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埼玉県 行田市

平成11年  6月 定例会 06月07日−01号




平成11年  6月 定例会 − 06月07日−01号







平成11年  6月 定例会



行田市告示第43号

平成11年6月行田市議会定例会を6月7日行田市役所内議事堂に招集する。

     平成11年5月31日

                         行田市長  山口治郎

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          平成11年 6月行田市議会定例会

                 自   6月7日

          会期

                 至   6月21日

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          平成11年6月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成11年6月7日(月)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告第1号  繰越明許費繰越計算書について

    報告第2号  継続費繰越計算書について

    報告第3号  行田市土地開発公社の経営状況について

    報告第4号  財団法人行田市商工振興協会の経営状況について

    報告第5号  財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について

    報告第6号  財団法人行田市文化スポーツ振興協会の経営状況について

 第4 議案第40号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて

 第5 議案第41号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例

    議案第42号 行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例

    議案第43号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    議案第44号 行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第45号 財産の無償譲渡について

    議案第46号 行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置について

    議案第47号 行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事請負契約について

    議案第48号 行田市産業文化会館改修電気設備工事請負契約について

   以上8議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

          会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


6.7

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名

◯会期の決定

◯報告第1号〜第6号の上程〜質疑

◯議案第40号の上程〜採決

◯議案第41号〜第48号の上程、提案説明、細部説明まで


6.8

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑

◯市政に対する一般質問


6.9

休会
 
 


6.10

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問

◯議案の委員会付託

◯議請第3号〜第10号の上程〜委員会付託


6.11

休会
 
 


6.12

休会


6.13

休会


6.14

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


6.15

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


6.16

休会
 
 


6.17

休会


6.18

休会


6.19

休会


6.20

休会


6.21

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決





          −−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(25名)

     1番  飯野 暹議員      2番  岩田譲啓議員

     3番  斉藤哲夫議員      4番  高橋 宏議員

     5番  田口英樹議員      6番  中川邦明議員

     7番  松本勘一郎議員     8番  吉田豊彦議員

     9番  大河原梅夫議員    10番  三宅盾子議員

    11番  大須賀伊司郎議員   12番  田島美貴子議員

    13番  戸ケ崎恭治議員    14番  柿沼重兵衛議員

    15番  斉藤準一議員     16番  大久保 忠議員

    17番  石井孝志議員     18番  市川一夫議員

    19番  関口宣夫議員     20番  野村正幸議員

    21番  信沢精一議員     23番  松本 清議員

    24番  柳澤 守議員     25番  今井 隆議員

    26番  渡辺邦道議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

    22番  大沢武雄議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        山口治郎   市長

        柿沼 満   助役

        小暮惇夫   収入役

        杉山定男   水道事業管理者

        川島昭雄   企画部長

        木元紘一   総務部長

        島田岩次   市民経済部長

        中川由美子  福祉部長

        横田昭夫   まちづくり部長

        大矢 弘   消防長

        平塚正夫   教育長

        漆原史明   学校教育部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長     永沼督一郎

        次長     棚澤 惠

        書記     小巻正夫

        書記     新井康夫

        書記     横田英利

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午前9時48分 開会



○大須賀伊司郎議長 ただいまから平成11年6月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が25名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第 121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大須賀伊司郎議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

         〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○大須賀伊司郎議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  4番  高橋 宏議員

  6番  中川邦明議員

  7番  松本勘一郎議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−−14番 柿沼重兵衛議員。

         〔柿沼重兵衛議会運営委員長 登壇〕



◆柿沼重兵衛議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る6月2日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る6月21日までの15日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○大須賀伊司郎議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る21日までの15日間とすることにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る21日までの15日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号〜第6号の一括上程、内容説明



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第3、報告第1号ないし第6号の報告6件を一括議題といたします。

 朗読を省略して市長に報告内容の説明を求めます。−−−市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 本日6月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私とも大変ご多忙の中をご参集賜り、多岐にわたる重要案件につきましてご審議いただきますことに、心から厚く御礼申し上げたいと思います。

 改めて議員の皆様の日々のご努力に感謝申し上げますとともに、引き続き地方行政の充実にご尽力、ご協力賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、早速本定例会に提出いたしました各議案について、議事日程の順序に従いまして順次ご説明申し上げます。

 なお、細部につきましては、後ほど担当部長等から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、報告第1号ないし報告第6号の報告案件6件についてご説明申し上げます。

 初めに、報告第1号 繰越明許費繰越計算書についてであります。

 本件は、平成10年度内に完了に至らなかった行田市一般会計、行田都市計画行田市下水道事業費特別会計、行田都市計画長野土地区画整理費特別会計並びに地域振興券交付事業特別会計における各事業についての繰越明許費繰越計算書であります。地方自治法施行令第 146条第2項の規定によりまして報告するものであります。

 次に、報告第2号 継続費繰越計算書についてであります。

 本件は、行田市水道事業会計における第4期拡張事業に関する継続費繰越計算書でありまして、平成10年度の事業費が確定したことに伴いまして、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものであります。

 続きまして、報告第3号から報告第6号までは、行田市の出資法人に関する平成10年度における事業内容及び決算並びに平成11年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第 243条の3第2項の規定により報告するものであります。

 最初に、報告第3号 行田市土地開発公社の経営状況についてであります。

 まず、平成10年度の事業結果から申し上げますと、取得事業では行田都市計画常盤通り佐間線道路改良事業用地として 1,443平方メートルを取得いたしました。また、処分事業では行田都市計画持田前谷線道路改良事業用地350.66平方メートルを処分し、公共事業の推進に寄与いたしました。それらの事業実施に伴う収支状況は、決算に関する財務諸表にまとめてございますので、監査に関する意見書とあわせましてごらんいただきたいと存じます。

 また、平成11年度の事業計画では、取得事業として公共事業代替用地取得のほか2事業を行うとともに、処分事業では公共事業代替用地処分事業のほか2事業をそれぞれ予定した次第であります。また予算につきましては、これらの事業に必要となる収入支出をそれぞれ措置したものであります。

 なお、事業資金につきましては、市の債務保証による市内金融機関からの協調融資等により調達し、健全な公社運営を通じて各種の公共事業の円滑な推進を図ることとしております。

 次に、報告第4号 財団法人行田市商工振興協会の経営状況についてであります。

 当協会は、本市の商工業の振興と市民福祉の増進を図る目的のもとに設立してから16年経過いたしました。そこで協会の事業運営を積極的に推進するとともに、市が委託している商工センターの効果的な管理運営にも積極的な協力を得ているところであります。

 平成10年度における受託管理事業会計及び協会事業会計に係ります決算並びに年度末の財務状況でありますが、決算に関する財務諸表にまとめてございますので、監査に関する意見書とあわせましてごらんいただきたいと存じます。

 また、平成11年度の事業計画及び収支予算でありますが、限られた財源を有効に活用し、効果的な自主事業の展開とともに商工センター活用の拡大を目指し、協会運営費及び事業関係費並びに受託管理事業関係費についてそれぞれ計上いたした次第でございます。

 次に、報告第5号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についてであります。

 当共済会は、市内の中小企業に勤務する従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として設立されました。平成11年3月末日現在の加入状況は、事業所数 220社、従業員数 1,431名、資産総額は10億 6,892万円となっております。

 平成10年度の事業につきましては、景気の低迷が長引く中で低金利の長期化により、貸付信託等の運用収益を主な財源としております本共済会にとって極めて厳しい状況となりました。この決算状況につきましては、財務諸表にまとめてございますので、監査に関する意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、平成11年度の事業計画並びに収支予算でございますが、本共済会では健全な資金の運用と退職金の給付率の見直しを行い、退職金共済制度の維持安定を図ることにより、中小企業の振興に貢献するため、退職金共済事業費及び管理費をあわせまして計上したものであります。

 次に、報告第6号 財団法人行田市文化スポーツ振興協会の経営状況についてであります。

 当協会は、文化・コミュニティ及びスポーツ、レクリエーション活動の振興を図り、市民福祉の増進に寄与することを目的として設立され3年目を迎えたところでございます。

 まず、平成10年度の事業報告でありますが、文化・コミュニティ関係事業につきましては、各種イベント、美術展等を開催するとともに産業文化会館、はにわの館の管理運営を行っております。スポーツ、レクリエーション関係事業といたしましては、だれもが気軽に楽しめる軽スポーツの各種講習会や大会を開催いたしまして、生涯スポーツの普及、振興を図りながら体育施設の円滑な管理運営を行ってまいりました。

 平成10年度の決算状況につきましては、財務諸表にまとめてございますので、監査につきましての意見書も添えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、平成11年度の事業計画でありますが、文化・コミュニティ関係事業では、文化講演会、美術展等の開催事業を初め文化団体助成事業並びに産業文化会館、はにわの館の管理運営事業を行うこととしております。

 また、スポーツ、レクリエーション関係事業では、市民の体力づくりや健康増進を図るためのスポーツ、レクリエーション事業等をあわせまして、体育施設の効率的な管理運営事業を行うこととしております。

 なお、これらの収支予算につきましては、各種事業費及び協会運営費を一般会計として管理運営受託事業費を受託事業特別会計としてそれぞれ計上いたしたものであります。

 以上をもちまして、報告第1号ないし報告第6号についての説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、報告第1号について−−−企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 それでは、報告第1号 繰越明許費繰越計算書について説明を申し上げます。

 本報告は、去る3月31日付で専決処分により補正措置させていただきました。平成10年度行田市一般会計並びに行田都市計画行田市下水道事業費以下、3つの特別会計の繰越明許費に係るものでございまして、その繰り越し額が去る5月31日付をもちまして確定いたしましたので、地方自治法施行令第 146条第2項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。

 2ページをお開きください。

 初めに、一般会計でありますが、繰り越しいたしました事業は介護保険事務電算処理システム整備事業以下4つの事業でございまして、その金額は1億 6,999万円でございます。翌年度繰越額も同額でございまして、繰り越しの財源内訳といたしましては、未収入特定財源といたしまして、国県支出金 1,123万 5,000円、地方債 6,610万円及び一般財源 9,265万 5,000円となっております。

 次に、2つ目の行田都市計画行田市下水道事業費特別会計ですが、繰り越しいたしましたのは下水道幹枝線築造事業2億 6,176万 5,000円でございまして、繰り越しの財源といたしましては、国県支出金1億 3,000万円、地方債1億 3,000万円、それと一般財源 176万 5,000円でございます。

 次に、3つ目の行田都市計画長野土地区画整理費特別会計でございますが、繰り越しいたしましたのは、公園緑地整備等の工事費及び物件移転料で1億 6,877万 9,000円でございます。その翌年度繰越額は1億 6,877万 8,870円でございまして、財源としてはすべて一般財源でございます。

 次に、4つ目の地域振興券交付事業特別会計ですが、金額は4億 4,837万 3,000円でございます。その翌年度繰越額は4億 4,837万 2,622円でございまして、財源といたしましてはすべて国県支出金でございまして、既に3億円が収入済みとなっておるところでございます。残り1億 4,837万 2,622円が未収入の特定財源となっているところでございます。

 以上で繰越明許費繰越計算書に係る説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、報告第2号について−−−水道事業管理者。

         〔杉山定男水道事業管理者 登壇〕



◎杉山定男水道事業管理者 報告第2号 継続費繰越計算書につきまして細部説明を申し上げます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度行田市水道事業会計継続費繰越計算書についてでございますが、1款資本的支出のうち1項建設改良費の第4期拡張事業費の繰り越しの関係でございます。継続費の総額は60億円でございます。このうち平成10年度の予算現額が合計で5億 2,819万 4,508円でございましたので、支払義務発生額が1億 1,154万 2,035円でありましたので、この残額の4億 1,665万 2,473円を翌年度へ逓次繰り越しいたしたものであります。

 繰り越しの主なものといたしましては、西部配水場場内整備工事と配水管敷設工事であります。これは、平成10年度の国の景気浮揚策に基づきます国庫補助金の追加交付を受けまして、当初11年度と12年度に計画しておりました配水管敷設事業を繰り上げ実施したことによるものであります。

 なお、これらに係る財源につきましては、平成10年度の許可債未発行分及び追加交付決定を受けました国庫補助金並びに当年度の損益勘定留保資金を充当しようとするものでございます。

 以上で報告第2号の説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、報告第3号について−−−まちづくり部長。

         〔横田昭夫まちづくり部長 登壇〕



◎横田昭夫まちづくり部長 それでは、報告第3号 行田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げます。

 まず、報告書の1ページをお開き願います。

 最初に、平成10事業年度事業報告書の概要のうち総括事項でございますが、主なものといたしましては、これまでと同様に市から先行取得依頼を受けております公共用地などの取得とこれらを先行取得した用地の処分などを実施したものでございますが、詳細については後ほどご説明申し上げます。

 次に、2ページと3ページでございますが、これらにつきましては理事会の議決事項などとなっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 取得及び処分事業の内容でございますが、まず取得関係のうち公共用地取得事業では、棚田町1丁目地内の土地計画事業代替地と佐間1丁目地内の都市計画事業南大通線代替用地として、これまで取得いたしました事業資金に係る利息 141万 4,504円の支出措置のみで、新たな土地の取得はございません。

 次に、代行用地取得事業では、持田・前谷線道路改良事業用地としてこれまでに取得いたしました事業資金に係る利息24万 5,435円の支出措置と常盤通り佐間線道路改良事業用地、面積 1,443平方メートルの土地を1億92万 3,852円で取得したものでございます。この結果、取得面積合計は1件で 1,443平米、取得金額は合計で2件、1億 258万 3,791円となった次第でございます。

 次に、処分関係ですが、代行用地処分事業は1件のみで、持田・前谷線道路改良事業用地として350.66平米の土地を 3,034万 1,502円で処分したものでございます。

 次に、5ページへまいりまして当期における借入金の概況についてでございます。借入先や借入先ごとの借入金額、償還金額の状況はそれぞれごらんのとおりでございまして、当期借入金額の合計は20億 1,682万 7,080円、当期償還金額の合計は19億 4,458万 4,780円となっております。

 なお、これらの借入金の明細につきましては、14、15ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 平成10事業年度の損益計算書でございますが、これは平成10年4月1日から平成11年3月31日までの1年間の収益及び費用についてまとめたものでございます。

 まず、事業収益でございますが、公有地取得事業収益として 3,034万 1,502円、次に事業原価では公有地取得原価として 3,034万 1,491円となっております。この結果、事業収益から事業原価を差し引いた事業総利益は11円でございますが、これは借入金の借入時における端数整理によるものでございます。

 次に、販売費及び一般管理費でありますが、これは公社の1年間の経常的な経費でございまして、合計額は右側にございます44万 9,627円となっており、事業総収益からこれらの経費を差し引きました事業損失は44万 9,616円となっております。

 次に、事業外収益でございますが、受取利息、運営費補助金及び交付金、この交付金は長野工業団地用地取得事業資金に係る利子相当額の市からの交付金でございまして、これらを合わせまして1億 5,773万 9,270円となっております。

 次に、事業外費用で支払利息として1億 5,713万 8,271円となっておりますが、これは長野工業団地用地取得事業に係る支払利息でございます。

 予備費については予算執行がございませんでした。この結果、経常利益、当期純利益とも15万 1,383円となったものでございます。

 次の7ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございますが、平成11年3月31日現在のものでございます。まず資産の部でございますが、流動資産といたしまして現金及び預金が1億 597万 6,889円、公有用地が1億 501万 601円でございます。

 なお、公有用地の明細については、11、12ページにございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 それから、代行用地につきましては82億 3,454万 2,464円となっておりますが、主なものは市の長野工業団地用地でございまして、これにつきましてはやはり明細書が12、13ページに記載してありますので、恐縮でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。この結果、流動資産の合計は84億 4,552万 9,954円となったものでございます。

 次に、固定資産でございますが、車両の減価償却費を差し引いた残高は13万 6,152円、器具備品は同様に残高が3万 8,411円でございまして、これらをあわせました固定資産は17万 4,563円となっております。

 したがいまして、資産の部の合計額は先ほどの流動資産とこの固定資産とをあわせまして84億 4,570万 4,517円となった次第でございます。

 次に、負債の部でございますが、流動負債といたしましては、短期借入金が1億92万 3,852円、それから固定負債といたしましては長期借入金が82億 3,609万 4,153円となっております。

 なお、これらの両借入金の明細につきましても14、15ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。この結果、流動負債と固定負債をあわせました負債の合計額は83億 3,701万 8,005円となった次第でございます。

 次に、資本の部でございますが、基本財産といたしまして 500万円ございます。これは市からの出資金でございます。

 次の準備金につきましては、毎事業年度の利益を積み立てております前期繰越準備金が1億 353万 5,129円、それに当期純利益が15万 1,383円でございますので、準備金合計額は1億 368万 6,512円となっております。この結果、資本の部の合計額は先ほどの基本財産にこの準備金を加えまして1億 868万 6,512円となった次第でございます。

 なお、負債の部と資本の部の合計額は84億 4,570万 4,517円でございまして、資産の部の合計額と同額となっています。

 次に、8ページをお願いいたします。

 公社の財産目録で平成11年3月31日現在の状況でございます。

 まず、資産でございますが、流動資産のうち現金及び預金が普通預金と定期預金をあわせまして1億 597万 6,889円、それから公有用地は公共事業代替用地として1億 501万 601円、代行用地では長野工業団地用地ほか1事業の用地で82億 3,454万 2,464円となっております。

 次に、固定資産でございますが、車両及び器具備品類で17万 4,563円となっております。この結果、流動資産と固定資産をあわせました資産の合計は84億 4,570万 4,517円となった次第でございます。

 次に、負債でございますが、流動負債では短期借入金が1億92万 3,852円、固定負債では長期借入金が82億 3,609万 4,153円となっており、これらをあわせました負債の合計額は83億 3,701万 8,005円となっております。この結果、資産から負債を差し引いた正味財産は、1億 868万 6,512円となった次第でございます。

 次に、9ページ以降の財務諸表附属明細書につきましては、これまでにご説明を申し上げました明細をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたくお願い申すとともに、本決算に係る監事さんの監査意見も末尾に添付させていただいておりますので、同様にごらんいただきたくお願い申し上げる次第でございます。

 以上で平成10事業年度の事業報告を終わらせていただき、続きまして平成11年度における事業計画及び予算についてご説明申し上げますので、平成11年度の事業計画及び予算の1ページをお願いいたします。

 まず、事業計画でございますが、中ほどにございますように取得事業計画として公共事業代替用地取得事業ほか2事業を予定し、取得予定地積が 3,200平米で予定総事業費が3億 669万 4,000円でございます。

 次に、処分事業計画ですが、公共事業代替用地処分事業ほか2事業を予定し、処分予定地積は3,450.64平米で、予定総事業費が2億 5,591万円でございます。

 次の2ページにつきましては、ただいま申し上げました取得事業等の明細でございます。

 初めに取得事業計画でございますが、まず公共事業代替用地取得事業として 1,600平米の取得を予定し、これに要します事業費は 9,927万 4,000円となっております。

 次に、公有用地取得事業では 600平米の取得を予定し、これに要します事業費は既に取得した事業費と、この事業資金に係る借入金の支払利息を含め 7,873万 2,000円となっております。また、代行用地取得事業では 1,000平米の取得を予定し、これに要します事業費は既に取得した事業費とこの事業資金に係る借入金の利息支払を含めて1億 2,868万 8,000円となっております。

 したがいまして、これら3事業に係る事業面積の合計は 3,200平米、事業費の合計は3億 669万 4,000円となっております。

 次に、処分事業計画でございますが、公共事業代替用地として 1,600平米の処分を予定し、この事業費は 9,927万 4,000円となっております。また、公有用地処分事業では407.64平米の処分を予定し、事業費は 5,538万 1,000円となっております。

 次に、代行用地処分事業では 1,443平米の処分を予定し、事業費は1億 125万 5,000円となっております。

 したがいまして、これら3事業に係る事業面積の合計は3,450.64平米、事業費の合計は2億 5,591万円となっております。

 次に、3ページの平成11年度の予算について申し上げます。

 まず、第1条の収入支出予算でございますが、収入支出それぞれ26億 8,777万 9,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条は長期借入金及び一時借入金の借入限度額を21億 9,000万円と定めるものでございます。

 第3条につきましては、流用に関する事項でございます。

 1枚めくっていただきまして、第1表収入支出予算の内容について申し上げます。

 まず、5ページの支出から申し上げますので、お開きいただきたいと思いますが、1款事業費1目的公有地取得事業として3億 669万 4,000円、これは先ほどの取得事業計画のところで申し上げました事業に係る支出措置でございます。

 次に、2款借入金償還金として21億 1,683万 2,000円の計上でございますが、代行用地等の取得に要した借入金に係る元利償還金を措置したものでございます。3款販売費及び一般管理費としては、公社運営諸費として72万 4,000円の計上、次に4款事業外費用は1億 6,321万 6,000円、これは長野工業団地用地取得事業費借入金の利息を措置したものでございます。5款予備費は 5,000円の計上でございます。

 次に、6款の繰越金でございますが1億30万 8,000円の計上でございます。翌年度への繰越見込み額を措置したものでございます。この結果、支出総額が26億 8,777万 9,000円となった次第でございます。

 次に、4ページへ戻りまして収入について申し上げます。

 まず、1款事業収益でございますが、公有地取得事業収益として2億 5,591万円を見込み計上いたしました。これは先ほどの処分事業の計画のところで申し上げました事業に係る収入措置でございます。

 次に、2款事業外収益として1項受取利息を29万円、それに2項雑収益として市からの交付金等を1億 6,350万 9,000円計上してございますが、これらは長野工業団地用地取得事業費借入金の利息相当分に対する市の交付金が主なものでございます。

 次に、3款借入金として21億 6,425万 4,000円の計上でございますが、これは借入金の借りかえ措置でございます。

 4款繰越金として1億 381万 6,000円でございますが、前年度からの繰越金を計上させていただきました。この結果、収入合計は支出と同額の26億 8,777万 9,000円となった次第でございます。

 以上をもちまして報告第3号 行田市土地開発公社の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、報告第4号及び第5号について−−−市民経済部長。

         〔島田岩次市民経済部長 登壇〕



◎島田岩次市民経済部長 それでは、報告第4号及び第5号につきまして細分説明を申し上げます。

 まず、報告第4号 財団法人行田市商工振興協会の経営状況につきましてご報告申し上げます。

 1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、平成10年度事業報告についてでございます。

 最初に概要でございますが、商工業の振興・文化及び市民福祉の向上をモットーとして努力いたしましたが、前年と比較して利用件数で51件の増加となったものの、利用人員では 3,254人の減となりました。使用料におきましては利用件数の増加に伴い 5.6%の増額となりました。常にサービスの向上と経費の節減を図りながら効率的な運営に努めてまいったところでございます。また、協会事業につきましても行田市・桑名市友好都市提携25周年記念交流物産まつりを初め講演会、展示会、セミナー等を各関係機関と共催して事業の推進を図ったところでございます。

 次に、会議の開催及び議決事項につきましては、ごらんのとおりでございます。

 3ページの上段、契約事項につきましては、行田市との管理委託契約と使用料徴収事務委託契約となっております。中段の役員に関する事項につきましては、理事長以下8名、異動につきましては括弧注意書きとおりでございます。

 次に、5ページ。商工センター受託管理事業に関する事項のうちまず室別の使用料収入状況でありますが、 1,265万 6,764円となり、前年比 5.6%の増、金額では66万 6,403円の増額となっております。

 次に、6ページの利用状況でございますが、右下合計欄の 1,793件は、前年比 2.9%、51件の増となりますが、利用人員では前年比 3.5%、 3,254人の減となり年間利用者は9万 601人となったものでございます。利用件数は増加したにもかかわらず、利用人員が減少となったことの理由といたしましては、前年に比較してホール、会議室の利用が定員を下回る利用形態が多かったことによるものでございます。

 次に、7ページの団体別の利用状況については、ごらんのとおりとなっております。

 続きまして、8ページの受託管理事業会計決算書でございます。

 まず、収入の部でございますが、市からの委託金 4,877万 5,000円、前年度繰越金 456万 9,833円、預金利子1万 415円、収入合計で 5,335万 5,248円となっております。

 次に、9ページの支出の部でございますが、1款1項1目一般管理費 4,449万 1,774円の支出は、備考欄にありますように修繕料、電気料、総合ビル管理・舞台管理業務委託料が主なものになっております。3節需用費の不用額 159万 7,325円につきましては、電気料が主で、空調機の運転時間を効率的に操作するなど、経費の節減を図ったところであります。5節委託料の不用額 162万 7,440円につきましては、総合ビル管理業務、舞台管理業務の入札による契約残が主でございます。

 また、10ページ、9節備品購入費につきましては、購入を予定しておりました厨房備品につきまして、補修し延命策を講じ購入を見送ったため、不用額が生じたものでございます。

 2款の償還金は、行田市への償還金でございます。

 支出合計は 4,906万 1,607円となり、収入支出差引残金 429万 3,641円は、平成11年度へ繰り越しをするものでございます。

 次に、11ページの業務委託契約でございますが、株式会社サンワックス、有限会社イベントプロデュース・テイクとそれぞれの契約をしたものでございます。

 次に、行田市商工センター受託管理事業会計積立金でございますが、平成10年度末におきましては 969万 4,573円となっております。

 続きまして、次ページの協会事業会計でございますが、自主事業といたしまして行田市・桑名市友好都市提携25周年記念交流物産まつり以下7事業を実施したものでございます。

 次に、14ページの協会事業会計決算書でございます。

 まず、収入の部でございますが、行田市からの補助金 880万 4,000円、前年度繰越金85万 4,218円、手数料82万 9,560円等が主なもので、収入合計は 1,146万 679円となり、予算に対して11万 6,321円の収入減となったものでございます。

 収入減となった要因といたしましては、商工センター利用者の飲食物にかかわる手数料収入の減額によるものでございます。また減額補正 399万円につきましては、人事異動による職員1名分の人件費相当額を減額したものでございます。

 次に、16ページの支出の部でございますが、各種事業の委託料及び職員の人件費等の経常経費が主なものでございます。

 支出合計といたしますと 1,093万 5,680円、不用額64万 1,320円となりまして、収入支出差引残金52万 4,999円は、平成11年度へ繰り越しをするものでございます。

 次に、18ページの財産目録でございます。

 資産の部は、流動資産と固定資産でその合計は、右側中段の 658万 643円でございます。

 負債の部といたしましては、退職給与引当金の 305万 5,644円でございまして、正味財産といたしましては 352万 4,999円となったものでございます。

 次に、下段の未処分剰余金の処分につきましては、52万 4,999円を次期繰越剰余金として処分したものでございます。

 次のページの貸借対照表は、前ページの財産目録を具体化したものでございます。

 20ページの損益計算書は、決算書の数値を分析したものでありまして、説明は省略させていただきます。

 次に、3枚めくっていただきまして、平成11年度事業計画及び予算についてご説明申し上げます。

 まず、1ページの事業計画でございます。

 企業経営の合理化、近代化等を推進するための研究、研修の場として積極的な活用を促進し、市の委託事業や協会の自主事業の増進を期するものでございます。

 1の協会事業につきましては、例年の事業のほか新規事業といたしまして、古代蓮の里売店事業を計画いたしました。目的は商業振興の一環であり、地域経済活性化の一助となるよう努力してまいります。

 2の受託事業は、市との委託契約により商工センターの管理運営と使用料の徴収事務を実施するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 財団法人行田市商工振興協会事業会計予算でございます。

 収入支出予算の総額をそれぞれ 1,215万 2,000といたしましたが、収入の部は市からの補助金、手数料が主なものでございます。新規事業の古代蓮の里売店事業の実施により見込まれます売上金の15%相当額を手数料に計上いたしました。また支出の部につきましては、古代蓮の里売店事業関係の支出を計上したほかでは、人件費が主なもので、前年と同様の予算計上となっております。

 次に、7ページをお願いいたします。

 平成11年度行田市商工センター受託管理事業会計予算でございます。

 収入の部の合計は 4,589万 4,000円でありまして、前年度と比較して 288万 9,000円の減額となっております。内容といたしましては、市からの委託金 4,588万 6,000円、繰越金 1,000円は科目存置、諸収入 6,000円、繰越金 1,000円は科目存置となっております。

 次に、9ページの支出の部でございますが、前年度と変わった点を申し上げますと、1款総務費のうち3節需用費のうちの修繕分につきましては、通常の修繕のみを見込んだことで、 170万 8,000円の減額計上となっております。

 続きまして、5節委託料につきましては、契約内容の見直しや検査委託の内容変更により62万円の減額計上となったものでございます。また8節備品購入費につきましては、ホール備品等3点の購入を予定し、高額備品ではないため51万 6,000円の減額計上となったものでございます。

 以上で、財団法人行田市商工振興協会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、報告第5号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について細部説明を申し上げます。

 まず、平成10年度事業報告決算財務諸表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、1の概要でございますが、10年度の我が国の経済を振り返りますと、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、需要の伸び悩みにより景気の低迷が長引くなど、極めて厳しい状況が続いております。金融面におきましては、国債を中心とした長期金利が市場最低を記録するなど、低金利が続いているため資金の運用が難しい状況であります。このような中、当共済会におきましては加入企業数 220社、加入従業員数 1,431名、資産総額は10億 6,892万円となっております。

 次に、2の会議と2ページから3ページの3事業の実績における加入状況から総資産状況までにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、4ページの平成10年度決算財務諸表の貸借対照表でございますが、資産の部といたしまして流動資産と固定資産を合計しまして10億 6,892万 9,068円となっているものでございます。

 次に、負債の部でございますが、固定負債が10億 6,651万 6,708円、資本の部が資本金と剰余金を合わせて 241万 2,360円でございまして、負債の部と資本の部を合計いたしまして10億 6,892万 9,068円となっております。

 次に、5ページ、2の財産目録でございますが、ただいま貸借対照表でご説明申し上げました資産の部における各科目についての明細を記載したものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 3の損益計算書でございますが、事業損益の共済部門につきましては、収入支出ともに1億 5,194万 9,535円でございます。

 次に、事業管理部門でございますが、市補助金収入から経常経費を差し引いた事業収益は 2,828円でございます。

 次に、事業外損益の事業外収入につきましては、預金利息が1万 1,175円であり、事業利益と事業外収入を合計した経常利益が1万 4,003円となっているものでございます。

 剰余金につきましては、当年度未処分剰余金が 141万 2,360円となり、7ページ、4の剰余金処分計算書のとおり全額次期へ繰り越しするものでございます。

 5の固定資産明細書につきましては、記載のとおりでございます。

 次に、平成11年度事業計画及び予算について申し上げます。

 10ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、事業計画ですが、低金利の長期化により運用収入が減少し、厳しい運営を強いられておりますが、共済会といたしましては健全な資金運用と給付率の見直しを行い退職金共済制度の維持、安定を図ってまいりたいと存じます。このため現在の退職準備金、掛金収入、利息収入及び補助金等をあわせた資金の健全な運営を図り、また制度の維持を図るため退職金の給付利率を見直したいと存じます。一方、加入の促進に努めるとともに従業員の福利厚生の一環としてがん保険のあっせんを行っていきたいと存じます。

 11ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成10年度財団法人行田市中小企業退職金共済会の予算でございます。

 まず、収入の部でございますが、大科目の事業収入から前期繰越収支差額までの合計でございます。

 次に、支出の部でございますが、大科目の管理費と退職金共済事業費をあわせて計上し、収入支出の総額は、それぞれ同額の1億 6,050万 1,000円でございます。

 次の12ページから21ページまで資料が添付してございますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 以上で、財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、報告第6号について−−−学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 それでは、報告第6号 財団法人行田市文化スポーツ振興協会の経営状況についてご報告申し上げます。

 恐れ入りますが、平成10年度事業報告書決算財務諸表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、事業概要でございますが、協会自主事業といたしまして、文化・コミュニティ関係事業で12事業、スポーツ関係事業で17事業を実施し、また受託事業では行田市産業文化会館を初め体育施設、都市公園及びはにわの館など18施設の効率的な管理運営に努めたところでございます。

 2ページをお願いいたします。

 平成10年度の事業内容等についてでございますが、(1)の文化・コミュニティ関係事業といたしまして、アのイベント等開催事業から次ページのオまでの文化・コミュニティ施設管理受託事業を実施し、4ページの(2)スポーツ関係事業ではアのスポーツ指導事業から7ページになりますが、ウまでの体育施設管理受託事業を実施し、また(3)の都市公園管理受託事業を実施いたしたものでございます。

 なお、これらの事業内容等につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。

 次に、9ページと10ページにつきましては、理事会、評議員会等に関する事項、契約事項、登記事項などについて、また11ページから16ページにかけましては体育施設、産業文化会館及びはにわの館の利用状況、使用料などにつきまして列記してございますので、ごらんいただきご理解を賜りたいと存じます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 財務諸表の一般会計収支計算書でございます。

 まず、収入の部でございますが、主なものといたしましては古代蓮の里、コンサート等の事業収入、行田市からの補助金、産業文化会館残余財産の寄附金収入、18ページになりますが、中科目2の協会職員の社会保険料預り金等でございます。

 次のページになりますが、当期収入合計と前期繰越収支差額を加えました収入合計は、1億 2,786万 7,123円となっております。

 次に、20ページの支出の部でございます。

 大科目スポーツ事業費 1,768万 631円の主なものといたしましては、職員3名分の人件費、次のページにまいりまして講師、協力者への諸謝金等でございます。

 次に、22ページの大科目、文化・コミュニティ事業費 937万 3,825円でございますが、主なものといたしましては、職員1名分の人件費となっております。

 次に、24ページの文化事業費 1,124万 4,900円でございます。主なものといたしましては、25ページになりますが、コンサート公演委託料、文化講演会謝金等でございます。

 次に、26ページにまいりまして、管理費 3,566万 9,112円の主なものでございますが、役員報酬及び職員6名分の人件費等でございます。

 次に、28ページをお願いいたします。

 預り金支出 497万 945円でございますが、これは社会保険料本人負担分の預かり金。

 次の特定預金支出金 3,518万 8,931円につきましては、基本財産等それぞれへの積み立てでございます。

 29ページにまいりまして、当期支出合計は1億 1,414万 9,344円でございまして、収入合計から当期支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は 1,371万 7,779円となっております。

 次に、30ページの正味財産増減計算書でございます。

 まず、増加の部でございますが、資産増加額と負債減少額を加えました合計額は右側の 4,751万 4,973円、減少の部は減少額と負債増加額を加えました合計額 334万 5,852円でございまして、増加の部の合計額から減少の部の合計額を差し引きました当期正味財産増加額は 4,416万 9,121円でございまして、前期繰越正味財産を加えました期末正味財産合計額は2億 4,971万 7,375円となっております。

 次ページの貸借対照表でございます。

 まず、資産の部でございますが、流動資産の合計が 1,466万 6,296円、固定資産合計が2億 4,003万 8,765円でございまして、資産合計は2億 5,470万 5,061円となっております。

 次に、負債の部でございますが、流動負債の合計が94万 8,517円、また固定負債合計が 403万 9,169円でございまして、負債合計は 498万 7,686円でございます。資産から負債を差し引いた正味財産は2億 4,971万 7,375円となった次第でございます。

 なお、現金預金、未収金等の明細につきましては36ページ、37ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、32ページの損益計算書でございます。

 損益計算書につきましては、収支計算書の数値をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、35ページをお願いいたします。

 財産目録でございます。財産目録につきましては、貸借対照表の科目の明細につきまして、それぞれ具体化したものでございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。

 次に、38ページをお願いいたします。

 受託事業特別会計収支計算書でございます。

 初めに、収入の部でございますが、市からの委託金、はにわづくり事業収入、預金利子等を合わせました当期収入合計は3億 3,030万 4,746円でございまして、これに前期繰越収支差額を合わせました収入合計は3億 4,464万 8,628円となっております。

 次のページの支出の部でございます。

 大科目事業費2億 8,572万 5,470円の主なものといたしましては、体育施設、産業文化会館、はにわの館等の臨時職員賃金、それから40ページになりますが、消耗品費、次のページの燃料費、光熱水料費、それから43ページの委託料等の経常的経費となっております。

 次に、47ページをお願いいたします。

 当期支出合計でございますが3億6万 9,352円でございまして、収入合計から当期支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は 4,457万 9,276円となっております。

 次のページの正味財産増減計算書でございます。

 まず、増加の部でございますが、当期収支差額で 3,023万 5,394円、減少の部はございませんので、当期正味財産増加額は当期収支差額と同額の 3,023万 5,394円でございまして、これに前期繰越正味財産額 1,434万 3,882円を合わせました期末正味財産合計額は 4,457万 9,276円となっております。

 次のページの貸借対照表でございます。

 資産の部でございますが、流動資産といたしまして現金預金及び未収金で 5,479万 3,582円、負債の部では流動負債として未払金が 1,021万 4,306円となっております。流動資産から流動負債を差し引きました正味財産は 4,457万 9,276円となっております。

 なお、現金預金、未払金等の明細につきましては、52ページ、53ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、50ページの損益計算書でございますが、これにつきましては収支計算書をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次のページにまいりまして、財産目録でございます。

 貸借対照表でご説明申し上げましたそれぞれの科目の明細につきまして具体化したものでございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。

 また、本決算に係る監事さんの監査概要及び結果につきましても末尾に添付させていただいておりますのでごらんいただきたいと存じます。

 以上で平成10年度の事業報告を終わらせていただきまして、続きまして平成11年度事業計画及び収支予算につきましてご説明申し上げますので、事業計画及び収支予算書の1ページをお願いいたします。

 当協会も事業開始いたしましてから3年目を迎えますが、今年度におきましても弾力性と機能性のある財団づくりと各種事業や施設の管理受託事業を通じ、市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。

 平成11年度の事業計画でございますが、文化・コミュニティ関係事業で13事業、スポーツ関係事業で29事業、また都市公園管理受託事業で3施設の管理受託事業を計画いたした次第でございます。

 なお、ただいま申し上げました事業内容等につきましては、2ページから5ページにかけまして列記してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 6ページをお願いいたしたいと思います。

 収支予算書総括表でございます。一般会計、受託事業特別会計合わせました収入支出の総額をそれぞれ3億 4,902万円としたものでございます。

 次のページにまいりまして、一般会計収支予算でございます。

 まず、収入の部でございますが、収入の主なものといたしましては、事業収入、市からの補助金収入、8ページになりますが、預かり金収入、9ページの繰越金等となっております。当期収入合計は 7,187万 8,000円でございまして、前年対比 2,314万 5,000円の減額となっております。この減額につきましては、産業文化会館の改修工事が7月から始まり約9カ月間使用不能となります関係から事業収入、事業に対する補助金等が見込めないことによるものでございます。

 次に、支出の部でございますが、支出の主なものといたしましてはスポーツ事業費、次のページの文化事業費におきましては、職員の人件費及び開催事業に係る講師謝金等となっております。

 なお、文化事業費で前年対比 1,922万 3,000円の減額となっておりますが、収入の部でも申し上げましたが、産業文化会館の改修工事の関係からイベント事業等の委託料、それに係る経常経費の減額によるものでございます。

 次に、12ページの管理費でございます。

 前年対比で 383万 6,000円の減額となっております。これは職員1名分の人件費を特別会計、産業文化会館管理事業費に組みかえたことによるものでございます。

 次に、14ページの預かり金支出でございますが、厚生年金保険料被保険者負担金が主なものとなっております。支出を合計しますと、次ページになりますが当期支出合計は 7,187万 8,000円となっております。

 次に、16ページの特別会計収支予算書でございます。

 収入の部でございます。17ページになりますが、当期収入合計は2億 7,714万 2,000円でございまして、内容的には産業文化会館を含む体育施設、公園施設及びはにわの館等の管理委託料が主なものとなっております。

 次ページの支出の部でございますが、事業費の主なものといたしましては、体育施設、公園施設、産業文化会館及びはにわの館の臨時職員賃金、またこれら施設の消耗品費、光熱水料費、施設管理委託料などの経常的経費となっております。

 なお、事業費におきましては前年対比 4,866万 3,000円の減額となっておりますが、これは産業文化会館の改修工事に伴うものでございます。

 21ページをお願いいたします。

 当期支出合計でございますが、2億 7,714万 2,000円となっております。

 以上で財団法人行田市文化スポーツ振興協会の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△上程案件の質疑



○大須賀伊司郎議長 これより質疑に入りますが、お諮りいたします。ただいま上程されている報告6件については、通告制によらず直ちに発言を許したいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている報告6件については、直ちに発言を許します。

 質疑のある方は発言を求めてください。−−−10番 三宅盾子議員。



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅です。

 質疑をいたします。

 1点目としまして、新規事業ということで古代蓮の里の売店につきまして、入る店の選定をどのように行われたのか、手続等も含めましてお願いいたします。

 次に、2点目なんですけれども、やはり古代蓮の里の管理職員の 274万円という賃金といいますか手当といいますか、それはどのような、実際に臨時として何名雇ったかとか、それから何日間の勤務であるとか、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、スポーツ振興協会の方の事業であります障害者レクリエーション大会についてなんですけれども、10年度それから11年度の予算が同じくらいの金額であるわけです。障害者スポーツ大会につきましては、3月の予算の方で一般会計の方の予算にとられていたと思うんですけれども、これはどのような人を対象にし、どこで行われるのか、その点について質疑いたします。

 以上で質疑を終わります。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民経済部長。



◎島田岩次市民経済部長 三宅議員さんの古代蓮の里売店事業につきまして、選定経過、それから臨時職員の賃金ということでございますが、お答え申し上げます。

 選定につきましては、行田市をPRできる商品、また行田市で製造されて販売をされる商品というようなことで選定をさせていただきました。

 それから、臨時職員につきましては古代蓮の開花時期の期間において2カ月ないし若干延びるかなと思いますが、3名を予定しておるわけでございます。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。



◎漆原史明学校教育部長 三宅議員さんの再質疑にお答えします。

 障害者スポーツの予算につきましては、同額ではないかということでございますが、これらにつきましては前年度の事業を見ての予算づけをしているところでございます。また、対象者といたしましては障害者を対象に実施しているものでございますが、障害者全体ですね、そういう対象者を実施しているわけでございますが、多くの方に障害者団体に声をおかけしまして参加者を呼びかけていると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 再質疑ありますか。−−−10番 三宅盾子議員。



◆10番(三宅盾子議員) 10番の三宅でございます。

 古代蓮の里の売店についてお願いします。どのくらいの業者なり店が申し込まれたのか、そして、どのくらいの採用があったのかどうかお伺いします。

 それから、選定に関してどこで行ったのかお願いいたします。

 それから、障害者対象のレクリエーション大会ですけれども、すべての障害者団体に当たられるのか、そういうことにつきまして広報等で流されるのか、何かのお知らせということで文書で配られるのか、その点につきましてお願いいたします。

 それから、古代蓮の里の方に戻りまして臨時職員の方なんですけれども、時給ですとか、その辺のことを詳しくお願いいたします。

 以上で再質疑を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 執行部の答弁を求めます。−−−市民経済部長。



◎島田岩次市民経済部長 再質疑にお答え申し上げます。

 売店の申し込み者数、あるいは採用者数、それから臨時職員の賃金ということでございますが、私、今手元に細かい資料を持ってございません。これはいずれにいたしましても商業振興協会の方で選定等を行い、また賃金については行田市の臨時職員の賃金に倣ってということで選定され、また決定されたというふうには聞いてございます。

 まことに申しわけございません。もし資料がありましたら後刻提出ということでご理解いただけますでしょうか。

 再質疑に対しての答弁とさせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、学校教育部長。



◎漆原史明学校教育部長 三宅議員さんの再質疑にお答えいたします。

 レクリエーション大会の開催のPRについてでございますが、レクリエーション大会に限らず、すべての事業につきまして市報等でお知らせをしていると、こういうことでございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○大須賀伊司郎議長 再々質疑ございますか。

 他に質疑もないようですから、これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第40号の上程、提案説明



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第4、議案第40号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。

 次長をして朗読いたさせます。

         〔次長朗読〕



○大須賀伊司郎議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 それでは、議案第40号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてご説明申し上げます。

 本案は、行田市公平委員会委員、新井 武氏が平成11年6月13日をもちまして任期満了となりますので、新たに服部徹也氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 以上で議案第40号についての説明を終わらせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大須賀伊司郎議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

         〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第40号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大須賀伊司郎議長 異議なしと認めます。よって、議案第40号は正規の手続きを省略して直ちに採決いたします。

 議案第40号 行田市公平委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

         〔賛成者起立〕



○大須賀伊司郎議長 起立全員と認めます。よって、議案第40号はこれに同意することに決しました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時21分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時20分 再開



○大須賀伊司郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第41号〜48号の一括上程、提案説明



○大須賀伊司郎議長 次に、日程第5、議案第41号ないし第48号の8議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

         〔山口治郎市長 登壇〕



◎山口治郎市長 それでは、議案第41号ないし議案第48号について順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第41号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、行政改革の一環として組織の見直しを行い、その簡素合理化を図るとともに新たな行政課題や多用化する市民ニーズに対応できる効率的で機能的な組織とするため、関連する条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第42号 行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、埼玉中学校並びに西中学校において建設が完了した体育施設に関する使用料を設定するため、条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第43号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令等の改正に伴い消防団員等の公務災害における補償基礎額及び介護補償額の引き上げを行うため、条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第44号 行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い消防団員の退職報償金の支払額の引き上げを行うため、条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第45号 財産の無償譲渡についてであります。

 本案は、国際技能工芸大学(仮称)の誘致に当たり同大学建設予定地内の市有地を財団法人国際技能工芸大学設立準備財団に大学用地として無償で譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を求めるものであります。

 次に、議案第46号 行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置についてであります。

 本案は、平成12年度から実施される介護保険制度の準備作業として市町村が設置しなければならない介護認定審査会について事務処理の平準化を図るため、本市と南河原村において共同で設置するため、地方自治法第 252条の7第3項により議決を求めるものであります。

 続きまして、議案第47号並びに議案第48号の2議案につきましては、ともに平成10年度より埼玉県から本市に移管された産業文化会館の改修に伴う工事の請負契約に係る案件であります。

 議案第47号は、耐震補強及び改修工事。議案第48号は改修電気設備工事でありますが、それぞれ請負契約を締結いたしたく、行田市議会の議決の付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるものであります。

 以上をもちまして、議案第41号ないし議案第48号についての説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第41号、第45号、第47号及び第48号について−−−企画部長。

         〔川島昭雄企画部長 登壇〕



◎川島昭雄企画部長 所管の議案について順次説明を申し上げます。

 初めに、議案第41号 行田市部室設置条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。

 11ページをお開きください。

 本案は、一層スリムで効率的な組織を構築するとともに、地方分権の推進や高齢社会の到来などの時代の変化に的確に対応した組織とするため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 条例の説明を申し上げる前に、お手元に今回の改正による組織図を現行のものと対照したものを参考として配付させていただいておりますので、それにより説明をさせていただきます。

 今回の改正では、市長部局では2つの課と1係1担当を減らそうとするものであります。また、教育部局では2つの部を統合して1つの部とするものでございます。

 それでは、行政組織図により説明申し上げます。

 波線を付してあるところが改正しようとするところでございます。

 まず企画部ですが、契約事務のより的確にして効率的な対応を図るため、契約課を検査室に統合しようとするものでございます。

 また、市民経済部生活振興課で所管している女性政策係を企画課に移管して一層の推進を図ろうとするものであります。

 次に、総務部ですが、総務課の災害対策担当グループに市民経済部生活振興課の交通係を統合して、総務課に新たに交通防災係を設置し、事務の効率化や業務量の平準化等を図ろうとするものでございます。

 次に、市民経済部ですが、市民生活に係る申請、相談等の窓口の一本化をより図るため、市民課と生活振興課を統合して新たに市民生活課としようとするものであります。この統合に当たりこれまで生活振興課が所管しております女性政策係を企画部企画課に、また交通係を総務部総務課に移管しようとするものであります。また、市民課が所管しております国民年金係を業務量のバランス等を考慮して、福祉部に移管しようとするものでございます。

 さらに、生活振興課の所管となっております児童交通公園を都市公園であることと、維持管理の一層の効率化を図るため、まちづくり部まちづくり推進課の公園管理事務所に所管替えしようとするものであります。

 次に福祉部ですが、介護保険制度の平成12年4月開始に即応できる体制とするため、現行の福祉課と長寿児童課を再編成し、福祉児童課と長寿課にしようとするものであります。福祉児童課はこれまでの保護係と障害援護係を統合して援護係とし、社会係、児童保育係の3係並びに長野保育園、持田保育園で構成しようとするものであります。また、長寿課は高齢対策係、高齢福祉係及び介護保険準備担当グループ並びに大寿荘で構成するものであります。

 それから、先ほど申し上げましたが、市民経済部市民課から国民年金係を医療給付課に移管するのにあわせて課の名称を保険年金課に改め、国保係、医療係、国民年金係の3つの係体制としようとするものであります。

 次に、まちづくり部ですが、建築課のところですが、建築確認関係の業務の平成12年4月からの開始に対応するため、特定行政庁準備担当グループを設置しようとするものであります。

 また、まちづくり推進課で市民経済部生活振興課から児童交通公園を移管しようとするものでございます。

 次に、検査室ですが、先ほど企画部のところで説明申し上げたとおり、企画部契約課と統合して新たに契約検査室とし、契約係、検査係の2係で構成しようとするものであります。

 次に、下の方へまいりまして教育委員会ですが、関連がありますので説明させていただきます。ご承知のとおり教育委員会の内部組織につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法令に基づいて規則で定めることになっているところでございまして、既に5月25日に開催された教育委員会において行田市教育委員会事務局処務細則の改正が行われており、現行の学校教育部、生涯学習部の2つの部を統合して管理指導部と改めております。

 以上で組織図による改正の説明を終わらせていただきまして、次に改正条例について申し上げますので、議案の12ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、行田市部室設置条例の一部改正であります。

 第1条ですが、部室の設置について定めているもので、検査室を契約検査室に改めるものであります。

 次に、第2条の改正ですが、第2条は部室を分掌する事務を定めております。第1号は企画部の分掌する事務を定めているものであり、ケを削りますのは、契約課が検査室に統合するため、工事等の契約に関することを削るものであります。第2号は総務部の分掌する事務を定めているものでありまして、新たに交通安全対策に関することを加えるとともに事務分掌の列記事項を整序するものであります。第3号は市民経済部の分掌する事務について定めているものでありますが、「イを削り」とありますのは、交通安全対策に関することが総務部へ移管するため削るものであります。

 その次の、ウをイとし、エをウとし、オからシまでを次にように改めるというものは、現行の国民年金に関することが福祉部に移ることから、ここに掲げてありますようにエからコのように事務分掌の列記事項を整序するものでございます。

 第2条第4号の改正ですが、第4号は福祉部の分掌する事務を定めているものですが、市民経済部から移管となる国民年金に関することを加えるものであります。

 第2条第6号の改正ですが、第6号は検査室の分掌する事務を定めているものでありますが、検査室の名称を契約検査室に改めるとともに分掌する事務に工事等の契約に関することを新たに加えるものであります。

 次に、行田市住居表示審議会条例の一部改正についてでございます。

 行田市部室設置条例の一部改正に伴い行田市住居表示審議会条例第8条の庶務を所管する課名が変わりますので、現行の市民経済部市民課を市民経済部市民生活課に改めるものであります。

 次に、第3条の行田市スポーツ審議会条例の一部改正及び第4条の行田市教育文化センター建設委員会条例の一部改正についてでありますが、関係がありますので一括して説明申し上げます。

 先ほど説明申し上げたとおり、教育委員会事務局において2つの部を統合して管理指導部とすることに伴い、行田市スポーツ審議会及び行田市教育文化センター(仮称)でございますが、建設委員会の庶務を担当する部の名称が変わりますので、それぞれの条文中の改正を行うものでございまして、行田市スポーツ振興審議会条例第8条においては生涯学習部体育課を管理指導部体育課に、また行田市教育文化センター(仮称)建設委員会条例第7条においては、生涯学習部生涯学習課を管理指導部生涯学習課に改めるものであります。附則として、この条例は平成11年7月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第45号 財産の無償譲渡について説明申し上げます。

 恐れ入りますが、22ページをお開きください。

 本案は、国際技能工芸大学が行田市前谷地内に設置されるに当たり、同大学建設予定地内の市有地を大学用地として財団法人国際技能工芸大学設立準備財団に無償で譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡を予定しております土地は、行田市大字前谷字古荒1115番の1の宅地以下ここに掲げてございますとおり、3筆でございまして、面積の合計は1万 5,542.9平方メートルでございます。

 譲渡の相手方は財団法人国際技能工芸大学設立準備財団でございます。

 場所につきましては、次のページに参考までに図面を添付してあります。ごらんいただきたいと思います。産業道路を吹上方面に向かっていきまして、上越新幹線の手前右側でございます。

 なお、本大学の設立につきましては、平成13年4月の開学に向けて準備財団を中心にいたしまして、国、県、行田市の連携、協力のもとに積極的な取り組みがなされてきているところでございまして、土地利用等に係る所定手続のほとんどが済み、用地契約を結ぶことができる段階になってきておりますことを参考までに申し添えさせていただきます。

 次に、議案第47号について説明を申し上げます。

 26ページをお開きください。

 本案は、行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事の請負契約を締結することについて議会の議決をお願いするものでございます。

 工事名は行田市産業文化会館耐震補強及び改修工事で、契約の方法は指名競争入札によるものでございます。

 契約金額は5億 925万円で、うち消費税及び地方消費税が 2,425万円でございます。

 契約の相手方は、株式会社ナカノコーポレーション熊谷営業所、所長 本郷 豊でございます。

 次のページをお願いします。

 参考としては行田市建設工事請負契約書の写しを添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 工事場所は、行田市本丸2番20号に位置する行田市産業文化会館でございます。

 工期は、議決をいただいた日の翌日から平成12年2月29日まででございます。

 契約保証金は、請負代金額の10の1以上でございます。

 前払金は、最高限度額の 7,000万円でございます。その他特定条件はございません。

 次のページをお願いいたします。

 参考として工事概要が添付してございます。また、その次のページ以降に配置図及び改修前改修後の平面図が添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 工事施設は管理棟及びホール棟でございます。

 まず、耐震補強工事について説明申し上げます。

 この工事は管理棟について診断結果に基づいた耐震補強を行うもので、1階について鉄骨ブレースにより4カ所補強するものでございます。2階、3階についても同様にそれぞれ5カ所と3カ所補強するものでございます。

 なお、管理棟の地下部分とホール棟については補強の必要はないものでございます。

 次に、改修工事についてご説明申し上げます。

 管理棟の外部については、不用となっている煙突上部を解体するほか外壁を吹きつけ塗装による化粧直しを行うものでございます。内部については、地階は厨房、食堂を解体撤去し、その後倉庫等を新設いたすものでございます。1階は事務室、応接室、会議室、電話交換室等を解体撤去し、展示室、収蔵庫、事務室、応接室などを新設いたすものでございます。この展示室は絵画などの美術作品を展示するものであり、展示スペースは 187平方メートルとなっております。2階については、結婚式場関係諸室を解体撤去後、会議室を新設いたすものでございます。3階については、会議室、控室等を解体撤去いたしまして、同様に会議室を新設するものでございます。

 ホール棟の外部については、鋼板パネル等による化粧直しを行うものでございます。内部につきましては、客席のいすを全面的に入れかえ、車いす席や母子席を新設いたすものでございます。

 また、舞台設備の改修としてどんちょうのクリーニング等を行うとともに、多目的トイレが1カ所であったのものを取り壊し、男女それぞれ2カ所とするものでございます。

 次に、指名業者につきましては、小川工業株式会社ほか、ここに掲げてありますとおり9社でございます。

 以上で議案第47号についての細部説明を終了させていただきます

 続きまして、議案第48号についてご説明申し上げますので、27ページをお開き願います。

 本案は、行田市産業文化会館改修電気設備工事の請負契約を締結することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 工事名は、行田市産業文化会館改修電気設備工事で、契約の方法は指名競争入札によるものでございます。

 契約金額は、1億 8,222万 7,500円で、うち消費税及び地方消費税が 867万 7,500円でございます。

 契約の相手方は、市内のムサシ電機工業株式会社、代表取締役 吉田 修でございます。

 次に、参考として行田市建設工事請負契約書の写しが添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 工事場所は、行田市本丸2番20号に位置する先ほど申し上げたとおり、行田市産業文化会館でございます。

 工期は、議決をいただいた日の翌日から平成12年2月29日まででございます。

 契約保証金は、請負代金額の10分の1以上でございます。

 前払金は、最高限度額の 7,000万円でございます。その他特定条件はございません。

 次のページをお願いいたします。

 参考として工事概要が添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 工事施設は管理棟及びホール棟でございます。

 まず、管理棟の改修電気設備工事について、ご説明を申し上げます。

 受変電工事は既設盤の一面取りかえを行う工事でございます。また幹線動力設備工事、電灯設備工事及びコンセント設備工事は、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。電話設備工事は、電話交換機及び子機の新設を行うものでございます。放送設備工事及び電気時計設備工事については、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。それからITV設備工事は、1階展示室にカメラ2台、受付カウンターにモニターテレビを1台新設するものでございます。自動火災報知器設備工事、電光表示設備工事及び警備保障用配管設備工事については、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。

 次に、ホール棟の改修電気設備工事についてご説明申し上げます。

 自家発電機設備工事は、自家発電機のオーバーホールを行うものでございます。蓄電池設備工事は、老朽化に伴い既設の蓄電池設備一式を取りかえるものでございます。幹線動力設備工事、電灯設備工事及びコンセント設備工事につきましては、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。電話設備工事及び放送設備工事は、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。ITV設備工事は、入り口付近の休憩コーナーであるホワイエにカメラを2台、舞台そでにモニターテレビを1台新設するものでございます。呼び出し表示設備工事は、利用者の緊急時に対応するためにホール内の多目的トイレに呼び出しボタンを設置し、その呼び出し表示機を受付事務室に新設するものでございます。

 自動火災報知器設備工事、舞台照明設備工事及び舞台音響整備工事については、建物の内部改修に伴う配線・機器等の改修工事でございます。

 次に、指名業者につきましては、株式会社関電工埼玉支店ほかここに掲げてありますとおり9社でございます。

 以上をもちまして細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議案第42号について−−−学校教育部長。

         〔漆原史明学校教育部長 登壇〕



◎漆原史明学校教育部長 それでは、議案第42号 行田市教育委員会の管理する建物使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、14ページをお願いいたします。

 本案は、埼玉中学校屋内運動場及び西中学校武道場の完成に伴い、新たに整備されました両校の柔道場及び剣道場の使用料を定めようとするものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 15ページをお願いいたします。

 今回の改正は別表の改正でございまして、別表中埼玉中学校屋内運動場を埼玉中学校に改め、同様に西中学校屋内運動場を西中学校に改め、両校の運動場に新たに柔道場、剣道場を加え、それぞれの使用料を定めようとするものでございます。使用料の額につきましては、既設の中学校の使用料と同額で規定しようとするものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。

 以上で議案第42号の細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議案第43号及び第44号について−−−消防長。

         〔大矢 弘消防長 登壇〕



◎大矢弘消防長 議案第43号及び議案第44号につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第43号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について細部説明をさせていただきます。

 16ページをお開きいただきたいと存じます。

 このたびの改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成11年4月1日公布、施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正し、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るものでございます。

 次の17ページをお願いいたします。

 初めに、第5条第2項第2号の改正ですが、この規定は一般市民の方々が消防作業や救急業務、または水防作業等に従事したことにより、死亡、負傷、もしくは疾病にかかり、または障害を有する状態となった場合の補償基礎額を定めたものでございまして、その補償額の最高額1万 4,500円を 100円引き上げまして、1万 4,600円に改正しようとするものでございます。

 また、同条第4項の改正は、特定期間にある子に係る扶養加算額を1人につき 133円を 167円に改めるものでございます。

 次に、第9条の2は介護補償関係の改正でございまして、第9条の2第2項第1号中10万 7,100円を10万 8,000円に、同項第2号中5万 8,150円を5万 8,570円に、同項3号中5万 3,550円を5万 4,000円に、同項4号中2万 9,080円を2万 9,290円にそれぞれ改めるものでございます。

 次は、補償基礎額についての改正でございますが、非常勤消防団員が公務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、または公務により負傷もしくは疾病により死亡し、もしくは障害を有する状態となった場合の補償基礎額が別表に定めてありますが、その改正でございます。

 ご参考までに、お手元に資料として補償基礎額改正表を配布させていただきましたので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。

 まず、団長及び副団長では、10年未満の者につきましては1万 2,700円を1万 2,770円に、10年以上20年未満の者については1万 3,600円を1万 3,690円に、20年以上の者については1万 4,500円を1万 4,600円に引き上げ、以下10年未満の部長、班長及び団員を除き階級及び勤務年数の区分に応じ改正表のとおりそれぞれ引き上げ改正しようとするものでございます。

 なお、今回の改正は率にいたしまして平均0.47%でございます。

 次に、附則でございますが、施行期日及び経過措置を規定しており、第1項は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 第2項は経過措置でございまして、改正後の新条例第5条第2項及び第4項第9条の2第2項並びに別表第1の規定は、平成11年4月1日適用日以後に支給すべき理由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき理由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例によるものでございます。

 次に、第3項につきましては内払いの規定でございまして、この条例の施行前に旧条例の規定によって支払いされた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償として支払われた金額は、新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなすものでございます。

 続きまして、議案第44号 行田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 19ページをお開きいただきたいと存じます。

 この改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する施行例の一部を改正する政令が、平成11年4月1日公布、施行されたことに伴いまして本条例の一部を改正し、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に支払う退職報償金の支払い額を引き上げるものでございます。

 20ページの退職報償金支払額表と、ご参考までにお手元に配付いたしました退職報償金支払額改正表をあわせてごらんいただきたいと存じます。

 この表は非常勤消防団員が退職した場合、階級別に、また勤務年数を6段階に区分し支払うことになっておりまして、まず団長ですが、5年以上10年未満の者につきましては17万 5,000円に、10年以上15年未満の者については28万円に、15年以上20年未満の者については39万 5,000円に、20年以上25年未満の者については53万円に、25年以上30年未満の者については71万 5,000円に、30年以上の者については91万 5,000円にそれぞれ 5,000円引き上げるものでございます。

 以下副団長、分団長、副分団長、部長及び班長並びに団員の順に区分されておりますが、それぞれ勤務年数に応じて一律 5,000円ずつ引き上げようとするもので、今回の改正は率にいたしますと平均1.54%でございます。

 次に、附則でございますが、施行期日及び経過措置を規定しており、第1項は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。第2項は適用日でございますが、新条例の適用日を平成11年4月1日とし、適用日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、適用日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例によるものでございます。

 次に、第3項は内払いの規定でございまして、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の行田市非常勤消防団員に係る退職補助金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は新条例に基づく退職報償金の内払いとみなすものでございます。

 以上で2議案の細部説明を終わらせていただきます。



○大須賀伊司郎議長 次に、議案第46号について−−−福祉部長。

         〔中川由美子福祉部長 登壇〕



◎中川由美子福祉部長 それでは、議案第46号 行田市、南河原村介護認定審査会の共同設置について細部説明を申し上げます。

 議案書の23ページをお開き願います。

 本案は、平成12年4月から実施される介護保険事業の要介護認定審査会を地方自治法 252条の7第3項の規定により、行田市及び南河原村において協議し、次のページにあります別紙の規約を定めまして共同設置しようとするものであります。

 24ページの方をお開き願います。

 まず、第1条及び第2条におきまして介護認定審査会は、行田市及び南河原村において共同設置し、名称を行田市、南河原村介護認定審査会としようとするものであります。

 第3条で、この認定審査会の執務場所は行田市役所内とするものであります。第4条におきまして委員の定数と選任方法等を規定しております。委員の定数を24人としようとするものであります。第5条におきまして、認定審査会の庶務は行田市において処理するものとしております。

 また、第6条におきましては、負担金の額及び納入の時期について定めたものでありまして、具体的なものにつきましては相互に協議し決定しようとするものであります。さらに第7条において認定審査会に関する予算の関係は行田市において特別会計で処理し、第8条におきまして認定審査会に関する歳入歳出決算を行田市議会の認定に付したときは、南河原村長の方にその旨を報告していくことを規定したものであります。

 第9条では、認定審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則等については南河原村と行田市で相互に調整して定めようとするものであります。

 第10条におきましては、認定審査会の委員の報酬、費用弁償の額、その支給方法等についての条例、規則等につきましては、行田市のものを採用し、関係する行田市の条例、規則等の改正を行う場合にはあらかじめ相互に協議をするとともに、第2項で南河原村ではこれを公表していくというものを規定しております。

 第11条におきましては、行田市長が認定審査会の委員の懲戒処分及び退職等に承認を与えようとするときは、あらかじめ南河原村長と協議することを規定したものであります。

 第12条におきまして、補則としてこの規約に定めるもののほか認定審査会事務に必要な事項は、市と村と相互に協議して定めるものとしております。附則につきましては、本規約の施行期日を平成11年10月1日から、特別会計に関する予算関係については平成12年の4月1日から施行しようとするものであります。

 以上であります。



○大須賀伊司郎議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明8日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明日午前9時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後2時02分 散会

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