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埼玉県 行田市

平成22年 12月 定例会 12月16日−05号




平成22年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成22年 12月 定例会



        平成22年12月行田市議会定例会会議録(第18日)

◯議事日程

 平成22年12月16日(木曜日) 午前9時30分開議

 第1 議案第67号、第68号及び第70号〜第81号並びに議請第8号〜第10号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時31分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第67号、第68号及び第70号〜第81号並びに議請第8号〜第10号の一括上程、委員長報告



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第67号、第68号及び第70号ないし第81号の14議案並びに議請第8号ないし第10号の請願3件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案4件及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分並びに請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る12月8日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第75号 指定管理者の指定について(行田市はにわの館)について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、はにわの館に勤務している者の状況についてただしたのに対し、非常勤の財団職員1名とそのほかに通常勤務している者が2名おり、臨時職員の指導員5名がローテーションで対応している。また、100名以上の団体利用があった場合には、通常勤務をローテーションしている指導員5名のほか、補助員3名の計8名で対応しているとの説明がありました。

 質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第76号 指定管理者の指定について(行田市産業文化会館)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、指定管理の内容についてただしたのに対し、内容については、館の管理及び文化活動の推進事業を行っている。市民が安全で快適に活動できる場の提供を考えており、具体的な事業の例として、イベントの開催については、レインボーフェスティバル、芸能人の演芸爆笑ライブ、行田寄席、子ども向けのステージショー、コンサート関係については、オータムコンサート、クリスマスコンサートなどのクラシックコンサート、展示事業については、アートギャラリーへの展示、子ども文化祭、行田市美術展、学級講座事業については、浴衣や着物の着付け教室、日本舞踊、邦楽の体験をする伝統文化子ども教室などの事業を展開しているとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、指定管理者の行う事業内容について市民の意見を取り入れる考えはないのかとただしたのに対し、市民の意見、要望の把握については、各事業の終了時にアンケートやホームページを通して意見や要望等の把握に努めているとの説明がありました。

 次に、指定管理者制度検討委員会で、非公募とした理由についてただしたのに対し、指定管理者制度の検討委員会が設置され、3回検討委員会の会議が開催された。指定管理者の選定方法は、団体の特性や実績を考慮し、また、各施設の設置目的が効果的かつ効率的に達成されていることから、次期指定について非公募とし、当該団体を指定管理者の候補とした。はにわの館、産業文化会館についても、指定管理者によってこれまで順調に管理していることから、引き続き指定管理者制度を活用することとし、また、これまでの実績、持っているノウハウ、事業の継続性を考慮し、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を指定管理者の候補としたものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第77号 指定管理者の指定について(行田市体育施設)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず12施設それぞれの管理の評価及び利用状況についてただしたのに対し、平成21年度体育施設における指定管理者の評価については、サービスに関すること、9項目で合計が34点、2番、経費削減に関すること、4項目で、合計が14点、3番、適切な管理に関すること、34項目で108点、4番、災害や目的外使用等に関すること、6項目で21点、5番、団体の特性に関すること、2項目で7点、評価項目の合計点が184点となっている。

 また、平成21年度の主な施設の利用状況については、総合体育館メーンアリーナ8万4,643人、市民プール5万983人、総合公園野球場9,673人、自由広場4万7,149人、門井球場7,240人、富士見公園野球場1万841人、富士見公園庭球場1万607人、総合公園庭球場2万506人、総合公園弓道場3,119人、下須戸運動場7,607人、酒巻河川敷140人、合計で40万824人であるとの説明がありました。

 これに関連し、施設の中で老朽化も含め、何らかの対応が必要な施設はあるのかとただしたのに対し、市民プールの屋内プールは、昭和47年に建設され、40年近くたっており、ボイラー等の修繕を考えている。他の施設においても直接人命にかかわることなので、財団と連絡を密にし、対応していきたいとの説明がありました。

 次に、酒巻運動場について市が管理委託をする前に整備が必要と考えるがとただしたのに対し、財団と契約の時点で細かい申し合わせをし、整備していきたい。また、整備主体は行田市であるとの説明がありました。

 次に、市民の施設に対する要望等を聞くシステムは必要と認識するが、現在、行っていない理由をただしたのに対し、各公民館に設置されているようなアンケートボックスを参考に対応していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第71号 指定管理者の指定について(行田市商工センター)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、今回、指定管理者を非公募にした理由及び検討委員会の構成メンバーについてただしたのに対し、非公募の理由としては、平成23年度以降の指定管理者制度の運用方針を決定するため、指定管理者制度検討委員会を設置し、指定期間や施設の管理方法、次期指定管理者の選定方法について検討を重ね、その結果、商工センターについては財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団により適正な管理運営がされており、その設置目的が効果的かつ効率的に達成されているものと考えること、また、いきいき財団の団体の特性や、これまでの実績を考慮し、次期指定に当たり、非公募により財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を指定管理者選定候補者と決定したものである。

 また、検討委員会の構成メンバーは、総合政策部長、財政課長、福祉課長、高齢者福祉課長、まちづくり推進課長、ひとつくり支援課長、スポーツ振興課長及び商工観光課長の8名であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、6款農業費の農業振興費に関し、米の高温障害に対する補償内容及び手続についてただしたのに対し、今回、市が適用を受けたものは、埼玉県の農業災害特別措置条例に基づくもので、被害を受けたものに対する適用の内容については、代替作物または次期作付種苗及び肥料購入費に対する補助となる。この条例は、本年度の被害により収入が減ったことに対し、来年の農業経営の安定化を目指すことが趣旨である。また、手続に関しては、各農家で生産した米が規格外であることの証明が必要になり、各市町村長において被害を確定することになるとの説明がありました。

 質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議請第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず賛成の立場から、今農業は食料確保の観点から高い関税で保護している。すべての関税を撤廃するこの協定は、農業に大きな影響を与える。この農作物に係る関税を撤廃すれば、恐らくほとんどの農家は経営が厳しくなり、やめることになる。

 それに伴い、農林水産省の試算では、食料自給率が40%から13%に下がるとしている。食料自給率が下がると、国民に食料を提供できなくなり、食料安全保障の観点からいっても、国家が消滅するような危機的状況にある。国内需要を喚起し、消費を拡大するということに産業界自身も目を向け、転換していかなければならない。全世界的には食料が足りない状況である。恐らく、お金さえ出せば食料が手に入るという保証は今後なくなってくる。日本の農業政策や食料政策というものを大きく転換しなくてはいけない。これを機会に食料自給率を上げる政策的な転換を図るということが、いわば警告されているとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、日本の農業を守る観点より、関税が撤廃されると打撃を受けるということは明らかだ。農業や漁業が非常に大きな影響を受ける。北海道石狩市の独自の試算によると、市の農業と漁業をあわせた生産高は55億9,000万円で、TPP参加により農業は23億7,000万円、漁業が1,700万円減額すると試算している。

 TPP参加の反対の1つに、農業が壊滅的に打撃を受ける。自分たちのつくったもの、国でつくったものを自分たちで消費する、そういう形ができなくなっていく。自給率が低くなっていくこと、また、安全面が脅かされる、そういうことから、このTPPの参加というのは極めて危険であると考える。国の政策として、もう少し自国の食料は自国で補っていく、自給率を高めていくことに努力すべきだ。

 新聞に、県内の農業就業人口が5年で2万3,000人減少したという記事がある。1990年には14万人だったのが、2010年に7万人ということで、1990年から見れば7万人も減少して半減した。今後、きちんと生活できる農業を考えていかなければならないとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、日本の農業を守るという観点により、農水省の試算や報道等によると、TPP参加で国内総生産が8兆4,000億円の減少、また、350万人の雇用が失われるという試算があり、このことは大きく受けとめなければならない。また、今の政権の中で積極的にこのTPPに関し議論をされてきていない中で、いきなり参加検討ということが打ち出されたわけだが、それよりも前に適切な支援対策を農業や水産業に対し検討し、農業の生産性の向上とか国際競争に対しての強化策とか、そういった適切な支援対策を練りながら、事を進めていくことが大切であると考えるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、この請願は農業や漁業に特化したものであり、今までの日本の農業政策の転換点である。この喚起を促すためにも、この意見書を提出することは意義があると考える。ただ、産業の種類によっては、関税が撤廃され輸入品が安くなることは、経済にとってよい面もあり、世界はTPP参加の流れにある。しかし、日本の現状においては、自給率の低下や雇用の問題等、特に農産物を中心としたものに対し、非常に大打撃を受けるという現状の中では、農業政策を国が真剣に考える時期に来たことを強く国民が政府に訴える必要があるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、請願に賛成の立場から、日本の農業を守り、自給率を上げていく、自分たちの国で食料を自分たちの力でつくれなければ、国が弱体化することになる。自給率を高めて、自国のものを自国で食べられるということは非常に重要だと考える。また、遺伝子組み換え食品の農産物も、その安全性が確認されておらず、どんどん安いものが海外から入ってくる。食料の安全性の面からも、非常に危惧するところである。このようなことから、日本の農業を守る立場から、この請願に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第67号ほか1議案及び総務常任委員会から審査依頼を受けました議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る12月8日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、負担金算出のもととなる数値及び負担率についてただしたのに対し、第7負担区における末端管渠整備費は約4億5,012万7,000円、区域面積は約25.56ヘクタールとなっている。なお、負担率は5分の1を用いたものであるとの説明がありました。

 これに関連し、負担率5分の1とする理由についてただしたのに対し、負担率は旧建設省などからの通達で「3分の1」から「5分の1」を各市町村が財政状況などに応じて設定しているものである。本市の下水道財政が厳しい中、負担率を上げたいところではあるが、今までに施工した負担区との整合を図る必要があることなどから、最低限の負担率で下水道の使用を優先しているものであるとの説明がありました。

 これに関連し、この負担率は市内の工区ごとに変更できるのかとただしたのに対し、負担率を変えることは可能であるが、住民の理解が得られるかどうかはまた別な問題と考える。今後においては、県内の動向や全国的な受益者負担金の賦課のあり方を考慮しながら、負担率を設定していきたいとの説明がありました。

 次に、負担金の他市との比較についてただしたのに対し、近隣市の負担金及び負担率の状況では、熊谷市の負担金が215円から550円、負担率は4分の1、羽生市が400円から530円、負担率は4分の1、鴻巣市が190円から502円、負担率は5分の1、加須市が300円から480円、負担率は5分の1となっており、県内においては、おおむね5分の1の負担率を採用しているものであるとの説明がありました。

 次に、負担金を賦課するに当たり、地域住民への説明会の開催についてただしたのに対し、工事を実施する前年度に当該地域の住民の方を対象に説明会を実施しているものであり、欠席者に対しては下水道課職員が1軒1軒訪問をし、資料をもとに説明し、理解を得ているものであるとの説明がありました。

 次に、この第7負担区の負担金額における高額な金額と低額な金額をただしたのに対し、第7負担区における賦課予定の中で、高額の負担金額は地積合計が6,971平方メートル、賦課金額は243万9,850円、低額の負担金額は、地積合計が5平方メートル、賦課金額は1,750円となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号 指定管理者の指定について(行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず公の施設の名称にある「公園施設」と、議案第77号にある「体育施設」の違いについてただしたのに対し、議案第74号にある公園施設の表記については、行田市都市公園条例第9条に公園施設ということで7施設が教育委員会に管理を委任する施設として列記してあるものである。議案第77号にある体育施設の表記については、行田市体育施設設置及び管理条例において体育施設と位置づけて管理することから、それぞれ条例に基づいた表記となっているとの説明がありました。

 次に、古代蓮の里とは公園全体と理解してよいのかとただしたのに対し、古代蓮の里の部分については、樹木と蓮池の部分については市が直接管理していることから、この部分については協定書の中で市の役割をうたっているものであるとの説明がありました。

 次に、公募をしなかった理由についてただしたのに対し、平成23年度からの指定管理者の運営については、市役所内部で行田市指定管理者制度検討委員会が持たれ、現在の指定管理者であるいきいき財団の実績等を検討した結果、平成18年から5年間の管理実績とそれ以前の部分も含め、施設管理の実績が十分あり、施設管理のノウハウを持っていること、安定的なサービス提供がなされていることなどを含め、事業の継続性が確保されていること、また災害時など危機管理が市と連携を図りやすいという部分で、危機管理能力も持っていることから、総合的に判断していきいき財団を指定管理者とすることとし、非公募という検討がなされたものであるとの説明がありました。

 次に、指定の期間を短期間ではなく、5年間とした理由についてただしたのに対し、指定期間を5年で提案したことについては、短期とした場合、安定した施設管理が難しいこと、業務の継続性、安定性に欠けること、また、経費節減という点で期間が短いと縮減もなかなか難しいところがあるなど、いろいろな面から検討した結果、5年が適当ではないかという結論に達したものであるとの説明がありました。

 次に、いきいき財団を指定管理者に指定してから5年が経過するが、具体的にどのような効果が上げられたのかとただしたのに対し、評価の内容については市民サービス、経費節減、適切な管理運営などについて評価しているものであり、主なものとしては、古代蓮の里の指定管理料に関し、平成18年から平成21年を比較すると、約550万円の削減が図られたものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず第8款土木費の公園費、古代蓮の里整備工事請負費に関し、工事の概要についてただしたのに対し、蓮の管理については随時土壌の入れかえや間引きなどの作業を実施してきたが、今回、夏の猛暑なども影響し、蓮の生育が非常に悪かったことから、古代蓮池部分の2割に当たる約1,100平方メートルの土壌入れかえを実施する予定であるとの説明がありました。

 これに関連し、蓮の移植の工程についてただしたのに対し、土の入れかえについては、池の底の部分の泥を約60センチ掘り出し、除去した部分に約690立方メートルの荒木田土で埋め戻すものである。この荒木田土は水田の土で、有機質を含んだ粘土質で、保水性、また、肥料を保つ、そういった性質があり、水生植物などの土壌として用いられている土であるの説明がありました。

 次に、同じく古代蓮の里整備工事請負費に関し、業者の選定方法と市内業者の活用についてただしたのに対し、設計金額が1,000万円を超える工事になることから、工事請負業者選考委員会を経て業者が決まることとなる。なお、市内の業者については、あらかじめ登録されているものである。工事の内容としては、泥の除去と土を入れかえる作業であることから、一般の建設業者で対応できるものと考えるとの説明がありました。

 次に、同じく古代蓮の里整備工事請負費に関し、今後の整備予定についてただしたのに対し、これだけの大きい面積を実施することは初めてであり、蓮の管理については、今後、土壌の入れかえの結果を見て、どういった形がいいのか、検討しながら実施していきたいと考えるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、民生常任委員長−−5番 竹内桂一議員。

     〔竹内桂一民生常任委員長 登壇〕



◆竹内桂一民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第72号ほか3議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第72号 指定管理者の指定について(行田市総合福祉会館)を申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、事業評価に関し、達成できなかった課題をどのように取り組んでいるのか、また、課題について指定管理者との話し合いは持たれているのかとただしたのに対し、事業評価は年度ごとに評点の前後があるが、市民サービスの向上と経費の節減という2つの要素から検討し、次年度に生かしてもらうことが評価のねらいである。また、提出される実績報告をもとに、課題や問題点が出てくることから、市と管理者である社会福祉協議会が逐次連携し、改善に向け取り組んでいるところである。

 なお、社会福祉協議会の理事会には健康福祉部長が、評議委員会の開催時には福祉課長が出席し、問題点があれば意見を申し上げ、改善に努めているとの説明がありました。

 次に、指定管理者制度の移行後、市はどのように施設の経費節減を考えているのかとただしたのに対し、現在、社会福祉協議会では環境基本計画中にもあるように、資源・エネルギーの削減に努力している。具体的には、照明の効率化を図り、むだな電力消費を抑える。また、燃料については太陽熱温水システムでつくられた温水で、館内の給湯及び温水プールに活用するなど、燃料の削減に努めている。さらに、ごみの持ち帰りの推進にも力を入れているところである。一概に経費節減といっても、単純に決算ベースで比較するのは難しいが、毎年努力を重ねることによって、経費の節減につながるものと考えているとの説明がありました。

 次に、評価の推移を見ると、サービスに関する評点に関し、直近年度での点数が下がっていることから、社会福祉協議会との連携や利用者ニーズの把握について、市はどのように考えているのかとただしたのに対し、この点についてはいかに利用者ニーズを把握し、実現を図ったかという部分であるが、ホームページ、館内の意見箱、各事業別のアンケート調査等を毎年実施し、把握に努めているところである。現段階で実施しているサービスの標準点の考え方で査定しており、それ以上のものを取り入れる場合には加点を行うこととしている。評価は、全体のとらえ方の中で標準点要素が作成されているので、全体の市民サービス向上の視点から考えているとの説明がありました。

 これに関連し、当会館の中庭改修工事を2カ年で進めた際には、市が中心となって事業を行い、指定管理者との意思疎通が余り図られていなかったように思われるが、市と指定管理者のかかわりの中で、事業の範囲はどのように決められていたのかとただしたのに対し、事業は市とものつくり大学の協働により実施しているが、社会福祉協議会もメンバーに入り協働しており、社会福祉協議会の意見を聞きながら事業を進めているところである。今後においても、指定管理者が施設の管理を行うに当たってのさまざまな問題や課題については市と十分に連携を図りながら進めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号 指定管理者の指定について(行田市老人福祉センター)を申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、指定管理者の評価をどのように行ったのか、他の法人や民間を含め、社会福祉協議会以外の組織に任せ、さまざまな経費を削減させようとする考えはなかったのかとただしたのに対し、社会福祉協議会が再指定となった理由は、5年間管理運営を行った中で、実績やノウハウを有していること。施設の性格上、高齢者が頻繁に出入りをすることから、利用者と職員との間に信頼関係が構築されており、当施設に安定的なサービスの提供が確保できることから、再指定したものであるとの説明がありました。

 次に、社会福祉協議会の再指定に当たり、社会福祉協議会を最も高く評価した点についてただしたのに対し、当該施設においては、光熱水費の節減が大きく、平成18年度の約580万円に対し、平成21年度は約430万円となり、約150万円の節減が図られたとの説明がありました。

 次に、引き続き指定期間を5年とするに至った経緯は何かとただしたのに対し、各施設の所管する所属長等で組織した行田市指定管理者制度検討委員会において、指定期間や施設の管理方法、管理者の選定方法等の検討を重ね、期間については5年間としたものである。仮に指定管理者を2〜3年で変えた場合、それまで築き上げてきた利用者との信頼関係が崩れるおそれや、そのノウハウも生かせなくなることを加味したものである。また、指定期間中の委託先の経営状態が悪化した場合、撤退するような可能性があることから、経営基盤のしっかりとした社会福祉協議会を指定管理者として再指定したとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、過年度分介護給付費負担金は再確定に伴うとのことだが、その内容についてただしたのに対し、平成19年度の介護給付負担金を見直した結果、誤りがあったため補正を行うものである。介護予防サービス等諸費において、介護予防特定施設入居者生活介護を施設等分で算定すべきところを、その他分で算定したために、県負担金所要額に68万2,301円の過少交付が生じ、県に対し不足分を申請するものである。また、国からの国庫負担金については、逆に過大交付が生じたため、国に返還するため補正計上するものであるとの説明がありました。

 この質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、今回の補正予算は広域連合への負担金が確定し、調整するための計上であるが、あわせて還付金等の部分は存在しなかったのかとただしたのに対し、内訳として共通経費負担金は205万2,000円の減であるが、21年度における共通経費負担金の剰余金が発生したことで減額となった。その一方で、保険基盤安定負担金が801万9,000円の増となっており、これらを差し引いて605万8,000円の不足が見込まれることから、補正予算に計上したとの説明がありました。

 これに関連し、本市の後期高齢者医療制度の被保険者数をただしたのに対し、後期高齢者医療制度に加入されている方は、75歳以上の方並びに65歳以上の障害認定を受けた方が対象であり、12月8日現在で9,045人が本市の被保険者数となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳出の第3款民生費、児童福祉費の児童福祉一般管理費に関し、第3子以降子育て家庭支援金の増額補正が出されているが、実際、昨年度の子育てハッピー券の利用率は20%台であり、当事業が子育て支援に役立っているのかとただしたのに対し、子育てハッピー券は贈呈された日の属する月から1年間の使用が可能であり、本年度に入ってからは既に140万円近く利用されている。徐々に周知が図られ、利用につながっているとの認識を持っている。また、利用されている店舗としては、米穀店が最も多く、次に洋菓子店、また、家庭保育室の利用料としても使われている。今回の補正は、あくまでも贈呈した額を担保した上で、出生数の伸びと利用率を勘案して算定したものであるとの説明がありました。

 次に、保育所施設費の施設事務費に関し、臨時職員の追加雇用に伴い既定予算の不足が見込まれるとのことだが、5人の臨時職員はそれぞれどのように配置されたのかとただしたのに対し、入所児童の増加、低年齢児や障害児の受け入れのため、長野保育園において保育士1人、調理員1人を、持田保育園においては保育士2人、調理員1人を追加配置したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、今回の補正は臨時職員の追加雇用が理由となっているが、専門性の観点から、本来は正規の職員を配置すべきではないのかとただしたのに対し、本市では保育所のすべてのクラスに正規職員が1人ずつ配置され、加えて主査級の保育士が配置されている。毎年入所児童数等の変動に対応するためには臨時職員が必要となる事情がある。なお、臨時職員は国の最低基準及び埼玉県の民間保育所保育士の補助基準を遵守した上で配置しているとの説明がありました。

 次に、生活保護費の扶助費に関し、生活保護世帯が昨年10月期に比べ60世帯、人数にして54人増加しているが、申請世帯の状況についてただしたのに対し、総体としては報道等で流れているように、稼働年齢層であっても働き口がない世帯、また、生活に困窮する高齢者が多く、ひとり暮らしをしていたが、生活がままならなくなった高齢者世帯が伸びている状況であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、ご報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第68号ほか議案3件及び請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、今回の一部改正により手数料をおおむね9%引き下げるとのことであるが、その理由は何かとただしたのに対し、手数料の引き下げについては、消防庁危険物保安室からの通知により、検査機器の改良が進んだことにより、検査の所要時間が短縮されたこと、及び検査に係る人件費単価が引き下げられたことなどが理由とされているとの説明がありました。

 次に、現在、本市には今回の条例改正の対象施設はないとのことであるが、今後、対象となる施設ができるとの情報はあるのかとただしたのに対し、現時点において工業団地など市内の事業所から今回の条例改正の対象となる施設についての事前相談等はなく、今後もできる見込みはないと考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず同契約を一般競争入札とすることはどの部署で決めたのか、及び工事実施に関する企業への周知はどのような方法で行ったのかとただしたのに対し、入札方法は副市長を委員長とし、建設部関係の課長等が委員となっている行田市工事請負業者選考委員会で決定した。また、企業への周知は告示のほか電子入札システムを利用して行ったとの説明がありました。

 次に、失格基準価格について同価格を下回る価格を失格とする具体的な理由は何かとただしたのに対し、工事を行うには最低限必要な資材費等がかかることに加え、入札価格が下請業者や下請で働く方の賃金にもかかわることを考慮し、それ以下の価格では適切な工事が行われないことを危惧して設定するのが失格基準価格であり、同価格未満の入札は落札できない形をとっているとの説明がありました。

 次に、これに関連し、失格基準価格を設ける趣旨は理解するとした上で、本議案の入札では予定価格約6億7,000万円に対し、落札価格は5億2,900万円であり、落札価格と失格基準価格の差はわずか450万円であることについてどう考えるか。また、本市におけるこれまでの公共事業の平均入札価格はどうであったかとただしたのに対し、入札に当たっては失格基準価格とは別に調査基準価格を設けている。調査基準価格は入札価格がこれを下回った場合において、入札価格をもって工事を適切に履行することができるか否かを精査する基準となるもので、今回の入札では相手企業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、建築課で聞き取り調査を実施した結果、入札価格をもって適切に工事を履行することができることを確認したものであるとの説明がありました。

 また、建設工事の落札率については、平成20年度が平均85.1%、平成21年度が平均85.9%、最高落札率は平成20年度が98.2%、平成21年度が99.7%、最低落札率は平成20年度が35.1%、平成21年度が49.6%である。なお、最低制限価格等はダンピング価格での応札を排除する趣旨により、130万円以上の工事を対象に、平成21年10月から設けたものであるとの説明がありました。

 次に、入札の結果を見ると、浅沼・タナカ特定建設工事共同企業体は、失格基準価格を44万4,000円下回る価格で失格となっているが、予定価格が6億円を超える工事としては、その差額はわずかと考える。なぜ事情聴取を行わなかったのかとただしたのに対し、失格基準価格を下回った価格は、ダンピング価格であろうという認定をしていることから、同価格を下回った業者は落札候補者になり得ないと判断をしており、調査は行っていない。また、そのことは要綱の定めによるものであるとの説明がありました。

 次に、予定価格について、6億7,030万円という金額はどのように積算したのかとただしたのに対し、予定価格の算出に当たっては、主たる資料として、県の標準単価表及び共通費積算基準を用いるほか、市販の専門誌である建設物価等や専門業者の見積もりを参考にしているとの説明がありました。

 次に、これに関連し、業者は入札前に公表された予定価格をもとに調査基準価格や失格基準価格を予測し、割り出すことができると思われるが、そのことはやむを得ないとするのかとただしたのに対し、公表した予定価格をもとに調査基準価格や失格基準価格を予測・算出することができるソフトがあると聞いており、業者はそれらの価格を推測することができるものと思われるが、その価格はあくまでも目安であり、推測されるのはやむを得ないと考えているとの説明がありました。

 次に、庁舎耐震補強及び改修工事とエレベーター設置の関係について、両方を同時に行うほうが工事費は安く済むと思うが、エレベーター設置はどのように進めていくのかとただしたのに対し、エレベーターの設置は今回の庁舎耐震補強及び改修工事に含まれていないが、工期内にエレベーター設置工事を発注し、平成24年12月21日に予定している庁舎耐震補強及び改修工事の竣工とあわせてエレベーター設置工事も完成させる予定であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、同協議会の組織について、規約第6条に協議会は委員10人以内をもって組織するとあるが、行田市からは何人が委員に入るのか、及び本市から熊谷市と共同設置する指令室に派遣される職員については、現在、本市の消防指令室に勤務する職員となるのかとただしたのに対し、現在のところ、行田市から協議会委員に入るのは3人を予定している。内訳は、消防署長、総務課長及び指令室長である。また、指令室に派遣する職員については、指令室要員が指令業務を最も熟知していることも踏まえ、今後決定する予定であるとの説明がありました。

 次に、熊谷市と共同設置する指令室勤務では、業務対象区域が広がるなど、勤務環境が変わることから、派遣される職員にとって過重負担になるのではないか、及び同指令室に派遣される職員の賃金体系は行田市に勤務しているときと全く変わらないのかとただしたのに対し、派遣先での勤務は当初段階では通常にない負担があるものと思う。その対応として、指令室において熊谷市の職員との研修を早期に実施してまいりたい、また、職員の賃金についてはすべて派遣元である行田市または熊谷市の内容で対応するとの説明がありました。

 次に、規約第19条に関連し、何らかの事情により、同協議会が解散となることも危惧されるが、その点どうかとただしたのに対し、今回の指令業務の統合は、国の方針である消防救急無線のデジタル化をも考慮するもので、現在、県内のブロック単位でデジタル化の検討を進めている状況であり、将来的にはブロック単位での指令業務の共同設置、共同運営に進んでいくことも考えられることなどから、現時点で協議会が解散となるようなことは考えていないとの説明がありました。

 次に、同協議会が設置された場合、財産はどのくらいになるのかとただしたのに対し、同協議会は法人格を持たないものであり、協議会としての所有する財産はないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第4回)について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず総務一般管理費の臨時職員賃金の補正理由の1つとして、観光プロジェクト推進室の設置という説明があったが、商工費の観光プロジェクト推進費に計上している臨時職員賃金との関連はどのようになっているのかとただしたのに対し、総務一般管理費の臨時職員賃金は、当初予算に計上した観光プロジェクト推進室の臨時職員の予算について現状で不足が生じていることから、増額補正を行うものである。また、観光プロジェクト推進費の臨時職員賃金は、平成23年度に関東B−1グランプリを開催することが決定したことから、この準備にかかる職員の不足を補うため、新たに追加補正を行うものであるとの説明がありました。

 次に、消防施設整備費の機器等設置請負費を全額減額することについて、本年度に指令機器の改修を行わないことにより、平成23年10月1日に予定されている熊谷市との消防通信指令業務の運用開始までの間に機器が壊れてしまうことが懸念される。市民との生命と財産を守るという消防の使命から、その点に支障を来さないと言えるのかとただしたのに対し、機器等設置請負費は、現在使用している指令装置の老朽化が進行し、補修回数も増えている状況から、これを改修することによりデジタル化の期限である5年先まで持たそうという考えから予算計上したものであるが、当面デジタル化の県内一元化ができない状況にあることに加え、将来を見通し、熊谷市との指令統合を考え、予算の全額を減額するものである。

 機器の故障についてはないとは言い切れないが、トラブルが発生した場合には、これまでどおり緊急の対応を行うなど、二重、三重の手段を考えた結果であるとの説明がありました。

 次に、債務負担行為補正の平成23年度清掃業務委託の限度額1,918万5,000円について、対象件数及び場所は平成22年度と全く同じであるが、金額は約80万円安くなっている。委託先の1つは、清掃回数を毎月1回から2カ月に1回に変更するとのことであるが、そのことが含まれているのか。また、限度額は決算状況や年度の見込み等を含めて決めているのかとただしたのに対し、限度額が変わった理由は、委託先の1つである環境センターの清掃回数が減ったほか、人件費の増減があったことなどによるものである。また、清掃業務委託に係る債務負担行為限度額は設計額を用いており、決算状況を反映したものではないが、新年度予算を算定する中では決算状況等を含めて考慮しているとの説明がありました。

 次に、同じく債務負担行為補正の消防緊急通信指令施設機器借上料について、救急車両や消防車両を熊谷市の車両と統一するとのことであるが、内容は単に無線の問題で済むのか、あるいは設備の問題まで入るのかとただしたのに対し、現在、本市の車両に積載している情報通信資器材は、音声による無線機だけであるが、熊谷市の指令室とつなぐに当たり、さらに高度な情報端末が入る予定であり、その情報通信資器材を統一するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第9号 消費税の引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、先日公表された民主党の税と社会保障の抜本的改革調査会の中間取りまとめ案では、高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のための財源として、消費税が非常に重要であると位置づけられた。同案では、そのことをもって政府に対し、一刻も早く消費税を含む税制の抜本改革に着手するよう求めた内容が示されたほか、現世代の社会保障費の不足分を赤字国債による将来世代の負担とせず、国民全体で広く薄く負担し、安定した税収が得られる利点から、社会保障の目的税にすべきとして消費税の増税が提起されている。

 また、消費税に関する首長アンケートでは、全国の知事や市町村長の87%が税率の引き上げが必要と考えていることに加え、税率について多くの首長が10%程度が望ましいとしていることから、地方配分の増額を求めていることがわかる。

 さらに、消費税を上げた分は社会保障関係費に充てるべきという意見が79%あることなどから、社会保障費を維持し、安定財源を確保していくためには消費税の引き上げは避けて通れないと強く思っており、請願には反対するとの意見が述べられました。

 次に、同じく反対の立場から、財源不足という面からも実施している事業仕分けの結果を見ても思うような財源を捻出することができない状況であることに加え、経済が停滞し、社会が不況を呈している中、法人税の引き下げを求める声がある。そうした状況において、どこに財源を求めるかということになれば、消費税の問題は避けて通れない問題と思われる。このような観点から、消費税の引き上げに反対する意見書を提出することには議論の余地があるのではないかと考えており、請願には反対するとの意見がありました。

 次に、同じく反対の立場から、今、国税収入が減少し、国の平成23年度予算編成についても相当財源不足が生じている現状であると思う。子ども手当など、各種の施策を実行するためには相当する財源が必要であるが、消費税率を1%上げた場合、約2兆5,000億円の増収になると言われている。

 また、ヨーロッパでは、多くの国が食料品など生活に身近なものに例外を設けた上で、高い消費税率を課している。財源不足を考えた場合、消費税の引き上げはやむを得ないと思うとの意見がありました。

 次に、賛成の立場から、この夏の参議院選挙において、消費税の論議が争点となり、民主党が敗北したが、このことは国民全体の総意として消費税の増税はだめだと言ったものであり、そういう結論が出ている問題と思う。県内では倒産件数が2カ月連続で前年度を上回り、27%も増えているほか、生活保護世帯も半世紀ぶりに1%を超えたとのことであるが、中でも仕事がなくて働けないという人たちが2008年に比べ2.7倍に増えている。

 消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税であること、消費税を社会保障費に充てるというが、この22年間で約224兆円の消費税収入があったとされる一方で、約208兆円の法人税減税が行われており、実際には消費税はほとんど社会保障費に回っていない。また、社会保障費は2002年から毎年2,300億円削減されており、消費税が社会保障費に使われるという保障はなく、そうした中で消費税の引き上げを行うべきではない。金持ちや大企業に対する優遇税制の改正や軍事費の削減により財源確保は可能であり、市民に負担を押しつけてはならないとの意見がありました。

 これら意見開陳の後、委員に対し討論を求めたところ、まず、反対の立場から、我が国は既に超高齢化社会に突入していると言われており、年間の社会保障費は総額90兆円を超えて、毎年過去最高を記録している。そうした中、安定的な財源確保の観点から、税制改革が論議され、国民全体で広く薄く負担するための財源として消費税が重視されているものと考える。高齢化により肥大する社会保障費を賄うには、幅広い世代が負担を分かち合う取り組みが欠かせない状況であることから、安定財源は消費税の増税しかない。消費税増税は避けて通れないという認識に立ち、請願事項については、今後における国の議論等の推移を見守っていくべきであり、本請願には反対であるとの討論がなされました。

 次に、賛成の立場から、一昨年のリーマンショック、現在の円高不況、企業倒産、大学生の就職内定率57.6%、生活保護世帯の急激な増加など、大変な社会状況の中で、消費税を引き上げた場合、さらに国民全体を厳しい状況に追い込み、経済的にもますますひどい状況に追い込んでしまうと思う。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税であること、財源としては大企業に対する優遇税制の改正や政党助成金の廃止、むだ遣いを削減することで、十分賄える問題だと思う。消費税の引き上げを行わないでほしいとの思いはもっともであり、本請願に賛成するとの討論がなされ、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願は不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願1件であります。

 この案件審査のため、去る12月7日に委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、議会運営委員会の十分な議論の中で、一般質問の時間を60分から40分に改めた結果を尊重するとともに、近隣市では時間短縮が進んでいるのが現状と思われる。また、質問と答弁を含めて、50分で実施している市では、時間短縮をしたことにより、質の高い質問、答弁になったと聞き、個人的にはそうあるべきだと考える。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、一般質問は行財政全般にわたっての政策論議、質問であることから、時間が足りない理由としては、自分の意見を述べている場合が多いと考える。また、この請願の中に60分まで質問可能という条件はすべての議員にとって質問へのゆとりを得ることになるとあるが、全議員の質問を聞いていると、30分、40分の時間内でゆとりを持って質問している議員がほとんどではないかと思われる。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、文献には「一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で論議するものである。また、簡明で内容のある次元の高い質問を展開したい」とある。他市の状況では、質問項目が多岐にわたっておらず、論点を絞った質問内容となっていることから、効率的な議会運営となっている。一般質問は自分の視点、観点を余り多く述べないで、高所からの質問内容に改めれば、時間短縮はできると考える。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、一般質問は市民の声や要望などを踏まえ、要旨をまとめ、限られた時間の中で質問し、また、執行部にしっかりとした答弁をもらうことでスムーズな議会運営となることが大切である。通告時間内で質問が行われていることから、現状の40分でよいと考える。よって、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、市民が一般質問を見て、不十分な形で終了している部分が見受けられることから、質問時間は60分必要であるという市民の声と理解する。また、40分になってから時間内に質問が終了していないことが随分見受けられ、時間が短いと感じている議員もいると思われる。質問時間を60分にすれば、多くの市民の声を代弁して質問ができることから、60分にしても支障はないと考える。市民の目線から考える効率的議会運営とは、議員が必要とする時間を使い、執行部から答弁をもらうことである。よって、この請願には賛成であるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、一般質問の作成に当たっては、意見を述べるだけではなく、簡潔明瞭に要約していくことも議員の力と考えるし、努力をしなければならない。また、議員や傍聴の方も一般質問を聞いて感じると思うが、質問の論点が飛び火してしまい、どこが質問なのか、何が質問なのか聞いていて質問の内容がわからない場合もあり、時間が足りないのは往々にしてそういったところが見受けられるものである。よって、請願にある40分から60分にすることには当てはまらないと考えることから、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 また、反対の立場から、議員の一般質問に対する資質の向上が必要であり、みずからが努力して質問を簡潔明瞭にするとともに、執行部に対しても同様に答弁を求めていくことは、効率的な議会運営には必要と考える。なお、現状では通告時間40分でも何ら問題はないと感じていることから、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 さらに、反対の立場から、質問の内容として、担当部署に聞けばすぐわかるようなものはなるべく省き、もっと突っ込んだ内容のものを精査して質問すれば、現状の40分で足りると考えることから、この請願には反対であるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、この請願は一般質問を60分にしてもっと市民の要望を聞いてほしいという内容であり、通告時間を60分にしても30分、40分で質問が終了しても構わないと考える。現在、40分では質問項目を幾つかに絞っているのが実態であり、60分にすることにより、市民の要望を含め、有効に質問することができると考える。よって、市民の目線で求めている40分から60分にして大いに議論すること、議員の立場からではなく、議会としてこたえていくべきであることから、この請願には賛成であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時35分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 まず、建設常任委員長報告に対して−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 通告をしてありますので、建設常任委員長に対して質疑をします。明瞭なる答弁をお願いします。

 議案第74号 指定管理者の指定について(行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里)について2点ばかり質疑をします。

 数えて2008年、私、一般質問を行政に対してぶつけました。指定管理者とは何ぞやと聞いたところ……

     〔発言する者あり〕



◆13番(漆原金作議員) 余計なことはだめか。これに関連して、幾らか肉づけがあるんですけれども、私も2008年に行政に対して指定管理者制度、民間委託、それを強く訴えましたんですけれども、答弁の中に株式会社、有限会社、NPO法人オーケーといただきましたよね。これに対して、12月8日に文教経済委員会が開かれまして、私は委員といたしまして、指定管理者、いきいき財団に移行したことで5年契約、移行しますので、ぜひ議案を通してくれということで、委員会で説明がありましたので、賛成。ちょっと待てよと。すみませんけれども、要望といたしまして、3年入れてほしいと。そしてきょう、要望に関してはできんと。賛成、反対に対して委員長報告があるんだから、だめだということでございますので、建設委員会の野口委員長に質疑をするわけでございます。

 株式会社、NPO法人、有限会社オーケーと受けてありますので、これからまた向こう5年間、来年4月から行くわけでございますけれども、地方自治法第244条の2第6項というのがあるんですけれども、これはあくまでも議会の可決、否決、議決を受けなければだめだということでございますので、この件もひとつご理解願えれば幸いだと思います。

 そこで、……



○野村正幸議長 漆原議員に申し上げます。質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。



◆13番(漆原金作議員) はい、わかりました。

 そこで質疑をさせていただきます。

 1点といたしまして、指定管理者制度、古代蓮の里の制度の中に、塔の下に田んぼアートがありますよね。あの事業そのものはあくまでも農務課の経費で使うんですけれども、指定管理者制度の田んぼアートの塔の上に上るお客さんは入館料を払って上ると、この点の線引きがきちんとされていない。この点に疑問を抱く、また市長が出す行政代表と指定管理者は理事長として市長が受ける、この点のなあなあですか、まあまあですか、この点を建設常任委員長に答弁をいただきたいと思います。

 それから、19年、20年、21年、550万の経費の節減、そんなところに関しても、これから民間委託してもらえば、もっと市民に公正に盛大にできると思いますので、この点の経費節減の550万円、それから指定管理者制度に関しては国は民間でできるものは民間に、この方針で指定管理者制度は発足したわけでございますので、この点に関して答弁をお願いします。

 以上で終わります。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 漆原議員の質疑にお答えいたしますけれども、長いお話がありましたけれども、通告と違う分につきましては、お答え申し上げませんので、ご了承いただきたいと思います。

 1点目、田んぼアート事業との関連について議論はありませんでした。

 2点目、経費節減の内容に関して、具体的な効果として、指定管理料が約550万円削減されたとの説明があったもので、それに関する特別な議論はありませんでした。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 明瞭簡潔な答弁、ありがとうございました。

 どうもこういう席に入ると興奮しちゃって、ちょっと残念でしょうね。もう少し冷静にしっかり頑張れるような……



○野村正幸議長 質疑だからね。



◆13番(漆原金作議員) はい。8年間議員をご厄介になってやってますけれども、市民がこの行政がわからん、だから指定管理者を民間委託して、市民が行政の仕事を民営化して、その仕事をやる、これが基本だと私は思いますので、私の案として、要望として……

     〔発言する者あり〕



◆13番(漆原金作議員) この指定管理者制度というものは、国の指導のもとに5年試験的にいきいき財団がやったんですけれども、ぜひ民営化して市民がこの事業に入っていくことに関して、行政そのものを市民が覚える、この点について、いかがなものでしょうか。お願いします。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 ご答弁申し上げます。

 漆原議員がせっかくいろんな見地からお話ししていただきましたけれども、当委員会としては今の発言の内容については議題もありませんし、討論も何もありませんでした。

 以上です。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆13番(漆原金作議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議会運営委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議会運営委員長報告に対し、質疑を行います。

 議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願についての質疑をいたします。

 1点目、これ2006年1月の議運で話し合われた結果なんですが、60分から40分に短縮したと、その当時ですね。そのときの経緯につきまして、確認がなされ、そしてそのことについて論議されたのかどうか、質疑をいたします。

 2点目、短縮したら質の高い質問及び答弁になったという報告がありましたが、その例について具体的な論議がなされたのか、答弁を求めます。

 3点目、質問時間が短い議員の質問については、議員の能力が高く、すぐれているという評価、そういう結論に至ったのかどうかという質疑です。先ほどそのような内容かなと受け取りましたので、確認をしたいと思います。

 4点目、時間と質問項目、内容についての検証がどうなされたのか。

 以上、4点の質疑といたします。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅議員の議請第10号についての質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目の60分から40分に短縮した経緯について確認し、議論されたのかについてでありますが、短縮の経緯については議会運営委員会の決定を尊重するとの意見が述べられたもので、確認、議論はありませんでした。

 次に、短縮したことにより質の高い答弁になったという例について、具体的な議論があったのか及び質問時間が短い議員の質問は能力があり、すぐれているという評価がなされたのかについてでございますけれども、委員の意見として出されたものでございまして、具体的な議論はありませんでした。

 次に、時間と質問項目、内容について検証はされたのかについてですが、委員から意見が述べられたものでありまして、検証は行っておりません。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ4点について答弁をいただきました。

 60分から40分についての経緯は議運の決定を尊重するということでしたが、市民のほうから60分に、いわば2006年からとすれば戻すということですね、そういうことを求めているわけでから、その当時のことを、どういう経緯で今なっているかということを、当然委員長なりが前もって調査資料をもって意見が出たときに当時のことを話す、またその委員会に参加している議運の委員がそのことについてどうなのか議論を深めるのが当然の委員会であると考えます。ただ、意見が出ただけであるという説明には納得ができないんですが、委員長としてどう考えますでしょうか。それが1点目です。

 それから、短縮された質の高い質問、答弁になったということですが、ただ意見が出ただけであると。ただ意見の出し合いということで考えてますか、2点目、答弁を求めます。単なる意見の出し合いというのでは、委員会としての方向性がまとまらないわけですよ。ただし委員会の方向性が出ているわけです。出るに至る論議が当然なされるべきで、それが欠落していると考えますが、その辺の内容をもう少し議場にて詳しく説明を願いたいと考えます。

 短いほどよいという結論に至ったと考えます。60分必要ない、40分で間に合う。さらに、ということは、時間が短いほうが能力が高いということですから、それは20分でまとめる、10分でまとめれば能力が高いという、そういう見解でしょうか。また、そういう委員会の内容、論議であったのかどうか、答弁を求めます。委員から出されたものということでは答弁になってませんので、再度答弁をお願いいたします。

 以上で、再質疑を終わります。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅議員の再質疑にお答えをいたします。

 すべて委員長報告、そして先ほどの答弁を申したとおりでございまして、関連がございますので、一括してお答えをしたいと思います。

 経緯につきましては、2006年1月ということですけれども、これは委員全員が了としたもので、判断をしたものと私は解釈しております。

 また、意見の出し合いかということでございますけれども、意見を出し合って、そして委員各位がそれぞれの持ち合わせた知識によって判断をしたものと解釈をしておるわけでございます。

 また、委員会としての統一した意見でございますけれども、これは最終的に多くのほとんどの委員が統一したような、早く言えば意見で決したものでございまして、尊重をしていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 請願の審議については、市民からの議案ということです。ですから、もう少しきちんとした論議、資料、経緯等を調べた資料ですとか、そういうものが必要かと思われますが、そういうものはなかったわけですが、委員長として審議に対する姿勢、それでよいのかどうか答弁を求めたいと思います。

 それから、2点目です。今の答弁、ほとんどの委員が統一されていたということですが、そうですか。それを確認したいと考えます。反対意見として、内容が増えれば、項目が増えれば当然時間はかかると、そういう意見があったのではないですか、その辺のところを確認をしたいと考えます。

 それから、質問時間が短い議員の質問は能力がある、高い、すぐれているということですけれども、やはりどのような観点でそうされたのか、短い議員の内容も調べたのか、その辺、もう少し詳しく論議の内容を報告していただきたいと思います。報告ができないのであれば、この請願を本当に市民の立場に立って審議をしたことにはならないのではないか、不足しているのではないかと考えますが、どうでしょう。再々質疑といたします。答弁をそれぞれ求めます。

 以上です。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅議員の再々質疑に対しまして答弁を申し上げます。

 議会運営委員会といたしましては、今までにない立派な議論がなされたと私は解釈をしております。

 あとは……

     〔「質問が短い議員の内容を調べたのか。能力が高くてすぐれていると、そういうことです」と呼ぶ者あり〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 いや、そういうことは再質疑の答弁のとおり、調べておりません。そして、この議会運営委員会の効力がどうのこうのというような再々質疑があったわけでございますけれども、ちゃんとした委員会において結論を出したもので、議会運営委員会として結論を出したものでございまして、決してそういうふうには思っておりません。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、内容が多ければそれだけ時間が長くなるという、そういう内容、項目と時間の関係について、意見がきちんと議論の中でなされたというふうに報告がありましたが、ほとんどの委員が同意されていたという表現はどうなんでしょう。訂正していただきたいと思います。統一されてないわけですよ」答弁漏れです。〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 統一されております。これは全員とまではいきませんけれども、ほとんどの議員が賛成をしたものでございまして、決してそういうことではございません。

     〔「議長、項目と内容が多くなれば時間がかかるということについて回答出ましたか」答弁漏れです。〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 いや、これは項目が多くなれば当然時間は長くなるわけでございます。11月16、17日に議会運営委員会で行政視察を行ったわけでございますけれども、この結果におきましても、やはり他市においては30分の持ち時間で1時間以内で一般質問を終えている市もございました。そして、質問と答弁を混ぜて50分で上げているというような市も視察をしてきております。残念ながら出席できない議員もおったわけでございますけれども、ほかの議員もこの議会運営の効率的にやることについては議会運営委員会としてしっかり申し合わせをしていかなければならないと、そして効率的な円滑的な議会運営をしていかなければならないという統一見解を持って戻ってきたわけでございまして、そういった立場から解釈をいたしまして、行政視察の効果を踏まえながら結論を出したものと私は解釈をしております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、建設常任委員長報告及び文教経済常任委員長報告に対して−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 質疑の通告をしておりますので、建設常任委員長報告及び文教経済委員長報告に対して質疑をいたします。

 まず、建設ですけれども、議案第74号 指定管理者の指定について、項目でございますけれども、行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里という件名になっております。これは指定管理ということで私、一般質問でもいろいろさせていただきましたけれども、公の施設ということで、今回、行田市総合公園及び富士見公園(これらのうち行田市教育委員会に管理を委任した公園施設を除く)並びに古代蓮の里ということで、3つの公園と古代蓮の里公園、都市公園の中にいろんな施設がありますので、古代蓮の里と表記はされております。公の施設の名称は古代蓮の里ということになっておりますけれども、この3つの公園に関しまして、本来、公の施設として古代蓮の里に関しましては、50メートルタワーがあり、タワーつきのいわゆる古代蓮会館があるわけですね、それから売店ということで、この2つの施設に関しては観光施設である公園ということでございます。この3つを、及び、並びにということで並列にして、この指定管理の第74号ということで出した経緯は、私は都市整備部まちづくり推進課という所管が同じではないかということで、そういう理解はしておりますが、本来はこの3つのうち少なくとも古代蓮の里という公の施設は、別に議論がされるべきだと思いますけれども、この古代蓮の里を分けての議論というのはどのようなものがあったか質疑いたします。

 2点目でございます。文教経済のほうですけれども、議案第75号に関しまして、これ同じく指定管理者の指定についてでございます。公の施設の名称は行田市はにわの館となっております。この議案第75号に関して2点ほど質疑をいたします。

 まず1点目、ご存じのとおり、はにわの館、埼玉県立歴史と民族の博物館に併設されているさきたま古墳群の中にありますけれども、そこに社会科見学とか市内外を含めた人たちが利用できるすばらしい施設でございます。この4年間の館の利用者の実態について市内外等、どういった利用をされているかということで利用者の実態についての把握等、どんな議論があったか、質疑いたします。

 2点目でございますけれども、これはいろんな指定管理で、今回指定管理者制度検討委員会8名で行われた庁内の検討委員会におきまして、指定期間というのはすべて今回の12月議案に関しましては23年度から5年間、すべてなっておりますけれども、このはにわの館に関しましては、利用者の実態も踏まえまして指定管理期間を5年にした理由の議論というのはどのようなものであったか。

 以上、2点質疑いたします。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 まず、建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 中村議員の議案第74号に対するご質疑にお答えいたします。

 個々の施設である古代蓮の里に関し、古代蓮会館を分けての議論はありませんでした。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 中村議員の文教経済常任委員会委員長報告に対する質疑にお答えをいたします。

 まず、質疑の1点目ですが、4年間のはにわの館の利用者の実態についての議論はあったかという質疑についてでございますけれども、委員会ではそのような議論はありませんでした。

 次に2点目、指定期間を5年間とした理由についての議論はあったかという質疑についてでございます。同じく委員会ではそのような議論はありませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ質疑に対して答弁いただきましたが、1点だけこだわりたいと思います。古代蓮の里に関しましては、公の施設では複合施設で観光施設も含めて、単なる公園でない、都市公園じゃないものがあります。

 先ほど言いましたが、私は議論はどうであったかという通告をしております。議論があったかないかという質疑ではございません。議論はどうであったかということでございますので、これに関して委員長としてなかったということに関してどのように考えているか、再質疑いたします。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 中村議員の再質疑にお答えいたします。

 質疑の通告にはどうであったかというものがここに書いてありますけれども、議論はありませんでした。

 以上です。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○野村正幸議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議請第9号について、反対の発言を許します。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 新政策研究会を代表いたしまして、議請第9号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、反対の討論を行います。

 そもそも、消費税の税率引き上げの議論の背景としては、これまで言われてきた少子高齢化による社会保障の財源確保、及び国民年金の財源としての消費税、この2本立てが社会保障の中でも現在も深刻な問題を抱えていると言われております。

 つまり、消費税を社会保障の財源に充てるということの意味を考えますと、最大の理由は「受益と負担の明確化」を図るということであり、受益とは社会保障等の行政サービスのことで、負担とは国に支払う税金のことであります。このことからして消費税は、国民にとって一番身近な税であることがうかがえます。

 さらに、我が国の高齢化率は、今年度9月の推計で23%を超え、もはや超高齢化社会に突入していると言われております。そのため、社会保障関係費は、総額90兆円を超えて毎年過去最高を記録し、高齢者向けの経費がその7割近くを占める状況となっています。

 これに対する財源としては、本年度の国の一般会計予算では、27兆円余りが計上されており、公債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出に占める割合が今年度初めて50%を超え、少子高齢化に歯どめがかからない状況がますます明らかになっています。

 一方で、景気低迷の長期化により、税収の落ち込み、平成21年度から2年連続で予算総額の50%を割り込むという異常事態の中、不足する財源を国債の発行で補てんしてきたことにより、国の長期債務残高は今や900兆円を超え、国民1人当たりでは700万円にも上る状況となっております。このままではいずれ国家財政が破綻し、社会保障制度の持続性が失われることも危惧されます。歳出のむだの削減を徹底することは当然ながら、財政の健全化を進めるに当たっては、もはや歳出の削減だけでは対処できない事態に陥っていると判断せざるを得ないのではないでしょうか。

 先日、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」の中間取りまとめ案として、年金や医療などの高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と位置づけ、政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めた内容が示されました。

 そのため安定的な財源確保の観点から、税制改革が議論され、「国民全体で広く薄く負担する」ための財源として、消費税が重視されているものと考えますが、確かに消費税については低所得層の負担が多い逆進性など改善されるべき課題もあり、税率の引き上げは短期的に見れば間違いなく負担増とはなりますが、長期的な視点からは財政再建と安定した社会保障制度の維持という点では避けて通ることのできない負担であると思うところであります。

 ところで、過日の新聞報道によりますと、全国の知事や市区町村長の87%が消費税については社会保障関係の経費に充当するために引き上げが必要と考えており、その多くが税率としては「10%程度」が望ましいといった内容であり、このことからしても地方配分の増額も求めていることがうかがえます。

 また、改めまして、申し上げるまでもありませんが、消費税については、現在の5%のうち1%は地方消費税であり、その2分の1が市町村に交付され、また残る国税4%のうちの29.5%、税率にして1.18%は地方交付税の原資となっております。しかも、消費税は法人や個人所得への課税と比較し、地域による偏在性も小さく、安定的な税収が得られる地方にとっても非常に重要な一般財源となっているわけであります。

 財政健全化の取り組みは国だけではなく地方においても急務であり、消費税率の引き上げや目的税化の議論は、いま一度サービスと負担がどうあるべきなのか考えるためのよい機会であると思われます。

 同時に、地方としては消費税が地方固有の一般財源であるという観点から、税源移譲を進めるよう国に対して積極的に働きかけを行っていくとともに、今後の財政状況の厳しさを市民と共有し、これまでも避けてきた負担増もお願いをしていく必要があるのではないでしょうか。

 以上、述べてまいりましたことからして、社会保障費を維持し、安定財源を確保していくためには、消費税の税率引き上げは避けて通れないことであると思うところであり、以上のことからしまして、議請第9号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願に反対の討論といたします。



○野村正幸議長 次に、議請第9号について賛成の発言を許します。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 日本共産党市議団を代表し、消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願について賛成の討論を行います。

 政府税制調査会は、14日開いた全体会合で、現在約40%の法人実効税率、国・地方の合計を5%引き下げることを決定いたしました。菅首相は、企業が海外に出て雇用が失われると経済にとってもプラスにならない、経済界には国内投資、雇用拡大の方向に積極的に使ってほしいと記者団に語っているわけであります。

 ところが、当の財界トップの米倉経団連会長は、法人減税と引きかえに財界が雇用、国内投資の拡大を約束するべきだという意見が出ていることについて、資本主義でない考え方を導入されては困ると一喝をいたしているところであります。雇用など眼中にないわけであります。ここに財界の本質があるわけであります。

 この間、政府税調の議論でも引き下げ効果に疑問が噴出し、投資や雇用に回るのではなく、内部留保や借金の返済に充てられてしまうという声も噴出しているそうであります。結局、今回の法人税引き下げは大企業には恩恵を与える一方で、消費税増税によって、国民にそのつけを回す最悪の方針と言わなければなりません。福祉のため、社会保障のためと消費税が導入され21年がたつわけであります。国民がこの間支払った消費税の累計は、224兆円にも上るわけであります。

 一方、法人税の減税額は208兆円にも上り、消費税が福祉や社会保障に使われたのではなく、財界の要求どおり、法人減税の穴埋めに使われたことは、この数字を見ても明らかなわけであります。消費税の大企業に応分の負担を求めるのは当然であり、そこにこそまずメスを入れるべきであります。消費税の増税はやめるべきであると思います。

 また、民主党は政府に提出した税と社会保障の抜本改革調査会の中間報告で、社会保障の財源は消費税が非常に重要だとし、消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだと求めているわけでありますが、そのことは見逃すことのできない重大な問題であります。

 民主党は、さきの参議院選挙で菅首相が突然消費税の増税を持ち出し、国民の厳しい審判を浴びたのを忘れたのでしょうか。消費税は社会保障のためだと国民をごまかし、消費税を増税しなければ社会保障は維持できないと国民に迫り、消費税の増税を進めることは許すことのできない問題であります。

 そもそも消費税は福祉のため、社会保障のためと大前提をする中で導入をされたところであります。ところが、この間、福祉、社会保障がよくなるどころか、財政健全化を口実に社会保障費は抑制され続けてきたのであります。02年以降、毎年2,300億円もが削減をされ、その額は08年までの7年間で1兆6,200億円にも上るわけであります。

 健康保険本人負担が3割負担とされたり、負担増が押しつけられた介護保険が導入をされたり、高齢者の差別医療の後期高齢者医療制度が導入されたり、障がい者の自立という名のもとに負担とサービスを抑制する障害者自立支援法が導入されるなどなど、社会保障がよくなるどころか、憲法第25条に述べられている国民の生存権を脅かす状態をつくり出してきたではありませんか。

 自殺者が十数年連続して3万人を超え、しかもその多くが生活、健康の問題となっているものであり、国の責任は重大であります。いつまでも社会保障にというごまかしは通じないのであります。消費税は所得の低い人ほど負担が大きくなる逆進的な税金であります。収入のない子どもや生活保護の受給者など、税金を支払う能力のない人も課税をされるものです。年収200万円以下の人の生活必需品に占める割合は67%に達するのに対して、年収1,500万円以上の人は37%と消費税の割合が低くなるものであり、極めて逆進的です。

 しかも、消費税が10%に増税されれば、請願にも述べられているように、世帯平均16万円もの負担増となり、必死で耐えている国民生活に大きな打撃を与えることは間違いないわけであります。

 この間、国民は不況の長期化、原油原材料価格の高騰、そして一昨年のリーマンショックに端を発した金融経済危機などなど、首切り、合理化等、生活は苦しくなるばかり、やっとの思いで生活しているなどなど、悲鳴を上げているのが現実であります。

 県内の企業倒産件数は11月前年同月比で27.5%増の51件となり、2カ月連続して前年同月比を上回っております。中小企業の息切れがある、このように報道されているところであります。

 大学生の就職内定率が10月1日現在57.6%となっており、調査を始めた96年以降で過去最低となっています。また、昨日の新聞報道された来春卒業見込みの高校生の就職内定率は57.1%と、一昨年同時期の66.8%より大幅に低いなど、大変深刻な状況になっているわけであります。生活保護の県内状況も9月現在5万4,849世帯、7万8,027人となり、半世紀ぶりに人口の1%を超えたとされております。とりわけ深刻なものが、仕事をすることが可能な人、世帯が08年当時から2.7倍にもなって急増していることであります。働きたくても働けない、仕事がない、こういうことであります。

 このような社会経済状況の中、消費税増税をすべきではありません。今こそ国の責任で雇用の安定確保を図ること、そしてまた国民の懐を温める経済政策を行うことが求められているわけであります。消費税率を引き上げなくても、財源は十分確保できるわけであります。

 まず、第一に、法人税率を1997年水準に戻すだけでも4兆円の財源が確保されるなど、大企業、大資産家の優遇税制をただすことによって、7兆円もの収入が入るわけであります。

 第2に、思いやり予算なども含め軍事費の削減、320億円もの政党助成金、そしてスーパー中枢構想や八ツ場ダムの建設など不要不急の大型公共事業の見直しをするだけでも5兆円の財源を確保することができるわけであります。

 このように、十分財源は確保することができるものであり、国民に負担を押しつける消費税の増税はする必要がありません。

 本請願は消費税の税率引き上げを行わないよう国に意見書の提出を求めるものであり、多くの国民の願いなわけであります。

 以上の立場に立ち、議請第9号 消費税の税率引き上げ反対を求める意見書の提出を求める請願に賛成の討論を終わります。



○野村正幸議長 次に、議請第10号について反対の発言を許します。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 新政策研究会を代表いたしまして、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願に対し、反対の討論をさせていただきます。

 基本的に一般質問とは、行財政全般にわたる議員主導により政策論議、質問でありますことから、議員本人の意見を述べる場ではありません。市民の声を議会で発言し、反映することは重要なことであり、この請願は市民からの要望ということでもありますが、議員本人も時間が足りないと言われるのは往々にして質問ではなく、自分の意見が全体として非常に多くなる傾向からであると私は思っております。

 一般質問を行うには、市民の声の反映はもちろん、事前調査として執行部への聞き取り、文献、新聞、ネット等さまざまな調査をして質問に向かうわけであります。そして、いかに簡潔明瞭に自分の中で文章としてつくり、意見を述べるのではなく、質問をするわけです。そのように、要約していくことも議員の努力であり、力量ではないでしょうか。

 現在、行田市議会では、毎回14〜15人の議員が一般質問をされております。今、12月定例会におきましても、3日間14人の議員が質問されました。30分なり40分という通告時間でゆとりを持って質問をされていた議員が大半であったと私は判断しており、一般質問の時間を短縮した結果、市民の声の反映や市政への監視機能を高めたりする上で支障を来しているとは思えません。それは、実際に質問をされた大多数の議員の所要時間から見ても明らかであります。

 文献によりますと、一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で論議するものである。また、能率的な議会運営が必要なことを十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開したいものであるとあります。やはりこれが最終的に目指すところであり、むやみに質問事項を増やせばよいというものではありません。

 終わりに、請願の提出者の方は毎回の定例会における全議員の一般質問を傍聴されているわけではありません。ゆとりがないとおっしゃるなら、一部の議員のみ傍聴されるのではなく、市民の目線として全議員の質問を1年間なりの全定例会を見て判断していただきますようお願い申し上げ、以上、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願の反対討論といたします。



○野村正幸議長 次に、議請第8号、第10号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議請第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願に賛成の討論をいたします。

 日本は、米、小麦、乳製品、牛や豚や鶏の肉など、農産物の一部に高い関税を掛けています。関税がなくなると外国産農産物が日本で安い価格で売られることになります。同じ農産物をつくる国内農家は、安売り競争を迫られ、厳しい状況となります。

 次の観点から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に反対いたします。請願には賛成です。

 1点目は、日本の食糧自給率を高めることの大きな障害となることです。自国の食料を自国で可能な限り賄えることは大変重要なことです。国が依存しないで自立して生きていくことに欠かせない条件です。関税がなくなると、日本の農産物は外国の農産物に価格で競争できなくなるため、大きな打撃を受けます。今でも厳しい農業ですが、農家の人々は生活することができなくなります。

 群馬県農政課による試算では、TPP参加で関税が撤廃された場合に、県内の農業生産額が年間で780億円減少するとの試算を発表しました。品質別でコンニャクや米、麦、生乳、牛肉など、品目で減少額を計算したものです。減少額は2009年算出額の約3分の1に相当するとしています。安価な外国産に置きかわるため、米、コンニャク、麦などは91%の減少となり、国内の生産農家の経営が成り立たなくなると指摘をしています。

 北海道石狩市では、関税が撤廃された場合、市の農業、漁業の総生産高が42.7%減少するとした試算を明らかにしました。市の農業と漁業をあわせた生産高は55億9,000万円で、TPP参加により農業は23億7,000万円、漁業は1,700万円減額すると試算しました。

 北海道議会では、意見書案が全会一致で可決されました。TPP参加で関税が撤廃されれば、道内の農業生産額が5,563億円失われ、農家の7割の営農が困難になると指摘しました。

 2点目として、安全性の問題です。国内各地では、安心・安全の面から地産地消が進められています。本市でもそうですけれども、しかし、関税撤廃により安価な輸入品に頼るようになると、食の安全性が心配されます。遺伝子組み換え食品や作物の安全性も確認されてはいません。アメリカなどでは遺伝子組み換えなどの農産物開発研究が積極的に進められています。今後、国内自給率の低下により、輸入品に頼ると食の安全という面でもさらに心配が出てきます。

 3点目として、さらなる企業経済の冷え込みが心配されます。生産資材や農業機械、また運送業など、幅広い関連産業に影響します。企業の雇用環境を悪化させることも確実に考えられます。

 4点目として、農産物の関税撤廃です。無関税化が何をもたらすかを明白に示している例について述べます。

 北米自由貿易協定(NAFTA)というものがあります。メキシコが米国、カナダと結んだ協定で、発効から17年たちます。NAFTA発効後、アメリカからの輸入が急増し、現在ではトウモロコシ、大豆の輸入量が国内需要のそれぞれ33%、90%にまで達しているとのことです。

 アメリカからの輸入増は、メキシコの農家の生産を圧迫し、農民の約4割にわたる250万人が離農し、アメリカに渡っていきました。輸入の増加は消費者価格を下げるという宣伝がなされましたが、実際には石油価格の変動、穀物騰貴、気候変動による農業への影響によって、上昇傾向にあるということです。輸入増は生産者はもちろんのこと、消費者にとっても利益をもたらさなかったということです。国内消費に対するアメリカからの輸入依存率は、協定前の5ないし10%から40ないし45%になりました。

 以上がメキシコの実例を含め、TPP参加交渉に反対の主な理由です。日本国内においても、TPP参加交渉に反対する多くの集会等の行動がありました。TPP反対JAみやざき集会の会場には、県内のJA役員初め、漁連、商工会議所、医師会など、県経済協議会加盟団体や消費者団体、自治体、首長、地方議員など、約3,500人が結集しました。

 あいさつに立った県中央会長は、食料は人間の大事な命の綱、その食料を田舎をないがしろにして日本の将来はあるのか、独立国家としての日本の農業、食料を守るという基本姿勢がきちんとできて日本社会が栄えるのでなければ、自動車やテレビの産業が栄えて日本が栄えるわけはないと述べたということです。

 環太平洋戦略的経済連携協定交渉(TPP)に参加することは、自国の農業を壊滅させる道へとつながります。自国の力で自国の食が賄われなければ、国際社会の中でも弱い立場になることは目に見えています。命をはぐくむ食料という最も大事な産業を他国に依存することなく、国内自給率を高めることこそ、私たち国民が望むことです。

 以上で、議請第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願についての賛成討論をいたします。

 一般質問の時間60分が40分へと短縮されたのは、2006年3月議会からです。同年1月19日の議会運営委員会で質問時間40分への短縮が決まりました。当時の議会運営委員会の委員は7名であり、委員長を除き賛成は1名で、5名が反対でした。これは請願にです。60分を求めるという請願に5名が反対でした。

 議会運営委員会の反対意見、5名の議員の主な理由は、効率的な議会運営、ケーブルテレビ放映の実現と受けとめられる理由でした。ほかに質問時間が長いと傍聴者に迷惑がかかるという意見がありました。これはちょっと理解できませんが、効率的議会運営の意味は、単に質問時間が短くなることを指しているとしか考えられません。

 次に、ケーブルテレビ放映の実現に短縮が妥当とする意見として、具体的には次のようなものでした。ケーブルテレビ放映を考えて質問時間を短縮する必要がある。放映が決まってからでは遅い。時間制限を設け、ケーブル放映の枠に入るよう議員が質問していくというものでした。まさにケーブルテレビを放映するためにどうするかという意見が多かったわけです。

 賛成の意見としては、これは60分にすることに賛成ですね。60分のまま継続に賛成の意見としては、質問日は2〜3日であり、問題ない。質問時間の短縮は議員活動の範囲をみずから狭めることになるので現状のままでよい、ケーブルテレビの放映は編集も可能というものでした。

 まず、効率的議会運営について述べます。

 時間短縮が効率的議会運営であるとは市民のだれも考えないでしょう。なぜなら、市民は会期中の日数が少ないことにも否定的であり、議論は何時になってもとことんやってくださいという市民のほうが圧倒的多数であると考えられます。実際、そういう声を聞いています。時間短縮が効率的議会運営であるなら、極端な話ですと、少ない議員が少なく質問をする議会ということになります。効率的議会運営というのは、中身が濃く、休憩が長過ぎるなどむだな時間が生み出されないように議会を進めていくということです。議会にかかる時間が短いということではありません。

 さて、次に反対者の求めたケーブルテレビ放映は実現されたのでしょうか。時間短縮したほうがいいと言った人は、ケーブルテレビ放映実現のためといったわけですから、そのケーブルテレビ放映は実現されたのでしょうか。もちろん現在も実現していません。ケーブルテレビ放映のために質問時間短縮を主張した議員の全員が、それ以前も、その後もケーブルテレビの放映に反対し続けています。ですから、一般質問の40分への短縮に理由はなかったということになります。

 今回の議会運営委員会の審議の中ではどうでしょう。今回、市民から出された請願について、質問時間を60分とすることには反対の意見として、次のような意見がありました。要約できないのは議員の能力の問題であるという意見がありました。取り上げている項目や内容の多い、少ないについては度外視した意見であると考えます。それぞれの議員の質問内容と時間を検証した結果でないことは明らかです。質を高めることが効率的議会運営という意見もありましたが、時間を使う議員の質問は質が低いと言っていると思われます。

 一般質問というのは、調査をして質問することだという当たり前の意見もありました。単なる質問ではないのですから、これは何ですかという質問に終わるなら、それは余りよい質問とは言えないかもしれません。しかし、質問者は事前調査をし、答えを把握しながらも議場における答弁にて明らかにさせ、確認し、その必要がある場合には明らかにし、その後さらに掘り下げていくという手法をとる場合もあります。これも有効な一つの手段です。

 大所高所からしたら40分でも余るのではないかという意見もありました。大所高所というのはどんな意味でしょうか。私たち議員は、市民の目線に立って細やかに質問をしていく、これこそ議員の使命ではないでしょうか。

 いろいろな意見が出されたようですが、私たちが互いの議員の評価をする必要はありません。持ち時間があれば、その時間の中でそれぞれの議員が一定のルールのもと、執行部の答えを引き出すべく努力をしたらよいでしょう。どんな質問の質が高いのか、調査がなされた質問なのか、市民の目線で市民の要望を届けているのか、市政チェックの機能が果たされているのか等々は議員がお互いに評価することではありません。議会を傍聴する市民、あるいは会議録を読む市民がその内容に対する評価をすることと考えます。

 時間が長ければといっても、無制限ではないわけですから、せめて60分に戻るなら、早口でしゃべらなくても済むでしょう。また、市民の期待にこたえ、項目を増やすことも可能です。市民は議員が市民からの要望等を可能な限り届けてほしいと願っています。また、市政へのチェック機能を思う存分果たしてほしい、そのための議員であるという思いを抱いています。質問時間が60分になれば、60分はかからないという議員もゆとりが持てます。多くの項目を取り上げたいときにはそれも可能です。

 制限時間が60分に変わっても、変わったからといって全員が60分の質問をするわけでもありません。先ほどありましたように、能力が高くという議員は、もしかしたら10分で終わることができるかもしれません。議員にとって利益はあってもだれも何ら不利益を受けることはないのです。つまり時間制限が緩やかになるということです。定数も削減され、22人の議員が8万人を超える市民の要求をどれだけ年4回の議会で執行部をただすことができるのかを考えるとき、質問時間がどれだけあるかというとは大変重要なこと考えます。

 請願にもあるように、高齢化、介護、子育て、貧困、雇用、労働環境等、一人一人の担う課題や役割も重くなってきています。私たち議員が市民の願いにこたえられるようもっとゆとりある質問時間が求められています。そして、一般質問を多くの市民に見てもらえるよう、多くの市民が時間が短い議員の質問が質が高く、そして能力がある議員だというならば、そのような判断が下されるでしょう。判断は市民がします。ケーブルテレビ放映を拒んだり、インターネット配信を拒むということは、市民の判断を仰ぐということから逃避しているのではないでしょうか。私たちは市民みんなにできるだけ一般質問を見ていただき、評価をしていただこうではありませんか。

 むやみやたらに時間が長ければいいというものではないということはありましたが、これだけ大変な世の中、必ずたくさんの課題が市民から押し寄せていることでしょう。その課題の一つ一つを丁寧に事前調査をし、そして議会で取り上げ、質問をし、執行部をただす、このことをもっときちんとやるためには、時間は必要です。これは市民のだれもが納得できることでしょう。本請願を採択し、より市民の要望にこたえいく議会という立場から、本請願を採択されることを強く求めます。

 以上で、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願に賛成の討論を終わります。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

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△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号 指定管理者の指定について(行田市商工センター)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号 指定管理者の指定について(行田市総合福祉会館)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第73号 指定管理者の指定について(行田市老人福祉センター)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号 指定管理者の指定について(行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号 指定管理者の指定について(行田市はにわの館)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号 指定管理者の指定について(行田市産業文化会館)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号 指定管理者の指定について(行田市体育施設)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第4回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議請第8号は採択と決しました。

 次に、議請第9号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第9号は不採択と決しました。

 次に、議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第10号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後0時57分 休憩

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              午後2時20分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議第9号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、文教経済常任委員会から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書の委員会提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第9号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、文教経済常任委員長に提案理由の説明を求めます。

 議第9号について−−文教経済在常任委員長 17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第9号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました、議請第8号が採択されたことに伴い、会議規則第14条第2項の規定に基づき、文教経済常任委員会により提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面しおり、地球上では9億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪が起きている。

 わが国は瑞穂の国であり、国土の隅々まで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されている。農山漁村に住む人々が伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。

 政府は、新成長戦略を実現する観点からEPA(経済連携協定)の基本方針を11月のAPEC首脳会議で表明し、そして環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加表明検討など、その動きを加速している状況にあり極めて遺憾である。

 わが国が貿易立国として発展し、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、その結果、食料自給率は著しく低下した。

 例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅する。国が農家所得を補償しても、輸入は増大し、国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われる。これでは、国民の多くが望む食料自給率の向上は到底不可能である。

 わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない。

 よって、国においては、食料自給率の向上や食料安全保障の観点からも、「多様な農業の共存」を基本理念として堅持し、地域社会や経済・雇用に甚大な影響を与えかねず、TPP交渉への参加を行わないよう、国に対し次の事項について強く要望する。

                 記

 1 関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は行わないこと。

 2 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)等のあらゆる国際交渉においては、米や小麦等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年12月16日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、外務大臣、経済産業大臣であります。

 以上が、議第9号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程されている議第9号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第9号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって議第9号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第9号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○野村正幸議長 次に、日程第2、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成22年12月定例市議会を閉会いたします。

              午後2時27分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年  月  日

          行田市議会議長   野村正幸

          行田市議会議員   香川宏行

          同         吉田幸一

          同         野口啓造