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埼玉県 行田市

平成22年 12月 定例会 12月06日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月06日−04号







平成22年 12月 定例会



        平成22年12月行田市議会定例会会議録(第8日)

◯議事日程

 平成22年12月 6日(月曜日) 午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


11
10番 吉田幸一議員
1 平成23年度予算編成方針について
2 子どもの体力向上について


12
4番 松本安夫議員
1 農政について
 米の高温障害
 ?市内の被害状況
 ?支援体制、対策
2 文化財保護について
 ?貴重な文化財保護の有無
 ?偉業の顕彰について
3 補助金の見直しについて
 ?補助金の削減は進んでいるか
 ?補助金のゼロベース化


13
16番 大河原梅夫議員
1 猛暑対策について
2 投票環境の改善について


14
15番 栗原二郎議員
1 行田市の教育行政と教育委員会のあり方について
 ?行田市の教育における責任の所在について
 ?行田市の教育行政における教育委員会の職責について
 ?いじめや学級運営における学校教育と家庭教育の連携、教員の処遇の適正化について
 ?地元高校の変遷と地域の教育力について
2 市内小・中学校の普通教室へのエアコン設置について
3 南河原地区の都市整備計画について
 ?南河原地区の市街化地域の整備計画について
 ?計画の策定、地域住民との合意形成について
4 公務員の分限に関する条例について
 ?地方公務員の分限に関する条例の制定状況と市の認識について
 ?行田市職員の分限規定と同条例に対する市の対応について
5 市内循環バスの運行について
 ?(JR行田駅への)通勤・通学者の利便性に特化した運行について
 ?南河原地区の循環バスの運行見直しとバス停の設置について
 ?利用カード、敬老パス等の導入について



 第2 議案第69号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議

 第3 議案第67号、第68号及び第70号〜第81号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第8号〜第10号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

        川島昭雄   選挙管理委員会委員長

        藤井宏美   選挙管理委員会書記長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る12月2日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、平成23年度予算編成方針につきましてお伺いをいたします。

 国においては歴史的な政権交代から1年余りが経過いたしましたが、新政権発足後、これまでに事業仕分けによる無駄の排除、地域主権改革の推進、あるいは子ども手当ての創設や高校授業料無償化など、マニフェストの実現を図るための施策が進められてきております。特に事業仕分けについては第3弾まで実施されており、仕分けの様子がすべて公開されるなど、これまでになく広く国民一般の関心を集めるものとなっております。しかしながら、平成22年度予算に関しては、一般歳出の規模、国債の新規発行額ともに過去最大を更新する事態となり、税収が前年を大きく下回る見込みの中にあっては、国の借金が908兆円と過去最高になったとの報道でもわかるとおり、財政面での将来負担への不安解消にはほど遠い予算編成であったと言わざるを得ません。

 本年度になって、政府は、元気な日本復活を大きな目標に掲げ、6月に新成長戦略と財政運営戦略という2つの国家戦略を閣議決定しております。これにより強い経済、強い財政、強い社会保障という3つの課題について一体的に実現することを目指すものとされ、デフレ脱却を最優先とした経済対策や恒久的な歳出削減による基礎的財政収支の黒字化などに取り組むこととしております。

 また同時に、地域主権戦略大綱も決定しており、地域の住民がみずからの判断と責任で地域をつくるため、地方の自主自立性を向上させることを目的とし、義務づけ、枠づけの廃止、出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付期間などを盛り込まれております。

 こうした中、国の平成23年度予算編成の方針については、組み替え基準という名称で決定されておりますが、省庁ごとに割合が固定化された予算配分を大胆に見直すことに主眼が置かれ、特に新成長戦略の実現に向けた重点施策を実施するために元気な日本復活特別枠が設けられております。そして、この特別枠の財源としては、歳出の大枠は平成22年度を上回らないことをされた上で概算要求に10%の削減枠を設定し、事業仕分けの反映など、無駄遣いの根絶による歳出削減で確保した財源を活用することとされております。

 また、新規国債発行額も本年度の44兆円という水準を超えないよう努力することが明記されましたが、税収が2年連続で40兆円を下回る見込みの中で予算の大幅な組み替えによる影響やさきの事業仕分けにおいてゼロベースで見直すこととされた地方交付税、あるいは一括交付金化の動向によっては、地方財政への影響も少なからず生じるものと考えられます。

 また、景気の動向については、新成長戦略に基づく今後の政府の経済対策に期待するところではありますが、日銀の為替介入やゼロ金利政策などによっても、円高、デフレは今のところ改善される様子がなく、最新の景気判断でも回復基調から踊り場に下方修正されるなど、景気減速が長引くことも懸念されるところであります。

 本市におきましても、ここ数年景気の低迷により歳入の根幹をなす税収の落ち込みが著しい一方で、やはり社会保障費が大幅に増加しており、経常収支比率は3年連続で90%を超える事態となっています。財政構造が硬直化し、政策的な財源が恒常的に不足している状況下にあっては、社会環境の変化に対してスピード感を持った施策の展開が困難になることが危惧されるところであります。

 平成23年度からは、本議会においては基本構想の審議を行います第5次総合振興計画がスタートを切ることもあり、財政健全化の取り組みと平行して新たな行政需要への対応や市民サービスの維持向上に取り組む必要があることから、行財政運営は今後ますます難しいかじ取りが求められるものと思われます。

 そこで、新年度予算の編成につきまして何点かお伺いをいたします。

 まず、1点目としまして、市長公約の取り組み状況についてであります。

 社会経済情勢の変化に即応できる行財政運営の確立とさらなる市民サービスの向上に向けて財政の健全化を最優先課題に掲げ、この3年余りの期間取り組まれてこられたわけでありますが、そこで得られた健全化の成果はどのようなものであったのかお伺いをいたします。

 2点目としまして、健全化の取り組み成果を踏まえ、本市の財政状況の現状、課題について、どう認識されているかについてお伺いをいたします。

 3点目としまして、国において一括交付金化の議論などが進められ、地方財政への影響が懸念される中で、従来にも増して国・県の動向を注視するとともに積極的な情報収集に努めることにより、国の施策や予算編成に的確に対応していかなければ市政運営や市民生活に混乱を生じることにもなりかねないわけであります。

 こうした背景を踏まえた中での本市の当初予算編成に当たっての基本的な方針についてお伺いをいたします。

 大きな2点目といたしまして、子どもの体力向上についてお伺いをいたします。

 過日、埼玉県教育委員会が平成22年5月から6月に実施した児童・生徒の新体力テスト結果を公表しました。これは県内公立小・中・高校の全児童・生徒、さいたま市をこれは除きますけれども、約70万4,000人を対象にしたものであります。小学校は8種目、中学・高校は9種目を測定し、実施し、学年別、男女別種目ごとに計276項目にまとめたものであります。それによりますと、前年より数値が向上したのは276項目の中の65.2%に当たる180項目であり、埼玉県教育委員会がことしの重点課題として掲げた50メートル走、握力、ボール投げの結果は、50メートル走は全32学年、小学校6学年、中学校3学年、全日制高校3学年、定時制4学年の計16学年の男女別のうち、78.1%前年を上回り、握力は40.6%、ボール投げは34.4%にとどまってしまったという実態内容であります。

 昨年度も握力、ボール投げでも課題を残してきましたが、さらに今年度でもこのような結果が浮き彫りにされたわけであります。こうした実態を踏まえ、埼玉県教育委員会は来年度も引き続きこの2種目に重点的に取り組むとした目標を掲げました。さらに埼玉県では平成21年度から中長期的な視点に立って、教育に関する課題を解決するともに、未来を積極的に切り開いていく人間の育成を目指して生きる力ときずなの埼玉教育プラン埼玉県振興基本計画が平成21年度から平成25年度までとしてスタートしております。

 具体的には5つの基本目標ごとに、施策と重点的な取り組みを掲げております。その1つに豊かな心と健やかな体の育成が策定され、体力の向上と学校体育活動の推進として、具体的に方向づけがなされております。

 本市におきましても、さかのぼること昭和55年より行田市小・中学校児童・生徒体力向上推進委員会を教育委員会内に設置し、保護者や地域のスポーツ指導者も参加しての投げる力などの要素を取り入れた体育授業研究会の開催を初めとするさまざまな取り組みを推進してきているわけでありますから、こうした取り組みを生かし、家庭、学校、地域がより一層連携し、子どもたちが積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を培うことにより、子どもたちの体力向上へとつながっていき、そのことが変化の激しい社会の中で子どもたちにたくましく生きる資質や能力を身につけさせる取り組みとなってくると認識をいたすところであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、今回発表されました新体力テストにおける本市の運動能力調査の実態はどのような結果となってあらわれているのか。

 2点目としまして、今後へ向けての体力向上の取り組みとして授業はもちろんのこと、業前運動、業間運動を通じ、どう質と量の確保及び各家庭や地域を巻き込んだ中で、体力向上目標値の現実につなげていくのか。

 3点目としまして、平成21年度に体力推進事業の取り組みとして太田東小学校が研究収録として1年間の貴重な取り組みが報告されておりますが、その研究の成果と課題について具体的にお聞かせください。また、市内各校に対して、それらの成果等をもとに、体育授業の共有化及び質的向上へどのように結びつけてきているのか、それぞれお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 吉田議員のご質問の1番目、平成23年度予算編成方針についてお答えいたします。

 国の民主党による政権運営については、議員ご指摘のとおりさまざまな改革の取り組みが進められているところでございますが、昨年11月に行われた第1弾の事業仕分けでは22年度予算の概算要求から3兆円以上を削減する目標が掲げられながら、仕分け結果に法的拘束力がないことなどにより、7,000億円程度の財源が確保されたにとどまるなど、その実効性に疑問が残る結果となりました。

 また、子ども手当ての支給に当たっては、地方と何ら協議が行われることなく、財政負担を残したまま実施されたことについてもやはりマニフェストに掲げられた施策に対する財源的な裏づけの甘さを露呈するものであったと思います。

 今後、新成長戦略や財政運営戦略がどう具体化され、それが経済や地方財政にどのように反映されていくのか、しっかりと推移を見守っていく必要があるものと考えております。

 さて、ご質問の1点目、市長公約に掲げた財政健全化の取り組み成果についてでございますが、私はマニフェストで未来を担う子どもたちに過去の財政運営のツケを残さず、将来にわたって市民サービスの質を持続していくには財政健全化が必要であると訴え、それを着実に進めることを市民の皆様にお約束いたしました。その具体的な取り組みの最も大きなものが市の借金の削減であります。就任直前の平成18年度末時点では、市全体で506億円もの借金がありましたが、国の繰上償還制度の利用や新規借り入れの抑制などにより、平成21年度末には471億円、さらに今年度末では467億円となる見込みであり、4年間で総額39億円の削減を達成することができます。しかもここ数年は地方交付税に対する国の財源不足を補うために借り入れる臨時財政対策債が昨年度11億円、本年度は19億円に達するなど、大幅に増える中での成果であり、この特例地方債の残高を除いた計算では4年間では69億円もの削減が図られることになります。また、職員数の削減等による人件費の抑制も財政健全化の一環として欠かすことのできない取り組みであると考えて進めてまいった施策であります。

 行政改革の集中改革プランの5年の期間では、平成17年度の612人から本年度の555人と、57人の減少、率にして9.3%の削減という成果を得ることができました。先日総務省による全国の集中改革プランによる地方公務員総数が22万8,000人、7.5%減少したと発表されたところでございますが、本市におきましてはそれを上回る減少率となりました。借金の残高削減による返済額の減少、あるいは職員の人件費の抑制はつまり毎年負担しなければならない義務的な経費を削減し、それを財源として新たな行政需要を実現するための施策を実施することができるということを意味しており、それによる行政サービスの持続性を確保することが財政健全化の目的であると認識しております。

 そして、持続可能な行財政運営の基礎をきちんと確立してこそ、市民の皆様が将来に不安を抱くことなく、行政に対する信頼をいただきながら、ともに元気な行田のまちづくりに取り組むことができるのではないかと考える次第でございます。

 以下、ご質問の2点目以降につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の2点目、本市の財政状況の現状、課題についてお答えいたします。

 歳入の根幹をなす市税収入につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲が行われた平成19年度と比較し、21年度決算では約8億7,000万円の減、さらに本年度についても企業収益の回復による法人市民税の若干の増収は期待できるものの、昨年の雇用、所得環境の低迷を反映し、個人市民税で数億円規模の減少を見込んでいるところでございます。そのため市税収入総額では、税源移譲前の水準にまで落ち込むことも懸念されるところでございます。今後数年は団塊世代の大量退職が続くこともあり、少子・高齢化が進み、本格的な人口減少時代を迎えることを考えますと、現役世代の減少に歯どめはかからず、課税所得の減少に伴って将来的に個人市民税が減少していくことは避けられないものと思われます。

 また、歳入において、税収に次ぐ規模となっている地方交付税について、本年度は地方財政対策により税収減の反映や雇用と臨時特例費が設けられたことにより、総額1.1兆円が増額確保され、普通交付税交付額としては前年度と比較して約3億8,000万円の増加となっております。しかしながら、本市においては平成18年度以降、合併による特例措置を受けており、合併後の臨時的経費のための合併補正として年間1億円程度上乗せされていたものが本年度をもって終了いたします。

 また、合併後10年間は合併がなかったものとして算定する措置により年間4億5,000万円程度が上乗せされておりますが、これも平成28年度から5年間で段階的に縮減され、なくなります。したがいまして、平成27年度までにはこの上乗せ分に相当する経常的な事業費の削減のめどをつけなければならないものと考えているところでございます。

 また、国においては、地方財政計画上の歳出規模と決算規模の乖離、つまり必要額が過大に見積もられているのではないかということが問題視されており、これも地方交付税に影響を及ぼす要因として懸念されるところでございます。その他にもひもつき補助金の一括交付金化について、平成23年度は市町村への交付分については対象外となるようですが、その算定方法など具体的な内容は明らかになっておらず、国による政策誘導の手段として補助金が活用されてきたことから考えますと、それら政策の実施の判断については、今後地方の自由な選択にゆだねられる方向での見直しが行われ、それに伴って交付額は削減されていくことを想定しなければならないものと考えております。

 一方で、歳出につきましては、市長マニフェストに沿った取り組みにより、人件費や公債費の抑制という効果があらわれる反面、各種の扶助費や特別会計で支弁しております医療給付費など、社会保障費関連の経費の伸びは一向に歯どめがかからない状況にあり、これが経常収支比率の上昇の最も大きな要因となっているところでございます。

 社会保障関連経費については、高齢化社会が避けられない中で、今後も増加が見込まれるところですが、市民の生命、暮らしを直接守るための経費であるとの認識から、適切なサービス水準の維持が図られるよう、これまで以上の努力が求められるものと考えているところでございます。

 また、今後新たな需要として課題となってくることが予想されるものとして、過去に整備した公共施設の老朽化に伴う更新という問題がございます。本市においては、新しい耐震基準が満たされない昭和56年以前に建設された施設について、特に学校施設を優先的に耐震改修を進めてきたところでございますが、そうした耐震化が長寿命化にどうつながるのか、あるいはいつの時点で建てかえが必要になるのかなど、現時点では残念ながら明確に把握できているとは言えない状況でございます。

 現在、国では建築後、30年以上経過した施設に関する更新費用が地方財政においてどの程度必要になるのかという積算方法やそれに基づく施設マネジメントのあり方について検討されている状況にあり、本市においてもその実情や将来負担の規模等を把握し、その結果に基づき適切に対応することが求められることとなります。

 このように歳入面では、長期的には総額として減少していくことを前提として、歳出面では義務的な経費のさらなる増加や新たな行政需要への対応が見込まれることから、今後も継続して財政健全化の取り組みを進めるとともに、施策の優先順位による徹底した予算配分の重点化など、これまで以上に厳しい視点で財政運営に当たらなければならないと認識しているところでございます。

 次に、ご質問の3点目、当初予算編成の基本方針についてお答えいたします。

 新たな行政需要に対応するための財源に乏しい現在の状況から、さらに将来にわたっても厳しい行財政運営を余儀なくされる見込みであることから、平成23年度当初予算につきましては、引き続き収入の規模に応じた身の丈に合った編成に努めることとしております。そのため予算規模総額は本年度以下に抑制する方針とすること。また、その実現に向けて各部署においては予算要求段階から施策全般について自主的な見直しを行い、第5次総合振興計画等に掲げる政策目標を達成するための新規事業の実施に当たっては、スクラップアンドビルドによって財源確保を図ること。さらに、特に経常的経費については、財政構造の弾力性確保のため、徹底した無駄の排除により前年度以下に抑制することなどを通知したところでございます。

 財源や人員が限られる中で、いかに無駄を減らして施策を効果的に実施するかは、そこに職員個々の相違や工夫が求められます。本年度9月に補正予算では道路パトロールの民間委託経費を計上いたしましたが、道路の老朽化による修繕要望が増加し、その対応に苦慮する中で、パトロールを通じた早期の問題発見や修繕対応を可能とする効率性を向上させる例であり、こうしたアイデアを積極的に採用していく姿勢が重要であると考えるところでございます。

 また、歳入については、低迷する収納率の向上や徴税対策の強化など、公平性の確保という点でも市民の信頼を得るための大切な取り組みであり、来年度からはコンビニエンスストアでの収納も開始して、自主財源の確保に努めることとしております。

 さらに、予算編成に当たっては、一層の事業の重点化が求められるところであり、国・県の動向を注視しながら、そして引き続き市民の皆様の声に積極的に耳を傾けて、何が必要とされているかを的確に見極めた予算配分に努め、安心・安全な暮らしの確保を通じた元気な行田づくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田議員の2番目のご質問、子どもの体力向上についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目、新体力テストにおける本市の実態と結果についてでございますが、本市と埼玉県児童・生徒の新体力テストの平均値を比較いたしますと、割合にして77.8%に当たります112項目で県の数値を上回るすばらしい結果となりました。項目で見ていきますと、20メートルシャトルラン、立ち幅飛び、反復横跳び、上体起こしが特によい結果になっております。反対に小学校の握力、中学校の持久走、小・中学校のボール投げにつきましては依然課題を残す結果となりました。

 全体的に大きく県平均値を上回る結果となりましたのも各学校における授業改善や中学校の部活動の取り組み、そしてさまざまな体力向上の取り組みの成果があらわれたものであるととらえております。また、児童・生徒の記録や課題、今後どのような運動に取り組んだらよいのか、アドバイスが記されている県保健体育課が作成しました体力プロフィールシートをすべての児童・生徒に配布し、家庭で確認していただいております。現在、各校とも調査結果をもとに課題を設定し、独自の体力向上策に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の授業や業前運動、業間運動を通じ、家庭や地域を巻き込んだ体力向上の目標値の実現についてでございますが、まず、本市独自に組織しております体力向上推進委員会がございます。この委員会は小・中学校の教員、保護者の代表者、スポーツ少年団の代表者等で組織され、特別委員として大学教授も招聘しております。

 大きな取り組みとして、授業研究会を実践し、各委員の立場からそれぞれご意見をいただいております。参観した教員は指導法を学校へ持ち帰り、伝達して教員の資質向上に努めております。さらにその内容はケーブルテレビやホームページで情報発信しているところでございます。

 また、業前運動と業間運動についてでございますが、市内すべての小学校では朝の業前運動に、そして一部の学校では業間運動に取り組んでおり、楽しく継続して体力向上に努めております。

 また、家庭や地域の連携の視点で考えますと、過日行われました小学校連合運動会は日ごろ授業で身につけた成果を精いっぱい発揮する大会であり、多くの保護者や地域の支援のもと開催されたものであって、家庭、地域と学校が一体となった体力向上の取り組みと言えるものでございます。

 さらに、今大会では体力向上推進委員会を中心に全国レベルで活躍している大学陸上競技部の学生を招き、模範演技を披露していただきました。児童からは驚きや喜びの声が上がり、この取り組みはスポーツに対する意欲化につながったと考えております。

 次に、3点目の太田東小学校の研究の成果と課題、また市内各校への共有化についてでございますが、太田東小学校につきましては、平成20年、21年と埼玉県教育委員会の委嘱を受けて体力向上推進校として研究に取り組んでまいりました。昨年11月13日にその成果が発表されたわけであります。児童が思いっきり汗をかき、生き生きと運動する授業を目指し、教材教具の工夫や児童が運動したくなるような環境づくりに全職員一丸となって取り組んでいただきました。

 また、生活習慣や自身の健康について運動と関連させて取り上げ、家庭との連携を図っておりますが、さらなる体育授業の質的向上と家庭、地域との密接な連携が今後の課題となっております。

 さらに、議員ご指摘の共有化でございますが、市内小学校から多数の教員が発表参加いたしました。また、太田東小学校のすばらしい取り組みがCDにまとめられ、各校に配布されたことで質の高い授業実践を確実に広めることができたものととられております。

 さらに、喜ばしいことに太田東小の取り組みが全国的に認められ、平成22年度の全国学校体育研究優良校として表彰される運びとなりました。教育委員会といたしましても、このようにすばらしい研究成果のより一層の共有化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。



◆10番(吉田幸一議員) 了解。



○野村正幸議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。執行部には前向きで積極的な答弁をお願いするものでございます。

 まず初めに、農政についてであります。

 夏の記録的な猛暑により、全国で稲の生育被害が発生している。県内でも県産ブランド米「彩のかがやき」を中心に高温障害による被害が確認されております。もみの皮が厚く、米粒が小さい、粒が白濁する未熟粒が多く、ほとんどが規格外になってしまうという厳しいものであります。

 本市においても「彩のかがやき」の作付面積が全体の約8割と聞いておりましたので、生産農家は甚大な被害をこうむり、大きなリスクを負ってしまったと憂慮していたところ、10月5日、加須市議会が議会最終日に国や県に対し生産農家への支援を求める決議案を全会一致で可決したとの報道がありました。私はその報道を受け、すぐに議長に連絡を差し上げ、臨時議会も視野に置いて、行田市としての生産農家への支援策を早急に考えるべきである、ご提言申し上げました。

 行政も支援策を検討中であったことから、動きも早く、10月19日付で市長、議長の連名をもって埼玉県知事あてに農家支援策としての4項目にわたる要望書を提出していただきました。迅速な対応に敬意を表するとともに、大いに評価をするものであります。

 農業は、土や水をもとに私たちの基本的な食料になる動植物を育てる産業であり、人間の生命を支えるかけがえのない産業です。しかし、他の産業と違って気象上の災害などの自然の影響を直接的に受けることが多く、リスクの大きい脆弱な産業でもあります。

 高温障害により品質低下を受け、農水省は10月28日、2010年産水稲の全国作況指数を9月15日現在の指数「平年並み」から「やや不良」の98としました。94以下の「不良」も5件あり、94が佐賀県、長崎県、93が秋田県、86の埼玉県、82の群馬県が突出して悪く、被害も甚大であると言えます。農水省は28日までに埼玉県農業共済組合連合会に対し、高温障害により白未熟粒などが発生し、等級に影響の出た県産ブランド米「彩のかがやき」の生産農家を救済するため、農業共済制度を適用するよう通達を出しております。

 同省の説明によると、今回の高温障害による被害は、水稲自体は倒伏などもなく、外見上からの被害の判定は困難だった。多くの農家が農業災害補償制度上の共済金の適用に必要な被害申告をしないまま収穫してしまっていた。しかし、今後の農業経営に重大な支障を与え、地域農業の衰退も懸念される深刻な事態になっていると判断し、通達を出したとしております。

 埼玉県も県産ブランド米「彩のかがやき」を中心に規格外米が多発している問題で、11月9日農業災害対策特別措置条例に基づき、例年比30%以上の減量となった水田が10ヘクタール以上になるなどした34市町を災害地域に指定しました。全品種の規格外米が対象とされ、被害は県内作付面積の4分の1に当たる8,467ヘクタール、農家数は1万4,268戸と推定され、水稲被害では過去最大となっています。国や県、また市からも支援策が発表されておるようですが、そこでお伺いをいたします。

 まず、市内の水稲での被害状況をお聞かせください。

 次に、国が適用を通達した農業共済制度において、生産農家はどのような救済を受けることができるのか、共済制度にも触れてお聞かせいただきたい。

 3番目として、県の農業災害対策特別措置条例で34市町が特別災害地域に指定されましたが、この指定により生産農家はどのような救済措置を受けることができるのか。制度にも触れてお聞かせいただきたい。

 4番目として、本市では農家がJAの農業災害特別融資2010年産米自然災害復旧資金を利用する際、農家負担分の利子を市独自で肩がわりすることを表明しております。本市の「彩のかがやき」の被害面積は1,610ヘクタールと推定されているようですが、融資の利用規模、利子、どのように考えているのかお聞かせいただきたい。

 また、県の農業災害特別措置条例適用に伴う市が負担する2分の1の災害助成金の規模についてもお聞かせいただきたい。

 5番目として、「彩のかがやき」規格外米を市は購入し、高齢者や障害者等に長寿米、福祉米として配給、各イベント等の景品に利用、お金のかわりに現物支給するといったことはできないのか、市の考えをお聞かせいただきたい。

 次に、文化財保護と活用についてであります。

 本市は、古代から近世にかけて輝かしい歴史を誇るまちであります。古代東アジアの国際秩序を象徴するすぐれた価値を有する金錯銘鉄剣が代表であり、映画化された「のぼうの城」の舞台である忍城、石田三成の水攻めに始まり、成田氏の後に入城した松平信綱、阿部忠秋が相次いで幕府の老中に就任したことから、老中の城として政治的、軍事的にも幕府の重要拠点として見なされました。近世に至っては、足袋の行田か、行田の足袋かとうたわれたように、忍商業銀行、行田電燈株式会社等の設立で、ミシンが動力化されたことで生産量が飛躍的に伸び、名実ともに行田の足袋は日本一になりました。

 このようにすばらしい歴史と文化を有する本市の場合、後世へと伝え残すべき有形無形の文化財が数多くあると思いますが、果たしてしっかり整理されているのでしょうか。幾つかお聞きしたいと思います。

 最初は、砂原阿弥陀如来堂です。本尊は長野善光寺の如来様と同じ木からつくられたもので、善光寺同体如来と呼ばれるものです。残念ながら現在は行方不明となっております。堂内には正面に5代将軍綱吉公の生母桂昌院が寄進したとされる什宝龕があり、ほかにも忍藩7代藩主正識公直筆の扁額、無量壽堂、薩摩中将吉貴公寄進の扁額、阿弥陀堂が無造作に置かれており、建物の阿弥陀堂自体がかなり傷んできていることもあり、保存環境は劣悪である。しっかりと保存するべきであると考えるが、お堂、龕、扁額について考えをお聞かせください。

 白川戸文殊堂の五輪塔は、行田市には数少なく、貴重なものと考える。明治時代の郷土史家清水雪翁が明治40年に刊行した「北武八志」には次のように記されている。白川戸村にあり、高さ5尺くらい、五重なれどもその楼閣はおのれに漫録して一見して700年のものたることを知らる。朱子学者の三宅尚斎もこれをもって頼朝の墓であると言っている。現在原形は忍ばれるが完全なものではない。何らかの信仰対象となって、各輪、削り書かれたものらしい。地輪は長く五輪様と称して敬い、頼朝の墓と言い伝えている。このようにロマンを感じることのできる五輪塔がひっそりと眠っているが、こういったものにスポットライトを当てて保存すべきであると考えるが、本市のお考えをお聞かせいただきたい。

 市では、文化財保護事業として散逸する貴重な歴史資料、行田市ゆかりの文化財収集、保存をするとしている。企画展等借り受けたものが多いと思うが、購入したものはないのか、今後購入する考えはあるのかお聞かせください。

 私は、本市で今最もホットである中世の文化財保護、収集整理が進んでいないのではないか。忍城築城から約400年間、武家社会が築き上げた足跡をたどることができる遺品が余りにも少ないと感じるからであります。担当する学芸員の絶対的人数が不足していることも一因であると考えています。歴史、文化のまちを標榜する本市として、多くの眠った文化財を掘り起こすためにも学芸員の拡充が望まれるところだが、市の考えをお聞かせください。

 利根大堰水資源機構の西側に見沼代用水の元圦を後世に伝えるため公園が設けられ、碑が建てられている。見沼代用水は1727年8代将軍吉宗公の新田開発計画に基づいて幕府勘定所吟味役井沢弥惣兵衛為永によって開削され、行田から東京都に至る27市区町村の水田1万5,000ヘクタールをかんがいしている。用水は木造の2口で、利根川より取水、明治39年レンガづくりの一口取水に改築、昭和43年利根大堰からの取水に伴い、元圦は廃止となっています。幹線で約53キロ、その他分流路、周辺干拓も含め、半年間で完工しており、中には舟で3メートルの水位差を行き来できる仕掛けもあり、見沼代用水路はすばらしい偉業であり、為永の偉業、功績をきちんと検証すべきと考えるがいかがでしょう。答弁をお願いいたします。

 最後に、補助金等についてお伺いをいたします。

 補助金、交付金の見直しについては、平成19年度の第3次実施計画で次のように述べている。補助金、交付金については、行政の責任分野、経費負担のあり方及び行政効果等を精査の上、新たな交付システム等を構築し、廃止や統合など、大幅な見直しに着手し、整理合理化を図り、総額の抑制に努めるとしています。

 そこで、お伺いをいたします。

 過去3年間の補助金等の総額の推移、廃止、減額、新規、増額についてもお聞かせください。

 取り組みでは、すべての補助金について、その必要性や効果の検証を行うとともに、団体運営費補助金については、サンセット方式の徹底や新たな制度による運用の検討など、社会情勢や住民ニーズに適用させたシステムを構築するとしている。そこでお聞きいたしますが、サンセット方式の導入、新たな交付システムの構築については、どのような取り組み状況になっているのかお聞かせいただきたい。

 また、補助金等の見直し、削減が進んでいないように思うわけでありますが、要因はどこにあると考えますか、見解をお聞かせください。

 財政状況は、今後ますます厳しさを増すことが予想されることから、補助金等についても聖域なき抜本改革が必要となります。補助金等を一つ一つ抽出して見直すのではなく、すべての補助金等を白紙に戻し、より適正かつ効果的に交付するために既得権にとらわれず、原点に立ち返って見直すことで、前例にとらわれない客観性と公平性が確保でき、時代に適した新規事業に効果的に補助することが可能と考えますが、補助金等のゼロベース化について、市の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員のご質問の1番目、農政についてお答え申し上げます。

 本市の農業政策について、工藤市長は、行田における農業の重要性や将来像を再重点施策に位置づけております。今回の米の高温障害以外においても、県内で最も早く学校給食での被害米100%使用の決定を初め、JAが行う災害融資への市単独利子補給や各団体への要望、陳情運動など素早く決断し、実行しておるところでございます。

 また、昨日は県と協力して行田市が羽生市、加須市に呼びかけ、軽トラキャラバン隊を結成し、県南の鳩ヶ谷市の農業祭において「彩のかがやき」のPRと販売を農家とともに行ってまいりました。

 それでは、農政についての米の高温障害について順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の市内の被害状況でございますが、埼玉県が推奨している「彩のかがやき」は、病気、害虫に強く、味もよいことから、市でも平成15年から本格的に作付を開始したところ、農家からも非常につくりやすく、収量も安定している上に一等比率が高い品種として広く受け入れられ、毎年作付が拡大しております。

 現在、市内で作付されている水稲うるちの約8割が「彩のかがやき」となっておりますが、今夏の記録的猛暑、特に「彩のかがやき」の出穂期に当たる8月下旬から9月上旬にかけて異常な高温が続いたこと、またその間、夕立も全くなく夜間気温が下がらないことから、稲に発育障害が発生し、農産物検査格付で規格外となる米が「彩のかがやき」などを中心に、大量に確認されたことにより、本市を含め、県内の34市町が県知事より特別災害の指定を受けました。

 本市の被害面積見込みですが、埼玉県産地品種銘柄の「彩のかがやき」「彩のみのり」「朝の光」「キヌヒカリ」と、他県3品種の「大地の風」「あさひの夢」を被害対象品種と位置づけ、被害面積を見込んだところ、2,100ヘクタールの水稲作付面積中、1,610ヘクタールを被害面積と見込んでおります。

 内訳といたしまして、「彩のかがやき」1,588ヘクタール、「彩のみのり」6ヘクタール、「朝の光」10ヘクタール、「大地の風」「あさひの夢」6ヘクタールと見込んでおります。

 一方、11月30日現在での上記品種別規格外比率については、「彩のかがやき」が89.2%、「彩のみのり」が45.2%、「朝の光」が79.9%、その他「大地の風」「あさひの夢」などが36.7%となっております。また、市全体の「彩のかがやき」が一等格付であった場合の試算額とすべて規格外であった場合の試算額で比較した場合、いずれも仮払い金ベースですが、全体の減収額は約9億650万円になると推計されます。現在、市及び関係機関で被害面積を12月10日までに確定させるための作業を進めております。

 次に、2点目の農業共済制度についてでございますが、農業共済のうち、農作物共済は水稲、陸稲、麦類を共済の対象とし、風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象災害、病虫害及び鳥獣害などの共済事故による組合員の被害に対して共済金が支払われる事業で、埼玉県では25ヘクタール(発言の訂正有)以上を耕作している方は強制加入となっております。引き受け方式、いわゆる契約方式として一筆方式、半相殺方式、全相殺方式等がございます。また、今回の被害のような場合に適用される品質方式、災害収入共済方式という制度もございます。しかし、本市の農作物共済加入者はすべて一筆方式加入者であり、収穫後に被害が確認されたことにより、共済適用条件に該当しないこととなっておりました。

 そこで、甚大な被害が発生していたにもかかわらず共済金の支払いが不可能となり、被害農業者が農業経営の安定を目的とする農業災害補償制度の機能が発揮できない異常事態となっていることを重く見た埼玉県農業共済組合連合会は、国からの通達に応じた特例措置として従来の損害防止事業とは異なる被害農業者の次年産の営農活動に対する経済的支援措置を講ずることを決定し、現在その運用を検討しております。

 次に、3点目の埼玉県農業災害対策特別措置条例についてでございますが、埼玉県は11月9日付で埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づき、34市町を特別災害指定いたしました。この条例はひょう、霜や雪、低温、暴風雨、豪雨、干ばつなどの天災による災害によって損失を受けた農業者に対し、被害農作物の病害虫の防除、助成、または草勢の回復などに関する措置及び農業経営に必要な資金の融通を円滑にする措置を講じ、もって農業生産力の維持及び農業経営の安定を図ることを目的としております。

 今回の具体的な助成措置としては、行田市農業災害対策特別措置規程に基づき、県・市が共同で次期作用の種子及び肥料代購入費を10アール単位で助成するものでございます。さらに県が資金を用意した農業災害用特別貸付制度について、被害農業者の積極的な制度利用支援策として実質金利をゼロ%とするために貸付利率1.8%に対する利子補給を県・市それぞれ2分の1ずつの負担で実施いたします。この制度の貸付限度額は市長が認定した損失額、または500万円のいずれか低い額となり、償還年数は6年となっております。

 一方、ほくさい農業協同組合も独自の災害資金貸付制度を用意しております。平成22年産米災害対策資金として100万円の範囲で無利子融資、また平成22年産米自然災害復旧資金として被害金額または500万円のいずれか低い金額での貸し付けという内容で、11月1日から借り入れ申し込みを開始いたしました。

 これらの行田市における貸付制度利用者ですが、11月25日現在でほくさい農協の貸付制度のうち500万円以下の借り入れ申し込み者4名、100万円以下の借り入れ申し込み者1名となっております。

 次に、4点目の市の支援策についてでございますが、先ほどのJAの助成措置にあわせて市では平成22年産米自然災害復旧資金の貸付利率年0.21%の全額に対し、利子補給を行うと同時に、埼玉県農業信用基金協会の債務補償料の全額を補助する予定となっております。

 また、県の農業災害特別措置条例適用に伴う市の財政負担は5,264万7,000円を見込んでおります。

 次に、5点目の規格外米を市が購入して、高齢者や障害者などや各イベントでの活用についてでございますが、「彩のかがやき」が風評被害により消費が落ち込まないための支援策として、市では学校給食センター「ひまわり」での米飯給食を県内で最も早く行田産「彩のかがやき」の100%使用を決定し、11月5日から使用を始めたところであります。さらに市職員にも「彩のかがやき」の応援を呼びかけ、多くの職員に購入していただきました。

 ご提案いただきました市が買い入れて福祉サービスなどに使用したらどうかにつきましては、市といたしましては、規格外米販売促進PRとしては、既に11月14日開催の軽トラ朝市において「彩のかがやき」の試食販売を行いました。今後も市内で開催される農協祭り、農業祭、軽トラ朝市等でPR及び販売活動を行う方針でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 松本議員のご質問の2番目の1点目、文化財の保護について順次お答え申し上げます。

 まず、砂原阿弥陀堂の文化財の保護についてでございますが、須加砂原の利根川沿いにあります阿弥陀堂には多くの文化財が残されております。行田市ではその中から忍藩主阿部正識直筆の無量壽堂扁額を市指定文化財に指定し、その管理者であります長光寺を通じ、保護管理に努めております。しかしながら、この阿弥陀堂は本尊が失われておりますし、無住のお堂ということもあり、保存環境が良好とは言いがたい状況でありますので、今後管理者である長光寺に対して再度保存環境の改善をお願いしてまいりたいと存じます。

 また、阿弥陀堂の扁額以外のお堂、龕など、そのほかの文化財につきましては、現時点では文化財指定はされておりませんが、今後時期を見て調査を行い、文化財的価値が高いものであれば文化財指定について考えてまいりたいと存じます。

 次に、白川戸文殊堂の五輪塔の保存についてでございますが、この五輪塔が源頼朝の墓であるとの言い伝えも地元には残っております。しかしながら、五輪塔にそのことを示す銘文はなく、「北武八志」の記述も学術的な根拠が極めて乏しいことから、これを行田市として頼朝の墓と認めることは現状では困難と考えております。しかしながら、教育委員会ではぎょうだ歴史ロマンの道整備事業や足袋蔵歴史のまち整備事業などを通じて、指定文化財以外の文化財にもスポットライトを当てる努力を鋭意続けております。そうした形でこの五輪塔についてもスポットライトが当てられるかどうか、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、歴史資料の購入についてですが、行田市郷土博物館で資料収集の一環として古書展などから資料を購入しております。購入した資料は博物館で開催される企画展や常設展などで随時公開をしております。今後も資料の歴史的な価値や価格などを十分に検討し、市の歴史を語る上で貴重な資料であり、博物館の展示資料として有効に活用できると判断されれば、購入を続けていきたいと考えております。

 次に、学芸員の拡充についてですが、学芸員は専門職であることから、長期的な視点から適正な職員配置に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2点目、偉業の顕彰についてお答えいたします。

 見沼代用水とその開削を行った井沢弥惣兵衛為永の顕彰につきましては、市内の小学校の社会科の副読本「私たちのまち行田」で12ページにわたって取り上げており、その功績は広く知られているものと考えております。

 見沼代用水は、埼玉県南部を中心に流域に大きな恩恵をもたらしておりますが、行田市域では江戸時代には須加地区以外は用水を利用できませんでした。用水の開削の一環として行われた埼玉沼、現在の小針沼になりますが、その埼玉沼の開発もそれを契機にその後水害と水争いが頻発するなど、用水の開削が必ずしも行田市域に恩恵をもたらしてはいないという歴史的事実がございます。見沼代用水の歴史的価値と井沢弥惣兵衛の功績を否定するつもりはございませんが、現時点で行田市としては顕彰活動を行う予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の3番目、補助金の見直しについて順次お答えいたします。

 まず、補助金の平成19年度から21年度までの総額の推移についてでございますが、国の政策による定額給付金補助やまた福祉、保健、衛生関係事業の補助金など、国や県の財源により実施しているもの、これらの影響を除いた決算統計における補助費等の推移を経常一般財源ベースで申し上げますと、平成19年度が11億1,796万8,000円、平成20年度が10億2,379万3,000円、平成21年度が10億791万円でございました。

 次に、平成19年度から平成21年度までに支給された補助金のうち、新設及び増額、並びに廃止及び減額となった補助金の件数についてですが、各種団体への運営費補助及び事務協議会等への負担金等について申し上げますと、新設は2件、増額は7件、廃止は10件、減額は24件でありました。

 なお、このほかワクチン予防接種補助や福祉事業の法定負担分など、特定の行政目的に沿った事業として交付している補助金につきましては、年度により対象者数が異なるなどの理由により交付額が増減いたしますので、ご質問をいただいた状況について把握はしておりませんが、平成10年度から平成21年度までに支給した補助金等で1件当たりの補助額を減額したものでは市民保養施設利用助成事業、新規に創設したものでは起業家支援助成事業、1件当たりの補助額を増額したものでは防犯灯電気料補助などがございました。

 次に、団体運営費補助金におけるサンセット方式の導入についてでございますが、そもそも団体に対する補助金の交付目的は運営に対する継続的な補助としてではなく、団体が行政の力をかりずとも、みずからの力で事業を実施できるようになるまでの間、育成を目的として交付されるものであると考えております。したがいまして、当初より補助金の交付期間を設定し、一定期間で団体の育成を図ることを目的としたサンセット方式による補助金交付につきましては、依然として見受けられる補助金の依存体制からの脱却のみならず、健全な財政運営にも寄与するものであり、積極的に導入すべき方式と考えております。

 そこで、新たな交付対象団体に対しましては、活動目的等を十分に精査した上で、サンセット方式を適用することに努めているところでございます。

 なお、従来から補助金の交付を受けている団体につきましては、これまでも段階的な補助金の削減を実施しておりますが、残念ながら自立に向けた運営努力、意識が乏しく、補助金に依存する体質が見受けられるのも事実でございます。

 こうした現状を打開し、適正な団体運営補助金とするためには行政側にも相当の努力が必要となりますが、早期の自主自立を促してまいりたいと存じます。

 次に、補助金のゼロベース化についてでございますが、厳しい財政状況下におきましては、不断の決意のもと、これまでにない手法により大胆な見直しを行うことは極めて重要であるとともに、公募型によるシステムの構築などは補助金の使われ方などを多くの市民に知っていただくためにも効果が高いものと考えております。

 このような手法により見直しを進めることは確実に財政の無駄な支出の削減につながるものでございます。したがいまして、補助金を交付するに当たりましては、ゼロベース化のように大なたを振るうような手法の準備を整えつつ、あわせて一つ一つの補助金を十分に精査し、慎重かつ丁寧な見直しを行っていくことが重要であると考えているところでございます。

 失礼いたしました。答弁を訂正させていただきたいと存じます。

 平成10年と申し上げましたけれども、平成19年度から平成21年度までに支給した補助金等で1件当たりの補助額を減額したもの云々というくだりとなりますので、ご了解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 いろいろ救済とかそういった部分でのお話は大分理解ができたんですけれども、4番目の中で農業災害特別融資自然災害復旧資金の利子補給というところなんですけれども、それは無利子にするということでわかっているんですけれども、この前、私も非常に勉強不足だったんですけれども、債務負担行為の中で説明がございまして、農業災害資金というのもあるということで、ただ、その中の利子というのが自然災害の復旧融資のほうは固定で0.21、この災害資金のほうは1.8ということで、そして両方も含めて500万円を限度とするということなんですね。今回は両方とも県と市が負担して無利子ということはわかるんですけれども、通常ですと0.21と1.8と利子が違えば、多いほうは借りないと思うんですけれども、これの中身というんですかね。どういうときにこういうのが適用されるのかというのをもうちょっと詳しくご説明をいただければと思います。

 それと、5番目の私がご提案申し上げています規格外米を買って、高齢者や障害者等に長寿米、福祉米、そういうので配給したらどうですかというのに関しては、検討する余地もないのかどうかご説明がなかったんですけれども、お話を聞きたいと思います。

 それと、部長のほうの答弁の中で、議員のほうからも声が上がっていましたけれども、議員もあっせんを受けていますので、購入はしていると思います。ですから、先日、幸手市のほうは職員と県職員、教職員も含めた方にあっせんをして329人が購入して3,329キロという数量になっているという報道がございました。ですので職員、議員も含めて、今回行田市、どの程度の数量がまとまったのかご答弁いただければと思います。

 それと、この阿弥陀如来堂なんですけれども、時期を見てこれから調査をするということなんですけれども、かなり保存状態が劣悪なんですね。ですから、龕なんかも大変すばらしいと思うんですけれども、今のままでは数年で朽ち果ててしまうんではないかなということなんですけれども、時期を見てこれから調査すると、今まで何もしていなかったのかなというのは非常に残念な気がするんですけれども、早急にやってほしいと思うわけですが、先ほども後ろのほうに違う質問の中で学芸員、だから学芸員の絶対的人数がいないので、そういうところに手が回らないのかなというのが本音なんですが、両方も含めて、すぐに調査ができないでしょうか、ちょっとご答弁をお願いいたします。

 それと、補助金のほうですけれども、やはり補助金が進んでいないというのは今のご答弁でわかりました。ですからやっぱり私の言っているもう一つ一つ抽出するのではなく、1回白紙に戻して、要するに白紙に戻してもらっているところは、私なんかはこういうことをやっているんですよ、すばらしいことをやっているんだからということでプレゼンをしていただいて、そこに交付するというのがそれが一番ベターなところかなというのは感じます。

 私、この前、いろいろ執行部のほうに聞いた中で、一つだけここでご紹介したいと思いますけれども、これが必ず補助を出している場合は向こうの決算書をもらいますので、もらっているのがあるんですけれども、収入合計が892万何がしかあるんですね。そして、その中に補助金が市からは20万円出ています。900万円ぐらいの中に20万円出ているんですね。そして、支出の部を見ますと大した事業はしていないんです。事業費で177万円ぐらいですかね。その中で大きいのは研修会費という145万円。そして管理費というのでよくわからないんですけれども、事務委託費というので何か本会に委託というので240万円使っているんですね。もっとわからないのが本会送金というので197万円ぐらいを使っているんです。これなんか完全にもう20万円なんて必要ないと思うんですね。でもこういったものが延々と続いているということにやはり問題を感じますので、先ほど部長が言った行政、思い切った覚悟が要るよ。そういった部分で準備をして、これから準備をするのではなく、1回よそのところですけれども、やはり行政の長である首長がこういう方向でいきますよと、1回ゼロベースにします。そこから新たに受け付けて、プレゼンによって金額を変えていく、そういったことが望ましい形ではないかなと思うわけですけれども、再度これから準備をしてどうのこうのというと、非常に時間がかかりますので、そういった年度内じゃないですけれども、来年度から変わりますよといったことはできないものでしょうか、再答弁をお願いします。

 以上、2回目の再質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時25分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質問の前に、先ほど私が答弁申し上げました内容に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

 2点目の農業共済制度についてというところで、私、埼玉県では25ヘクタール以上耕作しているということで申し上げましたが、25アール以上の耕作をしている方ということで訂正させていただきます。

 それでは、再質問につきましてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の貸付利率の違いにより低利のものを借りるのではないかということでございますが、これにつきましては、JA資金は既に11月1日から貸し付けが始まっております。その一方、県資金につきましては現在開催中の県議会最終日、12月22日以降でないと借り入れができないということにより、時期的なものということでございます。

 次に、2点目、長寿米についてと福祉米の配給については、市といたしましては、現在のところ「彩のかがやき」のPR及び販売促進を進めていくことを中心に進めてまいりたいと存じます。

 3点目の「彩のかがやき」の販売数量でございます。販売量の合計は1,340キログラム、金額で33万5,000円でございました。内訳を申し上げます。職員が1,168キログラム、29万2,000円、先ほど失礼いたしました。市議会112キログラム、2万8,000円、消防署60キログラム、1万5,000円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 松本議員の再質問の1点目、阿弥陀堂の調査を早急に実施すべきではないかについてですが、平成11年度に無量壽堂の扁額を市の文化財に指定した際に一度調査を実施しておりますが、再度できる限り早く実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、2点目の学芸員が不足しているのではないかについてですが、現在学芸員が5人おりますが、この5人の専門分野の内訳を申し上げますと、考古学が4名、そして近世史が1名となっているものでございます。担当課といたしましては、中世史及び近世史の強化が図れればありがたいと考えておりますが、この職員数につきましては全体を見た上で考えるべきことと思料いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 補助金ゼロベース化での見直しの件についてでございますが、ご指摘のとおり補助金の削減見直しが進んでいないのが現状でございます。したがいまして、ゼロベース化での見直しを図ることが非常に大切なことであると認識をいたしております。

 平成27年度までの今後5年間で合併上乗せ分に相当する経常的な事業費の削減のめどをつけなければならない、このように考えているところでございまして、補助金事業の削減につきましてもその一環ととらえております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆4番(松本安夫議員) 了解しました。



○野村正幸議長 次に、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 ことしも早いものであと1カ月を切りましたが、夏の猛暑の影響のせいか12月に入っても暖かい日が続いており、この冬の異常気象も心配されるところであります。

 さて、ことしの夏は全国的に戦後最高を記録する猛暑に見舞われ、お隣の熊谷市や群馬県館林市、岐阜県多治見市などは猛暑を逆手にとって日本一暑いまちを競っておりましたが、この記録的な猛暑による熱中症の被害も全国で相次ぎました。10月5日に総務省消防庁が発表したまとめでは、ことしの5月31日から10月3日までに熱中症で医療機関に搬送された人は全国で5万6,184人と、前年度比で4.2倍、亡くなられた方が172人で、死亡者数は昨年の10.4倍であることが発表されました。都道府県別に見ると、埼玉県は東京都、愛知県、大阪府に次ぐ4番目で、3,820人の方が熱中症で病院に搬送されたということでしたが、中でも単身の高齢者の方が空調設備のついていない部屋で窓を締め切った状態で熱中症になったというケースが多かったようであります。

 そこで、質問の1点目、行田市では、この夏熱中症による救急搬送は何件くらいあり、どのような状況であったのか。また本年度より始まった緊急医療情報用ステッカーの活用事例はどうであったのか、お伺いいたします。

 次に、今回のような猛暑による熱中症の被害は、長期的な温暖化傾向によるものであれば、今後熱中症対策、猛暑対策、温暖化抑制対策が必要になってくるものと思います。今回熱中症にかかった単身の高齢者も多くいらっしゃったようでありますが、熊谷市では2009年度に熱中症対策として65歳以上の単身の高齢者へ注意喚起のために携帯型熱中症計を配布しました。この携帯型熱中症計は、日本気象協会が作成したもので、首から下げられる簡単なもので、気温と湿度を表示し、熱中症の危険性を5段階でLEDランプとブザーで知らせ、水分補給などを促すものであります。昭和大学医学部の三宅准教授は、人は高齢化に伴い体温調整機能が弱る上に体内の水分が少なくなり、体温が上がりやすくなります。また、感覚が鈍って暑さを嫌がらない傾向にあるため、熱中症の初期症状にも気づきにくく、重症化するケースも多い。夏の室内はじわじわと暑くなり、長い間いると、ぬるま湯のふろを沸かしたときのように温度上昇に気づかず脱水や熱の蓄積が進み、吐き気や頭痛など初期症状があっても気づきにくく、数日後に倒れる可能性があると言われています。そういった悲劇を起こさないためにも携帯型熱中症計は24時間危険時の注意を促すことで予防への大きな手助けとなると語っております。

 そこで、地域の方や民生委員の方が見守るにも限界がある中で、緊急の場合にすぐに連絡をとれる人がいない方や単身の高齢者の方にこの携帯型熱中症計を持ってもらい、熱中症予防になれば、悲しい悲劇も少なくなるのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。

 次に、8月に日本一暑いと言われる熊谷市と館林市、両市にどのような暑さ対策をしているのか視察に行ってまいりましたので、何点か紹介させていただきます。

 「暑いぞ熊谷」を売りにしている熊谷市では、八木橋デパートの入り口に40度を超える日を待っているかのように大きな温度計が設置されておりました。また、熊谷駅前の3カ所に冷却ミスト発生装置を設置し、通勤・通学の人たちへいっときの涼しさを体感させるなど、工夫がなされておりました。また、2009年度にヒートアイランド対策の一環として、壁面緑化、屋上緑化を市内全域に広げていくため、第1回グリーンカーテンコンテストを実施したところ、一般の部に12件、事業所の部に4件の応募があり、市民の温暖化防止への意識の高さを実感しているということでありました。また、今年度からは本庁舎の窓に室内の温度を下げる断熱フィルムを張ることを決めるなど、暑さを元気のエネルギーにしていますと語っていました。

 また、館林市でも市役所玄関前に暑さ対策モニュメントでもある大きな温度計が設置され、暑い館林をアピールしておりました。私が視察に伺った日は、市役所ロビーで「館林の天然水で熱中症を予防してください」との表示と、熱中症対策啓発用ペットボトルとして館林の水が100本用意してありました。来庁された方に配布しておりました。そして、担当の方もこのペットボトルは熱中症予防への意識啓発に一役買っていて大変に喜ばれていますと語ってくれました。さらに、ヒートアイランド対策として6年目を迎えた緑のカーテン事業と冷却ミスト発生装置の活用を行っており、緑のカーテン事業では、緑のカーテンコンテストを実施するとともに、そこでできたゴーヤやヘチマを使って緑のカーテン料理教室を開くなど、暑さ対策、環境学習、さらに食育にもつなげているとの話でした。そのほかにも商店街では打ち水大作戦を行うなど、いろいろな知恵を出し合い、年々市民の方の参加が増えているということでありました。

 両市を視察して感じたことは、昨今の猛暑に対する危機感を行政と市民が共有し、市民の生命を守るという観点から、いろいろな分野で積極的に取り組んでいる様子がうかがえたということでした。

 そこでお伺いいたします。

 1点目に、緑のカーテン事業をどのように考えるか。

 2点目に、市民に好評と言われている冷却ミスト発生装置を市役所や「みらい」など、人の集まる公共施設に導入すべきと考えるが、お考えを伺います。

 3点目に、打ち水大作戦についてどのように考えるか。

 4点目に、熱中症対策啓発用ペットボトルの配布について、本市でも実施してはどうかと考えるがお考えを伺います。

 行田市も暑さでは熊谷市とさほど変わらない状況であると私は思っていますが、そこで質問します。行田市として、本年夏猛暑に対する暑さ対策はどのような取り組みをしたのか、お伺いいたします。

 さらに、ことしの夏の猛暑の経験を今後の対策に生かしていく課題として、どのようなことが考えられるのかお聞かせください。

 また、近隣市町村との連携をとりながら、猛暑対策、熱中症対策等の情報収集も大事と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、現在浮き城のまち緊急情報が携帯に配信されており、的確な情報を早く知ることができるわけでありますが、携帯や市ホームページに熱中症予防情報としてタイムリーな内容を配信することで、意識の啓発にもなると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業についてですが、この件は平成21年3月定例会で触れさせていただきましたが、行田市では本年度より地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システムを設置する人に対して一律に10万円を補助する制度が開始されました。4月よりスタートした本制度は大変に好評で、国、埼玉県、そして行田市からの補助があり、設置への力強い後押しとなったわけであります。しかしながら、受け付け期間は定まっておりましたが、予算の範囲内での補助となっており、平成22年度は80件分の予算として4月1日から申請の受け付けがスタートしましたが、早々と6月の中旬には予算がいっぱいとなって受け付け終了となりました。その後も私のところへも申請方法等問い合わせがありましたが、受け付けが終了した旨を伝えると余りにも早い終了にがっかりされておりました。地球温暖化対策の一環としての事業であれば、その意識のある市民の方々が多くいるという意味では価値的な事業であると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 地球温暖化対策は一時的なことではなく、恒久的に取り組んでいかなければならないことであり、この予算の拡大が急務と考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。

 次に、投票環境の改善について伺います。

 期日前投票は、平成15年12月1日から新しく始まった制度で、投票日前でも直接投票箱に投票できる制度であります。この制度により従来の不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れ、それに署名をするといった手続が不要となり、投票の手続が大幅に簡素化されております。仕事等による場合や旅行等による場合、病気による場合、または住居移転や他市町村に居住などにより当日投票所に行けない見込みのときに、期日前投票ができることとなっております。以前行われていた不在者投票は、投票用紙を封筒に入れるなど、大変に面倒でありました。期日前投票は直接投票箱に投函ができ、全国的に見ても年々増加傾向にあります。

 行田市においても、平成17年衆議院議員選挙投票総数に対する期日前投票の割合は12.31%、平成21年衆議院議員選挙では19.14%と、6.83%増加しており、さらに参議院議員選挙においても平成19年投票者総数に対する期日前投票者数の割合は17.58%でしたが、平成22年、本年行われた参議院議員選挙では21.12%と、3.54%増加し、2割を超えております。

 しかしながら、期日前投票の導入により手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには指定された投票所に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。その宣誓書には投票人の住所、氏名、投票ができない理由を記入することになります。以前、親族が高齢者の方で、本人の体調がよいときに期日前投票に連れていきましたが、職員の見ている前で住所などを書くに手が震えて字が書けなかったり、緊張してしまったと、高齢者だけでなく若い方からも声を聞きます。そんな折、期日前投票のときに記入する宣誓書が投票入場券のはがきの裏に既に印刷されており、宣誓書を自宅で記入し、投票所に持参することで、投票人がリラックスし、ストレスを軽減して投票することができ、事務手続もさらにスムーズに進めている自治体があることを知りました。

 公職選挙法の法令には宣誓書の記入場所の指定は特にないと思いますので、自宅での記入も可能ではないのかと思います。高齢者、障害者、また、その場での記入に戸惑う方への配慮として自宅で宣誓書に記入をして、それを持参し、提示できれば投票所で緊張することなく、心理的負担が減り、手続の簡素化と投票人にとっての投票環境の改善となると考えますが、今後の行田市の考えを伺います。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の1番目、猛暑対策について、他の所管に係る事項もございますが、一括してお答え申し上げます。なお、答弁の順序について前後するところがございますが、ご了承賜りたいと存じます。

 初めに、この夏の熱中症による救急搬送状況と安心・安全情報キットの利用回数についてですが、近年全国的に猛暑が続き、熱中症による傷病者数は増加しております。今期の熱中症による救急搬送は52名で、うち65歳以上の高齢者は約半数の24名でございました。なお、今年度から安否確認が必要な単身高齢者の方などには、安心・安全情報キットを配布しております。高齢者の救急搬送時にキットを活用したケースは11月30日現在で17回あり、かかりつけ病院や既往症、服薬状況、近親者の連絡先などが速やかに情報収集でき、救急対応に大いに役立っております。

 次に、他市の猛暑対策を本市でも検討に、についてでございますが、本市では防災無線や市ホームページを使った猛暑対策のお知らせや市内公共施設への啓発ポスターの掲示を行い、市民に熱中症に対する注意を呼びかけたところでございます。特に単身の高齢者等に対しましては、民生委員の協力により熱中症予防の啓発チラシを戸別配布し、あわせて生活状況の確認をいたしました。また、乳酸飲料サービスや配食サービスといった安否確認事業の受託事業者に対し、安否確認の徹底を依頼するなど、鋭意取り組んできたところでございます。

 本市では、市民の相互の支え合い活動により、ひとり暮らし高齢者等支援が必要な方が地域で安心して生活できることを目的とした地域安心ふれあい事業を推進しており、今年度は電気、ガス、新聞等の事業者の協力をいただくためのネットワーク会議も開催する予定でございます。

 単身高齢者等への猛暑対策につきましては、議員からいただいた各種のご提案を参考にしながら、今後もさまざまな媒体を通じた予防周知を徹底するとともに、地域や関係事業者のネットワークなどによる見守りや声かけの強化、拡充を図り、支え合いの体制を整備する中で対応していきたいと存じます。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置の補助を拡大についてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置補助は、新エネルギーの導入の促進を図り、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的として、今年度から実施し、本年4月1日から申請を受け付けたところ、6月14日に補助対象数80件分に達したため、今年度の受け付けを終了したところでございます。来年度につきましても、要項に基づき補助金の交付を考えており、本制度の趣旨にかんがみ検討しているところでございます。

 次に、ヒートアイランド対策の実施についてでございますが、猛暑対策としては気温を下げる対策も必要であり、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策が有効であると言われております。これらの対策としては、空調システム、電気機器、燃焼機器、自動車などの人間活動から排出される人工排熱の低減や緑化の取り組みの推進、省エネルギー対策及び新エネルギー導入の普及促進などが挙げられます。

 熊谷市、館林市などについては、国内最高気温を更新し、日本一暑いまちとして有名になり、この猛暑を逆手に取り、まちづくりを進める中で冷却ミスト事業や緑のカーテン事業などを行っていると認識しております。

 本市の気温を下げる対策としては、教育文化センター「みらい」、保健センター、持田保育園で緑のカーテンを実施しております。また、森づくり環境再生事業などの公園や街路など、緑化の推進や保全、低公害車の導入、エコドライブの推進を図っております。さらに今年度から住宅用太陽光発電システム設置補助などを実施しており、冷却ミストの設置、緑のカーテンコンテスト、建物の屋上や壁面の緑化、打ち水作戦などについては、今後検討させていただきたいと存じます。

 次に、全国的な猛暑都市熊谷市、館林市など、その熱環境情報の収集や共有化についてでございますが、熊谷市や館林市などの近隣猛暑都市、埼玉県や気象庁などから熱環境情報の収集を行い、市民の健康、安心・安全の確保の上からも情報の共有化を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、選挙管理委員会委員長。

     〔川島昭雄選挙管理委員会委員長 登壇〕



◎川島昭雄選挙管理委員会委員長 投票環境の改善についてのご質問にお答えをいたします。

 我が国の選挙制度は、選挙の当日、選挙人みずからがみずからの属する投票所に行き、投票しなければならないとする投票当日投票所投票主義がとられているところでございます。しかしながら、いろいろな事由によりまして、投票当日投票所において投票できない選挙人のために、投票当日投票所投票主義の例外といたしまして、不在者投票があるわけでございます。この不在者投票制度のうち、選挙人名簿登録期において行う不在者投票を対象にいたしまして、さらに選挙人の投票しやすい環境を整えるために、平成15年6月の法改正により期日前投票制度が創設され、同年12月から施行され、今日に至っているものでございます。

 このことにより、投票箱に直接投票できる環境になったこともあり、期日前投票者数は先ほど議員から披歴がありましたように、徐々に増加しておりまして、投票率の向上に一定の効果を上げているものと考えているものでございます。

 当日投票と期日前投票の大きな違いは、宣誓書が必要となるほか、本人確認の環境があると言えると思います。当日の投票所では、その投票区の選挙人である立会人が見守り、周囲には投票に訪れた選挙人がいる中で、本人確認を行うのに対しまして、市内に1カ所の期日前投票所におきましては、市内すべての投票人が利用する中で行う本人確認ではその方法にも工夫が必要となるわけでございます。当然ながら期日前投票における本人確認は、より慎重に行う必要があり、その一環といたしまして、期日前投票所において本人が宣誓書用紙に記入することも有効な方法の一つであると認識しているところでございます。

 また、県内では埼玉県公職選挙事務取扱規程に定められている様式が記載された宣誓書用紙をほとんどの市町村で使用しておりまして、本市においても同一のものを使用してきているところでございます。

 本年7月の参議院議員通常選挙の際には、本市では期日前投票所に専任の案内係を常時2名配置し、宣誓書用紙の記入のお手伝いや代理投票の補助などを行ったところでございます。このほか期日前投票所従事者に対し、事前に車いすの操作説明会を行い、体の不自由な方々の負担の軽減を図り、だれもが安心して投票できる環境となるよう努めてきたところでございます。

 ご質問のような取り組みについては、ごく一部の自治体において、主に事務手続の簡素化のために実施していることは承知しております。このような取り組みを本市において行うかどうかということのお尋ねでございますが、今後の期日前投票者数の推移や選挙人からの要望なども踏まえながら、投票環境はどうあるべきか、そうしたことを総合的に考える中で慎重に検討してまいりたいと存じます。

 なお、議員が具体的に触れられておりました宣誓書を書く際の心理的負担の軽減を図ることにつきましては、これは限定的ではありますが、可能な範囲で一層の対策を検討していきたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 太陽光発電の補助制度の件でありますが、厳しい財政の中での補助金のスタートということで、大変にありがたいと思っております。しかし、現状は約2カ月で受け付けが終了してしまうほど要望の強い補助制度であります。何とか市民の熱き要望を感じていただきたい、そのような形で予算の拡大に向け、重ねて検討をお願いいたしたいと思います。

 また、行田市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を見ますと、平成24年3月までの3カ年の時限措置となっております。しかし、地球温暖化対策への補助制度でありますので、何とか長期的な補助制度とするべきと思いますが、いま一度ご答弁をお願い申し上げます。

 それから、携帯型の熱中症計の件でありますが、埼玉県でも熱中症による死者がことし相次いだことから、8月20日から9月の末までを熱中症対策強化月間として熱中症の警戒が必要な単身の高齢者や高齢の夫婦二人暮らし世帯、障害がある方などへの戸別訪問で熱中症に対する注意を呼びかけるように埼玉県から通達があったと聞いております。大変に危険な状態が続いていたわけであります。

 高齢者にとって、自分で注意ができない場合は回りが気をつけなくてはなりません。東京都監察医務院によれば、東京23区内で熱中症で亡くなった125人のうち、約4割が夜間に死亡していると報告しております。気温28度、湿度70%以上になると要注意とのことであります。専門家は温度計や湿度計で湿度を目で見ることが大事と話しております。しかし、なかなか夜間に周囲の目は届きません。そのようなことからも光と音で24時間注意を報知する携帯型熱中症計は効果ありと考えます。前向きな検討をぜひともお願いするところでありますが、いかがでしょうか、再度答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 大河原議員の再質問にお答え申し上げます。

 太陽光発電システム制度の設置の補助について、来年度で補助金が終了するということで延長はどうかということでございますが、本制度の延長につきましては、今後国が検討しております再生可能エネルギーの全量買い取り制度や県の補助制度の動向、また普及に伴う設置費用の低下など、住宅用太陽光発電システムを取り巻く状況、並びに市の財政状況等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じます。

 また、熱中症対策につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) 了解です。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後0時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時20分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 大きな1、行田市の教育行政と教育委員会のあり方について質問します。

 まず、その1、行田市の教育における責任の所在についてであります。

 教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定すると前文でうたい、第5条で義務教育について国及び地方公共団体は義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うとし、第16条で地方自治体に対し、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施を求め、その円滑かつ継続的な実施のため必要な財政上の措置を講じなければならないとしております。

 この教育基本法の趣旨にのっとって、地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、地方公共団体に教育委員会が設置されています。教育委員会は5人の委員をもって構成されています。委員は地方自治体の長が議会の同意を得て任命します。行田市においては工藤市長が任命します。

 その教育委員会に教育長を置くことになっており、教育長は教育委員会の指揮監督のもとで教育委員会の権限に属するすべての職務をつかさどる。教育長は教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言をすると規定されております。

 首長の職務権限は、教育委員会に関する予算を執行することであります。その予算についても教育委員会の事情聴取という項目があって、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち、教育に関する事務に係る部分、その他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないとなっています。予算編成においても、首長は教育委員会の制約を受けることになっております。

 このように見てきますと、教育長の責任が最も重いと言えます。しかし、その教育長である教育委員を罷免したり、新たに任命したりする権限を首長が握っております。したがって、その大もとの責任は首長にあると思うわけであります。

 そこで、行田市の教育における成果や評価について、最も責任があるのは丸山教育長か、工藤市長なのか、市長並びに教育長、その責任の自覚とあわせてそれぞれお聞きをいたします。答弁を求めるものであります。

 次に、行田市の教育行政における教育委員会の職責についてであります。

 教育委員会の職務権限については、同法第23条で19項目について規定されており、行田市における教育に関する事務と行政の執行は教育委員会が担っています。市内小・中学校の管理、教職員の人事、生徒の入学や転校や退学に関すること、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導、校舎その他の施設及び教具、その他の施設の整備に関することなどであります。そればかりではありません。学校給食、公民館の事業や社会教育、スポーツ、文化財の保護など、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること、そのすべての責務を教育委員会が担っている、こういうことになっていると思うわけであります。

 教育委員会の会議録を見ますと、学校給食センターの運営委員会の委嘱、市史編さん委員の委嘱、市立図書館協議会委員の委嘱、障害のある児童・生徒の就学に関する諮問、これは非公開。教育委員会職員の人事に関する議決を求めるについて、これも非公開。スポーツ振興審議会委員の任命、平成22年度一般会計教育費補正予算について、これが非公開です。行田市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書について、これも非公開、などの議題が論議されたてんまつが会議録には記載をされております。しかし、行田市教育委員会の会議録を見る限りでは、それぞれの委員の委嘱等々、何々委員の委嘱というのが大半を占めています。教育委員会としての最も大切な重要なことを論議、もっともっとしていると思うんでありますが、会議録に掲載されているのは今申し上げたことが中心であります。そして、そのほかのことは掲載をされていません。このほか会議録に掲載されなかったことを論議したことがあるのかどうか。また平成22年度一般会計教育費補正予算について非公開とありますけれども、なぜ教育費予算が非公開なのか明らかにしていただきたい。答弁を求めるものであります。

 続いて、教育関係の3つ目で、いじめや学級運営における学校教育と家庭教育の連携、教員の処遇の適正化についてであります。

 行田市教育委員会の行政方針を見ますと、豊かな心とたくましく生きる力を育てる生徒指導の推進とあって、いじめや不登校、非行問題行動などの児童・生徒に係る諸問題が増加、多様化する中、その未然防止と解決に向けた取り組みが一層求められている。そのため校内生徒指導体制を充実し、児童・生徒理解を基盤とした積極的な生徒指導の推進を図るともに、学校、家庭、地域、関係機関との連携のもと、地域ぐるみの健全育成を推し進めていきます。また、進路指導、キャリア教育や教育相談などの充実を図り、一人一人の児童・生徒が夢と目標を持って充実した学校生活が送れるよう努めます。このように述べられております。

 それから、大きな項目、心豊かな児童・生徒の育成という中で、不登校、不登校傾向の児童・生徒に対する支援の充実、いじめ、非行問題行動等の未然防止と解決に向けた取り組みの充実とあり、その主な事業としていじめ、不登校対策事業の推進、さわやか相談員、ボランティア相談員、スクールカウンセラーの活動の充実、教育研修センター、教育相談事業の充実などが取り上げられています。

 平成20年度、19年度事業ですが、行田市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書というのが出されています。豊かな心とたくましく生きる力を育てる生徒指導の推進とありまして、その主な取り組みとして学校におけるいじめ、不登校対策として、その解消に向けて相談体制の充実に努めています。いつでも気軽に児童・生徒の心の悩みについての相談に応じられよう、さわやか相談員やボランティア相談員、県から派遣されるスクールカウンセラーによる相談を実施しています。

 また、校長、教頭、生徒指導主任を対象に実施している不登校問題連絡協議会で指導、支援方法の充実を図っていますと報告されています。

 行田市が県に申請した、ちょっと前になりますけれども、教育特区の計画では、教育特区が認められて事業をやれば、こういう効果があると示したものでありますけれども、生徒指導面の効果については、不登校児童・生徒の大幅な縮小を図る、平成14年度では中学1年生で全学年比で280%の不登校増加率だと、大変多いですね、これは。びっくりするほど多い。少人数学級指導では平成20年度までに不登校の増加率を半分以下にする。少人数学級が実施されれば半分になるんだと掲げています。

 同じくその特区に関係する記述の中で、行田市学校教育指導員制度を取り上げて、市内小・中学校では不登校やいじめ、非行問題等は依然として増加傾向にあり、児童・生徒理解に基づいた適切な対応と解決のために生徒指導の一層の充実が必要と考え、教師と連携して積極的に生徒指導を推進するために、学校教育指導員を学校の求めに応じて配置している。平成15年度は3名の予算措置を行い、支援の必要な学校に配置したとなっております。

 ことしの3月定例議会での予算を審議した文教経済常任委員長の報告では、いじめ、不登校の実態とその改善策はどのように行われているのかとただしたのに対しということで、不登校問題については相談件数59件のうち45件が解決した。また、いじめ等については相談件数53件のうち49件が解決していると報告しています。

 さらに、第5次行田市総合振興計画案、皆さんのお手元に配られましたけれども、この中ではどう記述されているかといいますと、青少年による凶悪な犯罪や学校教育におけるいじめ、校内暴力などの社会問題は依然として解決に至っていないのが現状です。この現象の背景には教育の低下、人間関係の希薄化、社会体験の不足、生活習慣の乱れなど、青少年の健全な育成に必要な環境の悪化が原因とも考えられます。学校教育では経済協力開発機構(OECD)による学力国際比較調査の結果において、学力低下が確認され、深刻な問題となっています。そのため子どもを教える立場にある親、教師の指導力、教育力を高めることが必要であると言われています。

 このように学校教育における問題点、学級運営、いじめや不登校について、取り組みの必要性が述べられているのに、教育委員会の会議録からはどこからもこの問題で論議が交わされたという記録が見つかりません。

 先ほど紹介しました本年度予算審議でも示された不登校問題の相談件数が59件、そのうち45件が解決した。いじめ等の相談件数は53件で、そのうち49件が解決した。しかし、いまだ解決していない問題もあるわけであります。今日、今現在の不登校、いじめ等の問題はどうなっているのか、解決していない問題はどうなっているのか、教育長の答弁を求めるものであります。

 続いて、教育基本法は、教員について、第9条で法律の定める学校の教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならない。2項では、その使命と責任の重要さにかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとあります。行田市においては、その職員の処遇が適正にされているのか答弁を求めます。

 父母その他の保護者に対して、この教育については大義的責任を有すると教育基本法では述べています。家庭教育の自主性を尊重しつつ、地方自治体は家庭教育を支援するために必要な施策を講じることになっています。いじめや不登校問題、学級運営についての学校教育と家庭教育の連携を求めていると思うのであります。

 そこで、問題解決のために学校教育と家庭教育の連携がどのように図られているのか、答弁を求めます。

 次に、教育に関する4番目で、地元高校の変遷と地域の教育力についてであります。

 第4次総合振興計画では、高等学校教育の充実、現状と課題として、本市には3校の県立高校がありますが、生徒数は年々減少しており、魅力ある学校づくりとともに学区制度の弾力的運用なども課題となっています。また、地域社会との交流もこれまで以上に積極的な取り組みが求められますと記述されています。

 政策の体系として、高等学校教育の充実、地域を生かした教育の特色、特色ある学校づくりの支援と書かれています。平成17年2月の新市基本計画では、高等学校及び大学等、高等教育機関との連携の中で、新市には県立の総合高等学校やものつくり大学などの高等教育機関があります。未来を担う人材を育てるだけでなく、教育機関を生かした個性あるまちづくりのためには、これらの学校との連携を図り、その有する情報や技術を活用していくことが大切です。このため魅力ある高等学校づくりに向けた地域社会との交流やスポーツ活動などを支援しますとなっています。ところがこれも第5次振興計画案になりますけれども、ここでは本市にはものつくり大学、テクノ・ホルティ園芸専門学校、個性ある高等教育機関がありということで、高等教育機関としてはこの2校が取り上げられております。

 進修館高校については、学校カリキュラムや地域イベントを通じて、地域との交流が図られています。ということで、高等学校支援という文字が消えています。かつては行田高校、行田女子高校、行田工業高校と、市内に3つの高校があって、選択の幅もあって、それぞれの高校が学習や運動面ですぐれた実績を残したことがあったと思います。そのころは市内ばかりでなく、周辺地域からの進学もあり、市職員の中にも3校の卒業生も少なくないと思います。

 それからすると現在の地元高校の現状はどうでしょうか。高等学校は県の管轄で、行田市教育委員会では手も足も出ないという何の対策も講じてこなかった、この報いのあらわれだと言えます。何の対策も講じなかったというのはちょっと言い過ぎですかね。そういうふうに見られます。地元高等学校の現状とその変遷の結果としての行田市の教育力の衰退について、どのような認識を持っているのか、教育委員会の見解と認識の答弁を求めます。

 大きな2番目、市内小・中学校の普通教室のエアコンの設置についてであります。

 ことしの夏の暑さは異常でした。地球温暖化の中でこの夏の猛暑は来年以降も続くと予想できます。文部科学省も教室の温度は30度以下が望ましいとしているそうです。このことから、この12月定例議会に小・中学校の普通教室にエアコンを設置するための補正予算を提案した自治体があります。新座市では今夏の猛暑を受け、早急な学習環境の改善が必要と決め、その費用約14億円を補正予算に計上、新座市長は、猛暑はことしに限ったことでなく、温暖化で今後も続く、暑くなる。来年6月末までには全校で使用したいと話しているということです。上尾市は、まず小学校で整備を進め、市内22の小・中学校のうち、改築中や改築予定の2校を除くすべての普通教室に設置し、来年7月からの稼働を目指す。今夏、校内で体調を崩した児童が多かったことなどから決断したとあります。

 上尾市では、初期費用を抑えるためにリース方式で整備する、買い取りで導入すれば費用の一部を補助する国の制度があるが、370教室すべてに一斉に設置するには来年度予算に計上する費用がかさみ、他の事業を圧迫しかねない。そういうことからリース期間は10年で料金は来年度で7,043万円を見込んでいる。県教育委員会によりますと、さいたま市、和光市、戸田市の3市はすべて小・中学校の普通教室に設置されているそうであります。

 そこでお聞きします。行田市内の普通教室のことしの暑さの状況はどうだったでしょうか。来年度以降の気温の状況をどのように考えているのか。

 続いて、行田市においては、全普通教室に扇風機4機を設置しておりますが、ことしの暑さ対策として十分だったのでしょうか。学校によっては多目的教室やパソコン教室など、エアコンが入っている場所があります。2学期に入ってからも猛暑が続きました。これらをクラスごとに工夫して活用するなど、何らかの対策をとったのか、それがあれば示していただきたい。

 3つ目に、私は平成20年3月の定例議会一般質問で、扇風機設置で暑さ対策は十分なのか、引き続き地球温暖化、暑い夏は続くのではないかと思われます。そういった際、扇風機では不十分だった。そのようなことのないようにしなければなりません。諸般の事情を考えればエアコンの設置をということで要求しました。そして、エアコン設置に至らなかった最大の問題は、財政問題なのかと質問しました。そうしたところ、学校教育部長は、エアコンやクーラーに比べ、扇風機は設置費のみならずランニングコストが低いから消費電力が少ない、また環境に優しく発達盛りの子どもたちの体にとっては自然の新陳代謝を促すことから、暑さへの対応能力を培う面で優しいこと−−言葉としては非常に説得力がなくはないんですけれども、すごく官僚的な言い回しですね−−で優しい、夏季休業を設ける学校という施設の特殊性等々を考え、また近隣他市における導入動向なども参考にしたと。よそを見て決めるというのは行田市らしいんですけれども、端的に言えば財政問題だと言っているんだと思うんです。予算がないとどうにもできないということだと思うんですが、先ほど来申し上げましたように、教育施設の予算に関しては市長判断です。前橋市では12月議会に幼稚園、小・中学校の1,162、随分多いと思うんですが、そういうふうになっていました。1,162教室に1台ずつ設置する予算を計上し、そのことを市ホームページの市長トピックスで公開しています。前橋市長は、暑さ対策として平成17年に市内の小・中学校の全教室に扇風機4台ずつ設置したが、ここまでは行田市と同じ。ことしのような暑さが続くようならば限界と決断したというふうに、エアコンを入れたということをホームページでばっと出しています。市長も見てください。

 質問だけ申し上げます。

 大きな3番目、行田地区の都市整備計画についてであります。

 南河原地区の市街化区域の整備計画、今後どのようになさるのか、答弁を求めます。

 それから、その計画の策定、地域住民との合意形成についてであります。これをどうしていくのか、答弁を求めます。

 大きな4番目、公務員の分限に関する条例についてであります。

 地方公務員の分限に関する条例の制定状況と市の認識について伺います。

 地方公務員は、地方自治法の定める事由によらなければ職員の意に反して降任や免職及び休職、懲戒などの処分を受けることがないとなっています。しかし、地方公務員法第28条第3項で、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続、これらについては分限規程という条例を設けなければならない。行田市においては行田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例が制定されております。地方公務員は地方公務員法第16条第2項の規定により、禁錮以上の刑を受けた場合失職するとなっています。出勤途中や公務中における交通事故で過失責任が問われた場合でも、条例に特別の定めがない場合は失職することになっています。行田市職員が何人たりとも禁錮刑を受けたら失職するという規定になっております。その場合は退職金も支給されません。

 那須塩原市では、昨年4月に職員が起こした交通事故、男性職員が公用車を運転中、交差点での一時停止違反でバイクと衝突、相手の男性−−当時17歳だったそうですが−−が亡くなった。裁判で禁錮1年2カ月、執行猶予3年の判決を受けた事故があったということ。このことを契機として、市職員全体の不安を払拭するため、市職員の分限に関する条例改正案をさきの9月定例市議会に提案している。市議会では終日全員で可決決定をしたということを聞いております。改正されたのは失職の特例というのを設けたものであります。公務遂行中の過失事故、または通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して、特に必要と認めるときはその職を失わないものとすることができるとの条文を加えたものであります。

 同市の総務課では、全国の6割の都道府県が既に何らかの特例を設けていると話しています。この地方公務員の分限に関する条例の制定状況、特例を設けた制定ですね、状況と市の認識、どうなのか、答弁を求めます。

 それから、行田市職員の特例を求める分限規程、それを制定するということについて、市の考えをお聞きしたい、答弁を求めるものであります。

 大きな5番目であります。

 市内循環バスの運行についてお聞きします。

 まず最初に、JR行田駅の通勤・通学者の利便性に特化した運行についてであります。

 現在、その計画が策定中で、既に認可を申請したかどうかわかりませんけれども、来年1月からいわゆる南大通り線ですか、この開通に伴って通勤・通学に半ば特化した循環バスを運行するということの計画が実現の方向でどんどん進んでいるという話を聞いております。

 したがいまして、そういった特に行田市においては、市民意識調査報告書の中で住みにくいと答えた理由の一番が交通の便が悪いということですから、この市民が一番住みにくいといって感じている交通の便の悪さを解消するというのは、市が一番に取り組まなければならない課題だと思います。ぜひそういった点では十分アンケート調査とか事前の調査をして、市民の要求にこたえる方向で運行をお願いしたい、このように思うわけです。答弁を求めます。

 それから、合併当時、職員も交えて南河原地区の循環バスの運行については、話し合いがなされたわけでありますけれども、実際住民の側から、ここをこうしてほしいという要求が自治会連合会を通じて市長に上がったと思います。その点でまだ実現をされていない点があります。例えば新たな停留所の設置、それから老人福祉センター南河原荘へのバスの運行、そういった点です。

 それと、せっかく通勤・通学に特化した方向での循環バスを考えているということであれば、それは継続されていくわけですね。週休2日で土日が休みかもしれませんけれども、月曜から金曜までは通勤・通学者は駅に行くわけであります。そうしますと、それと伴う利用カード、こういったものを導入して、毎日利用していただく方を増やすということが経営合理化にもつながります。

 それと、敬老パス等の導入も循環バスのいわゆる村部への運行はこういうお年寄りの足の確保ということが大きな目的の一つでありましょうから、そういった方に関しては多少割り引いた、そして買い物、通院等利用できる、そういった方に大いに利用してもらうという形のパスの導入も必要かと考えます。この点についてはどう考えるのか、答弁を求めるものであります。

 以上で第1回目の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 栗原議員のご質問の1番目、行田市の教育行政と教育委員会のあり方について、順次お答え申し上げます。

 初めに、行田市の教育における責任の所在についてでありますが、本市では法の定めに基づき教育委員会を設置しており、市と教育委員会ではそれぞれの役割分担のもとに良好な関係を築くとともに、円滑な教育行政を推進しているところであります。

 地方自治体における行政責任は、その多くは首長が負っておりますが、教育に関する事務については、主に首長から独立した教育委員会が責任を負っております。教育委員会が所管する教育事務については、首長の指揮命令は及ばず、首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っております。

 このような仕組みとされている理由は、教育について政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからでございます。

 さらに、教育委員会の所管とされている公立教育機関の管理運営についても財政的権限は首長にゆだねられておりますが、これは自治体の財政を統一的に処理することにより、効果的で均衡のとれた自治体運営を実現する必要があるからであります。このため財政支出を伴う事業については、教育委員会は常に首長の合意を得つつ実施することが必要となっております。

 このように教育委員会は、地方自治体の中で独立、完結して教育事務を担っているのではなく、首長と役割分担しながら必要な事務を行っております。

 次に、第2点目、行田市の教育行政における教育委員会の職責についてでございます。

 教育委員会定例の会議録には、人事や委員の任命等が多いが、いじめや不登校、請願や陳情等について話し合われているのか。また、人事関係のほか予算関係も非公開とする必要があるかについてのご質問でございますが、教育委員会の定例会では、毎月1回教育委員会が所管する教育事務に関する議案についてご審議いただいており、人事案件や請願、陳情につきましても同様に審議しているところであります。

 また、定例会前に協議会を開催し、議案以外の教育施策について、事務局職員と意見交換や協議を行っており、この中でいじめや不登校の問題についても話し合いを行っているところでございます。

 次に、人事関係のほか予算関係も非公開にする必要があるかにつきましては、教育委員会は市民の方々に対して積極的に情報提供を行えるよう、原則公開で運営しておりますが、人事案件や市議会上程議案に関するもの、及び個人情報等に関する議案案件につきましては、非公開としているところであります。

 予算につきましては、最終的に市議会へ議案として上程されるものでありますが、予算の調整及び予算の議会への上程権は市長の権限に属するものであり、教育委員会事務局における予算要求は教育委員会で承認を受けた後、市長部局へ提出するものであることから、会議を公開としていないものであります。

 次に、第3点目のご質問、いじめや学級運営における学校教育と家庭教育の連携、教員の処遇の適正化についてお答えします。

 初めに、いじめや不登校の実態をどのように把握しているか。いじめと不登校に関する調査は毎学期に1回行っており、特に不登校については、毎月各学校での欠席者数調査で、月に3日以上欠席した者について報告をいただき、不登校の傾向を早期につかむよう努力しております。

 いじめ、不登校ともに原因と様態はそれぞれ個別に異なっており、万能の解決策は残念ながらいまだ見出せません。しかし、現実に困難な状況にいる子どもたちの立場に立って、学校、保護者、関係機関が協力して解決策を見出すべく努力を重ねております。解決に至らない要因も個別に異なりますが、原因を正確に特定できないことや保護者の問題意識が弱く、解決のための方策を実行に移していくことなどがあります。解決が困難な状況にあっても教師と保護者だけではなく、相談員、スクールカウンセラーとの連携を図り、粘り強く指導できるよう学校を支えてまいります。

 また、いじめの状況の把握については、学校や家庭での教師や保護者による観察、それから見守りが大きな役割を果たしております。本年9月には文部科学省からの通達もあり、全国でいじめの状況を把握するための体制づくりの徹底が図られております。本市では通達以前からいじめを把握するためのアンケートを実施しており、すべての学校で実施が完了しております。

 また、いじめを把握した後、組織的に対応するためには情報の共有化が重要であります。このことについてもチェックリストなど、具体的な方法を提示しながら校長会等で指導しているところです。

 次に、保護者と学校のトラブルについてですが、市民から学校にかかわる要望や相談が教育委員会に直接あった場合は、学校教育課が中心に対応しております。市民の皆様からの相談や情報を受けたときには必要に応じて事実関係を確認し、学校等とも連絡をとっております。訴えの原因は保護者が入手する情報と事実に相違がある場合や誤解によることも多く、適切な情報を提供するなどして、多くの場合、この段階で納得していただいております。それでも解決しない場合は、関係者が集まっての直接の話し合いや、時には教育委員会も入っての話し合いを設けたりするなど、解決に向けた環境づくりに努めております。

 具体的な解決の方策は、学校において検討していただいておりますが、必要に応じて教育委員会として指導、助言を行うなどしております。子どものよりよい成長を願うという一点のもとに、学校と保護者が同じ立場に立てるよう解決に向けて努力しております。

 次に、多忙化が進む中での先生方への配慮についてですが、昨今の教育を取り巻く状況から教員に対する期待は年々強くなってきております。学習指導、教育相談、保護者へのアドバイスなど、職務の範囲は多岐にわたっています。教育委員会といたしましては、このような状況に対応するために指導方法や指導事例の適切な情報提供を行うなど、先生方を支援しております。また、心身の健康を支えるために管理職による状況把握及び面談等をお願いしているところであります。

 各学校においては行事、会議、研修等の厳選を通して、教職員の負担を軽減し、教職員の適正な勤務時間が保証できるよう校長会や教頭会に随時指示しております。さらに計画的年休の取得、夏季休暇や歩いて健康づくり、ライフプラン休暇等も完全消化するように努めております。ほかにはメンタルヘルスのための厚生労働省の疲労蓄積度の自己診断チェックリストや県教育委員会の職場づくりチェックシートなどの活用もしております。さらにノー残業デーの奨励や福利厚生施設の有効利用等を促進し、教職員が健康な状態で職務に邁進できるよう支援してまいりたいと存じます。

 続きまして、4点目のご質問、高等学校の変更と変遷と地域の教育力についてお答えします。

 市内に3校あった県立高校が県の統合計画の中で進修館高校1校になりましたが、その規模は1学年3学科、9学級と、伊奈総合学園を除くと県内でも有数の規模であります。近隣の高校では羽生第一高校や羽生実業高等学校は1学年6学級、不動岡高校が9学級、誠和福祉高校が5学級の規模となっております。普通科、工業科、総合学科の3学科が一つになり、さまざまなニーズにこたえられる学校づくりのモデルになっているものと認識しております。

 市教委といたしましては、県立高校の教育に直接かかわることはできませんが、中・高の連携や地域社会との交流など、協力や連携できる部分もございます。今までも高校の先生が中学校に出向いて授業を行う出前授業では、中学生の進路意識の啓発と高校からの情報発信が行われております。

 また、行田市PTA連合会が進修館高校の見学や研修会を実施したり、市内の校長会や教頭会は会場として利用し、高校との連携を図ったりして、多くの小・中学校関係者が高校を訪問する機会を設け、理解を深めております。

 また、教育委員会では小・中・高校の先生方等を委員とする学力向上推進委員会を設けるなどして、情報の総合交流や共通理解を図り、行田の教育力の向上を図っているところでございます。

 今後もさらに連携をとって小・中学校、高校、地域を含めた教育力の向上を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、市内小・中学校の普通教室へのエアコン設置についてお答えいたします。

 まず、1点目のことし、特に9月の暑さの実態と対応についてでございますが、ほとんどの小・中学校において普通教室及び体育館などの室温を測定しております。本年は特に暑く、9月に入っても猛暑の日が続き、室温が30度を超える日が続いたところでございます。

 なお、猛暑から子どもたちを守るため、実例を挙げてみますと、前年度に整備した熱中症計を活用し、早期予防や活動の判断に生かした。校庭にテントを設置し、日陰を確保した。持参する水筒の中身はお茶だけでなくスポーツドリンクでもよいこととした。子どもたちが登校する前に教室の窓を明け、風通しをよくし、室温を下げた。水で濡らしたバンダナなどを首に巻くようにした。中学校においては、授業中の服装を体育着でもよいこととした。また、エアコンの入っているコンピューター教室を使用したなど、各校ともにさまざまな工夫を凝らし、状況に応じた対応を行っております。

 次に、普通教室にエアコンの設置及びエアコン設置の問題点などにつきましては、一括してお答えいたします。

 小・中学校のエアコン設置につきましては、これまでに保健室、校長室、職員室、事務室、コンピューター教室などに設置してまいりました。そのほかの普通教室、特別教室、図書室には暑さ対策といたしまして平成20年度から3カ年の計画で扇風機の設置工事を実施し、本年度にすべての小・中学校での設置を終了するところでございます。

 この扇風機の設置に当たりましては、発育盛りの子どもたちの体に自然の涼風を当てることにより新陳代謝を促すとともに、暑さへの適応能力が期待されること、また、設置費や夏休みのある学校施設であることなどを総合的に考慮して設置したものでございます。本年は特に9月における暑さは厳しいものがありましたが、当面は扇風機及び暑さの状況に応じた適切な対応で子どもたちが熱中症にかからないよう配慮してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 3番目のご質問、南河原地区の都市整備計画についての1点目、南河原地区の市街化区域の整備計画について、及び2点目の計画の策定、地域住民との合意形成については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 平成9年度に策定した現在の都市計画マスタープランの新たな策定につきましては、市の上位計画である総合振興計画に即し、策定することとなっております。市といたしましては、今議会に上程しております第5次総合振興計画の内容に即し、マスタープラン策定後からの状況の変化、並びに市民参加による検討会、アンケート等の実施により、地域住民の意見を幅広く聴取しながらの策定を考えており、その中で南河原地区を含んだ市域全体の都市計画の方針を示してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、ご質問の4番目、公務員の分限に関する条例についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の地方公務員の分限に関する条例の制定状況と市の認識についてでございます。

 職員の分限に関する条例につきましては、地方公務員法第28条第3項の規定に基づき、全国の自治体が制定しており、本市でも行田市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例を制定しております。また、地方公務員法第28条第4項では、職員は第16条の欠格条項に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除いてその職を失うという規定がございます。

 欠格条項の一つとして、禁錮以上の刑に処せられた者が規定されており、ある事件により執行猶予を含む禁錮以上の刑が確定した場合、その職員は失職することになります。しかし、事件の内容によっては職員にとって酷な処分になるという理由から、条例に失職の例外を定める自治体が見受けられるところでございます。

 この失職特例条例の制定に係る全国及び県内の状況について、全国的に調査したデータがないことから、全国市町村の状況は把握しておりません。調べられる範囲内で都道府県について調査した結果、47都道府県のうち、失職特例条例を制定しているところが31団体、制定していないところが16団体となっておりました。また、埼玉県及び県内の市町村を調べたところ、失職特例条例を制定している団体はございませんでした。

 次に、失職特例条例に対する本市の認識ですが、職員が安心して業務に取り組むことができるという点において価値のあるものと認識しております。しかし、法律制定の見地から特例を定めることは一般的には適当でなく、極めて例外的な場合に限られるという意見もあり、慎重を期した上で検討する必要があるものと考えております。

 続いて、2点目の行田市職員の分限規定と同条例に対する市の対応についてでございますが、現在本市の分限に関する条例には失職の特例は設けておりません。しかしながら、地方公務員法の制定当時と現在の社会情勢を比較いたしますと、交通量は大幅に増加しており、業務で自動車を運転する職員が交通事故を起こすおそれが高まっていることも事実でございます。

 現在、県内で失職特例条例を制定している団体はございませんが、職員が安心して業務に取り組むことができる環境を整備するため、今後失職特例条例の制定につきましては、前向きに調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の5番目、市内循環バスの運行についてお答えいたします。

 1点目のJR行田駅への通勤・通学者の利便性に特化した運行についてですが、現在JR行田駅へ乗り入れている市内循環バス路線は西循環コースがあり、この西循環コースは全4路線の総利用者の約半分の方が利用する大変需要の高い路線となっております。また、これまで市民からJR行田駅への市内循環バスのさらなる路線の乗り入れや西循環コースの増便など、多くの要望が寄せられているところでもございます。

 市内循環バスの運行路線等につきましては、本年度設置した地域公共交通会議において全路線について見直しを行い、西循環コースにつきましては平成23年4月から現行路線を2分割化しての運行を予定しており、通勤・通学のために利用される方の利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。

 あわせて来年1月には南大通り線が全線開通することに伴い、JR行田駅へ乗り入れる市内循環バスの新たな路線も運行いたします。本市といたしましては、JR行田駅を本市の表玄関とするため各種施策を進めておりますが、市内循環バスにつきましてもJR行田駅への乗り入れを増やし、多くの皆様に通勤・通学に使っていただけるよう運行してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の南河原地区の循環バスの運行見直しとバス停の設置についてですが、現在南河原地区を運行している北西循環コースにつきましても来年度以降、運行路線等を見直して運行してまいります。具体的には議員ご指摘の老人福祉センター南河原荘への乗り入れ及びバス停の設置、それから中江袋地区のバス停の設置を進めてまいります。

 また、西新井バス停まで路線を延伸し、北東循環コースとの乗り継ぎができるよう計画しており、今後運行事業者の選定を進めていく中で協議してまいりたいと存じます。

 3点目の利用カード、敬老パス等の導入についてですが、現在民間バス事業者などが導入しているパスモやスイカなどのいわゆるICカードは読み取り機にカードをかざすだけで運賃の精算ができることから、スムーズな乗降ができること、小銭を用意する必要がないことなどから、利用する方にとって大変便利なものであると認識しております。

 このICカードを市内循環バスに導入する考えはについてですが、ICカード読み取り機を車両に取りつける場合、バス1台当たり設置工事費を含めまして約80万円から100万円の経費がかかります。この費用は運行経費の一部として運行業務依頼主である市が負担することとなります。また、現在市内循環バスの運賃を1人1回100円としており、ワンコインで乗車できることから、現段階ではICカードの導入につきましては予定しておりません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、大変利便性の高いものであると認識しておりますので、今後も利用される方のご意見を伺いながら、導入の必要性について見きわめてまいりたいと存じます。

 高齢者に対する割引制度の導入につきましては、運賃が100円という安価に設定させていただいていること、利用される方から一定のご負担をいただくことなどの点から、現段階では高齢者の割引制度につきましては考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) それぞれ答弁いただきました。ちょっと早口な乱暴な言い回しになったわけですが、ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。ただ、不満もあります。

 教育長は、いかにもいじめとか不登校とか、そんな問題でも教育委員会がちゃんと論議しているというようなことを言ったつもりなんでしょうけれども、そのことがどこにも公の場で示されていない。そして協議会では話し合っているけれども、肝心な公開すべきものの中ではそういった問題については、私の知る限りは何もそこから教育委員会の努力がわからないんですよね。

 それと、保護者の子どもをめぐってのいわゆる要求、あるいは学級運営をめぐっての担任の先生に対する要求や学校に対する要求というものもさまざまな形であると思うんです。それを解決する話し合いを丁重に持って、そういった不安や不満を漏らす方の意見も十分聞いて、そして対応しなければいけないと思うんですけれども、そういうことが結果的にやられなくて、いわゆる保護者と学級担任の間であることをめぐって、いわゆる裁判となった、訴訟になっていると。子どもさんの状況を親としては何とか改善したい、先生の対応の仕方もこうしてほしいという要求を出すんでしょうけれども、それを担任任せでなくて、学校、あるいは場合によっては教育委員会が前面に乗り出してやるというような、今の答弁を聞きましたけれども、そういうことにはなっていないという面が見られます。いわゆる子どもさんをめぐって、先生と保護者の間で訴訟問題に発展しているものがあるのかどうかお聞きします。

 それで、そういった際に、ぜひ教育長にちょっと会って話したいんだけれどもといったときに、教育委員会は訴訟に発展しているので会う必要がないということで、私は教育長に会うことを拒まれました。そういう対応はそれでよろしいのでしょうか。教育長の答弁を求めます。

 それから、学校の先生に対しても有休を完全に消化するようにとか、いろいろやっていると言ったんですけれども、担任の先生方、あるいは現場の先生方からは私は教組の大会に招かれて行ったんですけれども、そこで先生方がいわば悲鳴のような声を上げているんですよ。こういうふうに言っています。職場の多忙化が一層進んでいる。朝は勤務開始の何十分も前に学校に来る。書類も山のように出されて十分読み切れない。勤務時間も7時間45分になったはずなのに、遅くまで残っている人が増えている。これは勤務時間を守って早く帰りなさいと言ったけれども、そうはなっていない。土曜日曜まで学校に行って働く人が多くなっていませんかという投げかけもあります。そして、非常勤の仕事で土日にはアルバイトをして生活している、そういう同僚も見られる。そして、非常勤ということになれば今度は正規の採用をということで、仕事と採用試験、そういうはざまで将来に不安を持っている先生もいる。

 こういうふうに仕事の忙しさ、それからストレス、健康の問題をめぐって大変な思いをしている。ですから職場にはこういうものが配られたそうです。メンタルヘルスリーフレットというのが埼玉県教委のほうから配られたそうです。身近にいるあなたが心の健康づくりのパートナーですということで、体の調子はどうですか、何か困ったことはないですかと、そして職場の健康づくりに心がけましょうとか、そういう言葉があるようでありますけれども、こういう実態になっていると。教育長は本当に先生のそういう実態を上から目線でなくて、やはり現場の先生の声を聞いて、それに対してきちっと処遇の適正化を言われているんですから、ちゃんと。そのことをやる必要があると思います。答弁を求めます。

 それから、南河原の都市計画ですけれども、今議案として出ている第5次総合振興計画案、その後都市計画のマスタープランをつくる。先ほどの答弁からしても、まだまだ先のような、そういうことになっています。しかし、来年4月から都市計画税かかるわけですから、これに対するきちっとした説明をして、そして一日も早く、いわゆる都市計画だけではない、市街化の環境整備、これらは計画がなくても着手できるわけですから、そういう方向を示し、やりながら市全体のマスタープランを第5次総合振興計画、本議会で決定されるんでしょうから、それに基づいて策定する必要がある、このことを求めます。



○野村正幸議長 栗原議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆15番(栗原二郎議員) 以上、答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−まず、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 定例教育委員会以外の話は公開されていないがでございますが、先ほども申しましたように協議会では市内の小・中学校で1カ月間にございました諸問題、あるいは事故、事件等、こういうようなことについて話し合っております。

 また、毎回深刻化する教育問題として、いじめとか不登校問題については継続して話し合っております。さらに県教委からの指示、伝達事項について、詳細に伝え、話し合っております。

 次に、保護者と学校とのトラブルで、訴訟問題に発展した問題があるかどうかは今回の1件だけでございます。

 また、教育長が会うのを拒んだというようなお話でございますが、それについては教育委員会といたしまして数度保護者とお会いしまして、保護者の言い分、そして担任の意見について信頼関係のねじれを戻すためによりよい解決について、教育委員会で話し合っております。私も学校に何度も足を運びまして現状を確認し、そして校長に指示伝達をしております。

 それから、次に、教員の多忙化についてでございますが、これからも校長会、教頭会等を通しまして、学校における行事、会議、研修等の厳選をしていただいて、教職員の負担を軽減し、教職員の適正な勤務時間が保証できるよう随時指示してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 都市計画税と都市計画事業の関連でございますけれども、この件につきましては平成19年9月議会でも質問をいただいておりますけれども、改めてまたご答弁をさせていただきます。

 都市施設の種類や規模によりまして、都市計画決定の手続は異なりますが、一般的には市の総合振興計画や都市計画マスタープランに即した形で素案をつくり、その後地元の合意形成を図りながら、都市計画決定を行うものでございます。この決定された都市施設を都市計画事業として実施する場合には、事業認可等が得られた段階で事業化になるため、相当な期間を要することとなるものでございます。

 また、つけ加えさせていただきますと、南河原地区の整備状況として市街化区域の南を東西に走る幹線道路、第10・1−3号線の整備について合併後も引き続き実施しており、今後も東へ延伸する予定でございます。また、小規模な補修等については、その都度対応している状況であり、江袋橋南東の道路改良の調査測量を予定しているほか、平成21年度には舗装の打ちかえ工事を292.7メートル実施しているところでございます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第69号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議



○野村正幸議長 次に、日程第2、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第69号は、前例により8人の委員をもって構成する行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第69号は8人の委員をもって構成する行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、平社輝男議員、新井孝義議員、東 美智子議員、岩田譲啓議員、松本安夫議員、野口啓造議員、竹内桂一議員、二本柳妃佐子議員、以上8名の議員を行田市総合振興計画基本構想審査特別委員会委員に指名いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第67号、第68号及び第70号〜第81号の一括上程、委員会付託



○野村正幸議長 次に、日程第3、議案第67号、第68号及び第70号ないし第81号の14議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された14議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第8号〜第10号の一括上程、趣旨説明



○野村正幸議長 次に、日程第4、議請第8号ないし第10号の請願3件を議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 議請第8号について−−紹介議員代表、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 議請第8号についての提案説明をさせていただきます。

 案文の朗読をもって提案の趣旨説明といたします。

 議請第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願

 要旨 人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面している。地球上では9億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪が起きている。

 わが国は瑞穂の国である。国土の隅々まで美しい農山漁村が展開し、領土が保全されている。農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給している。

 政府は、新成長戦略を実現する観点からEPA(経済連携協定)の基本方針を11月のAPEC首脳会議で表明し、その中で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加表明検討など、その動きを加速している状況にあり、極めて遺憾である。

 わが国が貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下した。

 例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅する。農家所得が補償されても、輸入は増大し、国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し、地方の雇用が失われる。これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能である。

 わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない。

 よって、国においては、食料自給率の向上や食料安全保障の観点からも、「多様な農業の共存」を基本理念として堅持し、地域社会や経済・雇用に甚大な影響を与えかねず、時期尚早とも言われているTPP交渉への参加を行わないよう、国に対し次の事項について意見書の提出を強く要望する。

 請願事項 1 関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は行わないこと。

       2 経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)等のあらゆる国際交渉においては、米や小麦等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。

 請願提出者は、羽生市東7丁目15番地3

         ほくさい農業協同組合

         代表理事組合長 坂本健次氏であります。

 議員各位におかれましては、本請願の趣旨をご理解を賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議請第9号について−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 紹介議員を代表しまして、請願第9号について趣旨説明をさせていただきます。

 案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 件名 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

 要旨 菅首相が消費税を増税すると明言して以来、政府や財界では増税に向けた論議が進められています。

 消費税が10%になれば、世帯平均16万円もの負担増となります。国民の暮らしは収入が減り続け、医療・介護・年金なども増え、さらに苦しさを増しています。そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重い最悪の逆進的な税制であり、「暮らし破壊税」です。

 菅内閣は、消費税増税と法人税減税をセットで提案し、財界は法人税の15%引き下げを求めています。これでは消費税増税分は法人税の減税に使われてしまい財政の再建にも社会保障の財源にもならず、庶民の家計を壊し、消費を冷やし、景気をますます悪化させることになります。

 社会保障などの財源は米軍への思いやり予算などの無駄を削り、体力のある大企業や大資産家の優遇税制を改め、応分の負担を求めれば生み出す事が出来ます。

 よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。

 請願事項 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。

 提出者は、行田市若小玉1536

       埼玉土建一般労働組合行田羽生支部

       代表者 関口初太郎氏であります。

 議員の皆さんには、慎重審議をしていただき、議請第9号が採択されますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議請第10号について−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、議請第10号につきまして趣旨説明をいたします。

 案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

 件名 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願

 要旨 数年前までの行田市議会における一般質問の持ち時間は、ひとり60分でした。

 時間短縮の目的として、「ケーブルテレビ放映」や、議会を時間的に早く終わらせる意味での「効率的議会運営」が中心的な理由とされました。しかし、ケーブルテレビ放映も真の意味での効率的議会運営も、いまだに実現できていません。

 一般質問の時間短縮の結果、私たち市民の声を反映したり、市政への監視機能を高めたりする上で、支障をきたしています。市議会を傍聴していても、時間がもう少し長ければ、議員はもっとゆとりを持って質問が行えるのではないかと感じています。質問時間が以前のように60分であれば、議員は市民からの要望など、より多くの質問事項を議会で述べることができます。それは、市民の声がより多く議会にとどけられるということです。

 行田市議会においても、一般質問を行う議員は、以前に比較したらずいぶん増えてきたと感じています。このことは、市民の立場としても大変喜ばしいことです。

 多くの議員が質問をすれば、それだけ時間が多くかかることも考えられます。しかし、それは、すべての議員に60分の持ち時間があるということで、必ずしも、質問をするすべての議員が60分をつかうということでもありません。

 年に4回の議会です。たとえ日数が1日増えたとしても、議員が、以前のように、ゆとりを持ち発言ができる議会は、市民の求める議会です。「60分まで質問可能」という条件は、すべての議員にとって、質問へのゆとりを得ることになるでしょう。

 議員定数の削減と複雑化する社会の中で、高齢化・介護・子育て・貧困・雇用・労働環境等、議員ひとりひとりの果たす役割も増大してきています。私たち市民は、よりよいまちづくりへの願いをこめて、選挙で議員を選んでいます。議員が、市民の声を反映し大いに議会で発言できるよう、一般質問の時間を60分とするよう求めます。

 請願事項 行田市議会の議員の一般質問を60分とすること。

 提出者は、行田市佐間3−2−13

       行田市政を考える会

       代表 菊地悦子氏です。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。



○野村正幸議長 以上で趣旨説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願3件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。

 各常任委員会及び議会運営委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月16日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日12月16日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時07分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表            (平成22年12月6日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例

 議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について

 議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置について

 議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第4回)(以下「一般会計補正予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第3款、第4款及び第6款から第8款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第71号 指定管理者の指定について(行田市商工センター)

 議案第75号 指定管理者の指定について(行田市はにわの館)

 議案第76号 指定管理者の指定について(行田市産業文化会館)

 議案第77号 指定管理者の指定について(行田市体育施設)

 (審査依頼分)

 議案第79号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第6款農業費及び第7款商工費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 請願第8号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加等に反対する意見書提出を求める請願

◯建設常任委員会付託事項

 議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例

 議案第74号 指定管理者の指定について(行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里)

 (審査依頼分)

 議案第79号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及びこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第72号 指定管理者の指定について(行田市総合福祉会館)

 議案第73号 指定管理者の指定について(行田市老人福祉センター)

 議案第80号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)

 議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)

 (審査依頼分)

 議案第79号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第3款民生費及び第4款衛生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯議会運営委員会付託事項

 議請第10号 議員の「一般質問時間」を60分にすることを求める請願