、「総合福祉会館は、地域福祉とノーマライゼーションの理念に基づいた施設であり、市民福祉の中心施設として大いに利用していただくことを期待している。したがって、特定の団体が独占的に使用することではない」というものでした。これは、理由として極めて説得力のないものでした。地域福祉とノーマライゼーションの理念から精神障害回復者の作業所は外れたものなのか、大変疑問に思うわけです。また、特定の団体が独占的に使用とは何を指すのか理解できないことです。行田市がつくった公的作業所は、当然、利用者は特定の団体であろうはずがありません。精神障害回復者の人たちは、希望があれば対象者として平等な存在なのではないでしょうか。

 とにかく、総合福祉会館に併設・併用できなかったわけですが、96年6月定例会後、総合福祉会館ではなく、他の場所を探すということを市長や関係部長との間で確認をしています。それから既に、さらに3年の月日が経過しています。その後の経過についてお聞きしたいと思います。

 また、現在は、みずしろの社会福祉協議会跡があいています。ここを新たに精神障害回復者の共同作業所として位置づけたらよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。地域福祉とノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりにふさわしい方法ではないかと考えます。長い間の行政としての責任を果たすよい機会ではないでしょうか、市の答弁を求めます。

 5つ目として、生活環境整備について質問します。

 その1点目として、道路側溝についての本市の計画はどうなっているのかということです。市内のあちこちから、「側溝にふたをかけてほしい」「水が流れない」「清掃が非常に大変である」との声が後を絶ちません。古い型の側溝であるためかと思われます。新しいふたつきの側溝工事を行っていただければ解決するものと思われます。その計画はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 現在、地域で側溝の清掃をしていますが、清掃についてはそれだけでは間に合わず、自宅前の側溝、また素掘りのものについては草刈り等、高齢者は特に苦労している様子も伝えられています。その場合の援助について、市にどのようなお考えがあるか答弁を求めたいと思います。

 次に、案内板についてです。市街地から皿尾地内を通りバイパスへと南北に走る道路から総合体育館へ向かうために東に入っていくとき、目印がないため曲がり角を見過ごしてしまうとの声が多く寄せられています。特に夜間はそのようなことが多く、案内板があれば便利という声が多く聞かれます。ぜひ実現してほしいと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。明快な答弁を求めます。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 ただいま、市民の声ということで、多岐にわたりまして大変たくさんのご意見をちょうだいして、本当に敬意を表するところでございます。

 今、明治維新以来の行政の大改革ということが言われております。国から県、県から市町村、地方分権法が制定されまして、権限移譲が進められております。そういう中で、今までの地方行政のあり方、いろいろな法の制度がございますけれども、今の市民生活、国民生活の中に、あるいは経済社会の中に、今の法律がなかなか合わなくなってきた。そういう問題があちこちでいろいろな事件、事故を起こしてしまう。これは、今、社会の制度疲労ということで、社会の現況に合わない、こういう時代でございまして、国は懸命にこうした改革を進めております。

 そして、ご指摘のように、福祉の問題も介護法の問題、これが来年から始まります。これについては、地方自治体が時期尚早ではないか、あるいは医療機関もこれに対してはもっと検討すべきだ、こういう意見もたくさん出ておった事実もございます。けれども、いろいろ国では調整をし、そして、これが実際に運用される、こういうことになったわけでございます。

 このように、今、国から地方にかけての行政改革のあり方、これに対しては、私どもも襟を正し、頭を切りかえて、そして汗をかかなければならない、こういう姿勢で、今職員が一丸となって、一生懸命市民の幸せ、まちづくり、こういうことに向けて取り組んでおるところでございます。

 いろいろご指摘がございました。これも、少子、高齢化という新しい言葉が出ました。このように子供が減ってまいります、年寄りがふえてまいります。こういうことが少子、高齢化と言われるわけでございますが、こうした対応策も口では簡単ですが、なかなかその施策につきましては大変難しいものがございます。それは、やはりそういうものに対する、制度に対する理解、そして、進めるにはいろいろな財政問題もございます。今、ご指摘がございました下水道の整備、道路の整備、いろいろあります。これも計画的にいろいろ今進めてまいりました。西部地域については、特に非常に財政的に困難でございましたけれども、国・県の新しい取り組みもいただきまして、今までの計画に含めて、進めておるのが実情でございます。このように、一生懸命まちづくりにつきまして取り組んでおります。そして、市民の幸せのためのご指摘がいろいろございましたが、一生懸命取り組んでおるところでございます。

 今、国・県とのいろいろな取り組みをする中で、市長に対する市民の声がどうも滑らかに行ってない。市長はいつも留守だ。特に、ことしは統一の選挙もございました。いろいろな団体の総会が4月を避けて5月、6月に集中しており、いろいろな団体が市長に出席を求め、この中でどれが大事か、この判断も大変難しい。体1つですから。そういう意味で、そういう中でのお答えは、いろいろな観点からひとつご判断を賜り、ご理解をいただきたい。

 決して、私どもも市民の幸せを忘れているわけではございません。まちづくりのためには、少なくとも行田に1人でもよその方をご案内して、行田を見て、知って、金を落としてもらい、まちの活性化を図ろうということが、私どものこの事業の一つ一つの中には生かされているわけでございます。どうぞひとつ、批判は批判として大いにいただき、自分たちの住んでいるまちでございますから、一生懸命これからも努めてまいりたいと思いますので、ひとつ温かいご理解を賜りたいように思います。

 この中でたくさんございました。けれども、その中で、それぞれ行政には、市長が全部やれといってもこれはできません。それぞれ市の専門の職員に、いろいろな研究、指導をし、そして取り組んでおり、道路の問題もまちづくり部があります。そういう専門の担当の職員が問題を深く究明しながら、いかにしたらいいか、それぞれ所管がございます。そういう組織の上に立った市長でございます。私も、一生懸命、先頭に立って汗をかきます。今、細かい問題につきましては、一つ一つ私のほうからお答えをすることができません。これから、専門的に問題を取り組んでおる各部長のほうから直接細かい問題についてはお答えをさせたいと思います。お許しをいただきたいと思います。

 私のほうからは、市長の政治姿勢ということで、公約にかかわってということでご指摘をいただきました。私は、平成3年の市長就任以来、一貫して「いたわりとやすらぎのあるまちづくり」これを基本理念といたしまして市政の運営に当たってまいりました。まちづくりは広範囲な住民福祉の概念でございます。したがいまして、いたわりとやすらぎは、子供からもお年寄りも、市民の全体すべてを対象としているものでございます。私の進める施策のすべてが、広い意味でいたわりとやすらぎの市政であると認識をしているところでございまして、力のある者が弱者に向けての取り組みはしておりません。なお、細部につきましては、先ほど申し上げたとおり担当部長から説明をいたさせますので、ご理解を賜りたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 市長の政治姿勢の中の、市民の声への対応についてお答えを申し上げます。

 現在、本市では、市政日曜座談会を初めとするさまざまな方法や、各種行事事業などの機会を通して、市民の皆様のご意見等を伺うよう努めておるところでございます。市長との面会についても、日程上可能な限りお会いするようにしているところでございます。

 次に、市民の声の箱や市長への手紙、ファクスの制度化につきましては、昨年9月議会でのご質問にもお答え申し上げているとおり、ご提言いただいているような制度化については、引き続いて参考とさせていただくことといたしまして、当面は、現行のさまざまな方法により、市民各層からのご意見やご要望をお聞きするべく、一層努めていきたいと考えております。

 なお、日常、市政に対するご意見やご要望がある場合には、制度化はしておりませんが、電話や手紙、あるいはインターネットなどにより伝えていただいておるケースもありますし、また、広報広聴担当あてにファクスをお寄せいただくことも可能であり、そのような形での意見等をいただいているケースもございますので、今後、そのPRに努めていきたいというふうに考えております。

 次に、市政日曜座談会での市長の出席の件についてでございますが、ただいま市長から答弁いたしましたとおり、本年は統一地方選挙が行われた関係から、各種の行事がこの時期に重なったため、これまでのところやむを得ず代理出席となった次第でございます。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、市政日曜座談会参加者の見直しの件についてでございますが、この座談会は、自治会長さんを初め、自治会婦人部連絡会の役員さん、地区体育協会の会長さん、また各種団体の代表の方を対象に開催いたしているものでございます。市といたしましては、それぞれの団体の中で集約された意見や要望などを、代表者である自治会長さんなどからお聞かせいただいておるところでございまして、お聞きした意見等につきましては、一層市政に反映させるべく努力していく所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 三宅議員さんのご質問の1番目、市長の政治姿勢の中の福祉政策について、さらに3番目及び4番目の福祉部へのご質問に順次お答えいたします。

 まず、1番目の学童保育、障害者施策、ヘルパー制度等、福祉政策についてどのように認識しているのかということでありますが、第3次行田市総合振興計画にのっとり、平成6年度には、高齢化社会の到来に必要とされる施策の指針である高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランを策定し、それぞれの目標値の達成を果たしつつあります。

 また、平成9年度には、両親が安心して子供を産み育てることができ、子供自身も健やかに育っていける環境づくりを目指した子育て支援総合計画、いわゆるエンゼルプランを策定するとともに、平成10年度には障害者が安心して日常生活を営み、積極的な社会参加ができるような地域社会の実現を図るため、障害者プランを作成しました。

 さらに、地域福祉、在宅福祉の拠点となる行田市総合福祉会館の建設もほぼ計画どおりに進めることができました。また、平成12年4月から介護保険制度が導入されることに伴い、実施に向けて鋭意準備を進めるとともに、この制度が円滑に実施できるよう、介護保険事業計画の策定とあわせて、高齢者保健福祉計画の見直しを進めているところでございます。

 議員各位には既にご承知のとおり、福祉施策は高齢者・障害者・児童等、広範多岐にわたっており、要望はふえるばかりでございます。一朝一夕にその成果をおさめることはできないこともあるかもしれませんが、今後とも市政運営の基本方針であるいたわりとやすらぎのあるまちづくりを引き続き推進し、これら3プランの具体化に向けて、第4次行田市総合振興計画との整合性を図りながら、活力ある福祉社会の実現に努力していきたいと考えております。

 続きまして、3番目の高齢者福祉のうち、まず介護保険に関する8項目のご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の策定委員会の公開についてでありますが、この点につきましては、昨年9月議会でも答弁いたしましたが、委員会の中で検討した結果、市報などさまざまな手段を通じて内容を公開することで、情報公開はある程度満たされるとの意見が委員の大勢を占め、見送られたところでございます。

 次に、2点目の説明会の開催につきましては、7月から8月にかけて、地区公民館ごと、対象者を限定せず、計14回実施する予定となっております。日程につきましては、市報7月号に掲載するとともに、地区ごとに回覧等により周知してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自立、いわゆる認定外の人への対応についてでございますが、介護保険が導入されますと、大きくは介護保険の対象サービスと地域福祉サービスの2つに分けられることになりますので、自立と認定され介護保険の対象外になった方々につきましては、先ほどの議案に対する質疑の中でも申し上げましたが、地域福祉サービスの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、4項目めの苦情処理等の業務は、公平・中立性が求められるため、保険者である市町村ではなく、国保連合会や県の附属機関である介護保険審査会が行うものと定められておるところでありますが、市といたしましても、苦情等の相談には対応してまいる予定でございます。職員の教育については、みずから研さんに励むことはもちろんですが、各種の研修等に参加させ、職員資質の向上を図り、市民福祉にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の保険料につきましては、先ほど、今井議員さんのご質問にもお答えしたとおりでございまして、もう少しお時間をいただきたいと考えております。

 次に、6点目の保険料の減免についてでございますが、介護保険法 142条に基づきまして、条例により減免を実施してまいります。保険料については、負担能力に応じた負担を求めるという観点から5段階に分かれた所得段階別保険料となっており、低所得者の負担を軽減するものとなっております。また、生活保護者には生活扶助費に保険料が加算されることとなっております。それから、一般会計からの持ち出しのことでございますが、考え方といたしましては、第1号被保険者の保険料で賄うべき部分については、一般会計からの繰り入れは好ましくないとされておりますので、一般会計からの繰り入れが不要となるよう、県におきましては、財政安定化基金が設置されることとなっており、この基金を活用してまいりたいと考えております。

 次に、7点目の利用料につきましては、介護保険法第50条、第60条に基づき、利用料の減免措置を実施してまいります。なお、一定の定率負担が著しく高額となった場合、当該負担が一定額を上回らないよう負担軽減を図るため、所得に応じた利用者負担の上限額が設定され、低所得者に配慮されたものとなっております。

 最後の8項目め、高齢者保健福祉計画の完全実施の見通し及び新たな目標実施を考えているのかというご質問につきましては、本市の高齢者保健福祉計画は、平成6年3月に策定されまして、初年度を平成6年度とし、平成11年度を終わりの年とする6カ年計画でございました。この計画の中で、サービス提供体制の基盤整備目標数値を掲げ、社会福祉法人等の協力を得ながら基盤整備に努めてまいりました。

 施設福祉サービス整備状況を申し上げますと、特別養護老人ホームは目標値 138床に対し 150床、老人保健施設は目標値 138床に対し 160床、ケアハウスでは目標値 100床に対し 140床が整備されており、いずれも目標値を上回っているところでございます。また、在宅福祉サービス整備状況では、デイサービスセンターは目標値3箇所に対し3箇所、ショートステイの目標値17床に対し27床、在宅介護支援センターは目標値2箇所に対し4箇所、訪問看護ステーションは目標値1箇所に対し3箇所が設置されております。ホームヘルパーにつきましては、目標値44人で確かに現在32名ということで、介護に当たって目標値に達しておりませんが、現在、巡回型、滞在型を含めまして、ヘルパーの派遣申請に対しましては待機者もなく、充足している状況にありますが、今後もヘルパー確保に努めてまいりたいと存じております。

 また、新たな目標を考えているのかとのことでございますが、現在進めております介護保険事業計画策定とともに、高齢者保健福祉計画の見直しを行っておりますので、新たな高齢者保健福祉計画の中で基盤整備の目標を示すことを検討しております。

 次に、敬老の日事業についてお答えいたします。

 最初に、敬老模範家庭の選考についてでありますが、これらの家庭を表彰するに当たっては、地区の自治会長さんと民生委員さんによる協議により、内申をいただいているところでございます。内申の対象者は、70歳以上の寝たきり老人や痴呆性老人及び身体に障害のある老人を3年以上看護している若夫婦などで、特に敬老の精神の厚い家庭ということでお願いをしております。対象者となるこれらの家庭には、内申の段階では表彰についての周知はしておりませんが、各地区からの内申に基づきまして検討を行った結果、被表彰者として決定された段階で、その旨の通知を個人あてに送付しております。

 ご質問の、家庭内で表彰者となる対象者が異なるケースがあるのではということですが、選考する段階で、先ほど申し上げましたとおり、その家庭の事情に詳しい地区の自治会長さんや民生委員さんにお願いしておりますので、そのようなことはないと考えております。何分、家庭内のことでもありますから、今後とも内申する段階から、これらのことにつきましては慎重に取り扱ってまいりたいと存じます。

 次に、金婚夫婦の表彰についてでございますが、敬老会の式典におきましては、金婚夫婦で表彰となる方の代表者のみ氏名を紹介し、その他の方につきましては、昨年の平成10年度からはご起立をいただきまして紹介にかえております。すべての方々につきましては、翌月の市報「ぎょうだお知らせ版」にお名前を掲載して紹介しているところでございます。昨年度対象となりました金婚ご夫婦は 187組、 374人の方々となっていることから、被表彰者の紹介につきましては、地区の代表者とするか、またすべての方々とするかなど、式典からアトラクションの終了までに至る時間的なスケジュール等もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、式典に欠席された方々に対する対応についてでありますが、敬老会の被表彰者の方が式典に出席されなかった場合には、記念品や表彰状などは自治会長さんにお願いして各家庭にお届けしていただいておる状況でございます。ご指摘の事項につきましては、今後、十分に確認を行うことにより、そごのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

 続きまして、ご質問の4番目の障害者福祉に関するご質問にお答え申し上げます。

 最初に、障害を持つお子さんが養護学校を卒業しても働くところがないが、市としてどのように考えているのかというご質問でございますが、現在、健常者や障害者を含めた雇用に関する情勢は、経済状況が依然として落ち込んでいることから、社会全体として非常に深刻な問題となっております。そのような中、ハンディキャップのある障害者が、働く意欲を持ちながら、障害があるということだけで就業ができないとすれば、大変憂慮すべきことだと考えております。障害者についての社会における理解と関心は、近年徐々に高まりつつあり、その雇用につきましても、少しずつではありますが改善が見られているところと考えております。しかし、いまだ十分なものとは言えず、今の経済不況のもと、多くの障害者の方が働く場を求めていることも存じております。

 このような状況におきまして、障害者の仕事への適性や能力に基づき、福祉的配慮のもとに、働く場の確保を図っていかなければならないものと考えます。また、障害者の働く場の確保は、社会的自立を促していく上で必要なことでもあり、加えて、障害者の雇用を通じ福祉の向上を図ることは、社会全体の共通の使命でもあると理解しております。

 ご質問のように、養護学校を卒業しても就職が困難という現実は、まことに残念なことではありますが、ご本人や保護者の方、学校関係者の方々のご心労も大変なものと考えております。市といたしましては、関係機関との連携を図りながら、心身障害者地域デイケア施設の充実を図るため、民間作業所への支援に努める一方、職業訓練の促進や障害者の雇用促進、福祉的就業の場の確保等、事業所や市民に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たに作業所を設置するとき、タイミングなどを逸しないように、その事務がスムーズに進むようにというご質問でございますが、小規模作業所は心身障害者地域デイケア施設として、埼玉県が定めた心身障害者地域デイケア事業実施要綱に基づき、在宅の心身障害者の社会参加の促進のため、身近な地域で通所により必要な自立訓練や授産活動の場を提供することなどから、社会参加の助長を図ることを目的としています。この要綱では、利用者に関することや設備に関すること、利用定員、指導員、施設運営に関すること等が定められており、また、補助金に関しましては、別に補助金交付要綱が定められておりまして、当然、予算措置が必要となるものでございます。

 ご質問のように、新たに作業所を設置する場合は、これらの要綱にのっとり手続を進めてまいります。しかし、この要綱だけでなく、その他の法律や規則に基づいた手続も必要となる場合もありますので、構想の段階から、早目早目に関係機関と事前に相談しながら行動していただけるようご指導申し上げているところでございます。議員さんのご指摘のとおり、事務がスムーズに進むように、また、タイミングを逸しないように対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、作業所の運営についての補助金の件についてでございますが、小規模作業所は、先ほども申し上げましたが、心身障害者地域デイケア施設として、埼玉県と行田市がそれぞれ定めるデイケア事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。補助の対象となる事業や経費は、社会福祉法人または障害者の福祉に関する団体の設置するデイケア施設の運営に要する経費、設置時における初度設備の整備に要する経費、送迎車の購入費と定められております。今後は、作業所の運営状況等を勘案いたしながら、また全体の財政等を考慮しながら、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者の作業所について、公的な場所がいつ決まるのかわからない、これまでの経過をということでございますが、コミュニティセンターの中に入っていました社会福祉協議会が移動し、あいたスペースを作業所の固定的な場所として使用できないかというご質問につきましては、昨年12月定例会におきまして、それまでの経過をご説明申し上げたところでございますが、その後、ご質問のとおり社会福祉協議会が移転することから、コミュニティセンターの空き室を作業所として利用できないかどうか、昨年12月以降検討を重ね、関係部署とも種々調整をしてまいりました。その結果、最終的には、地方自治法の行政財産の管理及び処分の規定に抵触するおそれがあると思われることから、この場所は断念せざるを得ない状況となりました。さらに、平成11年度に入りましてからも、現在使用していないと思われる数箇所の公共施設について検討し、現在、関係する部署との調整を鋭意進めているところでございます。引き続き、作業所の確保に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 まちづくり部所管に係るご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の古代蓮の里整備に係る展望タワーについてでございますが、ご質問の要旨は、展望タワーは必要ないと考えている。ふるさと会館は大幅に縮小し、最低限度の施設だけでよいのではないか。また、維持管理はどのくらいなのか。ということでございます。

 1点目の展望台と(仮称)ふるさと会館の必要性につきましては、先ほどの今井議員さんのご質問に対するご答弁の中でるる申し上げたところでございますが、改めて申し上げますと、お年寄りから子供まで、幅広い年齢層の方々にご利用いただくことや、1年を通しておいでいただける施設として計画した公園であり、特に、(仮称)ふるさと会館の展示施設や展望台は、子供たちの学習の場として一体的に利用していただけることから、ぜひとも必要な施設と考えているところでございます。また、(仮称)ふるさと会館の規模につきましては、宿泊施設や入浴施設などを見直したことから、当初計画より縮小することができたものと認識をいたしております。

 また、整備計画の見直しの際、市民の声を聞かなかったのはなぜかとのことでございますが、見直しの検討内容が新たに施設をふやそうとするものではなく、当初の基本計画の中で必要とされた施設、これらの施設について事業着手以来6年を経過したことから、残されました3期事業について個々に分析をし、その必要性、緊急性、投資効果あるいは他の事業との重複するものはないか、また、当初計画後、状況の変化により事業内容を変更する必要はないか、さらに、事業を実施する上で専門的な方のご意見を聞く必要はないかなどを中心に見直し作業を行うこととしたことから、見直し委員会の形成メンバーを、お話のとおり庁内の長寿児童課、生涯学習課、商工観光課、企画課などの担当課長10名と、これに加えまして、本市を代表する名所でございます水城公園の設計者である大宮市在住の東京農業大学名誉教授の金井先生にアドバイザーとしてご参加をいただき、ご意見をちょうだいしながら検討を行ったものでございます。また、現在行っております実施設計の中で、自然学習施設につきましてどのような展示を行ったらよいか参考とするため、市民の自然愛護の会であるナチュラリストネットワークのメンバーからもご意見を伺うなどして進めてきたところでございます。

 次に、維持管理費についてでございますが、現在、先ほど来申し上げましたとおり実施設計を進めておるところでございまして、まだ積算の根拠となる数値が手元にございません。こういったことから、今まだ申し上げるわけにはいきませんけれども、これらの設計が進捗する状況に合わせまして、詳細について、人件費や光熱費などを含めた、各部門にわたる必要経費を積算してまいりたいと考えております。なお、(仮称)ふるさと会館や展望台につきましては、今後、有料の方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ご質問の5番目の生活環境整備についてでございますが、近年、交通量の増加、車両の大型化に伴い、従前の規格でつくられた舗装や道路側溝は損傷が進み、再整備を必要とする箇所が多くなってきております。また、市街地周辺農地の急激な宅地化によって、農業水路には生活排水が流入し、雑草や汚泥による機能の低下が見受けられております。こうした状況から、毎年、市民の方から生活環境整備に関する要望が大変多く寄せられておりまして、ここ数年の状況を見ますと、年に 300件前後の数となっております。

 したがいまして、これらの対応といたしましては、現地を調査し、危険度合い、緊急性、施工性、経済性、さらには他事業との調整などを総合的に勘案いたしまして、計画に沿って事業に取り組んでおります。したがいまして、これらの状況にいたしますと、要望に対するおおむね6割程度の進捗になっているのかと感じているところでございます。なお、将来、区画整理などの再整備計画が予定されております地区に対しましては、これらの計画を優先する中で、最小限の範囲で整備を進めていきたいと考えております。

 また、側溝などの維持管理につきましては、現在お話のとおり、地域の衛生協力会や自治会などのご協力をいただきまして清掃管理を行っている状況でございます。今後におきましても、生活環境向上のため、市民の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、事業実施に鋭意取り組んでまいりたく考えております。ぜひともご理解くだされたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、教育長。

         〔平塚正夫教育長 登壇〕



◎平塚正夫教育長 三宅議員さんの質問の5番目、生活環境整備の2つ目の、総合体育館への道路入り口の案内標識板の設置についてお答えいたします。

 ご指摘の道路は、総合体育館の西側の通称南北道路から東に入る市道5・3− 199号線であり、幅員は約4メートル程度の舗装の農耕車優先の道路であります。現在は、ご指摘のように入り口の案内標識板はありませんが、地元の方はよくご存じの道路と思われます。現在、農耕車や乗用車等がかなり通行しているかと思われますが、何分幅員が狭く、また、路肩が狭い状態であり、しかも途中でカーブした状態のところがありますので、車同士のすれ違い、あるいは南北道路への出入りには細心の注意が必要であります。このような幅員等の道路状況下におきましては、今のところ多くの車の進入には事故等の心配が思料されますので、できるだけ 125号線経由で総合公園東側の道路の利用が安全と考えております。したがいまして、案内標識板の設置につきましては、南北道路の拡幅等により通行が容易になる際まで、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後0時20分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時46分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 再質問ありますか。−−−10番 三宅盾子議員。

         〔10番 三宅盾子議員 登壇〕



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅でございます。再質問をいたします。

 質問の順序に従って、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の市長の政治姿勢についてですけれども、本市の福祉の現状をどうとらえておられるかということにつきまして、「本市の」と聞いたわけですけれども、例えば、申し上げましたように、障害者のレスパイト制ですとか、そういうものがまだなされてないわけなんですけれども、例えばそういうことに対してどのような方向で考えておられるかお聞きしたいと思います。

 それから、市長のほうで、「いたわりとやすらぎ」という言葉につきまして、「いたわりは強い者が弱い者に対してという気持ちはない」とおっしゃったわけですけれども、気持ちはなくても、「いたわり」という言葉自体が厳然としてその意味を持っているわけでありまして、今後十分に検討されますようお願いいたします。

 それから、2点目なんですけれども、市民の声につきまして何度か取り上げてきましたが、非常にかたくなな姿勢であるという感じを受けます。お金がかかることに対しては財政難でできない、お金がかからないことに対してもできないということが、大変本市の場合多いわけなんです。他市の部分では、要望がありましたら分けて、財政面で大丈夫ならすぐにできること、これはちょっと時間をかけないとできないこと、財政を伴うためにもう少し時間が欲しいということ、そのように分けて物事に取り組んでいっているようなんです。ところが、本市の場合には、すぐにできてもやらないということが大変多いように見受けられます。

 市民の箱とか市民の声を集めて、そしてまた市長が対応されるということは、本当に今盛んなわけです。当然のことだと思うんです。それなのに、どうして統一地方選挙があって忙しいかったから市政懇談会に欠席されるとかそういうことになるのでしょうか。市長は、本当に市民と熱意を持って語りたい、あなたの考えを聞きたいという勢いで市民に迫っていけば、そのようなことは簡単にできるわけです。ですから、春に集中してやらないところもあるわけで、秋にやっているところもあるわけで、1週間なりずっとぶっ続けでやらなくてもいいわけなんです。

 ですから、そういう姿勢はとれないものか、そして、統一地方選挙がなかった昨年も、その前も、市長の出席はなかったのではないでしょうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。市民の声を聞く姿勢があるなら、いろいろなことを考え、できることから始める。それが市民を大事にした、市民が主人公になるような市政をやっていこうという、そういう気概ではないでしょうか。その点につきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 もちろん全部やれと言ってもできない、それは当然のことです。よその市の広報にも「今すぐできないこともあります。けれど、あなたの声をお聞かせください」、そういう問いかけで出しているわけです。その姿勢が一番大事ではないでしょうか。

 それから、古代蓮の里の展望タワーについてです。

 同じ答えが返ってくるのですが、市民の要望が薄い展望タワー、それから、人が来るのは2カ月ぐらい、収益が望めない、シンボルとしてのタワーということで、見直し検討委員会でも報告がされています。市民の要求のないものをつくり、市民の要求のあるものはしないという、そういう市政であってはならないと思うのですが、そういうことはないと思うのですがどうなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 見直し検討委員会を、ふやすのでないから市民が入っていないというお答えですが、ふやすとかふやさないじゃなくて、そういうことを行政が勝手に決めるのではなくて、市民の要望をとらえた、そういう検討委員会をなされるべきではないでしょうか、その辺についても検討委員会の持ち方についてお尋ねします。

 それから、今後の維持管理費についてですけれども、積算の根拠となるものがないというお答えなんですが、見直しもなく億単位のお金を市民の要望のないものに動かすのでしょうか。その辺で、やはり市民の税金を使うという意識が本当に必要だと思います。自分のお金を使うときはどうでしょうか。先々のことを考えて、ローンを何千万円も億円も組まないと思うんです。まして人のお金なんですから、その辺の心構えについてお聞きしたいと思います。

 それから、3番目の高齢者福祉ですが、策定委員会の公開につきまして、これは何度も今まで取り上げてきていますが、いつも、出席者がそれについて公開することに賛成しないから公開しないんだという答えなんです。情報公開の時代、会議の公開について、会議の出席委員の意向で決めてよいものかどうなのか、その辺についてお考えをお聞かせください。そこの出席委員の意向が公開されたくないという意向であっても、その委員のほかの大勢の市民の要望はどう取り上げられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、同じ介護保険についてですけれども、市民の説明会が7月から8月開かれるということです。また、それにつきましては回覧等で知らせるというお話がありました。このときに、幾つかのケースを出して、保険料の概算を知らせてほしいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

 それから、介護保険の8点目の高齢者福祉計画の完全実施。新しい計画につきましては、新しい計画を立てられるという答弁のほうをいただきました。介護保険との絡みもありまして、保険料を払うわけですから、今までと違いまして、受けたいという希望も多くなると思いますので、数値も変わってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、表彰につきましては検討のほうをお願いしまして、市民が納得いくような方法でお願いしたいと思います。

 障害者福祉のほうについてです。知的障害者の働く場のない現状をどう考えておられるかということなんですけれども、行田市としてどう思われているか、本市から他市に行っている部分が多いと思うんです。その辺について、他市任せでよいのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、書類の申請についてですけれども、来年度から開設する場合には、県のほうで、8月から9月にかけてそれをもとに審議があるようなんです。ですから、申請を出す側は7月から8月の間に出したいようなんですが、前回はそれがうまくいかずに、物すごく時間がかかり過ぎました。それですので、本当に早く正確な手続をしてほしいと思います。そして、市から、行田市における作業所の必要性を県へ働きかけてほしいと思います。行田市としては作業所がないと障害者の行き場がないのだということを、積極的に県に働きかけてほしいと思います。どうでしょうか。

 それから、作業所に対する市独自の補助についてですけれども、「十分検討」というお答え、それから「法的な根拠に基づいて助成をしている」というお答えがありましたけれども、ほかの市では独自で、法的に基づいて県が半分、市が半分とか、それはもう決まっているわけで、それは当然のことなんです。市独自で上乗せをして運営を手助けしている実情がありますので、その辺についてよろしくお願いします。本来、行田市で作業所をつくっていいはずなんですけれども、それを保護者たちが一生懸命につくり上げているわけですから、行田市としてもそういう意味で助かっている面が多いと思うんです。ですから、補助はしていただかないと困るというのが実情ですので、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、環境整備ですけれども、道路側溝について、昨年度1年間でどれくらいの要望があり、どれくらいの箇所を直されたのか質問いたします。

 それから、高齢者夫婦等の清掃等が大変であるという場合にどうしたらよいか。援助の手が欲しい場合、市のほうで何かいい考えがあったらということなんですけれども、どうでしょうか。

 それから、案内板についてですが、よく簡単な案内板が道路の端に立っているわけなんですけれども、そのようなものさえつくれないものかどうか。わざわざ遠回りをしてそちらへ行きなさいというのが答弁でしたけれども、ちょっとしたことで親切にできるわけです。市民ができるだけ住みやすい町を行政が手助けできるわけですので、その辺ができないものかどうか再質問いたします。

 以上で再質問を終わります。答弁を求めます。



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後1時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時23分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 再質問にお答えをいたします。

 市民の声をお聞きするということにつきましては、これまで議会におきまして再三お答えをしてきたつもりでおりますが、広くこれからも市民の声をお聞きする機会を設けまして、市民のご意見、要望、こういうものにつきましては、可能な限り市政に反映するように努力をしたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 2点目として、市政日曜座談会への市長の出席について、昨年も出席がなかったのではないかというようなお尋ねでございますが、昨年、7回開催しているところでございまして、そのうち4回出席しているところでございます。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 福祉部に関する再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目のレスパイト制ということですが、レスパイトサービス事業につきましては、障害者の一時預かり制度ということで、平成11年度の予算に計上してありますので、今後は、実施要綱等の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の高齢者対策の中の策定委員会の公開の関係でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、策定委員会の中で、各界各層の委員さんの意見として、市民の要望は代表者によって集約できるとの大勢の意見でありましたので、その関係でそういう形になりました。

 次に、保険料の概算を知らせるのかということでございますが、保険料の試算につきましては、これから県とのヒアリングを行うことになっておりますので、その後、適当な時期には公表できると思われます。

 次に、4点目のご質問の中の障害者の関係ですけれども、1点目の市で作業所を設置する、他市に頼っているのではないかというご質問でございますが、障害者プランの施設サービスについて位置づけしておりますように、民間小規模作業所の確保について、引き続きその支援に努めていきたいと考えております。

 次に、2点目の、相談のありました作業所の新規の申請の関係なんですけれども、ご相談のありました分につきましては、県のほうへも連携をとっていきたいと考えておりますので、今後は、また申請者との協議も積極的に図って進めていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の独自の上乗せのことですけれども、先ほどもご説明申し上げましたとおり、全体の財政等を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 再質問にお答えいたします。

 1点目の、展望タワーと表現されているわけですが、展望台の建設は要望が少ないのになぜつくるのかということになろうかと思うんですが、決してそんなことはございませんで、必要性があるという委員さんの中からのご意見もあるし、蓮の花をどう生かしていきたいかということなどから、いろいろ検討をいただいた上で展望台が位置づけされているところでございます。

 議員さんもご存じのとおり、過日の市政日曜座談会の中でも、「反対の署名運動が展開されているけれども、そのことは知っているのか。私は展望台が必要であるという認識で質問するんだけれども」と、こういうことであったわけですが、その席にも、その必要性につきましては答弁をさせていただいておると同時に、先ほど、今井議員さんからのご質問に対しましても、また三宅議員さんの最初のご質問に対しても、その必要性についてはるるご説明を差し上げたところでございます。

 維持費についてでございますが、市民が望んでない施設に億円もの金をかけて税金を維持費に使うのはどういうことかと、こういう趣旨になろうかと思うんですが、この施設については、収益をもともと望んで始める事業ではございません。しかしながら、行田市の観光、産業面、あるいは子供たちの学習の施設、そういった各方面での必要性がありつくるものでございます。だからといって、維持費については当然かかるわけでございまして、先ほどご説明の中で申し上げましたが、入館料あるいは展望台の入館料、そういったものについては検討していると、こういうことでございますので、維持費には充当させていただきたいと、このように思っているところでございます。

 次に、側溝整備が昨年何件あったかということですが、 101件ほどございまして、59件処理をしたということでございまして、おおむね、先ほどのご答弁の60%ほどになろうかと思います。

 それから、高齢者を抱えた地区での側溝整備等に何らかの援助が考えられないかということでございますけれども、こういった施設につきましては、その地区その地区で必要としているものでございます。個人のものではございませんで、地区全体で盛り上げていただいて、そして守っていただきたい。できるものは市でもやりますけれども、そういった形で、先ほどご答弁の中で、自治会ですとか衛生協力会の方たちにご協力をいただいておるんだと、こういうことをご答弁申し上げましたが、今後もそのような形でぜひご協力をいただければと思うわけでございます。なお、そういったところで清掃で出ましたごみ等につきましては、ご連絡をいただき次第、これまでのとおり市において処理をしていくと、こういった形になっておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、教育長。

         〔平塚正夫教育長 登壇〕



◎平塚正夫教育長 再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたように、当該道路の幅員が狭く、対向車とすれ違う際には極端に徐行するなど、細心の注意を要するわけでありますので、車両の通行が増加しますと渋滞や事故の増加が心配されます。安全を第一と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再々質問ありますか。−−−10番 三宅盾子議員。

         〔10番 三宅盾子議員 登壇〕



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅です。再々質問をさせていただきます。

 まず1点目、市長の政治姿勢につきましてですけれども、可能な限り市民の声を反映していくというお答えをいただきました。具体的にどういう形でというのを今回お聞きしたんですが、具体的なお答えは最後までいただけなかったわけですけれども、蓮田市の広報をちょっと読ませていただきます。

 「すぐに実現できないこともあります。しかし、1通ずつの思いは生かします。市長への手紙は、市民に皆さんからの市政に対する意見、要望、提言を市がお聞きする広報活動の1つです。平成8年7月から始まったこの手紙も、2年半で 436通に達しました。皆さんからいただいた手紙のすべてを実現することはできませんが、市の業務改善や今後の施策立案に生かされます。広聴は手紙だけでない」ちょっと記事離れて、途中略します。「このように多様な分野へ多くの声が寄せられますが、これを分類し、内容を検討するだけが広聴ではありません。市民の声を聞く課では、こちらから皆さんのところへ声を聞きに伺う必要があると考えています。2月12日、市内の公共施設見学会を実施しましたが、この席上、市長との懇談会もあわせて開催し、参加者の皆さんから公共施設についてご意見をお聞きするという試みを行いました。今後、市のさまざまな問題について、テーマを絞り、市の施策形成へ向け、広聴集会やアンケートなどを実施したいと考えています」、参考までによろしくお願いします。

 市長の市政懇談会の出席、7回中4回というお答えをいただきましたが、途中退席で、ごあいさつだけで退席されたのも、多分、それで市民の方皆さんが、市長が出席をされないと考えておられる場合と、最初から出席されない場合がありますので、やはり、市民の声を聞く姿勢で懇談会へ臨むならば、最後まで日程の都合のつく日を選びやっていただきたいと思います。要望です。

 それから、2番目の展望タワーですけれども、賛成の人がいたというお話がありました。私は、賛成の人がいないとは申し上げておりません。賛成の人もいるかもしれません。ただ、多くの市民が必要がないと言っている、それは確かです。それなど、もし心配のようでしたらアンケート等を実施し、展望タワーは必要と思っている市民、反対の市民の数を押さえられたらいかがでしょうか。

 それから、今後の維持管理費ということでお聞きしましたので、建物を建てれば、当然その後の維持管理費がとてもたくさんかかるわけです。そのことについてお聞きしましたので、お願いいたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。

 それから、高齢者福祉、介護保険関係ですけれども、地域の懇談会開かれるその際に、ある一定程度の、こういう人はこれぐらいの保険料になるという行田市の試算、それを出してほしいという質問でした。市民の方は、本当に幾らぐらいかかるんだろうととても不安なわけですから、ぜひその市民の関心にこたえられるようある程度のものを、決定しましたという報告でなしに出していただきたいと思います。今これぐらい試算しているということで結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。その点についてはどうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、とても幅員が狭いということなんですけれども、私のほうでもう一度検討してみますが、そちらのほうでもぜひよろしくお願いいたします。わかればいいということなんです。曲がり角がわかれば、夜間走らせているときに見過ごさないで行ける、だから多くの人が望んでいるんだということですので、検討のほう、できましたら今後よろしくお願いしたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。

 最後の部分は要望です。検討していただきたいと思います。また、議会で必要があれば発言させていただきます。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 再々質問にお答えいたします。

 維持管理費の件でございますけれども、当然、建物をつくりますので、維持管理費がかかるということは当初の答弁の中でもお話ししてあるところでございますが、部屋の大きさですとか機能、そういったものの最終的なものを持った上で、ここに積算した上で積み上げていきたいと、このように思っております。

 なお、維持管理費に係る経費の充当策といたしまして、施設への入館料等については、有料化で検討をさせていただいていると、このようにご答弁を差し上げたと思うんですが、ご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 再々質問にご答弁申し上げます。

 試算の方法につきまして、これから県とのヒアリングを行いますので、その結果を見て、できるだけ早い時期には公表できるようになると思われますので、ご了解いただきたいと思います。



○大須賀伊司郎議長 次に、4番 高橋 宏議員。

         〔4番 高橋 宏議員 登壇〕



◆4番(高橋宏議員) 4番、市民クラブの高橋です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 深刻な社会経済情勢は、いまだ私たちの国民の意に反し、明るい方向には進んでいないようであります。失業率も増加傾向にあるようであり、地域振興券の経済効果は期待をしていたほどではないようであります。そんな社会情勢の中で、行政改革そして広域行政への取り組みは、財政負担の軽減を図る上で、今後ますます重要性を増してくるものと思います。

 そんな中で、行田市がリーダーシップをとって行っておりますごみ処理の広域化、これについてお尋ねをさせていただきます。

 まず、広域化に進める上での基本姿勢についてお伺いをさせていただきます。

 この一般廃棄物ごみ処理の広域一元化の目的は、収集から最終処分を広域化し、一部事務組合方式で一括して行うことにより、参加市町村の財政負担の軽減、住民の生活環境の保全及び長期にわたり安定したごみの円滑な処理並びに最終処分場の延命、余熱利用等を推進しようとするものであります。

 昨年、4市町村で構成した行田地区ごみ処理広域化協議会が、一般廃棄物処理基本計画等策定業務をあるコンサルタント会社に依頼をし、1一般廃棄物ごみ処理基本計画、2廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画、3広域ごみ処理施設及び余熱利用施設整備計画案、そして4つ目の機種選定に必要な資料の作成の4項目を依頼をしたそうであります。その4項目についての冊子ができ上がったというふうに伺っておりますが、これらの冊子は行田市としてはいつ、だれに、どのように配布をし、活用するのか、お尋ねをさせていただきます。

 また、広域化を進める上で基本となるものでありますので、確認の意味でお尋ねいたしますが、私は、市民の協力により今まで築き上げてきた今までのごみの分別収集システム、それからさらにそれらを充実をさせ、できるだけ再利用やリサイクルを推進してごみの減量化を進めるべきというふうに考えておりますが、基本計画の中にそのようなことがうたわれているのかどうか、お尋ねをさせていただきます。

 2番目でありますが、用地選定について伺います。

 これについては、彩北清掃組合の中でこれから検討されていくであろうというふうに思いますが、協議会の中でも資料の収集を行っていたというふうに伺っておりますが、その辺ではどのような進捗状況になっているのか、そして、その見通しというものがもし発表いただければ、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、3番目でございますが、用地選定が決まりますと、これから環境影響評価という段階に移っていくわけでありますが、環境影響評価は、いつ、だれが、どのように実施するのかお尋ねをさせていただきたいと思います。これは、市民の皆さんにとっても大変関心の高い問題でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、彩北広域清掃組合の負担金で、今年度の予算の中に用地選定と環境影響評価の費用が計上されているようでありますが、今年度中に実施ができるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。

 それから、今後のスケジュールについて伺いたいと思いますが、これも組合の中で協議され、推進されるものと思いますが、当初、平成9年に私どもにいただいた広域化に関する資料によりますと、その資料のスケジュール表と今現在の進行状況を合わせてみますと、大変大幅なおくれがあるように見受けられますが、その辺はいかがでしょうか。既存にあります焼却施設の老朽化等を見合わせますと、間に合うのかどうなのか、その辺のところが心配な点でございますので、スケジュールの面からもお聞きをさせていただきたいと思います。

 それから、大きな2番目でございますが、長野工業団地の区画整理事業についてお伺いをさせていただきます。

 これは、再三しつこいように質問をさせていただいておりますが、この問題は、やはり行田市にとっては大変重要な課題の1つであるだろうというふうに思っております。また、進めていく上で、岩崎電気の進出断念という結果を生じたために反響を及ぼしておるわけですが、しかしながら、造成をし、雇用の創出と地域の活性化を図るためには、何としてもこれを完成、早期に企業誘致を図る必要があるだろうというふうに思っております。そういった観点から、しつこいというふうにはお思いでしょうが、ひとつ今の進捗状況、それから住宅も含めての分譲状況、問い合わせ等もお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 それから、分譲価格の見直しはしていらっしゃるのかどうか、これもお尋ねをさせていただきたいと思います。投資したお金が全部回収できれば、これにこしたことはございませんが、経済状況のこんな変化というものは、なかなか企業の誘致を図るということは大変難しいだろうというふうに思っております。

 また、平成9年度に県が実施した企業立地意向調査によると、企業が生産施設の立地に当たり重視する要因は、労働力の確保のしやすさ、それから、交通アクセスの利便性、そして地価の安さという、このような順になっているそうであります。手をこまねいている状況もあろうかとは思いますが、地価の見直しというものも考え直さなくてはいけないんではないかという段階に来ているんではないかというふうに思っておりますが、その辺のところもお尋ねをさせていただきたいと思います。

 多分、このような経済状況の中では、市の執行部の皆さんも営業活動に歩かれているだろうとは思いますが、やはり、この地域を生かす必要性というのは、今も変わっていないだろうと思いますし、そして、それの方法も変えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思っております。例えばでありますが、今、国でも県でもそうですが、ベンチャー企業の誘致もいろいろな補助金制度等を創設をされて、そのような企業家の育成にも充てているということもあります。また、長野工業団地の企業誘致をするに当たっても、ただやみくもに「いかがでしょう、いかがでしょう」と言っているだけでは、なかなか企業のほうも応じてはいただけないだろうと思います。

 私はそういった観点で見ますと、あそこの長野工業団地を古代蓮の公園はあります、それから県の浄水場はあります、それから焼却施設ももちろんございます。そこに隣接した場所であるという観点から、環境問題を一つそこにくくりをできないか。環境問題に真剣に取り組んでいる企業に声をかける、そういうねらいを定めた企業訪問の仕方もあるのではないかというふうに思っております。そういった、あそこにテーマを持った形での進め方も一考かなというふうに思っております。そのような観点から質問をさせていただきますが、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 高橋議員さんの一番目のご質問、一般廃棄物ごみ処理広域化の推進についてにお答え申し上げます。

 一般廃棄物処理行政は市町村の固有事務であり、市町村による処理が基本となっております。このため、従来より多くの市町村では、ごみ処理を市町村の区域内で完結する自区内処理をしてまいりました。しかし、ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン類対策等の高度な環境保全対策の必要性等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、平成9年5月、厚生省より「ごみ処理の広域化計画について」との通知が出され、各都道府県において、公共事業の費用縮減、マテリアルリサイクルの推進、サーマルリサイクルの推進、ダイオキシン類対策及び最終処分場の確保対策を踏まえた上で広域化計画を策定し、市町村はごみ処理の広域化を進めることになりました。本市においても、近隣の市町村に呼びかけを行い、結果的には隣接4市町村で彩北広域清掃組合が設立されたところでございます。

 まず、1点目ご質問の、基本計画の中にごみの減量化を基本理念としてうたってあるかとのお尋ねですが、本計画は行田市、羽生市、吹上町、南河原村及び彩北広域清掃組合がそれぞれ策定した基本計画を見直すとともに、構成市町村のごみを統合して、効率的、経済的な、安定した廃棄物の循環処理システムを構築し、管内の一般廃棄物を中・長期的、広域的に資源化または処理することを目的としておりまして、本計画には、ごみの搬出抑制計画及び資源化計画も織り込まれており、市としましては、引き続きごみの減量化及びリサイクルを進めてまいりたいと考えております。

 また、一般廃棄物処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備事業計画は、本年6月に彩北清掃組合の議会が開催予定とされておりますので、その後に議員の皆様に配付させていただきたいと考えております。

 次に、用地選定についてでございますが、現在、彩北広域清掃組合構成4市町村において、それぞれの行政区域内で施設の設置が可能な候補地を検討しており、これらの候補地が選定されるに至った経緯等の資料を添えて、組合に報告することになっております。報告を受けた組合では、報告されたそれぞれの候補地の中から選考理由書などの資料の検討や、現地調査などを実施し、建設用地を決定してまいることになると考えております。

 次に、環境影響評価についてでございますが、実施の時期は用地選定の後となります。また、その期間は1年半以上かかるとされていますが、彩北広域清掃組合が専門の調査機関に委託して実施することになります。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、平成14年12月稼働は困難であると思われます。現在の状況からは、平成15年ないし平成17年に事業の開始ができるものと考えております。

 続きまして、2番目のご質問、長野工業団地区画整理事業についてにお答え申し上げます。他の部課に関連した内容がございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、ご質問の1点目、造成等工事の進捗状況から申し上げます。

 古代蓮の里通り線の街路工事につきましては、一部を残し舗装工事まで完了をいたしました。また、上下水道、宅地造成、公園緑地整備、水路等の工事につきましても、おおむね完了しているところであります。今後の工事につきましては、家屋の移転が終了次第、未施行部分について逐次実施してまいる予定であります。本年は土地区画整理事業の最終年度でもあり、引き続き地権者のご協力をいただき、工事完了に向け努力してまいりたいと存じます。

 続きまして、分譲状況について申し上げます。

 住宅用地を含め、平成9年度からこれまで3回にわたる公募を実施しております。それによりまして、工場用地2区画、面積で1万 3,432平方メートル、住宅用地11区画、面積で 2,489平方メートルを売却したところであります。また、市の所有しておりますスーパー街区につきましては、平成9年10月から分譲を開始いたしましたが、残念ながら売却までに至らない状況にあります。また問い合わせ状況も、本年に入りやや減少傾向にある状況であります。

 分譲開始からこれまで、担当課である商工観光課、区画整理課、それぞれあるいは協力しながら、新聞広告の掲載、折り込みチラシの配布、各種イベント会場でのパンフレットの配布、企業訪問など実施し、昨年は県主催の大阪での企業説明会に参加し、長野工業団地をPRしてまいりました。本年、県においては、新たに企業誘致キャラバン隊を計画しておりますが、この企業誘致キャラバン隊は、埼玉県の景気・雇用対策の1つとして、県の労働商工部、企業局、誘致を行っている市町村が連携をとり合い、企業の新たな立地を促進しようとするものであります。具体的な活動につきましては、今後協議してまいるとのことでありますが、本市もこの事業に参加し、さらに積極的なPR活動を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の分譲方針についてお答え申し上げます。

 分譲方法に関し大幅な変更、例えば価格の見直しなどにつきましては、現時点においては非常に難しい状況にあると考えております。このことについては、昨年、県企業局が価格の見直しを実施したところでありますが、その後の経過につきましては、問い合わせがふえたとのことでありますが、即それが契約に結びつくことではないと伺っております。これらのことから、今後の分譲方針につきましては、県や他市町村の動向を把握しながら、慎重に対処してまいりたいと存じております。

 議員さんのご指摘のとおり、本工業団地の早期分譲は、市財政の上からも緊急の課題であり、将来への影響を考えましても重要な問題であります。今後とも、早期に売却できるようさらに努力してまいる所存であります。なお、議員さんご提言の、環境をテーマとした企業誘致は、将来の行田市を見据えた貴重なご提言であると認識いたしております。

 以上を申し上げて、答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。

         〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 次に、12番 田島美貴子議員。

         〔12番 田島美貴子議員 登壇〕



◆12番(田島美貴子議員) 本日最後の質問者となりました。12番の田島です。通告に基づき市政に対する一般質問を行います。

 第1に、市長の政治姿勢についてです。

 山口市長は、この4月の統一地方選挙において三選を果たされました。行田市報の中で、市長は、「このたびの三選も私の政治姿勢と市政運営に対し、市民の皆様の評価をいただいたものと考えております」と述べています。市民の期待は、市長が市民に提起した施政方針をどのように実現されるかに集まっていると考えます。今後4年間、市民に評価されるための具体的施策をお聞きします。

 次に、本市の事業は行田市総合振興計画にのっとって進められていますが、この計画は、ご承知のとおり10カ年ごとの策定であります。10年前の計画を、社会経済状況が変化し、市財政も厳しくなる中で、今現在、計画どおり進めていくには困難な事業もあろうかと思います。将来に借金を残さないためにも、見通しの立たないもの、財政負担と考えられる事業、あるいは市民のニーズにそぐわないものなどについては事業の計画、また現在進行中の事業そのものについて、見直し、変更、中止する決断力も地方自治体のトップには求められています。山口市長は、ご自身の政治姿勢の中で、そのような事態に直面したとき、柔軟な考え、決断する意思がおありですか、お聞きいたします。

 3点目に、本市が進めている長野工業団地についてですが、いわゆるスーパー街区については、平成9年度までかかった事業費と借り入れに対する利息等すべて含まれた額、81億 6,168万 7,500円の価格で分譲されています。しかし、まだ売れていません。したがって、平成10年以降は、発生する利息分が一般会計から支出されています。平成11年度も1億 6,321万 6,000円の利息分が予算計上されています。売却の予定に関しては、見通しすら立っていないものであります。このまま今年度も売却されなければ、来年も1億 6,300万円余の利息が一般会計から支出されるわけであります。

 庶民の感覚からすると、この利息の額はとてつもなく大きな金額であります。単純に1年 365日で割っても、毎日約44万 7,000円という金額が出ていくわけであります。この1億 6,321万 6,000円という額を市長はどのように考えているのかお聞きします。市財政を圧迫していると考えますか、それとも行田市に有益な将来への投資と考えるのか、お聞きいたします。

 4点目に、市長が政策の1つとして進めている行政改革の中で、平成11年度に実施する新たな取り組みの公共工事のコスト縮減に関する行動計画の策定と人材育成基本方針の策定、この2点について詳しくお聞かせください。

 また、行革の一環として、現在導入されている管理職登用試験についてですが、試験の時期、試験に合格をして実際管理職に登用された職員の人数、その効果について、具体的に教えてください。

 またさらに進めて、市役所外部から部長級管理職を一般公募して登用する考えはありますか、お聞きいたします。その道のプロとして専門性のある人を登用できることにより、思い切った政策を打ち出され、庁内全体の活性化につながると考えられます。住民が真に望むサービスをできるだけ安く、しかも素早く提供するという観点からも、民間企業等の経営センスを取り入れることは大変有効な手法と考えられます。市の考え方をお聞きいたします。

 第2に、エンゼルプランについて質問いたします。

 高齢化が急速に進む今日、少子化も深刻な問題となっています。少子化も高齢化も、表裏をなす大きな社会問題です。少子高齢化が進むと、若年労働力の減少等による社会の活力の低下をもたらすことにもなります。少子化の原因には、男女ともに晩婚化による未婚率が増大していることや、夫婦の出生力の低下などが挙げられます。また、少子化の背景となる要因には、女性の職場進出と、子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的、肉体的負担、教育費等子育てコストの増大、住宅事情等が考えられます。

 本市でも少子化が進行し、確実に高齢化社会へ移行していく過程にあって、だれもが安心して子供を産み育てられる環境づくりを社会全体で進めていくためとし、行田市子育て支援総合計画、いわゆる行田市エンゼルプランを平成9年12月に策定いたしました。策定から1年半たった今、エンゼルプランがどのような具体的施策となって実現されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、市の運営する持田、長野両保育園は、今年度定員いっぱいの入所状況となりました。また、民間の保育所も定員を超えての入所状況となっています。希望する保育園に入所できない、仕方なく第1希望以外の保育所に入所しても、それでも入所待ちの子供たちが10名ほどいたということです。あき待ちをしていても、いつ入所可能となるかわからないため、仕事にもつけない、働きたくても働けないという現状です。また、1年待って来年から入所させたいとしても、ほとんどの園児が持ち上がりとなるため、ある年齢によっては来年も入れない状況が生じています。兄弟であっても同一の保育所へ入ることが不可能になっているのです。

 働きながら子育てをしようとする親を支援し、また、子供の保育所入所を希望する親が保育園を選べるという観点から、このような状況にどのように対応していくのでしょうか。来年もまた保育園に入れない子供が、いつあくともわからない状況で待たされるのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目に、保育所の人的な充実を図るということから、公立の2園の保育所に、クラスを受け持たないフリーな立場の保育士を置くことを提案します。

 保育といっても、保育士の仕事は、朝、子供たちが登園してから夕方帰る時間まで、子供を相手に面倒を見るだけではありません。事務的な仕事もあり、研修や会議などで出張することもあります。園舎の清掃も仕事のうちの1つです。子供たちを見ながらこれらの仕事をするには無理があります。

 現在、長野、持田両園とも、保育士は適正配置になっていますが、それは保育士全員が出勤している場合です。保育士も、体のぐあいが悪くなったり、用事ができて休むこともあるでしょう。研修や会議などの出張でクラスを見られない日もあります。また、土曜保育のため出勤していれば、代休を平日にとらなければなりません。このような場合、休んだ保育士の分を別の保育士がカバーしなければなりません。うまくローテーションを組んで対応できているということを聞きましたが、実際のところは他のクラスとの混合保育になることが多く、1人の保育士が対応する子供の人数がふえる分、子供への保育の質的低下につながっています。

 クラスを持たないフリーの立場の保育士がいれば、休んだ保育士のクラスを見ることができ、他の保育士への負担もなくなります。また、事務などを初めとするその他の雑務を引き受けてもらうことにより、保育士一人一人が気持ちにゆとりを持って子供と向き合うことができます。このことは、子供を保育する上で、心身ともに豊かな人間性を育てるという点で、とても重要なことです。保育は子供相手の現場の仕事です。不測の事態が発生した場合にも、子供にしわ寄せがいかないよう、ゆとりある保育士の配置、フリーな立場の保育士を置くことを提案いたします。このことについて、市の考えをお聞きいたします。

 4点目に、一時的保育サービスについてですが、平成11年2月の行田市の市民の意識調査報告書によると、アンケートの中で、少子化社会への対応で重要なものとしては、「多様な保育ニーズへの対応」が約4割と最も多くなっています。男女別に見ると、「多様な保育ニーズへの対応」は女性では約5割が挙げており、女性の就労増加やライフスタイルの多様化がその要因と考えられます。年齢別に見ると、現在子育てを行っている30歳代、40歳代のうち、比較的小さな子供の多い30歳代では、多様な保育ニーズと各種助成制度などの経済的支援が多く挙げられています。職業別に見ると、「多様な保育ニーズへの対応」は、会社員等が54.6%と最も多く挙げていますが、家庭で子育てをしている専業主婦でも5割近くとなっており、「専業主婦においても就労への希望が潜在的にかなり高いことがうかがわれます」とあります。

 多様な保育ニーズの中でも、一時的保育に対するニーズは保育園児、幼稚園児ともに高い割合になっています。どんなときに一時的保育のサービスを受けたいかという質問に対して、育児疲れの解消、約28%、冠婚葬祭等の行事、約23%、家族等の病気やけが、約22%が上位に挙げられています。最も多く挙げられた育児疲れの解消という点では、女性のライフスタイルの変化や家族形態が核家族化する中で、母親と子供だけが社会から孤立してしまい、不安やストレスを感じるようになったこと、これも1つの時代の流れと考えられます。

 また、川口市では、1歳児以上を対象に、保護者の病気や母親の出産など、家庭事情を考慮した7日間連続の緊急保育、週3日で1カ月12日以内を上限とする非提携保育、1日を1回とし、年2回のリフレッシュ保育、1日4時間までのショートタイム保育の一時保育事業が始まります。これは川口市の例です。行田市では、このニーズの高い一時的保育サービスをどのような形で目標年度の平成13年までに実施するのでしょうか、お尋ねいたします。

 5点目に、本市では多機能化保育所の整備も平成13年を目標年度として挙げています。新しく建てかえられる保育所等について、乳児保育、育児相談、子育てサークル支援等の多様なニーズに対応できるよう、施設、設備を整備するものですが、本市の場合、この多機能化保育所の整備はどのように進められているのでしょうか、お聞きいたします。

 6点目に、学童保育室についてですが、これも平成13年を目標に、現在の5箇所から7箇所に増設するとありますが、目標年度までに達成できるのでしょうか。アンケートの結果にも、利用していない人はその理由に、保育室が遠く不便、しかし、学区内設置ならば利用したいとする人が大変大きな数字となってあらわれています。また、市も、学童保育室の利用の拡大は実態調査からも予想でき、保護者の期待も当然高まっていくものと認識しています。

 学童保育室は小学校の1年生から3年生までを対象としているわけですから、当然、学校から遠いところにあっては交通安全上も問題があります。学区内設置はもちろん、学校により近いことが望ましいのは言うまでもありません。そこで、学童保育室を各小学校に開設することはできないのでしょうか。放課後、学校にそのまま残り、空き教室などを利用した学童保育室で放課後の数時間を過ごす、一番自然で安全な状態と考えますが、このことについて、学校サイドあるいは教育委員会とも検討したことがあるのでしょうか。それは、もしあるとすれば、いつごろ、どの程度踏み込んだ話し合いになったのかお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 田島議員さんのご質問にお答えいたします。

 先月開催されました臨時市議会での発言と重なる部分もございますが、ご了承賜りたいと思います。

 私は、平成3年に市長に就任して以来、一貫して「いたわりとやすらぎのあるまちづくり」を市政の大きな柱として、市政の各面にわたりまして意欲的に取り組んでまいりました。また、若い者には夢を与え、また働く人には希望、お年寄りの方々には安心を与えることができるように、活気と魅力にあふれたまちづくりの実現に向けまして、一生懸命取り組んでまいったところでございます。

 21世紀を目前にした今、少子高齢化あるいは高度情報化、国際化などの進展、あるいは社会構造の変革というような大きな潮流の中にありまして、真のゆとりや豊さの実現が強く求められております。また、一方では地方分権、あるいは情報公開制度が実施段階を迎えようとしておりまして、今ほど地方自治体の力が問われているときはないと思います。

 こうした中で、行政のかじ取りは容易ならざるものがございますけれども、私は、市政運営の基本として掲げております「いたわりとやすらぎのあるまちづくり」を引き続き積極的に推進をいたしました。時代の変化や多様化する行政ニーズに適切に対応してまいる所存でございます。恵まれた自然や文化遺産を生かしながら、都市基盤の整備、環境対策、福祉の充実につきまして、誠実かつ果敢に実行し、市民一人一人が「行田に住んでよかった」、こういうような実感できるまちづくりに誠心誠意努めてまいりたいと存じます。今後とも行田市政の発展と市民の皆様の幸せのために渾身の努力を傾けてまいる所存でございますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。

 なお、細部につきましては担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。



○大須賀伊司郎議長 次に、企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 政治姿勢についてのうち、総合振興計画についてまずお答えを申し上げます。

 総合振興計画は、本市の将来の振興発展を展望し、これに立脚した長期にわたる経営、すなわち、行財政運営及び地域づくりの指針となるものでございます。総合的かつ計画的な行政を図るための基本的な方向を明らかにするものでございます。

 現在の第3次総合振興計画は、水と緑の快適創造都市を将来像と位置づけ、平成3年に作成したものでございまして、平成12年度までの10年間を計画期間としているものでございます。昨今の社会経済環境の変化に対しましては、実施計画である3カ年計画を毎年見直しすることにより弾力的に対応し、総合振興計画の実効性の確保に努めてきているところでございます。

 また、現在の総合振興計画が来年度に終了することから、来るべき21世紀における本市の新たなまちづくりの指針として、第4次総合振興計画策定に現在鋭意取り組んでいるところでございます。今後とも、総合的かつ計画的な行財政の運営を確保するとともに、市民一人一人が豊かさを感じることができるよう、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

 次に、政治姿勢に関連して、公共工事のコスト縮減に関する取り組みについて答弁申し上げます。

 財政環境は、国・地方を問わず、非常に厳しいものがございます。そうした中、公共事業につきましても、より一層の効率的、効果的な事業の執行が要請されているところでございます。公共工事のコスト縮減については、全庁的な取り組みとして、昨年7月に職員10名の構成により、建設工事コスト縮減推進委員会を設置し、5回ほど委員会を開催し、コスト縮減の方策を検討してまいりました。

 検討内容につきましては、計画・設計、契約・発注、施行の3段階に分けて検討を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、事業の重点化・効率化を図り、計画的な整備を進めるために、住民ニーズを的確に把握した中での事業の優先順位の明確化や投資効果を高めること、さらには職員の技術力を高め、応用力をつけるための研修を実施すること等とともに、施行体制のむだやむらをなくすため、年間を通じて工事を計画的かつ迅速に発注できるよう、工事発注の平準化を推進することなどでございます。また、入札予定価格の事後公表についても検討を行い、入札制度の透明性、競争性を高めるため、本年1月より実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、景気低迷の折、厳しい財政運営を余儀なくされておりますので、職員一人一人が企業的な感覚を持ち、事に当たっていかなければならないものと考えているところでございます。建設工事コスト縮減推進委員会からの報告は中間的なものでございますので、さらに十分検討を加え、公共工事のコスト縮減を進めていく所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 次に、長野工業団地に関するご質問にお答え申し上げます。

 長野工業団地造成事業は、企業の市外流出防止、雇用の確保等を目途として開始した事業であります。本事業の第3次総合振興計画における位置づけは、工業のより一層の集積と振興を図るための工業用地の確保、さらには、埼玉県のテクノグリーン構想推進の具現化であり、平成7年より土地区画整理事業として実施してきたところであります。

 しかしながら、現在の社会情勢は計画策定当時から大きく変動し、景気の低迷により、企業の事業拡大や設備投資意欲は冷え込んだ状態が続いております。このような中、市所有地である、いわゆるスーパー街区を平成9年10月から分譲を開始いたしましたが、現在まで売却できない状況であります。平成10年度、11年度と、土地開発公社に対し、償還利子補給金として予算措置を行いましたが、これは分譲価格の適正を保ち、早期分譲を図れるよう実施したものであります。今後におきましても、市の重要課題として、早期分譲に向け一丸となり、さらに努力してまいる所存であります。

 以上申し上げて、答弁といたします。



○大須賀伊司郎議長 次に、総務部長。

         〔木元紘一総務部長 登壇〕



◎木元紘一総務部長 田島議員さんのご質問の、総務部に係る1点目、人材育成基本方針についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように、地方分権はいよいよ実行の段階に至り、地方自治も新しい時代を迎えようとしております。また、行政を取り巻く社会環境も、少子高齢化、高度情報化、国際化、そして環境問題など大きく変化する中で、解決すべき課題も山積している状況にあります。こうした中、多様化する市民のニーズに的確に即応し、行政目標である「水と緑の快適創造都市」を築き上げるために果たすべき役割はますます重要になるものと認識しているところでございます。

 このような状況のもとで、それぞれの行政課題に的確に対応していくためには、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、常に課題意識を持って事に取り組むことを基本としながら、市民の視点で物事をとらえる目を養い、また、効率的な行政運営を行うための感覚を身につけること等が、さらに求められております。そして、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成というものがますます重要になってきております。

 こうしたことを踏まえまして、この時期に市として人材育成の基本的な考え方を明確にしておくことが極めて大切であると考えまして、行田市の行革大綱実施計画にその策定を位置づけたわけでございます。

 人づくりは研修の充実という側面からだけでなく、人を育てる職場環境や人事管理も重要な要素でございます。こうした観点や、国や県あるいは先進都市での取り組み状況など参考とし、各面からいろいろ検討させていただく中で、今後具体的な作業に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、管理職登用試験の実施についてでございますが、職員を課長級の職へ登用するに当たっては、組織の活性化を図るとともに、職員の能力をより重視した登用の方法として、平成8年度に行田市職員課長級昇級選考実施要綱を制定し、この要綱に基づきまして、平成9年度に昇任選考試験を実施したところでございます。16名の課長補佐級にある者が受験をいたし、内容としては、論文試験、集団討論試験、個人面接試験を実施する中で、管理職としての資質や職務遂行能力等について客観的な評価を行い、平成10年度中の昇任昇格を含む人事異動において、3名の者を課長職に登用したところでございます。

 年功序列によらない新しい取り組みは、職員に大きな刺激、インパクトを与えたものと考えております。今後、継続した課長職の選考試験の実施につきましては、組織の改革等に伴う課長ポストの関係もございますが、人材育成と連携した人事管理上からも大変大切なことであり、今後、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

 また、外部からの登用についてでございますが、先ほどの人材育成基本方針の中でもご説明申し上げましたように、地方分権への流れを見据えた人材の育成を進め、管理職として十分に職務を遂行できる職員を、試験を実施する中で登用してまいりたいと考えております。

 近年、保健婦等を初め、技術系の職員の採用に当たりましては、応募年齢を引き上げるなどして、経験者の応募について比較的拡大してきておりますが、管理職への登用を含めた採用ということになりますと、職員全体の年齢構成や、また試験のあり方等、今後十分研究しなければならない問題もございます。したがいまして、現在のところ、市職員として外部からの管理職登用については考えておらないところでございます。

 以上申し上げ、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 田島議員さんの2番目のご質問の、エンゼルプランについてお答え申し上げます。

 行田市児童育成総合計画、いわゆるエンゼルプランにつきましては、平成9年6月に、12名の委員からなる行田市児童育成計画策定委員会を設置いたしましてご審議いただき、同年の12月に策定されたものでございます。この計画の資料とされましたのは、策定に入った前年、平成8年の夏に5、6歳児の保護者の方々 1,784名に実施いたしましたアンケート結果によるものでございます。

 子育て支援の政策といたしまして、両親の就業環境やゆとりある住宅の供給といった問題までも含んだ内容となっておりますが、計画中の目標数値は、国のエンゼルプランで推進している緊急保育対策等5カ年事業、あるいは彩の国エンゼルプランの緊急に取り組む重点施策等を受けまして、特に保育事業について設定しております。

 さて、ご質問いただきました1点目の、具体的な施策として実現されているものはあるかとのことでございますが、重点施策の整備目標等の8項目のうち、現状の数値に変化がありましたのは、学童保育の定員数 180名から 190名になったもののみでございます。ご存じのように、当市の保育事業につきましては、そのほとんどを民間に負っている現状がございますので、保育児童の定員増を図ることや事業の実施を委託するには、保育士の確保と施設整備がほとんど必須の要件となっておりますことから、プランの推進につきましては、既設の保育所を有効に活用することが大きなポイントとなっておりますので、公立、私立を問わず、実現できるものから順次取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の公立、私立の保育園の入所状況についてでありますが、現在のところ、私立の保育園につきましては、あき待ちをしている児童はいないと把握しております。公立におきましては、6名ほどの方々に待機をお願いしているところでございます。

 これは、次のご質問の項目にも関連することでございますが、公立の保育園においては、当該年度に入所する児童の年齢に応じた保育士の確保につきまして、私立の保育園と異なる事情もあるわけですので、今後におきましては、人的な充実を図りまして、あき待ちの児童の解消やフリーの保育士の確保などについて、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の一時保育サービスについてでありますが、このプランの基礎資料としたアンケート結果の中でも、一時的保育に対する要望が、約6割の方が「制度があれば利用したい」と回答しております。一時的保育とは、保護者の疾病等の緊急時において短期間の保育を行うということですが、国は、10箇所の保育所に1箇所は実施できる水準まで確保しますと明示しております。

 この数値を市の保育所に適用して、1箇所の設置と目標を設定いたしましたが、事業を担当する保育士を配置するなどの基準がありまして、目標の年度までの実施につきましては、現在のところちょっと難しいことも考えられますが、この制度と同様ではありますが、やや縮小した形で、保護者が育児疲れ等からのリフレッシュを図るためや、保護者が家族の看病や冠婚葬祭等の社会的な理由から、幼児が一時的に保育に欠ける場合の一時保育を行う、リフレッシュ緊急保育事業などの推進も考慮に入れて検討してまいりたいと存じております。

 次に、5点目の多機能化保育の整備についてでありますが、新しく建てかえられる保育所等につきましては、乳児保育、子育てサークル支援等の多様の要望に対応できるようにしなければならない基準があるわけでございますが、園舎の建てかえを計画している保育所等と連携を密にし、保育相談を受けたり、情報を提供する場を確保するなど、協力を要請してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の学童保育室の設置についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、目標の数値に近づきましたのは、本年5月から中央学童保育室の定員増を図ったものでありまして、新たに学童保育室を設置することにつきましては、その候補地などについても市の所有する土地や小学校の空き教室などの活用も検討したところでございますが、適当なところがない現状であります。小学校の空き教室の活用につきましては、昨年の夏ごろにも教育委員会にその状況を伺ったところでございますが、その後につきましては、具体的な話し合いや会議は開いていない状態でございます。今後につきましては、空き教室も視野に入れて、目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再質問ありますか。−−−12番 田島美貴子議員。

         〔12番 田島美貴子議員 登壇〕



◆12番(田島美貴子議員) 再質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢についてですが、市長にお答えを求めましたのにいただかなかった部分がありますので、また質問いたします。

 初めに、行田市総合振興計画にのっとって進められている本市の事業でありますが、3年ごとに実施計画を見直して、実施計画をつくっているということであります。このことは私も承知しております。計画段階でローリングしながら、その実情を見きわめながら計画を練っていく、その中にあるいは変更する部分も出てくる。そういうことも考慮できると思いますけれども、計画については、見直し、変更、中止することは割合容易なことであろうと考えます。ただ、現在進行中の事業についてはどうでしょうかということを市長にお聞きしたわけです。

 現在進行中の事業であっても、例えば財政負担と考えられるようなもの、あるいは市民のニーズにそぐわないもの、また、見通しが立たないと考えられるものは、まず、市長自身が考えて決断する、議会に提案する。議会が言ってくるのを待っているとか、市民の声が上がるのを待つとかいう前に、そういうことはやはり地方自治体のトップとして、市長みずからの考えで決断を下すということが自治体のトップには求められているわけです。市長の政治姿勢の中で、そのような事態に直面したときに柔軟に対応する考えがあるか、また決断する意思があるかということをお聞きしたかったわけです。このことは、市長の政治姿勢を知る上でも大変重要なことになると考えますので、ぜひお答えをお願いいたします。

 それから、長野工業団地についてですけれども、長野工業団地に関しては、私もとても危惧しておるところでございます。売却に関して努力をされていることは十分理解できます。しかし、努力が報われない場合、売却できなかった場合、この計画は失敗だったと言えます。しかし、失敗だとしても、損失は最小限に食いとめなければなりません。市長の過去8年の任期の間で、市長みずからの考えで何らかの決断を下す時期があったのではないでしょうか。この先、当てもなくこの利子をずっと払い続けるのでしょうか。この事業の見通しに対する市長の見解を伺います。

 それから、次にエンゼルプランですが、数値的に近づいたのは、学童保育定員が10名枠を広げたということのみでした。目標年度は平成13年となっております。本当に達成できるのかどうか不安に思います。

 まず、保育園に入れない子供をどういうふうに受け入れるかということについては、やっぱり人的な補充をする、拡充していくということがポイントになると思いますけれども、そのほかにも一時的保育のサービスに対する要求が大変高いわけであります。多機能化の保育所を整備するということも平成13年に挙げておりますが、まだ手つかずのようです。民間に委託を求めている部分が大変多いということですけれども、まず、市が率先してやっていただきたいというふうに考えます。民間ができないサービスを行政がするということで、保育園の定員の枠を広げるためにも、また多機能化保育ということについても、民間に任せるのではなくて、公立の保育所でやるべきと考えます。公立の2園のどちらかを建て直し、あるいは改築し、地域の子育てネットワークの中核となる多機能化保育所として整備したらどうでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。

 民間が手を挙げるのを待つのではなくて、民間ができない部分のサービスを行政が行う。アンケートの結果からもわかるように、市民のニーズの高い一時的保育サービスを初めとし、多様化する保育ニーズにこたえられる機能をあわせ持った多機能化保育所の整備を、ぜひ目標年度に合わせて実現させていただきたいと思います。市の考えをお聞きいたします。

 それから、学童保育についてですが、去年の夏ごろ、教育委員会にちょっと相談をしたというようなお答えをいただきました。その結果、空き教室がない、適当な場所がなかったというようなお返事でしたけれども、空き教室がないということですが、実際は展示室ですとか資料室というような、ふだん余り利用されていない倉庫化した教室があるのではないでしょうか。整理すればあく教室ができるのではないでしょうか。放課後の留守家庭になる児童の居場所を学校に求めることは無理なことなのでしょうか。

 地域に根差し、開かれた学校となるためにも、今すぐにすべての小学校というのではなくても、開設できる学校からでも、学校の一部を学童保育室として開放できるように求めます。開設できないための理由探しよりも、開設できるようにするために、一つ一つの問題をクリアさせる努力、姿勢が必要だと考えます。

 この学童については、福祉部の所管でありますけれども、学校の一部を利用するということで、教育委員会の了解も得なければならないと考えますので、教育委員会のほうにお聞きいたします。教育委員会では、空き教室などが学童保育室として利用可能な状況になれば、学童保育室を学校に開設する考えはあるのでしょうか。それとも、学校に学童保育室というのは全く考えていないのでしょうか。教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大須賀伊司郎議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



○大須賀伊司郎議長 暫時休憩いたします。

          午後3時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時17分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 再質問にお答えをいたします。

 計画に柔軟に対応するような市長の決断力、こういうことでございました。事業の推進についての考え方でございますが、事業につきましては、総合振興計画に基づきまして推進してまいったところでございますが、常にスクラップ・アンド・ビルドの考え方のもとに対処してまいったところでございます。具体的には、3カ年のローリングシステムによりまして措置いたしたところでございます。既に推進している事業は、いずれも重要なものでございまして、これらにつきましては、引き続いて推進していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、重要事業につきましては、市民の意向、あるいは議会の皆様の考え方、こうしたものを集約して、これまでも対処してまいってきたところでございますけれども、今後ともそうしたことを念頭に置きながら取り組んでまいる所存でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 再質問、長野工業団地についてお答え申し上げます。

 本事業は、昭和63年に地元企業の市外流出防止及び雇用の確保のため計画された事業であります。その後、平成2年6月に市議会全員協議会を開催し、議員の皆様のご理解をいただいたところでございます。平成3年に、第3次総合振興計画に位置づけされて、実施されてまいったところでございます。その後、経済状況の変化により、現在は財政に少なからず影響を与えていると認識しておりますが、将来の雇用の確保及び税収の確保をするためには、心痛みますが、やむを得ないものと考えているところでございます。したがいまして、今後も早期分譲に向け努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○大須賀伊司郎議長 次に、福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 田島議員さんの再質問中2点目の、公立保育園のどちらかを建てかえて、市で率先して一時保育や多機能化保育を実施すべきではないかとのことでありますが、現在、保育園の建物の耐用年数や敷地等の関係から、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 田島議員さんの再質問のうち、各小学校への学童保育室設置について、教育委員会としての考え方についてお答えいたします。

 平成9年の少子化対策検討委員会におきまして、空き教室等について検討をいただき、その報告書を得ておるところでございます。また、教育委員会が実施しております調査におきましては、いわゆる空き教室は、教育相談室、特別活動室やパソコン室などに転用し、使用しておりまして、現在のところ空き教室はほとんどない状況にございます。しかし、今後、さらに少子化、学級減が進行する場合におきましては、空き教室が生じることも考えられますので、地域のニーズに応じ、学校管理、運営面あるいは利用される方の安全面に十分留意いたしまして、福祉や学童保育室を含め、生涯学習等への場として有効活用できるよう、総合的に研究してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 再々質問はありますか。−−−12番 田島美貴子議員。

         〔12番 田島美貴子議員 登壇〕



◆12番(田島美貴子議員) 再々質問ではなくて要望です。

 エンゼルプランについてですけれども、子供を産むか産まないかは個人の選択にゆだねらるべき事情でありますけれども、子供を持ちたい人が持てない状況を解消し、安心して子供を産み育てることができるような環境を整えること、これがエンゼルプランの基本であります。行田市も子育て支援をしていかなければ人口もふえません。行田市の将来の発展に大きな問題となってくるわけです。

 こちらの行田市子育て支援総合計画のエンゼルプランの冒頭の中で、山口市長の言葉として、「行田は子供を育てやすいと宣伝されるよう、子供にかかわる人たち一人一人と輪になって、子育て支援の社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております」、こういう言葉が載っております。ぜひ、目標を平成13年に合わせて、エンゼルプランを進めていっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○大須賀伊司郎議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明9日は休会とし、10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後4時25分 散会

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