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埼玉県 行田市

平成22年 12月 定例会 12月02日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月02日−03号







平成22年 12月 定例会



        平成22年12月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成22年12月 2日(木曜日) 午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



20番 田口英樹議員
1 市の方針について
 ?市民スポーツについて
 ?観光客の安全について



8番 東 美智子議員
1 環境にやさしいまちづくりについて
 ?環境に配慮した公共施設について
 ・環境を考慮した行田市庁舎について
 ・すべての学校でエコスクールづくりを
2 安心して、子どもを育てるサポート体制について
 ?5歳児健診について
 ?発達障がい、情緒障がい、学習障がい等の対応について
 ?マルチメディアデイジー教科書の普及について
3 きめこまやかな福祉について
 ?障がい者入院時コミュニケーション等支援事業について
 ?生活保護受給者 チャレンジ支援事業(教育支援事業)について



6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢
 ?平成23年度予算編成について
 ?県の権限委譲について
 ?企業誘致政策について
2 指定管理者制度について
 ?その導入の意義と行政評価
 ?次期(平成23年度以降)なぜ公募しなかったのか?
 ?市民・団体への広報・公聴活動について
3 福祉行政
 ?庁内の障がい者雇用について
 ?買い物難民対策について
 ?高齢者向けゴミ収集サービスを
 ?学童保育の内容充実について
4 教育行政
 ?インクルーシブ教育について
 ?コミュニティ・スクールについて
 ?教育の情報化について
 ?学校トイレの問題



9番 香川宏行議員
1 ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについて
 ?希望カード配布後の検証
 ?カード配布後の効果と評価
 ?使用促進通知の発行
 ?処方せん様式の変更
2 高齢者入所施設について
 ?火災等緊急時における近隣住民の協力体制
 ?夜間時の緊急避難体制
3 小学校3年生の社会科見学について
 ?教職員の態度と子ども達の様子の実態
 ?教育行政方針における教育行政重点施策との矛盾



1番 小林友明議員
1 消防行政について
 ?救急業務に係る救急救命士の実態について
 ?救急自動車と消防自動車の連携について


10
22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?市長公約「既存事業の見直し」
 ・無駄を省く取り組みの進捗状況
 ・同和事業・納税貯蓄組合補助金等を含む事業の見直し
 ?「公用車の廃止」のその後
 ?執行部の議会対応
 ・議会答弁のあり方
 ・議会・議員への認識
2 必要性が問われる職員海外研修
3 障害者・高齢者福祉
 ?利用しやすい交通手段
 ?「福祉の店」の開設
 ・場所提供を含む支援策
4 教育行政
 ?少年の主張大会のあり方
 ・社会教育として「公募」への移行
 ?平和への取り組み
 ・市民団体からのちらし配布



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時31分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 市民スポーツについて、また、観光客の安全について、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 今、行田市におきましては、各種多様なスポーツが盛んに行われており、子どもから高年配者まで、年齢、男女を問わず、趣味と健康とコミュニケーションを目的とした取り組みが、盛んにかつ自主的に行われております。大きく分けまして屋内競技と、そして屋外競技になり、学校を中心とした生徒・学童と、地域を中心とした大人たちや、趣味や特技を生かした専門的なクラブ等があり、それぞれすばらしい成果を上げておりますが、その活動の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。

 ソフトボールやサッカーにおいては、利根川の酒巻河川敷サッカーグラウンドや須加河川敷ソフトボール場を利用していましたが、ご存じのように須加河川敷においては、利根川のスーパー堤防工事のために使用できず、もっともこの事業も現政権の仕分けとやらで凍結とのことになりましたが、酒巻グラウンドにおいては利根大堰水門の上流にあるため、雨などの天候に弱く、一度雨に遭いますとしばらくは使用できない状態になり、とてもグラウンドなどというにはほど遠い現状であります。現在、総合公園自由広場におきましては、各団体より利用の申し込みが多くなされており、過密状態であることはご承知かと思いますが、実情ではグラウンドの取り合い、確保が重要な各団体の課題となっており、確保できずに活動や大会そのものを中止していることが多々あります。開催したくともできない現状をどのように認識しておられるのか、また、対応や対策についてはどうなされているのでしょうか。

 議会でも幾度となく同様の質問が挙げられておりまして、また、昨日も他の議員からも質問がありましたが、あいているところを有効に活用していただきたいとのことでありましたが、なかなかあいている場所がないのが実情であります。その後、何か対策の検討等なされたのでありましょうか。なされているとすればどのような方策が示されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市の中心を通る国道125号線、市役所北側、市役所入り口交差点から博物館、熊谷方面へ180メートルについてお伺いいたします。

 現在、市外からの観光客が、このところの新聞やテレビなどのマスコミの取り上げや、小説などによる歴史ブームにより、市外からのグループでの散策がひときわ多くなってきているように見受けます。この市役所北側の歩道の現状については、早急に整備なされるよう今までも議会で何度も取り上げられてきましたが、この路線の管理者が県であるため、整備手法については県と検討していくとのことであり、また、県指定の市街地活性化モデル地区としての取り組みなど、その後、どのように協議なされたのでありましょうか。また、市といたしまして、独自に手を打ち、進める考えはないのでしょうか。例えば国道に面した地権者の了解を得て、民地の買い上げなど、市の中心でもあり歩行者の安全を考えれば早急に取り組むべきと思われますが、いかがでしょうか。

 市外からの観光客と見受けられる方が、リュックを背負って歩いている姿が以前にも増して多く見られるようになってきておりますことは、私のみならず皆様方も感じておられることと思います。以前にこの点につきましてお伺いいたしましたときは、県と協議をしていきたいと答えておりましたが、どうでしょうか。観光都市行田として多くの市民も周知しているところであり、県だけではなく市独自のプランを持って進めていく考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 田口議員のご質問の1番目、市民スポーツについてお答え申し上げます。

 まず、1点目のスポーツ活動の現状及び成果の認識についてですが、平成15年に策定いたしました行田市スポーツ振興計画では「市民だれもが気軽にスポーツに親しむまちづくり」と定め、市民の皆様とともにこの計画を進めているところでございます。スポーツ活動の現状といたしましては、市民の方々の健康保持・増進、体力づくりへの関心は一段と高まりを見せており、各種スポーツ団体、個人利用者を含め平成21年度の本市体育施設利用者は延べ約40万人であり、そのほか小・中学校でのスポーツクラブ活動や学校開放委員会登録団体の活動など、大変多くの市民にスポーツ活動を親しんでいただいているところでございます。

 このような中、競技スポーツのジュニア部門では、本年少年野球チームと少女ソフトボールチームが埼玉県で優勝するなどご活躍され、また、個人競技におきましてもテニス競技でジュニアの国際大会で優勝するなど、日本を代表されるような選手の方々が育っております。市といたしましてもよりスポーツに親しむことのできる環境づくりに取り組みながら、今後も応援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の総合公園自由広場における各団体の大会について、利用頻度が高いため会場の確保ができない現状についてですが、総合公園自由広場は多種多様なスポーツの活動をする場として多くの方々に利用されている状況でございます。各種スポーツ団体利用に関しましては、利用頻度も高いことを含め、毎年、利用日程調整会議を開催し、関係団体のご協力をいただきながら、利用者ニーズに十分対応できるよう努めているところでございます。しかしながらどうしても会場確保ができない場合には、体育施設に限らず小・中学校の施設開放など既存施設の有効活用を図っているものでございます。

 次に、3点目の施設の有効活用について、実情を踏まえての対策についてですが、市民のスポーツ活動場所が不足していることについて、施設が十分ではないと認識はしておりますが、酒巻運動場、また平成21年4月に新設いたしました総合公園多目的広場、下須戸運動場を多目的に利用していただけるよう働きかけをしているところでございます。今後につきましても利用される頻度が高い施設、市民ニーズのより大きいものを優先し、計画的に有効利用ができますよう検討を重ねているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、市の方針についての2点目、観光客の安全についてお答え申し上げます。

 まず、国道125号市役所北側道路の整備や市街地活性化モデル地区としての取り組み、県と協議についてでございますが、国道125号市役所北側につきましては、歩行者の安全、利便性の確保が急務であることから、市としても今まで機会があるごとに県に対し歩道整備についての要望を行ってまいりました。また、平成21年度には行田市商店街連合会から、安心して道路を歩けないこと、また歩道が整備されれば忍城址へ訪れる観光客が商店街にも流れ、商店及びまちの活性化につながることから、県に対して強力に働きかけてほしい旨の要望を受け、県へその旨の要望を行ってまいりました。

 このような中、埼玉県は既に都市計画道路としての計画決定幅員である11メートルが確保されており、これ以上の歩道を含めた道路の拡幅整備は考えられないとのことで、現状の幅員内で歩行者の安全確保を図る整備手法を市とともに検討、協議していきたいとしております。また、市街地を活性化するための方策を検討するための組織として、平成20年度に市及び県の職員、商工会議所、NPO団体、ものづくり大学の先生を構成員とする行田中心市街地まちづくり勉強会を立ち上げ、その翌年には具体的に活動を実施するため、名称を行田まちづくり実践ネットワークに改め、本区域を含む市街地全体の観光客の誘導策や回遊性の向上等について、ハード面、ソフト面での検討を重ねたところでございます。

 この中の提案をもとに、本年5月に藍染体験工房「牧禎舎」をNPO団体が主体となりオープンしたところでございます。今後もまちづくり実践ネットワークで提案された事業を実施していく中で、市内はもとより市外、県外から多くの観光客が訪れ、さらに行田の歴史と文化に興味を抱き、何度も訪れていただけるような事業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、国道125号市役所北側について、市独自のプランをについてでございますが、この区間につきましては地域住民や観光客等の歩行者の安全を第一に確保する観点から、早期に歩道整備を行う必要があると認識しておりますが、市独自のプランを持って進めていくことにつきましては、まずは国道125号の道路管理者である県との役割分担を踏まえ、道路整備の方向性を県とともに検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、市民スポーツについてですが、今後も応援していくという大変力強い言葉をいただきましたので、大変ありがたいなと思っているところでございますが、その中で21年4月に新設しました総合公園多目的広場それから下須戸運動場を多目的に利用するようにという発言がありました。

 ご存じのように総合公園の多目的広場、新しくできたとこですが、非常に芝生が植えられてきれいにできております。何に使うかというと、グラウンドゴルフ場です。とても野球とかサッカー、ソフトボールが使えるところではございません。それから下須戸運動場ですが、非常に幅が狭く、ちょっとグラウンドゴルフあるいはゲートボール以外では難しいのではないかと思います。学校開放で小・中学校の校庭等を利用してほしいという旨でよく意味はわかりますけれども、実際のところ、小・中学校も時間単位で借りております。例えば私どものところは西小学校の校庭を借りるわけですが、実際のところ1時間から2時間単位、土曜日・日曜日とも。結局はみ出されてしまいまして、ほかのところを朝7時から9時まで2時間という限定で隅のほうを借りているわけなんですけれども、実際にそういうことが現実的には多い。明らかに不足している。このことをやはり再認識していただければということです。

 先ほどの質問で、2つの部署に質問をしたわけですが、その中で検討をしていくということですが、いつものことながら検討していくということは先送りするということと理解するのかなとこのように感じてしまいますが、いかがでしょうか。

 現在、小針の一般廃棄物処理場建設予定地については、あそこはかなり広い面積がありまして、現在、空き地として鉄剣マラソンと古代蓮祭りのときの駐車場としての利用がされておりますが、そのぐらいの利用で普段はあいております。広場として開放してはいかがでしょうか。昨日の議員の質問に対しての答弁では、当分処理場の建設はないものと認識させていただきましたが、いかがでしょうか。もちろん広場として利用するためには、整備に対しても費用がかかるのは承知しておりますが、どうでしょうか。

 次に、中里の自由広場ですが、この場所は古タイヤが約10万本、山のように捨てられていたところを整備したものですが、芝生が張られて、フエンスに囲まれて非常にきれいです。入り口にはかぎがかけられて管理されておるようですが、実際のところ私もあのそばをちょくちょく通るんですが、利用頻度はどのようになっているんでしょうか。幅が狭く、ちょっと利用しづらいように思われ、使っているところを見たことはないんです。その両脇が今、田んぼであります。ぜひ周りの田を利用、拡張していただきまして、サッカーとかソフトボールなど自由に利用しやすいようにさせていただきたいと思います。

 それから、きのうもありましたけれども、スポーツ振興審議会において、第2自由広場の整備構想について答申がなされたということですが、その後、実際に、その答申に対してどのような行動を起こされているのか、その点をお伺いさせていただきます。

 それから、市役所北側のこの125号なんですが、11月26日に県のほうへ要望書を提出したということですが、実際、その要望書を提出しまして、その返答は、確かなところはどんなようだったのでしょうか。先ほどの答弁ですと、幅員が11メートルということで決まっておるということだったんですけれども、現在、整備がなされるとこ、この市役所のすぐ北側ですね、北側の入り口、今ふさいでありますけれども、あそこのところは11メートルより広いのではないかと思います。実際の11メートルというのはどの辺までのことを言っているのか。

 それから、県と役割分担をするということですが、当然ながら県が11メートルということで決まっておるならば、市ではどうするということで役割分担もおのずと決まってくると思います。いつごろまでにその打ち合わせとその計画をいつごろまでになされるのか、いつまでたってもできないというのではなくて、せめてあと幾年後はこのようになりますよということで方向を示していただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。できましたらあの一体を、今民家がありますけれども、市で全部買い取っていただきまして、市の公園施設あるいは市役所の施設として、ぜひそのようなことも検討されてみてはいかがでしょうかと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上を再質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−まず、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 田口議員の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、小針一般廃棄物処理場建設予定地を広場に開放してはどうかということについてでございますが、先ほどお話がございましたように、4月には鉄剣マラソン、夏には蓮祭り、そしてことし9月にはB−1グランプリ関東大会という大きな大会がございます。そのためには、駐車場として今後も活用していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 市民スポーツについての再質問、2点目にお答え申し上げます。

 中里地区にございます広場の利用頻度がどのようになっているのか、また、幅が狭く利用しづらいように見受けられるため拡張することはできないのかということでございますが、この広場は議員ご指摘のとおり、廃タイヤ撤去後の跡地利用として地元からの要望に基づき整備した経緯がございます。この広場は面積が3,000平方メートルございまして、グラウンドゴルフや少年サッカーの練習などに利用でき、現在、少年サッカー団が定期的に利用しております。広場の管理につきましては地元自治会にお願いしておりますけれども、市といたしましては地元星宮地区の皆様を中心に広く有効活用していただくよう、今後におきましても地元自治会を通じてお願いしていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 第2自由広場の整備構想について答申がなされたが、その後どのようになっているのかについてですが、教育委員会では昨年7月に本市スポーツ振興計画の内容の見直しについて、スポーツ振興審議会へ諮問をし、本年4月に審議会から答申がなされたところでございます。

 答申の内容についてですが、多目的グラウンドいわゆる第2自由広場の整備については、総合公園自由広場と同規模の施設の整備を早期に具体的な検討をすべきであるとの答申がございました。この答申を受けまして、第2自由広場の必要性は十分認識しておりますが、本市の財政状況を見ますと現時点では大変厳しいものがあることから、当面は既存施設の有効利用を図りつつ長期的な視野に立って答申の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 2番目の観光客の安全についての再質問にお答えいたします。

 1点目、11月26日の県への要望の返答はどのような内容であったかということでございます。これにつきましては、当日、県土整備、成田県土整備部長のほうから返答をいただきました。それで、県としてはこの要望箇所の現況を確認しており、状況は把握していると。それで、都市計画決定が現道の幅員11メーターで、家屋が連檐しておりまして、川越市で実施したような整備手法が使えるかどうかということも検討してみたところですけれども、行田市の場合は川越市と違って国道で交通量が多いということで、ちょっとそのまま適用することは難しいと。また、現道の中に存するU字溝とそれから舗装面の段差がございまして、これを解消する方法について、民地の排水状況ですとか取りつけぐあいなど難しい課題はあるけれども、行田市と協力して検討して実施に向けて努力していきたいというコメントをいただきました。

 それから2点目ですけれども、役割分担ということであるけれども、方向性を見出す必要があるのではないかということでございますけれども、これにつきましては県と市の役割分担の中で、県としては既に国道125号についてはバイパス整備にシフトしているという中では、現道の幅員の中で危険性の除去を実施していきたいということでございますので、現道を拡幅して歩道を整備するということについては現状では考えていないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。1点だけお願いしたいと思います。

 今回、議案第77号で、指定管理者の指定についてということで、各行田市の体育施設が指定管理者ということで、文化・スポーツ・いきいき財団にお願いしたわけなんですが、その中で下須戸運動場それから総合公園の多目的広場、これは入っておるんですけども、中里の多目的広場それから前谷の多目的広場、この2カ所が入っておりません。入っていないのは別に構わないんですけど、この2カ所をもし我々が利用したいというときは、どちらにお願いすればいいのか、どちらで手続をとればいいか、その1点だけお願いしたいと思います。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再々質問にお答え申し上げます。

 中里地区の広場の利用につきましては、市民生活部生活課において管理しておりますが、しかし広場の直接の管理は地元の自治会にお願いしてございますので、地元の自治会様に初めにお声がけしていただきたいと存じます。

 それから、下須戸地区の広場でございますけれども、この広場の直接の管理は市でございますから、生活課のほうにお声がけしていただき、さらに地元の自治会様にもお声がけしていただければ大変ありがたいと存じます。

 前谷の広場につきましては、市の管理でございます。直接生活課のほうにお声がけしていただき、さらに前谷地区の自治会様にもお声がけしていただければ助かります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、環境にやさしいまちづくりについて、環境に配慮した公共施設についてお伺いいたします。

 1点目に、環境を考慮した行田市庁舎についてお伺いいたします。

 本議会に議案提出されております行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について、待望の計画施工となり、災害やすべての事業の指令本部、発信地としての機能を伴う施設として新しく生まれ変わる行田市庁舎に期待し、さらに環境に配慮した公共施設、環境を考慮した行田市庁舎に変貌していただきたく、質問をさせていただきます。

 まず、今後の省エネ対策及びヒートアイランド対策としてどんな対策を考えているのでしょうか。太陽光発電の設置やLED照明及び照明人感センサー設置及び省エネ型エレベーターの設置や雨水利用について、また、屋上緑化や壁面緑化のできる構造など、環境を考慮した行田市庁舎として工夫がありましたら教えてください。

 また、省エネ化、低炭素化に対した整備方針の策定改修メニュー及び施設整備計画はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。

 また、中・長期的に行田市庁舎における省エネ計画の策定検討委員会等の設置はできているのでしょうか。今後、どのように省エネ計画の策定を推進していこうとしているのか、お伺いいたします。

 最後に、行田市環境基本計画の実行計画及び行田市環境報告書を拝見するたびに残念に思うことがあります。それは市の環境配慮の率先実行の項目が、目標に対してDランクから脱しないことです。市の環境配慮の率先実行との意味及び環境配慮の率先実行者としての責任と使命についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、すべての学校でエコスクールづくりをについてお伺いいたします。

 文部科学省では、平成9年から学校施設において環境を配慮した施設、エコスクールづくりを推進し、本年4月現在、全国でこれまで1,077校の公立小・中学校をパイロットモデル事業として認定するなど、エコスクールの普及に努めています。また、平成19年度から有識者会議を設置して、エコスクールの今後の推進についての検討を行い、平成21年3月に最終報告として、すべての学校についてエコスクール化を目指すことが重要であるとの観点と、その推進のための3つの視点と4つの方向性が示されました。

 先日、身近な市でエコスクールの事業に取り組んでいる熊谷市を視察させていただきました。事業を導入した経緯、目的は、近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題となっていることから、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められている。そこで熊谷市では、環境教育の必要性を痛感し、平成19年度屋内運動場の改修に伴い、太陽光発電による自然エネルギーを利用して環境負荷低減に配慮した施設にすることを目的として開始しました。平成19年度は小・中学校各1校、平成20年度には中学校1校、平成21年度には小・中学校各1校、さらに平成22年度には小学校1校、計6校に、太陽光発電施設を屋内運動場の改修に伴い設置しています。太陽光発電設備設置に伴い国や県や民間からの補助金は、最も多いもので事業費の81.8%、低いもので30%、補助金不採用も2校ありましたが、4校の補助金の平均は、設置費用の57.2%に当たります。

 太陽光発電の設置した学校の児童の声として、「太陽光は地球に優しいと思った」、「環境についてこれからも電気などを大切に使いたいと思った」など、自分たちの身近に自然エネルギーを利用して環境負荷軽減に配慮した設備があることを理解しています。行田市における環境を配慮した学校施設、エコスクールの今後の推進方針についてはどのようになっているのでしょうか。次代を担う児童・生徒に対する身近な環境教育の観点から、省エネ化、低炭素化に対した整備方針の策定、改修メニュー及び施設設備計画はどのようになっているのか。省エネ化、低炭素化に対した検討委員会等の立ち上げはされているのでしょうか。お伺いいたします。

 また、それぞれの学校に適した環境対策の内容の検討を行うことは有効的と考えますが、現在の取り組みがありましたら教えてください。また、市の公共施設の中で、最も多くの延べ床面積を占めているのが学校施設です。地域の利用が推進され、災害時の避難場所としても指定されています。各学校は地域の防災拠点としての一翼を担う大切な場所であるとの観点からも、エコスクール化は時代の要請でもあり、早く取り組むべきと思慮いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、安心して子どもを育てるサポート体制についてお伺いいたします。

 平成17年4月に施行された発達障害者支援法により、国及び地方公共団体の責務として、発達障がい者の早期発見や支援などについて必要な処置を講じるよう示されています。

 1点目に、5歳児健診についてお伺いいたします。

 発達障がいは、早期発見、早期治療が重要とされています。発達障がいの発見にはそれぞれ適した健診時期があり、3歳児ごろのほうがスクリーニングされやすい広汎性発達障害は、5歳児になると発見しづらくなると言われています。しかし、学習障がいLDや注意欠陥・多動性障害ADHDや高機能自閉症のうち、言語のおくれがないアスペルガー症候群などの発達障がいにとって、3歳児では見過ごされやすく、5歳児健診が重要な意味を持ちます。5歳児健診において、先進地である鳥取県において、5歳児健診の対象者1,404人のうち1,359人が受診、受診率96.8%のうち9.6%の130人の軽度発達障がい児が発見されたとの報告がありました。隔月実施の5歳児発達相談では、5歳児健診の6分の1から7分の1程度の発見にとどまっていたと推測されています。

 また、熊本県城南町、現在の熊本市では、5歳児健診にて発達障がいが発見された児童のうち、67%が3歳児健診で発達障がいについて何の指摘も受けておらず、5歳児健診の必要性が浮き彫りになったとの報道もありました。近年5歳児健診を行う自治体が少しずつ増えており、埼玉県におきましても幾つかの自治体が取り組み、栃木県と鳥取県では全県で5歳児健診を行っています。本市として、先進地の実態についてどのように認識されていますでしょうか。

 発達障がい児の発見は、3歳児健診の後、就学前健診では遅く、就学数カ月前に発見されても親がその事実を受け入れるまでに時間がかかり、適切な対応や対策を講じることなく就学を迎えることが多く、保護者のショックの状況を悪化させてしまうといった現状があります。5歳児健診は、子どもというより親や家庭を育てるための取り組みであり、子育ての不安を取り除くことで子どもの特性を親や家族が理解し、受容してあげるだけで、学習障がいや周りとのかかわり方、トラブルなどの二次障がいはかなりなくなるとも言われています。5歳児健診実施を強く願うものですが、本市の見解をお伺いいたします。

 また、相談できるシステムとして、現在、保育所などの巡回相談がありますが、その内容と体制について外部の専門家の巡回指導であるのかも含め、お伺いいたします。

 発達障がい児者の支援は幅広い連携が必要であることから、ライフステージに応じた支援が必要と考えたとき、保健センターと福祉総合窓口と子育て支援課と教育委員会の連携体制が重要と思いますが、いかがでしょうか。さらに、すぐに実現できないとしても、5歳児健診実施の検討委員会等の立ち上げをして、先進地の実態について調査研究は必要と提言いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、発達障がい、情緒障がい、学習障がい等の対応についてお伺いいたします。

 平成18年6月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが法律上明記されました。行田市の小・中学校における発達障がい児の教育支援についてお伺いをいたします。

 まず、現在の小・中学校の現状と体制について、校内での学習障がいLD、注意欠陥・多動性障害ADHD、高機能自閉症等の実態把握についてお伺いいたします。また、情報の共有も含めて、保健センターと福祉総合窓口と子育て支援課と教育委員会の連携体制が重要と考えますが、教育委員会の認識はどうでしょうか。また、保・幼・小の連絡協議会の内容等を含め、きめ細やかな一人一人に対応した支援が必要であると思慮いたしますが、いかがでしょうか。本年開催された公聴会での発達障がい、情緒障がい、学習障がい等の対応についての研修会は、どのような内容で行われたのでしょうか。また、保護者へのサポート体制についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 3点目に、マルチメディアデイジー教科書、以下、デイジー教科書と略します−−の普及についてお伺いをいたします。

 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童・生徒のためのデイジー教科書についてお伺いいたします。

 平成20年9月に、障がいのある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。これによって、拡大教科書やデジタル教科書などが使用可能になりました。また、この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年9月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書の文章やイラストなどの情報を電子化して、読み書きに困難を伴う子どもの教科書としてデイジー教科書が提供されました。

 このデイジー教科書は、通常の教科書の内容を、カラオケ画面の歌詞のように読み上げている部分がハイライトされ、文字自体の大きさや色が変えられるようになっています。そのため、文中の語句や行を抜かしたり、文字がにじんだり、鏡文字で読むことが困難な学習障がいの児童・生徒を支援する教材として、読む負担を軽くし、内容の理解に集中できる効果が期待できると注目が寄せられ、保護者からは学習理解が向上したとの効果が表明されております。現在はボランティア団体などが文部科学省から入手した教科書の電子データをもとに製作し、先ほどの財団法人日本障害者リハビリテーション協会を通じてCD−ROMの形で配布されていますが、本年8月にはデイジー教科書のインターネット配信が認められ、より身近なものとなりました。

 また、文部科学省が5月20日付の連絡として、今まではこのデイジー教科書や拡大教科書の配布は、児童・生徒本人だけでしたが、児童・生徒本人だけでなくて、教師にも配布可能になった旨の連絡と障がいの状況によってはわざわざ難しい教科書を使うことなく、在学学年度よりも下の学年の、デイジー教科書を配布を可能とする方針も示され、各教育委員会を通じて学校現場に徹底することを要請されております。行田市においてもデイジー教科書が利用できる環境を整えていただきたく、3点にわたって質問をいたします。

 1点目、行田市においてマルチメディアデイジー教科書は活用されているのでしょうか。

 2点目、現在利用を希望している児童・生徒、保護者、教員はいるのでしょうか。

 3点目、今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、きめこまやかな福祉についてお伺いいたします。

 1点目に、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業についてお伺いいたします。

 本年4月より鴻巣市では、市民の要望から、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業が始まりました。この事業の目的は、意思の疎通が困難な障がい者が医療機関に入院した場合、障がい者との意思の疎通に熟練した者をコミュニケーション等支援員として派遣し、医師、看護師等との意思の疎通及び病院の認める範囲内における見守り等を行うことにより、円滑な診療行為が行えるよう支援することを目的としています。

 先日、重度重複障がい者の子どもさんを抱えているAさんから相談を受けました。ご家庭は、Aさんとご主人と一人っ子の息子さんですが、母子家庭のように育てた子どもさんが以前入院した折、母親のAさんも腰とひざを痛めて入院を考えたほどの状態でした。運悪く他市に住んでいるご両親も介護が必要な状態になり、Aさんは24時間付き添いを一瞬たりともかわってもらえず、大変苦労をしました。そんなとき、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業があれば、日ごろより通所している事業者や、生活サポートでお世話になっているNPOの方で、子どもの意思の理解ができる方に見守り等をしていただけるので安心して生活ができるとの話でした。もちろん両親が亡くなり、グループホーム等の施設に暮らしている障がい者にも、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業はすぐにでも必要です。本市としても早急に障がい者入院時コミュニケーション等支援事業を実施していただきたくお伺いいたします。

 市内の事業対象者は何人いると把握しているでしょうか。また、市民からの要望を把握しているでしょうか。一日も早く事業を開始していただきたいと思いますが、本市として障がい者入院時コミュニケーション等支援事業の実施の必要性をどのように認識されているのか、お伺いいたします。

 2点目に、生活保護受給者チャレンジ支援事業、教育支援員事業についてお伺いいたします。

 先日、テレビにて、埼玉県では生活保護世帯の中学生の全日制高校への進学を支援するため、教育支援員事業を実施している様子が報道されていました。実施に至る経緯は、平成21年度に卒業した中学生の進路を調査したところ、生活保護世帯の全日制高校進学率は67.8%と、全世帯の92.5%と比べ約25%低くなっており、この進学率の低さが貧困の連鎖を生む一つの要因となっていると考えられ、教育支援員事業を実施することとなりました。この事業では、教育支援員が被保護家庭を定期的に訪問し、中学生とその保護者に対して高校進学の重要性を理解させるとともに、学習教室を開催し、高校進学に向けた基礎学力の向上を図るとされています。

 行田市における生活保護受給者の高校進学の実態として、過去の進学率及びことしの対象者数はどのように把握しているのでしょうか。その中に教育支援員事業の希望者はいたのでしょうか。また、教育支援員事業の周知はどのようにしているのでしょうか。学習支援する体制はどのようになっているのか。また、対象者が学習教室の通学を希望した場合、熊谷教室までの交通費についての支給があるのでしょうか。今後、市独自で実施する考えはあるのか。さらに各中学校での工夫した勉強体制はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 東議員ご質問の1番目の1点目、環境に配慮した公共施設についてのうち環境を考慮した行田市庁舎について、答弁が前後いたしますが、順次お答えいたします。

 まず、今後の省エネ対策及びヒートアイランド対策についてでございますが、このたびの市庁舎耐震補強工事にあわせまして、外部改修工事として窓の断熱効果の向上を図るため、アルミサッシのペアガラス化の改修を行うほか、内部改修工事として玄関ホール等に高効率型やLED電球の照明器具を設置するとともに、トイレ便器などは節水タイプでの改修を予定しております。また、議員からご提言のありましたその他の工事関係につきましては、今回の耐震補強工事が通常の執務を行いながら工事を行わなければならないという特殊性がある中で、市庁舎の強固な耐震性を確保することが最優先であり、こうした最終目標に向けて耐震補強工事に全力を傾けていきたいと考えておりますので、耐震補強工事後、可能となるものについては検討してまいりたいと存じます。

 次に、市の環境配慮の率先実行の意味と、環境配慮の率先実行者としての責任と使命についてでございますが、地球温暖化やヒートアイランド現象が深刻化している中、市は市民に最も身近である市の環境保全、創造していく施策について、総合的かつ計画的に推進していく責務があると考えております。このため行田市環境基本計画実行計画に基づき、市民、事業者、民間団体及び市が協働して具体的な施策に取り組み、望ましい環境像の実現を目指していくことが市の使命でありますので、市庁舎における取り組みにつきましても、平成20年3月に策定した行田市役所地球温暖化対策実行計画に基づき推進してまいりたいと考えております。

 次に、中・長期的な市庁舎における省エネ計画の策定、検討委員会の設置の推進についてでございますが、先ほど申し上げました行田市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業に関して温室効果ガスの排出の抑制等に取り組んでいるところでございます。

 次に、省エネ化、低炭素化に対応した整備方針の策定改修、策定改修メニュー及び施設整備計画についてでございますが、行田市役所地球温暖化対策実行計画において、施設設備の改修は、設備の更新を行う場合に省エネ性能の高いものを使用するよう定めており、今後行われる公共施設工事につきましては、この計画に基づき可能な限り実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、環境に配慮した公共施設についてのうち、すべての学校でエコスクールづくりをについてお答えいたします。

 初めに、行田市における環境を配慮した学校施設、エコスクールの今後の推進方針についてと、次代を担う児童・生徒に対する身近な環境教育の観点から、省エネ化、低炭素化に対応した整備方針の策定、改修メニュー及び施設整備計画について、また、検討委員会等の立ち上げはあるのかにつきましては、一括してお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、平成21年3月文部科学省において、すべての学校においてエコスクール化を目指すことが重要であるとの観点が示されるとともに、そのための推進方策が提案されたところでございます。現在、本市では屋内運動場の耐震補強工事や校舎の外部改修工事に取り組んでおりまして、今後も施設の老朽化によりトイレや校舎内部の改修が考えられるところであります。

 お話にありました太陽光発電を初めとした学校のエコ化につきましては、教育委員会といたしましても認識を十分にしているところでございます。今後、改修整備の進捗状況を見ながら、エコスクール化に向けた検討委員会を立ち上げ、その中で推進方針や整備計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、各学校の環境に対する取り組みについてお答えいたします。

 現在、小・中学校では、環境への理解を深め、よりよい環境を守ろうとする心と態度の育成、地域の自然環境や社会環境を生かし、意識的・計画的な環境教育の推進に努めているところでございます。子どもたちが身の回りの環境の大切さを理解しながら環境を守ろうとする気持ちを行動にあらわすことができる体制づくりは、大切なことと考えております。

 その取り組みの内容でございますが、給食の牛乳パックの回収や、保護者や地域の方々の協力のもとに行っている新聞、雑誌、ダンボール、アルミ缶、ペットボトルキャップ、空き缶のプルタブ等の回収のほか、洋服や日用品などを集めてバザーを実施するなど、リサイクル活動を行っております。さらに環境への理解を深めるために、NPO法人によるビオトープの活用や環境講座、サケの稚魚の放流、ホタルの鑑賞会など、地域の方々の協力を得ながら独自に工夫した環境活動を展開し、大きな教育的成果を上げているところでございます。

 授業では、理科や技術家庭科、総合的な学習の時間を通して、子どもたちの環境意識を高め、具体的に行動できる子どもの育成を図っているところでございます。また、3年前から、夏と冬に市の環境課と連携をいたしまして実施しているエコライフデーは、家庭で省エネ・省資源など環境に配慮した生活を実践し、地球温暖化防止のためのライフスタイルの定着に向けたきっかけづくりとなっているところでございます。

 次に、各学校は地域の防災拠点としての一翼を担う大切な場所であるとの観点からも、エコスクール化は時代の要請でもあり、早く取り組むべきではとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり学校施設は、平時、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域の皆様のコミュニケーションの拠点でございます。災害発生時には、被災した地域に暮らすお子さん、高齢者や障がいのある方など多様な方々の一定期間滞在するための拠点ともなる場合がございます。多くの方々が不安やストレスを受けて避難してくるわけで、心身の健康を害する方が出てくることも予想されます。このようなことから、市民の皆様が安心・安全に過ごすことができるよう環境を整えることは大切なことと認識しておりますので、先ほど申し上げました検討委員会の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、安心して子どもを育てるサポート体制についての2点目、発達障がい、情緒障がい、学習障がい等の対応についてお答えいたします。

 初めに、現在の小・中学校の現状と体制についての校内での発達障がい等の実態把握についてでございますが、特別支援教育コーディネーターが中心となり、各学校で特別支援教育校内相談委員会を開き、特別な配慮を要する児童・生徒について検討する機会をつくっております。その結果、就学支援が必要な児童・生徒につきましては、行田市障がい児就学支援委員会において審議をしております。今年度はこれまでの行田市障がい児就学支援委員会で審議した児童・生徒で、発達障がい等により支援が必要と判断された児童・生徒は37名でございました。また、発達障がい等のある児童で、発達障がい、情緒障がい通級指導教室に通級して個別に支援を受けている児童は、26名でございます。

 次に、各関係機関との連携体制についてでございますが、発達障がい等の早期支援は、現在、県が取り組んでおります特別支援教育の柱の一つでもございます。本市では、発達障がい者支援について関係者の連携体制を充実することを目的として、発達障がい者支援に関する情報交換会を開催しております。会議に出席する機関は、学校教育課のほかに教育研修センター、福祉課、子育て支援課、家庭児童相談室、保健センター、県立行田特別支援学校、北埼玉地区障害者生活支援センター、北埼玉障害者就労支援センターでございます。

 また、保・幼・小との連携でございますが、現在、各学校ごとに幼稚園、保育所等を訪問し、情報交換等を行っております。今後は保・幼・小の連絡協議会の内容等にも、発達障がい等のある園児等の情報交換も加え、一人一人に対応したきめ細かな支援となりますように見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、公聴会での発達障がい、情緒障がい、学習障がい等の対応についてでございますが、現在、管理職がリーダーシップを発揮し、特別支援教育を推進していくことが求められております。そのためには、まず、管理職みずからが発達障がい等について理解をし、発達障がい等のある児童・生徒の支援や対応についての知識を持つことが必要であると考えております。そこで教育委員会では、本年7月に市内小・中学校長を対象に、発達障がい等についての研修会を、埼玉純真短期大学において実施いたしました。発達障がいと脳との関係、配慮を要する子どものとらえ方と対応の2本の講義を中心に、各校長が研修を受けたところでございます。また、夏季休業中にも管理職を初め多くの教員を対象として、発達障がい等に関する研修会を実施いたしました。今後、さらなる校長のリーダーシップを期待するところでございます。

 次に、保護者のサポート体制についてでございますが、教育研修センターが行っている相談の中で、発達障がい等のある児童・生徒の保護者に対して、個別に相談に応じながら、学校や家庭の中でできる支援の内容やサポート機関等の紹介を行っております。また、保健センターで行っている発達障がい等のある幼児を持つ保護者のための就学を迎える親の集いにおいて、教育委員会指導主事が出席をし、就学についての説明等も行っております。しかしながら、保護者のサポート体制についてはまだ体制が十分であるとは言えませんので、モデル事業の研究の一つとして今後さらに取り組んでまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目のご質問、マルチメディアデイジー教科書の普及についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、デイジー教科書は視覚と聴覚から情報を得ることができますので、学習障がいLD等がある児童・生徒にとって、効果的な教材になり得るのではないかという期待がされております。文部科学省も平成21年度より発達障がい等の障がい特性に応じたデイジー教科書などのあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究をしているところでございます。

 初めに、行田市においてマルチメディアデイジー教科書は活用されているのかのご質問でございますが、現在、行田市ではデイジー教科書は活用しておりません。

 次に、現在、利用を希望している児童・生徒、保護者、教員はいるのかにつきましては、まだデイジー教科書そのものの認知度が低く、デイジー教科書がどういうものなのかを知らない場合が多い現実がございます。発達障がい、情緒障がい、通級指導教室の担当教員にデイジー教科書のことを紹介したところ、効果が見られるのなら使ってみたいという意見が聞かれました。また、通級指導教室に通う学習障がい等がある児童やその保護者からも、同様のご意見がありました。

 次に、今後の取り組みについてどう考えるのかについてでございますが、学習障がい等のある児童・生徒の教育的支援は、本市におきましても重要な課題でございますので、まずは特別支援教育にかかわる教員の研修会等で、デイジー教科書の有効な活用方法等を研究しながら、効果の検証を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、安心して子どもを育てるサポート体制についてお答え申し上げます。

 1点目、5歳児健診についての先進地の実態及び5歳児健診の実施についてでございますが、現在、戸田市、ときがわ町が県内他市町村に先駆けて5歳児健診を実施しております。戸田市によれば、本健診の実施に当たっては、発達障がいを発見するだけでなく子どもの健診の中で総合的に評価する必要があること、発達障がいの疑いから診断を確定し、その後どのように対応していくかまでをトータルでケアする仕組みが必要であること等の課題が上げられております。本市におきましても5歳児健診は発達障がいを発見し、支援を開始するための健診ととらえております。また、日常の集団生活において、子どもの諸行動を把握している保育所、幼稚園との連携や、疑い、発見からその後のフォロー体制までを一体的に進めていく必要があると考えております。

 次に、現在の相談システムの内容と体制についてでございますが、保育所や幼稚園に通われているお子様の発達のおくれや障がいに係る相談は、外部の専門機関の職員と市職員が一緒に保育所や幼稚園に出向き、生活状況を実際に見学した上で、保護者や保育士、幼稚園教諭から直接話を伺っております。相談は、保護者からの要望と、保育所、幼稚園からの要望の場合がございますが、その結果は必ず保護者と保育所、幼稚園にお返しし、適正な対応ができるようにしております。平成19年度は5つの施設で延べ9人、20年度は8つの施設から延べ12人、21年度は12の施設から延べ15人の相談がございました。相談内容といたしましては、子どもへの接し方、保育所、幼稚園生活での介助方法、療育方法及び遊び等についてでございます。

 次に、関係機関の連携体制についてでございますが、21年度から不定期ではございますが、発達障がい者支援に関する情報交換会を実施しているところでございます。この会議は、先ほど学校教育部長よりご答弁させていただきましたとおり、さまざまな関係機関が一堂に会し、発達障がい者支援に取り組んでいるところでございます。また、個別の事例につきましては、随時関係各課と連携をとりながらサポートしております。

 次に、5歳児健診実施に係る検討委員会等の立ち上げについてでございますが、先ほど申し上げた課題に対する十分な検討が必要であり、来年度5歳児健診に関する検討委員会を立ち上げ、先進地の実態に係る調査研究を含め関係各課とさまざまな角度から検討してまいりたいと存じます。

 次に、3番目、きめこまやかな福祉についてでありますが、他部署に関する質問もございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 まず、1点目の障がい者入院時コミュニケーション等支援事業についてのうち対象者の把握についてですが、対象者の定義の方法により異なりますが、発語困難等により意思の疎通が困難な方と定義いたしますと、本年11月末現在、言語、聴覚、音声障がいの方が59名、脳原性の上肢に障がいのある方が10名、体幹機能障がいの方が214名、身体に障がいのない知的障がいのマルAの方が69人となっており、障がいの内容のみでとらえますと、対象となる方は市内に350名以上と認識しております。

 次に、市民からの要望についてですが、福祉課窓口において、数件口頭でお話をいただいております。内容は、意思の疎通が困難な障がい者が入院した場合に、医師、看護師などの医療従事者とのコミュニケーションの円滑化を図るために、当該障がい者との意思の疎通に熟練したヘルパーなどを派遣する事業を実施してもらいたいというものでございます。

 次に、事業実施の必要性についてですが、医療従事者との円滑な意思疎通により適切な診療行為が行えるよう支援することは大変重要なことと認識しておりますが、県内でも今年度鴻巣市が初めて実施した事業であることから、内容についてさらに研究を重ね、実施の必要について見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の生活保護受給者チャレンジ支援事業、教育支援員事業についてですが、本市の進学率について過去3年間の推移を申し上げますと、平成19年度中学校卒業生の高校進学率は98.3%、うち全日制への進学率は94.8%であるのに対し、生活保護世帯における高校進学率は100%、全日制に限ると66.7%となっております。平成20年度の高校進学率は98.3%、全日制は93.7%に対し、生活保護世帯における高校進学率は75%、全日制は25%となっております。また、平成21年度の高校進学率は98.5%、全日制93.5%に対し、生活保護世帯における高校進学率は66.7%、全日制は33.3%となっております。

 次に、ことしの対象者についてですが、平成22年9月現在の該当生徒は8名、うち教育支援員事業の希望者は3名でございます。しかしながら、現在のところ授業への参加には至っておりません。

 次に、教育支援員事業の周知についてですが、事業の開始に当たりましては該当する世帯に対してケースワーカーが家庭訪問し、制度の内容について説明をするとともに、参加の呼びかけを行ったところでございます。また、学習支援の体制ですが、学習教室は県内に5カ所あり、本市の学習教室は熊谷教室となっております。熊谷教室は熊谷市内の養護老人ホームに設置され、県内の大学生がボランティアによりマンツーマン体制で学習支援に当たっております。

 次に、学習教室への参加に係る交通費についてでございますが、生活保護の移送費として最低限必要な交通費が支給されます。

 次に、市独自の実施についてでございますが、行田市内の生徒であれば十分参加できる範囲内であると考えており、現段階においては市独自での開設は考えておりません。

 また、各中学校での工夫した勉強体制についてですが、学力向上に向けた取り組みとしては、すべての中学校において夏休みなど長期休業中の補修を行っており、さらに特色ある取り組みとして、例えば西中学校では部活動を引退した3年生が、朝の部活動の時間を使って学習会を自主的に行っているような現状であります。さらに指導体制としては、校長を初め学年の先生方が質問に応じるなど、適宜対応できる指導体制となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 1点目の環境を考慮した行田市庁舎について、部長のほうから答弁がありましたけれども、窓の断熱とか、また、玄関のLED、また、便器を節水タイプにするとかという対策が講じられているということで、よかったなと思うんですけれども、耐震後の庁舎のパースを今回拝見したんですけれども、その中に制震鉄骨ブレース、油圧ダンパーによる補強が33個所あります。鉄筋がむき出しになっているようなそういうパースなんですけれども、やはりかなり重圧感があると思うんですね。そういうことを考えたときにも、例えば緑のカーテンとか、壁面緑化とか、そういう環境を考慮した庁舎も入れていくことが、そのものをやわらげるというか、そういう効果もあるんじゃないかと思います。後づけというのはお金がかかるような気がするんですけれども、その耐震をしたときに、例えばポールとか網とかという形で、あるところでは壁面緑化に対するそういう設置をもう既に耐震のときに一緒にするとか、そういう形で次を見越した庁舎づくりをすることはとても大事ではないかなと思いますので、その点についてもう一度答弁をお願いします。

 ヒートアイランドまた省エネ対策の中に、コケを利用した屋上緑化とか壁面緑化を行うと、住民に潤いとか安らぎを与えると同時に、夏季の温度の上昇の軽減による冷暖房の省エネエネルギー効果と、冬季の保温による暖房省エネエネルギー効果が期待できると言われています。そういった意味でも、後づけではなくて、その今の状況の耐震をやる中でできるものもあるのではないかと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、以前にお伺いした市役所では、本庁舎よりも古い建物だったんですけれども、トイレに照明人感センサーが設置してありました。すごく古さと、その新しさにびっくりしたのを覚えているんですけれども、そういった意味で、例えばトイレはだれも使用していなければ真っ暗でいいということですよね。そういう部分で、それは別に耐震ではなくても中でできることだと思うんですけれども、そういうことも設置していくという、前向きな省エネを市役所が率先してやっていただくという部分はできるんではないかなと思いますけど、その点はどうでしょうか。

 やはり環境配慮の率先実行者としての、少しでも、先ほどお話があった中に「地球温暖化の実行計画に基づきしております」というお話でしたけれども、形にしないと、率先実行者としてこうやっているんですよと、率先してこうやってますよということは見えないというのが実情だと思います。そういった意味では、壁面緑化とか何かの形で、形として市民の皆様にも見ていただく、そしてそれが先ほどのコケなんかは住民に潤いや安らぎを与えると言われると、より効果があるんではないかなと思いますので、そういった意味でやはり市役所というのは市の中心であるなと思いますし、発信地でもありますので、例えば庁舎に対して、華美にはよくないかもしれませんけれども、対策を講じているということに対して、地球温暖化のための対策であるということを周知していただく中では、ある程度の対策をしていくことには反対はされる方はいないんじゃないかなと思っておりますので、その点についてどうか前向きに取り組んでいくということを含めてお願いしたいと思います。検討委員会を設置していただけるということですので、また検討委員会も踏まえながら、順次取り組んでいただきたいと思います。それが1点目です。

 エコスクールに関しては、これもすべての学校で推進をしていくという国の方向に関して認識を十分していると。また、検討委員会を立ち上げていくという形に言っていただきましたので、検討委員会を立ち上げていただきながら、より児童・生徒が自分の学校で身近に省エネまた低炭素化というものの環境負荷低減された状況を理解できる、身近に感じられるという、環境教育に関しては一番大切なんじゃないかなと思います。

 熊谷市の学校を見せていただいたときにも、げた箱のところにパネルがあって、そのパネルが、例えば今の太陽の太陽光は電球の7本分に値しますとか、そういう具体的に今の状況が漫画になってたりとか、そういうアニメーションで上手に説明してくれるようになっているんですね。そういうものが身近にある生徒たちと、それからそういうものを本で、教科書で見る生徒たちと、やっぱり環境に対しての思いというのが変わってくるんじゃないかなと思いますので、やはり一日も早くエコスクール化が進むことがすばらしいことだなとは思いますけれども、現実にはお金がかかることですのでなかなか難しいとは思いますけれども、そういった意味からもしっかり計画をつくっていただく、それは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。

 あと安心して子どもを育てるサポート体制についての5歳児健診なんですけれども、戸田市とときがわ町でやっていると。5歳児健診に関して発達障がいをその後どうケアしていくか、また、検討をしていくことが課題になってくるっていう話でした。また、検討委員会は立ち上げていただけるということですので、それも踏まえて、例えば今すぐにということではもちろんないわけですけれども、5歳児の健診の体制を考えたときに、大体5歳児健診を実施していくということの中で、予算的には幾らぐらいかかると考察されているのか、1点お聞きしたいと思います。

 また、先ほどお話ししたように5歳児健診というのは、もちろん子どもも含めてですけど、親、家庭のフォローという意味ではとても大事だと思っています。そういった意味で、今相談体制があるそうですけれども、巡回して相談体制も含めてあるそうですけれども、その巡回をされる中で、外部の専門医の方も一緒にというお話でしたけれども、その外部の専門家というのはどういう方なのでしょうか。その点について教えていただければと思います。

 それと、あと4点目の発達障がい等の対応についてですけれども、障がい児等の対応についてですけれども、早期発見・早期治療を含めて就学時相談委員会で、今回は就学前、就学時支援相談委員会で37名、今回、発達障がい児の人が発見されたということ、また個別で通級に通っていらっしゃる方が26名いらっしゃるということを含めて、まだ数に上がってこない発達障がいの方もたくさんいらっしゃるとは思います。そういった意味で、やはりきめ細やかな体制づくりをしていくことは、教育委員会にしても、また福祉にしても大事ではないかなと思いますけれども、その点についてもう一度お願いいたします。

 あと保護者のサポート体制、今後進めていくというお話でしたけれども、今お話ししたようにやはり保護者、家庭でのサポート体制をどうしていくのかということが一番大事になってくると思いますので、この点についてさらにどういう形で進めていきたいと思っていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

 保・幼・小の連携また情報交換会の充実等を、きめ細やかな一人一人に対して見直しを図っていくとのことですので、その点についてはきめ細やかな体制をつくっていただきたいと思います。

 また、デイジー教科書についてですけれども、現在は使用していなく、効果があるなら使ってみたいとの声があったということですけれども、各小・中学校に電子黒板等が行田市にはございます。そういった意味でも、電子黒板の利用も含めてとても有効的に使えるのではないかなと思っています。そういった意味では、今、電子黒板の利用ということを含めて、発達障がいの子と、また電子黒板の利用ということに関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。

 きめこまやかな福祉について、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業についてお伺いいたします。

 市民の方からの要望も聞いていらっしゃいますし、また対象者とされる方も350名以上いるという実態把握もされながら、大変重要である、また内容としては必要について見きわめていくというお話でした。確かに現実に、じゃ、これをどのくらいの方が利用するのかなって考えると、鴻巣市もまだおりませんというお話でした。現実にはいなくても、入院したときにはとにかくすぐ必要になってしまう、家族がいらっしゃらない方は特に意思の疎通が、本人の意思の疎通をよくわかるのは施設の方だったり、グループホームを一緒に生活をしていらっしゃる方やお世話をしてくださっている方が一番わかるわけです。だから利用がないということはいいことなんです。でも制度がなければ利用はできないんです。だから、いざとなったとき本当にありがたい、障がい者を持つ家庭もしくは障がい者と一緒に生活している人にとってみれば、とてもありがたい事業なんです。だから、この障がい者入院時コミュニケーション等支援事業についてはサービスとして実施をしていただきたいというのが、これは現状を見たときにもそのように私は把握したんですけれども、市のお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。

 また、チャレンジ支援事業に対して、やはり行田市においても平成19年は除いて、20年、21年にしても、やはり生活保護者の家庭の全日制に通う生徒さんが少ないというのは、県の実態と行田市の実態が相似ている、また、それ以上に行田市が悪いという部分も含めて、やはり大切に子どもを育てる、また将来の宝である子どもを全日制もしくは高校に進学をさせてあげるという体制づくりというのは、やはり市としても考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。熊谷市までは通える、通えるかもしれないけれども、もっと身近なところで、マンツーマンで教えてあげられるそういう体制づくりもとても大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

 テレビを見させていただいたのは、富士見市で通学、学習教室をやっている状況がテレビで放映されていました。本当にマンツーマンで教えてくださっていて、本当にその子がつまずいてしまったところからそこの時点までおりて、例えば中学生3年生ではあるけれども、小学校のほうの分数でつっかかってしまったら分数から勉強をする、そういう状況がありました。本当にマンツーマンできめ細かに教えてくれている大学生のボランティアさんの状況を見たときに、こういう体制というのは、こういう体制づくりは大事だなって思いました。貧困の連鎖につながらないそういう体制を考えたときに、県として今回そういう体制を組まれたわけなんですけれども、それは市にとってもやはり同じではないかなと考えたときには、これも大事な事業ではないかなと思いますので、先ほどは福祉の立場からの部長の答弁でしたけれども、教育委員会として中学3年生、生活保護の方が全日制を受けるということに関して、どのように今の状況を打破するために一人一人のフォローが大切じゃないかなって考えたときのチャレンジ支援事業についての見識またお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時10分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時35分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 市庁舎の環境対策についてでございますが、今回の議案にも載っておりますが、12月号の市報でも市庁舎の耐震完成予想図をお知らせしてまいります。この予想図では、壁面にブレースがつくことを強調した表示となっておりますが、ブレース設置後は違和感を極力取り除くためにも、壁面の化粧目隠しや色を含めた外壁のリニューアルを行っていくものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、屋上緑化や壁面緑化の恒久的な構造物は考えておりませんが、省エネや緑化対策の啓発活動は重要なことと考えております。このため夏場の暑さ対策としてのゴーヤやヘチマなどの緑化植物による緑のカーテン等につきましては、この工事とは別問題として考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目に、発達障がいのある児童・生徒、先ほど申し上げた人数に上がっていない子どものきめ細かな相談体制等についてでございますが、発達障がい者支援に関する情報交換会や、幼稚園、保育所と、また、各学校との連携の充実を図るとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内の指導体制を充実させまして、障がいのある児童・生徒の早期発見、支援に努めてまいりたいと存じます。また、今後、臨床心理士による教育相談の充実も図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問ですが、保護者のサポート体制を今後どのように考えていくかということでございますが、保護者との相談の中で、医療機関ですとか臨床心理士、また、行田特別支援学校のコーディネーター等との連携も図りながら、さらにきめ細かな保護者との相談体制というものを考えていきたいと存じます。

 次に、3点目のご質問ですが、デイジー教科書を含めた電子黒板の活用についてでございますけれども、現在、特別支援学級等でも電子黒板の有効活用がなされているところでございます。今後、デイジー教科書等も含めまして、その活用方法等について検討してまいりたいと存じます。

 最後に4点目ですが、生活保護受給者チャレンジ支援事業の教育支援員事業についての教育委員会の考え方についてでございますが、高校進学に必要な基礎学力の向上を図るための事業でございますので、保護者にも積極的に啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 1点目、5歳児健診における予算についてでございますが、来年度に立ち上げる検討委員会の中で、健診体制の課題も含め総合的に検討することとなりますので、その内容によります。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、現在実施している巡回相談における外部の専門家についてでございますが、東松山市にございます「昴」という発達障がいを専門にしている社会福祉法人にお願いしているところでございます。

 次に、障がい者入院時コミュニケーション等支援事業の実施についてですが、障がいの内容のみでとらえますと対象者は350名以上となりますが、先行実施している各種の事業の内容を見ますと、鴻巣市のように、医療従事者との意思の疎通を図ることができる家族がいない者などの介護支援についての条件を定めているものが多くあります。市といたしましては先ほど申し上げましたとおり必要性は認識しており、対象者も含め事業についてさらに研究し、実施の必要性について見きわめてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再々質問をさせていただきます。

 1点目の市庁舎についてですけれども、一度戸田市の市役所を見学したことがあるんですけれども、大変屋上緑化もきれいでしたし、お花のハンギング等もきれいにしておりました。そういった意味からも、市の庁舎に関しても壁面緑化また緑のカーテン等は考えて実施するということでしたけれども、それについてさらに進めていただきたいと要望しておきます。

 それと、あと1点だけ質問ですけれども、きめこまやかな福祉についての2点目のチャレンジ支援事業についてですけれども、進路指導の際、やっぱり親の意識の向上を図る対策に関しては、今どのように教育委員会として取り組まれているのか、1点。先ほど保護者にも積極的に支援を訴えていくとありましたけれども、その親の意識をどう向上を図っていくかということが大切になってくると思いますので、親の意識の向上を図る対策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、また、今後考えているのかを再々質問とさせていただきます。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 東議員の再々質問にお答えいたします。

 進学に際しましての学校の保護者等への指導ということについてでございますけれども、進学に際しまして学校も保護者また生徒との面談等を通しまして、その保護者の意向また生徒の希望等を十分把握する中で、進学・進路相談等も進めさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、以下、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 ことしの市報「ぎょうだ」10月号では、平成21年度決算概要が発表されましたが、当市におきましても全会計ベースでの借金の残高は、平成21年度は前年度に比べて総額で10億8,000万円減り、470億8,000万円で、平成22年4月1日現在の人口8万6,335人で割りますと、市民1人当たりの市の借金残高は約54万5,000円となっております。

 さて、県が発表した県内64市町村の普通会計決算と公営企業決算によりますと、一般会計と一部特別会計を含む普通会計の実質収支は、全市町村が33年連続で黒字であったが、財政構造の硬直度を示す経常収支比率の平均値は前年度比0.6%増の90.2%と、統計の残る1960年度以降最高を記録し、30市町村が財政運営上注意を要すると言われておる90%を超えたとのことです。

 当市におきましても、平成21年度経常収支比率は90.8%と約3年連続で90%を超えており、再三言われておりますとおり財政の硬直化が進んでおります。これから本格的に迎える地方政府、地域主権時代におきまして、工藤市長も「これからの自治体は住民のニーズをしっかり把握する能力と、住民福祉の向上のため行政計画を継続かつ安定的に運営する能力が求められておる」と言っておりますように、これからは住民ニーズを聞きながら歴史文化都市として観光ビジョンや農業ビジョンを掲げ、未来につながる自治体ビジョンを市民とともに共有した上で、限られた財源、財政力指数の硬直している中で、事業の選択と集中、優先順位をしっかりと市民に示し、市民にも十分理解の得られるような予算編成を行うことが求められているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、平成23年度の予算編成についてです。

 その1つ目としまして、平成23年度予算編成における基本方針は何か、答弁を求めます。2つ目としまして、限られた財源、財政力指数の硬直している中で、予算編成におきます重点施策は何か、答弁を求めます。3つ目としまして、法人市民税等激減が予想される中にあって、歳入における自主財源確保のための当市としての取り組みは何か、答弁を求めます。最後に4つ目としまして、歳出削減のための市独自の取り組みは何かあるか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、県の権限移譲についてお伺いいたします。

 人口規模などに応じ、県が定めた権限対象事務をどれだけ受け入れたかを示す比率に、権限移譲率があります。地方分権改革の大きな柱となる県から市町村へのこの権限移譲について、平成22年4月1日以降で、県内40市の移譲率格差が最大36.3%に上ることが、県地域政策の調査で判明しました。この調査で40市の平均は82.1%、64市町村平均は76.1%となっており、厳しい財政状況、行政改革による人員削減の流れの中で、埼玉県の移譲率はトップクラスとのことであります。県庁や地域事務所よりも身近な市町村窓口で各種申請、事務手続ができることは、住民の利便性の向上とともに市町村の裁量が高まることでもあり、ひいては自立的な行政運営が可能となるとしています。

 現在、政府は2010年度末を目標に、市町村への権限移譲などを盛り込んだ第2次地域主権推進一括法の成立を目指しておりますが、これが法制化されれば、移譲は待ったなしに市町村におりてくると言われております。移譲率は分権改革のやる気度とも言われておりますが、市町村によって財政力や職員数が異なり、一律に移譲するのが難しい問題もあります。現在の政府の地域主権改革のスピードも一時より後退しておりますし、県の第2次移譲方針も含めて、来るべき時に備えて準備をしておく必要があると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、1点目としまして、県から権限移譲にかかわる当市の基本的な考えは何か、答弁を求めます。2つ目としまして、直近の当市への移譲対象、移譲済み数、権限移譲率はどうなっておるか、また、それをどう評価しておるか、答弁を求めます。最後に3つ目としまして、今後の移譲率の向上のための受け入れ態勢等独自の目標をどう設定しておるか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、企業誘致政策についてです。

 我がまちで行田で子育てをしながら、地元で働く職場が欲しいというのは、若い人たちはもちろん行田市民全体の切なる願いであります。長野工業団地の市有分譲地を完売し、かつ企業立地を継続していただくという成果目標を掲げた企業誘致推進プロジェクトいわゆる頑張る地方応援プログラムにも当市は応募しております。当市においては、リーマンショックの影響もあってか、ここ数年企業撤退や倒産が続きました。固定資産や償却資産に賦課される固定資産相当額を、誘致のために3年間の補助金として交付する施設設置奨励金事業のもとでは、当市への誘致はかなり難しいというのが実態ではないでしょうか。県内有数の穀倉地帯、水が豊かで真っ平らな風土、歴史文化という地域資源、地域観光資源に恵まれたまち行田、さまざまな条件を精査しながら、当市にふさわしい企業群は何なのか、どうしたら誘致まで結びつくのか等々、第5次総合振興計画策定後に続く都市マスタープランの見直し等では、行政と市民との協働で行田市の土地利用について真剣に議論する必要もあります。

 そこで、以下、3点お伺いいたします。

 まず、1つ目としまして、長野工業団地への企業誘致政策をどう評価しておるか、答弁を求めます。2つ目としまして、これからの企業誘致に関する当市の基本的な考えは何か、答弁を求めます。最後に3つ目としまして、企業誘致のための当市の推進体制はどうなっておるか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者制度は、ご案内のとおり当市では平成18年4月から5年間、社会福祉法人行田市社会福祉協議会と、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の2団体を指定管理者に指定しております。今12月議会で来年4月から5年間、各施設を2つの団体に再指定したい旨の議案も提出されておりますが、この制度の導入後、各施設が開催するイベント等での市民アンケートは実施されておるものの、制度そのものについての意義や制度導入後の各団体への市民ニーズの把握は十分に行われてきたでしょうか。指定管理者制度の事業評価を市民に公開せず、公募要項を提示しないので、非公募とした市決定は、市民が主役、市民と協働をうたう市運営と一致するとは思えません。次期平成23年度以降の指定管理者制度の運用いかんによっては、市財政はもとより今後の市民協働プロジェクトにも多大な影響を及ぼすものと考えられます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい1項目の1点目、その導入の意義と行政評価についてです。

 その1つ目としまして、指定管理者制度の当市における導入の意義をどう考えているのか、答弁を求めます。2つ目としまして、指定管理者として2つの団体のコスト削減等の具体的成果は何であったか、答弁を求めます。最後に3つ目、指定管理者制度の市民への意見要望をどのように聞いてきたか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、次期23年度以降、なぜ公募しなかったのかについてです。今議会におきまして、私が何点か質疑させていただいております。

 以下、3点お伺いいたします。

 その1点目としまして、検討会議での検討経緯はどうであったか、答弁を求めます。2つ目としまして、公募の是非についてどんな議論があったか、答弁を求めます。最後に3つ目、団体への制度の周知や公募をどうして行わなかったのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、市民・団体への広報・公聴活動についてです。

 指定管理者制度の本来の目的を考えると、市民への制度の周知徹底、実績評価の公開等の必要性があると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目としまして、指定管理者制度に関する市民・団体への広報・公聴活動の基本的な考えは何か、答弁を求めます。2つ目としまして、市民や、団体の意見や要望を具体的にどのような形で聞き、指定管理者へ反映していくのか、答弁を求めます。

 次に、大きい3番目、福祉行政についてお伺いいたします。

 平成21年3月に策定された第2期埼玉県障害者支援計画では、その施策体系としまして、次の5つの主要分野に区別して、政策の方向と主な施策をまとめております。

 1、理解を含め、権利を守る。2、地域生活を充実させる。3、就労を勧める。4、ともに育ち、ともに学ぶ教育を充実させる。5、安心・安全な環境をつくるです。この計画は、障害者基本法に定める埼玉県の障害者計画と、障害者自立法に定める埼玉県の障害福祉計画の両面をあわせ持つ計画と言われております。共生のまちづくりの推進には、福祉政策はもちろん教育、就労施策等々、関係者の多方面からの支援が必要です。埼玉労働局は、この11月に県の教育委員会のことし6月1日現在の障がい者雇用率は1.45%で、法定雇用率2.0%を142人下回り、不足人数が142人と言われ、全国2番目に多いと発表いたしました。この部門間と中身を精査してみますと、いろいろな問題があるようにも思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、庁内の障がい者雇用についてです。

 その1点目としまして、市長部局と教育部局の部門別雇用の実態とその現状をどう認識しているか、答弁を求めます。2つ目としまして、今後の障がい者の採用計画はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、買い物難民対策についてです。

 当市では、平成20年度よりトータルサポート推進事業として福祉のまちづくりを進めております。この事業では、福祉総合窓口がその人に合った福祉サービスをコーディネートするほか、市民参加の窓口としても機能していると言われております。「地域と行政が一体となり、生涯を通じてその人を包み込むようにサポートする、そんな福祉のまちづくりを目指してまいります。」と題し、福祉のまちづくりシンポジウムも開催され、昨年、当市は全国で55カ所、埼玉県でも唯一地域福祉先進市に指定されました。

 今、高齢者問題の一つとしまして、買い物難民問題が叫ばれております。現在、行田市の高齢化率は約22%を超えたと言われており、超高齢化社会になって、日々の生活の中で物を持って移動するといった買い物、ごみ出し等々に支障が出てきております。これらの実態を行田市としてどのように実態調査等をしておるのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 その1つ目としまして、当市の買い物難民と言われる実態把握とその現状をどう認識しているのか、答弁を求めます。2つ目としまして、買い物難民と言われる人たちへの対応策はどのようになっているか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、高齢者向けごみサービスについてです。

 その1つ目としまして、高齢者世帯のごみ収集サービスに関するニーズをどうとらえておるか、答弁を求めます。2つ目としまして、高齢者世帯向けのごみ収集サービスを、まだ未実施でございますが、検討してはどうかと思うが、市のお考えはどうか、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の4点目、学童保育の内容充実についてです。

 現在、当市では、12の学童保育が公設民営化されております。その運営に関しましては、3つが市内の保育園に、9つが行田市社会福祉協議会さんに委託されております。今議会でも学童保育に関しまして、保育料の所得による段階区分を廃止した一律7,000円の問題や、4つの保育所未設置校の問題等があるものの、本市のこれまでの学童に関する取り組みに関しましては、待機児童対策としてのファミリーサポート制度を利用した送迎サービスの利用等々一定の評価をするものであります。

 さて、現在、受け入れ定員612人に対して555人と、57人のあきが生じているとのことでございますが、待機児童対策としての受け入れ人数の拡大も今や限界に達しているのではないでしょうか。これからの学童保育は、量から質の充実つまり保育内容の充実もあわせて考えることが重要ではないでしょうか。

 そこで、以下、2点お伺いいたします。

 まず、1点目としまして、当市の学童保育の実態をどうとらえ対策を講じてきたか、答弁を求めます。2点目としまして、学童保育の内容充実のために、今後どんな対策をお考えか、答弁を求めます。

 最後に大きい4番目、教育行政についてお伺いいたします。

 現在の日本の教育制度は、学校教育法施行令によって、障がい児は特別支援学校に就学させるべきものとされ、一般の教育制度から分けられて教育を受けることとなっております。埼玉県東松山市教育委員会では、平成19年7月に就学指導委員会、これは東松山市では当時就学支援委員会とお呼びしておったようでございますが、就学指導委員会を廃止して個別の就学相談を充実させ、就学相談調整会議が設置されました。このノーマライゼーションのまちづくりを進める、これに関しましてはノーマライゼーションのまちづくりを進める前坂本市長の意向が強かったとも言われております。

 さて、現在、第5次行田市総合振興計画づくりが進んでおりますが、基本構想の8つの柱の中のやすらぎの項目では、「障がい者が地域社会の中で自立した生活を確立できるよう、ノーマライゼーションの理念を基本とし、障がい者のニーズを踏まえながら社会参加への機会の促進を図り、生活しやすい環境づくりに努めます。また、市民が障がい者への理解を深めるため、啓発事業の充実や理念の普及を図り、心のバリアフリーを目指します。」とあります。教育行政におきましても、健常者と障がいを持った方を分けない教育いわゆるインクルーシブ教育という視点が求められていると思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、インクルーシブ教育についてです。

 その1つ目として、当市のインクルーシブ教育に関する基本的な考えはどうなっているか、答弁を求めます。2つ目としまして、障がい者、障がい児を取り巻く学校教育の課題をどうとらえているか、答弁を求めます。

 次に、小さい2点目、コミュニティ・スクールについてです。

 当市では、これまで少人数学級の導入や、浮き城英語特区等、全国に先駆けた先進的な取り組みを取り入れてきたことは、他市町村からの行政視察等でも高く評価をいただいているところであります。現在、学校応援団や学校ファーム等に取り組んでいるところではございますが、地域主権が実現されていく中で、教育と福祉の連携、学校と地域の連携はますます重要になってくると思われます。

 さて、平成18年に地域運営学校つまりコミュニティ・スクールの法制化が行われ、その視点により地域が変わりつつあることが新聞紙上でも紹介されております。よい学校はよい地域をつくるとも言えるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 当市のコミュニティ・スクールに関する基本的な考え方と、それをどう実現していこうとお考えなのか、お聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、教育の情報化についてです。

 緊急経済対策の一環として、教育分野で教育の情報化つまりICT化が進んできております。高度情報化社会にあって、教育分野、学校現場でも情報化の流れはもはやとめることができません。教育現場において情報機器はあくまで手段であり、授業の充実や教務の効率化が目的であるのは言うまでもありませんが、しかし、その主役は子どもたちや先生であり、まさに人であります。そのツールを有効活用するためのサポート体制が重要であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 その1つ目としまして、当市の教育の情報化に関する基本的な認識についてお伺いしたいと思います。答弁を求めます。2つ目として、教育現場の情報化の課題をどうとらえておるか、答弁を求めます。最後に3つ目としまして、教師に対するサポート体制はどのようになっているか、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の4点目、学校トイレの問題についてお伺いいたします。

 現在、学校トイレの故障等日常的な問題についてはその都度対応し、また、老朽化の問題は学校施設の耐震化工事の際に個別対応している学校もあるようです。しかし、トイレの悪臭の問題は、老朽化も絡んだ構造上の問題であると考えられるため、個別に調査した上で抜本的かつ計画的な改修が必要ではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 その1つ目として、学校トイレの悪臭等の実態把握はどのように行われているのか、答弁を求めます。2つ目としまして、学校別の個別改修計画はどのようになっておるのでしょうか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問といたします。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、平成23年度予算編成についてお答えいたします。

 初めに、平成23年度予算編成における基本方針についてであります。

 景気の回復基調が足踏み状態にあり、依然として雇用情勢が厳しいことにより、市税の減少傾向は依然として続くものと考えられます。そのため、新年度の予算編成につきましては財源不足が憂慮されますが、その基本方針といたしまして引き続き収入の規模に応じた身の丈に合った編成を行うこととしております。特に予算規模総額については、今年度と同額以下に抑制することとしており、そのために徹底した無駄の排除と施策全般の見直しによる財源確保を行うよう指示したところであります。

 次に、財政構造が硬直化している中での重点施策についてでありますが、現時点では新年度予算の査定作業に取りかかっていない状況ですが、市民の皆様の健康や暮らしの安全・安心確保を最優先に、予防接種事業の拡充や公共施設の耐震改修などを進めてまいる予定としております。

 次に、歳入における自主財源確保のための取り組みについてでありますが、新年度においては市税等のコンビニエンスストア収納を開始いたします。課税額自体が落ち込む中で、低迷する収納率の向上が課題となっており、納税環境の充実は自主財源の確保という点だけでなく、公平性の観点からも重要な施策であると考えております。また、遊休市有地等の売り払いにつきましても、本年度、民間の不動産業者、不動産取引業者によるあっせんを一部導入しており、こうした売り払い促進の方策をさらに拡充してまいりたいと考えております。

 続きまして、歳出削減のための独自の取り組みについてであります。

 今回の補正予算にも計上しているものですが、農業用用排水路の整備に当たって、地区の営農団体に対して材料を支給し、団体において施行していただくことで、経費の大幅な削減と早期の施設整備が同時に可能になるという例がございます。行政需要が拡大する中では、地方自治の補完性の原則に立ち返って、市民の皆様や団体にも公共の一たんを担っていただくことも必要となってまいります。新年度予算においてもこうした新たな取り組みも含めて、職員みずからが知恵を絞り、歳出の一層の効率化と重点化を図るための編成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の県の権限移譲についてにお答えいたします。

 まず、県からの権限移譲に係る本市の基本的な考え方についてでありますが、権限移譲は地域主権改革の大きな柱の一つであると認識しております。市の裁量権が拡大することによって、住民が真に必要とする事業やサービスについて、住民により身近なところで実施が可能となるものと考えますが、一方で市の自己決定権が拡大することで、みずからに課せられる責任も大きくなるものであります。地域主権の担い手として、自己決定、自己責任の理念のもと積極的な情報収集に努め、適切に対処していく必要があると考えております。

 続きまして、直近の本市への移譲対象、移譲済み数、権限移譲率についてでありますが、ご承知のとおり埼玉県では第二次埼玉県権限移譲方針を策定し、平成20年度から22年度の3カ年を実施期間として、知事の権限に俗する事務処理の特例に関する条例に基づく権限及び事務の移譲を進めてきているところでございます。本市におきましては、それまでの移譲分とあわせ平成22年4月現在、77の移譲対象のうち59の権限及び事務の移譲を受け入れ、移譲率は76.6%となっているところであります。

 続きまして、今後の移譲率向上のための受け入れ態勢と独自の目標をどう設定していくのかについてでありますが、本市では必ずしも移譲率という単なる数値の向上を目指して受け入れているわけではございません。この権限あるいは事務が、住民サービスの観点から真に必要とされているものなのか、本当に市が担うことが適切なものなのかなど、さまざまな観点から総合的に判断しているところでございます。今後におきましても受け入れに当たっては、権限や事務の特性を十分に精査した上で適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の企業誘致政策についてお答えいたします。

 まず、長野工業団地への企業誘致政策の事業評価についてでありますが、長野工業団地は平成18年度までに9社に分譲いたしました。当時は、分譲中の工業団地へ優良企業の早期誘致を図るといった目標の中で誘致を進めておりましたが、長野工業団地の造成、分譲に当たりましては、産業の振興による税収の確保や雇用の創出といった目的や期待を持ち、実施していたものでございます。しかしながら、バブル経済崩壊後の景気低迷により企業が新たな設備投資を控えるなど困難な局面が続いたことにより、分譲地の完売に至るまで相当の期間を要しました。そのような中、当初は製造業を中心に考えた誘致でしたが、対象とする業種を拡大し、物流業などの誘致も行ってまいったところでございます。

 こうした市を挙げての努力が実り、平成19年3月に分譲地の完売に至りまして、その結果、本市の税収は固定資産税及び都市計画税においては年間合計で約1億円、法人市民税においては約900万円と、それぞれ増収となったところでございます。また、雇用の面においては、工場の立地環境の変化により、かつての工業団地のような大量雇用は生み出せませんでしたが、進出企業とその関連事業所なども含め一定の雇用の創出は図られたものと考えております。こうした税収や雇用面における効果を長い目でとらえれば、本市にもたらした恩恵は明らかであり、長野工業団地への企業誘致政策につきましては、有効な政策であったと評価しているところでございます。

 続きまして、これからの企業誘致に関する本市の基本的な考え方についてでありますが、市内には既に3つの工業団地がありますが、今後におきましても引き続き社会経済状況を見きわめながら、工場に限らず魅力ある事業所の誘致に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、企業誘致のための本市の推進体制についてでありますが、現在、誘致のための特別な組織は設置しておりませんが、今後におきましては新たな企業の進出意欲や経済状況などを注視しながら積極的に情報収集を図り、好機に対して迅速かつ柔軟に対処できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、指定管理者制度についての1点目、導入の意義と行政評価についてお答えいたします。

 指定管理者制度は、ご承知のとおり平成15年9月の地方自治法の改正により、公の施設の管理について適正かつ効率的な運営を図ることを目的として創設されたものであります。本市では、平成18年度より指定管理者制度を導入しておりますが、平成22年4月1日現在では、26の施設において財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行っております。指定管理者制度の導入により、指定管理者は公の施設の管理権限が委任され、施設の使用許可についても管理の一環として行うことができるようになりましたことから、従前の管理委託制度に比べ事務の効率化が図られております。コストの関係につきましては、各年度により管理する施設や実施する事業が異なり、また、指定施設管理に係るランニングコストにつきましてもさまざまな要因により増減がありますことから、単純に比較することは困難でありますが、指定管理者である財団と社協の両団体ともそれぞれ創意工夫を重ね、サービスの向上や経費節減の意識を常に持ちながら業務に取り組んでいるものと考えております。

 次に、2点目の非公募の利用についてでありますが、現在の指定管理者は平成23年3月31日をもって指定期間が満了を迎えますことから、今後の指定管理者制度の運用方針を決定するため、指定管理者制度検討委員会を設置し、指定期間や施設の管理方法、次期指定管理者の選定方法について検討を重ねてまいりました。総合的に検討した結果、各施設とも財団と社協により適正な管理運営がなされており、その設置の目的が効果的かつ効率的に達成されているものと考えられること、また、両団体の特性やこれまでの実績などを考慮し、次期指定に当たりましては非公募により両団体を指定管理者選定候補者とすることを決定したものであります。

 次に、3点目の市民・団体への広報・公聴活動についてでありますが、指定管理者制度に関する周知につきましては、制度を導入するに当たり市報を活用し、市民の皆様にお知らせするとともに、現在、市ホームページにて制度の概要や導入施設等について掲載をしているところでございます。

 なお、今後、掲載内容につきましては、市民の皆様によりわかりやすいものとなるよう工夫をしてまいりたいと存じます。

 次に、市民や団体の意見要望の把握についてでありますが、指定管理者である財団及び社協におきましては、ホームページやアンケートなどを通して意見や要望を把握し、利用者のニーズへの対応に努めております。また、市に寄せられる苦情や要望等につきましても、各施設の担当課を通し管理者側に伝え、利便性やサービスの向上に向け指導監督に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、福祉行政の1番目、庁内の障がい者雇用についてお答えいたします。

 1点目の市長部局と教育部局の部門別雇用実態とその現状及び認識でございますが、市役所における障がい者の雇用につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている該当者が6名おります。その内訳でございますが、1級が2名、2級が2名、5級が1名、6級が1名という状況で、6名のうち市長部局に勤務する者が3名、教育委員会に勤務する者が3名でございます。このことから、市長部局における雇用率は1.16%、教育委員会における雇用率は7.59%となっております。

 なお、教育委員会の雇用率のうち県費負担教職員につきましては埼玉県教育委員会が雇用しておりますことから、含まれない数値となっております。

 地方公共団体の機関においては、原則として任命権者ごとに障がい者雇用率を達成することとされておりますが、市長部局の雇用率は法定雇用率2.1%を下回る状況にございます。しかしながら障がい者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定では、一定の要件により任命権者の枠を超えた障がい者雇用制度の適用が認められているところでございます。具体的には、市長部局と教育委員会等の地方公共団体の機関における人的関係が緊密であり、かつ、両機関の雇用率を合算した場合に、障がい者雇用義務を果たしていることが要件となっているものでございまして、本市はこれらの要件を満たしておりますことから、埼玉労働局長より特例認定を受けているところでございます。これにより、市長部局と教育委員会を合算しますと2.36%の雇用状況となっており、法律に定められた法定雇用率2.1%を遵守しているところでございます。

 次に、2点目の今後の障がい者の採用計画でございますが、今後におきましては、民間の障がい者雇用の模範となるよう法定雇用率の達成維持に努めるとともに、計画的な定員管理に努め、地方公共団体としての障がい者雇用義務を果たしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 次に、ご質問の2点目、買い物難民対策についてお答えいたします。

 我が国は、少子高齢化、核家族化の進行などが要因となり、家族形態や社会環境が大きく変化し、地域で孤立している高齢者や住民同士のつながりが希薄化してきており、この状況は本市においても例外ではございません。本市の高齢者の状況を見ますと、平成22年11月1日現在の高齢化率は22.1%、ひとり暮らし高齢者は1,673人、高齢者のみの世帯は2,217世帯となっております。また、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によれば、本市は15年後には3人に1人が高齢者になるとされており、日常の買い物に支障を来す高齢者等が今後も増加していくものと推測されます。

 ご質問の当市の買い物難民の実態把握とその現状認識についてですが、本年3月に策定した行田市地域福祉計画の市民参加事業として、地域公民館を単位とする支え合いミーティングを実施いたしましたが、さまざまな地域課題の一つに、商店数の減少に伴い買い物に不便を感じているとのご意見を多くの方からいただいております。また、本市は現在、地域福祉推進市として、市民相互の支え合い活動により、ひとり暮らし高齢者等支援が必要な方が地域で安心して生活できることを目的とした地域安心ふれあい事業を推進しております。本事業を実施するに当たり、平成21年度から22年度にかけて、ひとり暮らし高齢者等に対しアンケート調査を実施いたしましたが、その結果、買い物支援に関するニーズも比較的多く上がっており、日常生活に苦慮されている方もいらっしゃると認識しております。

 次に、買い物難民への対応策についてでございますが、本市では本年1月から地域福祉推進市の取り組みの一環として、共助の理念に基づき、支援が必要な高齢者等の買い物や日常生活の支援を行ういきいき元気サポート制度を推進しております。本制度は、10月31日現在、延べ利用者数が671人、延べ利用時間が932時間であり、そのうち買い物支援については延べ292.5時間で、全体の約3割を占めており、ニーズも高く利用者も増加している状況にあります。今後も当該制度の周知徹底及び拡充を図り、買い物支援のみならず日常生活において支援が必要な高齢者等が地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に3点目、高齢者向けごみ収集サービスについてですが、本市ではいきいき元気サポート制度において、10月31日現在のごみ出しに係る延べ活動時間は19.5時間であり、利用が少ない状況でございます。この支援サービスに対しましては、ごみ出しの希望があってもごみ出しの時間が決められているため、サポーターにお願いできないといった利用者の声を、1件ではございますが、いただいているところでございます。

 次に、高齢者世帯向けのごみ収集サービスの検討についてですが、平成21年度に環境課が設置しました行田市資源リサイクル審議会より、高齢者にやさしい収集についてとして、本市においても今後ますます高齢化が進み、ごみ収集における集積場への排出や粗大ごみの処理などが困難になる家庭が増えてくると考えられる。これら高齢者等のごみ収集についての対策を検討すべきであるとの答申を受けております。このことから、高齢者世帯におけるごみ収集についての問題点を検討し、今後ますます高齢者世帯が増加することなどから、どのような対応ができるのか、関係部署と協議してまいりたいと存じます。

 次に、4点目、学童保育室の内容充実についての1つ目、学童保育室の実態把握と課題の対応策についてですが、公設学童保育室12カ所の運営に関しましては、社会福祉協議会に9カ所、若葉保育園、太井保育園、埼玉保育園に各1カ所ずつ運営を委託しております。また、指導員の役割及び活動内容については、埼玉県放課後児童クラブ運営基準で定められており、これに沿った適切な運営に努めております。

 ご質問の学童保育室の実態把握につきましては、毎月児童の入退室に関し、各学童保育室へ確認する際に適宜情報交換を行うとともに、保育室の修繕や事故等が発生した場合は速やかに連絡するよう指導しております。

 また、課題への対応策については、これまで入室待機児童対策として、平成21年度と22年度に定員の拡大を行い、520名から607名までに拡大いたしました。このほか未設置学区における放課後児童対策として、平成21年度からファミリーサポートセンターの会員間による送迎支援を活用した学童保育室送迎支援事業を実施しております。この事業は、学童保育室への入室を希望される未設置学区の児童を、受け入れ可能な学区外の学童保育室に安全に送り届けることで、放課後児童対策の公平性を保持しようとするものです。さらに平成22年度においては、入室対象を小学4年生までに拡大し、受け入れ態勢の充実を図ったところでございます。

 次に、2つ目、内容、質の充実のための対策についてですが、学童保育室は、放課後児童の安定した遊びの場や生活の場を確保することを目的に設置しております。市では運営業務の委託契約を締結する際に、各学童保育室の保育時間や、休日、指導員の配置などを盛り込んだ仕様書を提示し、入所児童の処遇の公平性が保たれるよう、事業内容の基準を定めております。

 ご質問の保育内容の充実につきましては、毎年県が主催する指導員研修会などにすべての指導員が参加するよう指導しており、指導員の資質の向上に努めております。また、昨年、全国的に新型インフルエンザが流行した際には、9月に新型インフルエンザへの対応マニュアルを作成し、全学童保育室に配布することにより、指導員を通じて保護者への予防対策の周知と入室児童の感染拡大の防止を図ったほか、平成22年度においては、感染症予防対策事業として12月中にすべての学童保育室を初め保育所や児童センターなどの児童福祉施設にイオン発生器等を設置し、安全で快適な保育環境の整備を図る予定でございます。今後におきましても学童保育の質の向上と内容の充実及び安心・安全な医療環境づくりに取り組み、放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、教育行政の1点目、インクルーシブ教育についてお答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が一緒に学ぶ機会を拡大することは、障がいのない子どもたちにとっては障がい者に対する心の障壁が取り除かれ、人と人とが支え合う社会づくりに大いに貢献するものでございます。また、障がいのある子どもにとっても多くの人と触れ合い、学び合うことは、社会で自立できる自信と力をはぐくむものと認識しております。

 まず、インクルーシブ教育に関する当市の基本的な考え方でございますが、議員ご案内のとおりインクルーシブ教育につきましては、平成6年のサラマンカ宣言によりまして、万人のための教育という概念のもと、子どもが持っている困難差やあるいは差異にかかわらず、可能ならいつでもどこでもすべての子どもは一緒に学ぶべきだというインクルーシブ・エデュケーションという考え方が示されました。そして平成19年障害者権利条約に日本が署名し、昨年の12月に内閣に設置されました障がい者制度改革推進本部におきましてインクルーシブ教育について検討され、本年6月の政府の基本的な方向性として閣議決定がなされたところでございます。

 埼玉県におきましては、従来よりノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進を図ってきており、心のバリアフリーを一人一人の子どもたちにはぐくむべく、県独自の施策でございます支援籍学習に取り組んできております。本市におきましても支援籍学習の充実を図っており、昨年度は7名、今年度は8名の特別支援学校に在籍する児童・生徒は、地域の小・中学校でともに学習活動に取り組んでまいりました。また、東小学校や埼玉中学校においては、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用して、県立行田特別支援学校との交流活動を続けており、子どもたち同士の交流が継続して行われております。さらに市内小・中学校におきましては、特別支援学級で学習する子どもたちの交流及び共同学習の充実を図っており、学校行事はもとよりさまざまな学習の場面において、ともに活動し、ともに学んでおります。

 次に、障がい児を取り巻く学校教育の課題と対策についてでございますが、現在、発達障がい等の特別な支援を要する児童・生徒の数が年々増加している傾向でございます。そこで、発達障がい等の特別な支援を要する児童・生徒が、通常学級の中で障がいがあることにより差別を受けることなく、皆とともに学び、生活できるようにするためには、障がい等のある児童・生徒を理解し、適切な支援を行うことが大切であると考えております。そのためには、まず教員が、発達障がい等について知識や理解を深めることが重要であると考えております。そこで本年、発達障がい等に関する研修会を、市内校長、特別教育コーディネーター、一般教員等を対象にそれぞれ実施いたしました。

 なお、本市では、発達障がい、情緒障がい通級指導教室を、桜ヶ丘小学校と泉小学校に設置しております。個別に支援を行うことで、通常学級に通う発達障がい等がある特別な支援を要する児童のサポートを行っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、2点目のご質問、コミュニティ・スクールについてお答えいたします。

 まず、当市の基本的な考えについてでございますが、コミュニティ・スクールは教育委員会の判断により、地域住民、保護者の方々が、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営にかかわっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものとされております。現在、市内の各学校では、学校経営や教育活動等の意見をお聞きする場を設けた学校評議員制度や、学校関係者評価等を十分に活用して、学校の取り組みの検証や見直しを行い、学校経営や教育活動の改善に生かすとともに、学校の様子や教育活動が、保護者や地域に見えるような体制を工夫しているところでございます。今後も地域の実態に応じたさらなる協働の仕組みを構築するとともに、地域の教育力を生かして地域コミュニティを中心とした学校づくりが一層推進できるよう支援してまいりたいと思います。そして、先進的にコミュニティ・スクールに取り組んでいる学校の状況等も参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、取り組む上での課題についてでございますが、コミュニティ・スクールは校長や教職員の人事についても関与するという重責を担う部分があり、人事権を持つ県教育委員会の判断や協議のあり方などの課題が挙げられます。また、PTA活動やその各委員会の運営、学校支援ボランティアの確保や調整などの課題がございます。今後、教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールに取り組んでいる学校の状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、教育の情報化についてお答えいたします。

 初めに、教育の情報化に関する現状はどのようになっているのかでございますが、子どもたちが学習に活用するためのパソコン教室の整備、教室内でインターネットを利用できるノートパソコン、児童・生徒用のネットワーク整備、教員が公務で利用するための公務用パソコン整備、また、これらをつなぐ教員用ネットワークが整備されております。

 なお、平成21年においてはスクール・ニューディール構想の推進により、小・中学校において電子黒板を各1台整備するとともに、デジタルテレビの整備、校内ネットワークの見直しなどを行い、さらに教育の情報化の充実を図ったところでございます。

 次に、教育現場の情報化の課題と教師に対するサポート体制については関連がありますので、一括してお答えいたします。

 昨年度のスクール・ニューディール構想の推進により、ハード面においては十分整備もされたところでありますが、どのような事業で、どのような場面で効果的に情報機器を取り入れていくのかなど、ソフト面において課題がございます。この課題を解決するための一例として、本年度においては電子黒板の活用の方法やノウハウをつかみ、なれることを目的に、夏休み期間中情報機器活用研修会を実施し、どのような授業で、どのような場面で活用しているのかなど、実際に授業で活用している例をもとに研修を進めたところでございます。今後においても情報化により教員の事務負担の軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を増やすとともに、情報機器の効果的な活用によるわかる授業の実現、確かな学力の向上を目的として、より一層の支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の4点目、学校トイレの問題についてお答えいたします。

 まず、学校トイレの悪臭等実態把握はどう行われているのかについてでございますが、学校からの修繕依頼や学校訪問等により実態を把握しているところでございます。悪臭等の問題を解決するため、トイレの清掃については学校生活の中で児童・生徒による日常清掃のほか、毎年専門業者による尿石除去作業を行っているところであります。その結果、悪臭、汚れの改善等一応の効果は上がっているものの、数カ月経過すると悪臭が気になってくるトイレがあるのも現状でございます。このようなことから、清潔さを保つメンテナンス体制の方策として、日々の掃除の仕方や尿石除去の回数、また便器から配管の改善など、各学校の実情に応じた効果的な方法を検討しているところでございます。

 次に、学校別の個別改修計画についてでございますが、現在、水漏れや扉の破損などは修繕により不具合が改善できますが、便器や配管などの修繕につきましては多額の費用がかかることから、現在実施中の耐震工事及び外部改修工事が終了後に計画してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、予算編成の点でございます。4点目で、歳出削減のための独自の取り組みということで、公共、民間にも、団体等の協力もいただくべくやっていると。実際、農業分野では、営農団体への経費の補助というんですか、行っているということですが、さらに具体的なものを一ついただきましたけれども、ほかにぜひ、行政改革という点からほかの取り組みがございましたら、さらに伺いたいと思います。

 それから、権限移譲に関することであります。この2つ目で、77の事業のうち59、76.6%が移譲されたということで、それに関しては単なる移譲率の向上ということでなく、実際、住民サービスの必要性それから市にとってそれが本当にやるべきかどうか、さまざまな観点から精査するということでございました。この受け入れ態勢の整備に関しては、これはもし受け入れていくということになりましたら、採用状況の厳しい中、組織や人事体制の見直し、受け入れ態勢の見直しとかいうのをやらなきゃ、これに対応できません。こういった組織や人員体制の見直し等も含めてどのように考えているのか、再質問いたします。

 3点目でございますけれども、企業誘致に関する点でございます。

 長野工業団地に関しましては、当初、生産設備というんですか、考えておりましたが、倉庫も含めたそういった枠を広げるということで、有効的に行われたんじゃないかというご説明をいただきました。製造設備というのは、やはり倉庫等含めまして人員いわゆる雇用を生む事業でございます。長野工業団地を見ましても、それからみなみ工業団地のほうを見ましても、結構倉庫が来ております。優良な製造業も来ておりますけども、24時間のオートメーション化で、ほとんど期待するような雇用も生まないというのが実際の現状であるようです。今後、企業誘致に関する推進体制もないと、今のところはないというところで、情報収集を図りながらという話がございました。

 また、2点目の基本的な考えでは、工場に限らず魅力ある工業というお話をいただきましたが、当市が考えておる魅力ある工場と申しますか、どのようにお考えになっているか、具体的にお願いいたしたいと思います。

 それから、指定管理者制度に関してでございますけども、これは質疑でも具体的なことをお話させていただきました。例えば評価のタイミング評価項目について、それから点数のつけたいろいろなものがございます。この指定管理者制度に関しましては、行田市の場合は議論の中でもございますけども、受け入れている指定管理する側と指定管理を受ける側の人が、ともに身分的には工藤正司市長ということになっております。これは契約上はクリアしているものでございますけども、やはり客観的な、議会も含めた客観的な評価をしておるという説明もございました。ただし、この団体の制度から、やはり客観的といいながら評価が甘くなることは避けられません。実際にこれを公募していくということになりましたならば、一番最大の問題は、現在の両団体で働く人員体制、雇用問題をどうするか、その問題を避けて通ることはできないと思います。社協及び団体の雇用問題等の議論も含めて、選定方法について議論があったということでございますけれども、そういった雇用問題の議論はされておるのか、その辺も含めて、またそれぞれの組合等で、この指定管理者制度に再指定に当たってどのようなお考えを市として受けたか、組合との議論や経過等をお教えいただきたいと思います。

 それから、買い物難民の問題に関しましては、671人、932時間ということで、地域安心ふれあい事業の中でとったアンケートでは全体の3割を占めるということで、なかなか買い物の不便を感じている高齢者が多いようでございます。ぜひこれに関しましては、ぜひとも本当に共助の精神から、一歩でも二歩でもいきいきサポート、ファミリーサポートですか、ぜひ十分充実できるような形で進めていっていただきたいと思います。周知徹底も含めて進めていっていただきたいと思います。これは要望といたします。

 ごみの収集に関しましては、これもリサイクル審議会での答申を受けて、実際にこのいきいきサポートに関しましては19.5時間ということで利用者が少ないと。それから、市民意見も現在のところは1件というお話でございました。この高齢化の問題におきましては、やはりごみ収集のニーズ及び重要性は認識しているということでございましたので、ぜひ、これ関係各部署、先ほどの答弁でもありましたように、環境課のほうは指定のところまで出していただければ収集すると。サポートのほうは、時間が合えばその制度としてやるということで、ミスマッチ等もあるようでございます。ぜひこれは関係各部署との協議を一歩でも半歩でも進めていただいて、来るべき事態に備えるような形で関係部署の調整を進めていってほしいと思います。これも要望といたします。

 それから教育の情報化についてでございます。先ほどの部長答弁で、ハード面では整備をされてきておると。ただし、ソフト面での課題があるというお話がございました。例えばの話ですけれども、電子黒板の利用と夏季休暇ですか、休暇を使いながら活用研究会を進めておるということでございました。この活用研究会についてのもう少し詳細な説明をいただきたいと思います。どのような人たちがどのような学校で行われたかということで、もう一歩具体的な説明をお願いしたいと思います。

 それからトイレ、悪臭の問題でございますけども、配管等お金がかかったり、すぐに水漏れ、配管等は対応できないことがあるというお話でございました。この個別改修計画はどうかという中で、耐震工事の終了後ということでございましたけども、耐震工事の終了というのは、各学校でまだ残っている学校もございますけれども、いつの時点で個別的には始めることになるのか、グループでやるのか、やはり一気にこれはできないと思いますので、もう既に耐震改修工事が終わっている学校もございますので、その辺の計画性と申しますか、もう一歩具体的なものがございましたら、どのような形で進めていくのか、答弁をいただきたいと思います。

 以上で、再質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。予算編成に当たりまして、市民団体にも公共の一端を担っていただく、他の具体的な取り組みはとのことでございますけども、先ほど一つの例として、今12月補正予算の件を具体例として申し上げたものでございます。まだ、査定作業に入っておりませんので、今ここで他の具体的な取り組みについて申し上げることはできませんので、申しわけありませんが、ご容赦いただきたいと思います。

 それから、2点目の権限移譲を受け入れるに当たりまして、人員体制の見直しを図っていくのかとのことでございます。今、59の事業を受け入れておりますが、それがための人員の増を図っているものではございません。また、それだけの県からの移譲に対する交付金が来ているわけでもございませんので、限られた人員の中で対応していっているものでございますが、当然のことながら権限が移譲されるには、それに伴って財源も移譲してほしいと、こういうことは私ども県にも常々申し上げているものでございます。

 それから、3点目の魅力ある事業所とはどういう事業所なのかということでございますけども、これは製造業に限らずサービス業も含め雇用創出が図れるさまざまな事業所を想定しているものでございます。

 それから、4点目の指定管理者制度に関してでございますけれども、指定先の両団体の雇用問題や組合との協議の議論云々というようなご質問でございますけれども、あくまでもこの指定管理につきましては、こういった次元とは違う立場で選定したものでございます。あくまでも管理者の指定に当たりましては、事業の実施能力があるか、危機管理能力があるか、安定した経営基盤を持っているか、これがやはり指定管理の指定をする上での重要な要素となるものでございます。そして、両団体、この特性と申し上げますけれども、まず、特異性と申し上げたほうがふさわしいかと存じますけれども、こういった特異性を両団体が有しておりますことから、今回、非公募として指定管理者の候補者とすることに決定したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに1点目、教育の情報化につきまして、電子黒板の活用研修会のことについてでございますが、これは電子黒板導入後、学校によりましては進んで教師のほうの知識のある方がいらっしゃいましたので、そうした中で先んじてそういう授業等に活用していった例もございます。そういう活用の仕方の例をもとにいたしまして、各学校の研修参加を募りました中で、実際の授業で各学校がその活用方法等を共有化できるように研修会を行ったものでございます。

 次に、2点目のトイレの改修についてでございますが、他の学校施設の改修状況等も考える中で、年次計画を立てまして順次進めてまいりたいと現在考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ再質問に対して答弁をいただきました。最後に、3点ほど再々質問をさせていただきます。

 11月30日の新聞によりますと、隣接の熊谷市では企業立地と拡大の支援に関する条例案を12月議会に提案するという旨の報道がございます。これは立地支援で新条例ということであります。具体的に、来年3月で期限が切れる現行の企業立地促進条例にかわって、4月から新条例では指定業者の要件のハードルを下げ、事業者が拡大できるような形、そんなのを考えておる。または事業所の奨励金に関しましては、環境問題に取り組んでいる市政とマッチさせる意味でも、環境関係の企業には通常3年のものを5年間交付する等々いわゆる魅力的あるものの新条例をつくり始めているということであります。

 行田市におきましてももちろん情報収集も大切ですし、工業団地が一段落したところで、ぜひ第5次総合振興計画の中でも最初に述べましたけれども、どういう企業が行田市にふさわしいのか、どうしたら立地ができるのか、魅力ある企業が来るのか、ぜひこれは市民なり、有識者はもちろんですけれども市民も含めてやはり考えてほしい、そこが働く場所になるわけですから。ぜひ具体的なものを踏み出すような、私は決意がいただけたらと思います。市長の政治姿勢という形で項目を挙げさせていただいております。ぜひその辺の決意も含めて、新しい具体的な制度、条例等も含めて、どういうふうなお考えを持っているのか、再答弁を求めます。

 2点目でございますけれども、これは権限移譲に関してです。限られた人員の体制の中でやっておると。コストもなかなか難しいです。先ほどの部長答弁では、権限と一緒に財源もというお話がございました。ちょっと例は適切でないかもしれませんけれども、本日、朝日新聞では、和光市の市長は国の子ども手当の地方負担分、これに関しまして、当初予算に計上しなくても、いわゆる逆に言うと地方負担がなくなるのを前提に国が算定していると。地方の意見を聞く場を持たずに予算計上を見送る方向も模索しなければならないと。非常に市長として、やはり地方、現場から国を変える市長の会ということで、非常に決意を示しているわけです。ここの中で当初予算に計上しなくても市民が子ども手当を受けれないということにはならないという説明があって、詳細はわかりませんけれども、やはり権限と一緒にお金もくれと、きちっとしてくれというのを、やはり私はこれから地方政府、地方自治を進める自治体として、やっぱり言っていくことが必要だと思います。その点に関しましてご答弁をいただければと思います。

 指定管理者に対しては、特異性ということを、いろいろノウハウを持っているとか、いわゆる総合的とか、安定的とか、継続的と、もちろんそれは重要だと思います。やはり特異性というところで済まされない、やはり切り込みにくい、市民に説明できないとは言いませんけれども、わかりにくいところがやはりあるんですね。お金、人事も含めて。ですので、ぜひこの特異性ということに関しましては、もっともっと市民に情報公開をして、制度に対する市民、制度としてどうなのかというのを市民から声を聞く窓口なり、そういうのをきちっと設けて、それに対してどうだったというのを情報公開してほしいと思いますけれども、この辺に関して再々質問といたします。

 以上、3点といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 1点目の企業誘致に関する件でございますけれども、さきの9月議会においても市長がトップセールスの必要性というものをここで申し上げております。また、私どもも県の企業局といった機関とも連携を図りながら、積極的な情報収集に今後努めてまいるとこのように考えております。まずは、進出企業の把握が大事でございます。どういった企業のオファーがあるのかといったことで、そういったことを考えているところでございます。

 それから、2点目でございます。権限移譲の件でございます。これにつきましては先ほどのご答弁で申し上げたとおり、やはり権限移譲については、移譲するからには財源の移譲もということは、これは当然のこととして主張を発信していかなければならないと考えております。

 それから、3点目の指定管理制度に関する件でございますけれども、これにつきましてはその制度そのものにつきましては、当然のことながら今ホームページで掲載しておりますけれども、わかりやすい工夫を施してまいりたいとこのように考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時46分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 一般質問の通告をしてございますので、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の質問でございます。ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについて。

 この質問は、他の議員が医療費抑制への取り組みとして、平成20年6月、22年3月、各定例会において質問され、その結果、本年9月末の国民健康保険者証の切りかえのとき、国保連が作成したジェネリック医薬品希望カードが保険者証とともに同送されました。行田市医師会及び行田市薬剤師会との協議を重ね、双方よりご理解をいただきカード配布となったことは一歩前進であり、各関係の皆様には感謝申し上げる次第であります。

 さて、皆さんCM等でもご承知のとおり、ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ効果が認められ、その有効性・安全性が確かめられた成分がジェネリック医薬品になります。そして、そのメリットは患者の窓口負担が減り、薬代が減少することにより、高騰する医療費の抑制につながります。行田市の保険給付費は、平成22年度予算58億1,195万8,000円と、この5年間で約6億円も高騰しており、医療費の抑制は喫緊の課題であります。きめ細かい健康指導などで病気の予防に熱心な地域は生活習慣病患者が少なく、医療費も少ない傾向があるとされており、医療費格差は全国的に見ると関東は少ないほうでありますが、市の医療費負担の軽減は図っていかなければなりません。

 そうした市の医療費負担の軽減に積極的に取り組んでいる先進市は、先日、行政視察で訪問した広島県呉市であります。呉市では、市長が率先して医療費抑制に取り組んでおり、視察内容とは違いますが、私は事前に連絡をとり、その資料を呉市よりいただき勉強をさせていただきました。それによると、呉市では独自にジェネリック医薬品紹介の通知書や、ジェネリック医薬品に切りかえることで削減できる金額を個々人に送付するなど、安価な薬を市みずからが紹介し、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでおります。参考までに、こちらが「家計にやさしいお薬を紹介します。」という通知サービスであります。そしてこちらが「ジェネリック医薬品促進のお知らせ」ということで、平成21年9月処方分を、現在よく流通しているジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬のみの削減可能額は3,600円ですと、このように具体的に通知を各個々人に送付しております。そして、ジェネリック医薬品促進通知サービスにおけるアンケートでは、9割近い市民がその通知事業を好意的にとらえていることがわかりました。ジェネリック医薬品の普及は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど先進各国で進んでおり、主要国の普及率は数量ベースで2006年現在、アメリカ63%、イギリス59%、ドイツ56%、フランス39%、日本は16.9%と低く、今後の普及促進が医療費抑制に寄与するものであり、また、そうしなければならないと思っております。

 以上のような観点から質問でありますが、1点目として、本年9月以降まだ2カ月足らずでデータ不足であると思いますが、希望カード配布後の検証はされたのか。2点目として、カード配布後に市民から何らかの反応があり、その効果はあったのか。また、その評価はどうだったか。3点目として、呉市と同様に、行田市独自の促進通知事業を今後実践してはどうか。4点目として、平成20年4月より変更された処方せんでありますが、今回配布されたカードを含む通知の中に、その使い方は明示されています。しかし、配布以前は処方せんの変更のことを多くの市民が知らなかったことと思います。どうしてその周知をしてこなかったのか、また、なぜもっと早く行田市医師会及び行田市薬剤師会との協議調整ができなかったのか。

 以上、4項目についてそれぞれ答弁を願います。

 続きまして質問の2点目、高齢者入所施設についてであります。

 皆さん記憶にあると思いますが、昨年3月、群馬県渋川市において、老人施設「たまゆら」が全焼し、10人の高齢者の方が亡くなりました。「たまゆら」は、無届けの低料金施設ということもあり、夜間は職員一人が宿直していただけで、ずさんな施設管理もあって大きな惨事となってしまいました。行田市内にはそうした無認可の施設はありませんが、災害時、火災、地震等における特養ホーム、有料老人ホームまたグループホームでの緊急避難、安全確保は、昼間はまだしも夜間において発生した場合、夜勤者、宿直者だけで対応するのは非常に困難ではないかと想像されます。それゆえ施設の近隣住民の理解、協力を得なければならないのではないでしょうか。聞くところによると、施設における昼間の避難訓練も、近隣住民参加の訓練はどこもされておらず、地域の自主防災組織などの協力を初め今後早急な対応が必要であると考えます。

 そこで質問でありますが、1点目として、火災や地震等緊急時において、夜間を含め高齢者入所施設での現状で、避難、誘導など安全が確保できているのか。2点目として、近隣住民の理解、協力を得るために、行政、消防、施設が今後どのように対応し、安全・安心を構築していくのか。3点目として、自主防災組織の協力が不可欠と思うが、避難訓練を初めどのように関与できるのか、それぞれ答弁を願います。

 次に、3点目の質問といたしまして、小学校3年生の社会科見学について質問をさせていただきます。この質問は、社会科見学で訪問された事業所職員の方々が、肌で感じた感想や疑問をもとに質問をさせていただくものであります。それでは、事業所職員の皆様が感じたものを報告させていただきます。

 まず、最初の小学校、これは4クラス3班、引率は男性1人、これは教頭先生ですね。女性4名、学年主任と見られる女性の教師、にこりともせず、目が合っても会釈もなし、説明も聞き、自由行動となるが、仕事中ですから迷惑をかけない、邪魔を絶対にしないこと。当然子どもたちは一言も話しかけられず、質問もできなかった。退室時も無言、振り返りもせず。

 次に、同じ小学校でも別の班ですね。入室時に教師が「お邪魔します、よろしくお願いします」。子どもたちも続いて元気にあいさつ。ただ、女性教師、帽子をかぶったまま。退室時、先生が促し「ありがとうございました」。全体的に他の学校に比べ質問が少なかった。教師の興味のなさの影響ではないでしょうか。

 次に、次の学校ですね、これは2クラス。引率、男性1人、女性2人、男性教師の方、入室時あいさつなし。子どもたちも当然なし。言葉ではなく、子どもたちを目で威圧していた。退室時、「お仕事中なので小さい声でお礼を言いましょう」。これはちょっと違うんではないでしょうかと、この従業員の方は言っております。女性教師、入室時無言、子どもたち、自主的に「こんにちは」、「ありがとうございました」。質問も子どもらしい言葉で素直だった。先生は一度もにこりともしなかった。

 これ次の学校です。3クラス、2班。引率、男性1人、女性3人。入室とともに「こんにちは」。質問も子どもの視点で礼儀正しく、答えると「ありがとうございました」。退室時に入り口の前で先生に促され、全員で「ありがとうございました」。非常にいい印象ですね。

 続きまして、3クラス、2班。引率、男性1人、女性4人。男性の方、最初から最後まで無言。女性教師の方、先生、児童ともあいさつをしながら入室。別の女性教師の方。入り口の前で大声で「しゃべっているから入りません」、「作業をしているから口をきいてはいけない」、子どもをにらみつけている。子どもたち、口をきいてはいけないので質問できず。退室時、「静かにしなさい」、「黙ってちゃんと並びなさい」、先生の怒鳴り声が一番うるさかった。仕事中の私たちもとても嫌な気分でした。

 もう一学校だけ紹介します。3クラス2班。引率、女性4名。教師、児童ともに元気にあいさつをしながら入室。説明を聞いた後、自由に見学、質問。活発に質問し、記帳。先生たちも興味を持って質問。礼儀もよかった。ほかにもありますけれども、紹介は以上にさせていだきます。

 今のをもとに質問でございます。1点目、礼儀、作法、あいさつはとても重要であります。事業所職員の方々と教職員の方々では、訪問される側と訪問する側で応対の受けとめ方がそれぞれ違うと思いますが、私が述べた実態をお聞きになって、教育長はどのような感想をお持ちになり、今後の方向をどうされようと考えているのか、質問をさせていただきます。

 2点目として、行田市教育委員会発行の「行田の教育」では、教育行政方針の中、教職員の資質の向上また心豊かな児童・生徒の育成として、道徳教育、情操教育の充実そして体験的な学習の推進を図り、豊かな心とたくましく生きる力を育てる生徒指導の推進を目指しております。私が先ほど述べた訪問事業所での実態とは、推進している教育行政重点施策と矛盾があると思いますが、どのように感じておられますでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。それぞれ答弁、よろしくお願いをいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 香川議員のご質問の1番目、ジェネリック医薬品使用促進の取り組みについてお答え申し上げます。

 少子高齢化や高度医療の影響により医療費の支出は年々増加しており、平成20年度の国民総医療費は34兆円にも上っております。行田市国民健康保険においても保険給付費が年々増加していることから、医療費支出の適正化を図り、国保財政の健全化に向け努力をしていくことが重要であると認識しております。そのため医療費適正化対策として、各種健康診査を初めとする予防施策や、保健指導を初めとする各種健康増進施策を展開するなど、鋭意取り組んでいるところでございます。

 ご質問の1点目、希望カード配布後の検証及び2点目、カード配布後の効果と評価についてですが、医療費適正化対策の一環として、本年10月の被保険者証の更新時に、ジェネリック希望カードを配布させていただいたところでございます。配布後2カ月足らずであり、現時点での検証、効果、評価には至っておりませんが、今後、ジェネリック希望カード配布による効果等について検証を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、使用促進通知の発行についてですが、議員ご提言の例にあるようなジェネリック医薬品にかえた場合の本人負担の軽減額を明示した通知書の送付は、確かに医療費の削減に効果的であると考えられます。しかしながら、実施するに当たってはシステムの改修が必要となります。本市単独で実施することは困難であることから、本システムを運用する埼玉県国民健康保険団体連合会や医療機関等の関係機関と調整を図り、今後、実施方法等について検討していきたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、処方せん様式の変更についてですが、国では平成20年4月からジェネリック医薬品の使用を促進するため、医師の処方せんにジェネリック医薬品への変更不可の記述がなければ、患者自身がジェネリック医薬品を選ぶことができるように制度改正したところでございます。本年10月の被保険者証更新時に配布させていただいたジェネリック希望カードは、同制度の啓発パンフレットと一体となっているもので、ジェネリック医薬品を希望する際の目安となる処方せんの見方についてもお示ししてあるものでございます。処方せんの様式に係る周知につきましては、希望カードの配布とあわせ実施することでより効果的に周知できると判断させていただいたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、高齢者入所施設について、他の部の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 1点目、夜間を含めた非常災害対策の現状についてですが、特別養護老人ホーム、グループホーム及び有料老人ホームは、国が示すそれぞれの施設の運営基準に基づき、非常災害対策の具体的計画を策定し、避難、救出、その他必要な訓練を定期的に行っております。市内には特別養護老人ホームが4施設あり、相互援助を行い、損害を最小限にとどめることを目的に、地元自治会連合会等と災害協定を結んだり、地元消防団と協力を得て避難訓練を実施しております。グループホームは4施設あり、利用者、家族、地域住民の代表者などから構成される運営推進員会議を設置し、おおむね2カ月に1回開催する中で、火災等に対する協力体制についても話し合い、地域の方々へ協力を依頼しております。また、地域密着型施設であることから、地域の行事に参加したり、地域住民の方々にも施設の催し物等に参加していただくなど、日ごろから自治会や近隣の方々との交流に努めております。また、有料老人ホームは1施設あり、地元消防団の協力を得て避難訓練などを実施しております。

 夜間の職員配置は、人員基準に基づき入所者数などにより違いはありますが、特別養護老人ホームは6名から7名、グループホームはおおよそ2名、有料老人ホームは2名となっており、夜間でも通報や避難誘導ができる体制をとり、有事には緊急連絡網により職員の応援を求めるようになっております。また、予防対策として、避難通路、消防設備、防災用具に係る各種点検、防災製品及び不燃製品の導入、直接火の出るおそれのある暖房器具を置かないなどの対策を講じるとともに、日ごろから防災意識の充実に努め、人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的に防火管理業務を行っております。

 次に、2点目、近隣住民との協力体制の構築についてですが、高齢者入居施設が災害などによって被災した場合、地域の住民を初め自治会や自主防災組織の協力は大変重要であると認識しております。特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの指定及び指導等は県が行っておりますが、保険者として県の協力を得ながら、高齢者福祉課、防災安全課、消防本部が連携を図り、災害発生時における地域住民との協力体制について各施設を指導してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、自主防災組織の関与についてですが、今後、自主防災組織設立の相談等があった場合、地域の高齢者入所施設等の設置状況に応じ、高齢者入所施設等と自主防災組織が連携し、災害対策を図るよう働きかけていきたいと考えております。

 なお、自主防災組織は、平成22年11月末現在59団体と、市内全域に設立されていない状況ではございますが、今後におきましても安心・安全なまちづくりを目指し、市内全域を網羅できるよう自主防災組織の設立や活動の支援に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、小学校3年生の社会科見学についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の教職員の態度と子どもたちの様子の実態についてでございますが、社会科見学は子どもたちにとって、教室で学習したことを地域に出て確認する場でありまして、また、新たな発見にも出会えて、生き生きと活動できる教育の場であります。また、集団行動を通して基本的な学習規律を学ばせる絶好の機会でもございます。社会科見学の目的は、社会科の学習であります。また、学習には規律を守ることも必要であります。小学校にあって最も活動的な3年生にとって、友達との適切な仲間関係を樹立するためには、望ましい集団づくりや道徳性の育成を図ることは重要であります。

 社会科見学の訪問先で、子どもたちが社会生活のルールから外れた態度や行動をとったときには、教職員が適切に指導するとともに、その行動がとれるようにすることが求められます。一方、子どもたちに社会生活のルールを学ばせるために、何よりも大人がモラルを持ち、模範となる行いを見せていくことが必要だと考えます。ましてや教職員は、子どもたちの手本となってあいさつなどの社会生活のルールを示していかなくてはならないと思います。教職員が子どもたちの逸脱した行動に対して、何も指示せず、教育的指導を行わないことは、許されないことだと思います。また、社会科見学の中で興味関心を持った問題に対する子どもの自由な質問は、大人も関心するものがございます。子どもならではの発想は、さらに学習意欲をかき立てるものでございます。教職員は、社会生活のルールを守らせる時と場を見きわめ、子どもを認め、励ましながら生き生きと活動できるよう指導支援に努めていかなければならないと考えます。

 次に、2点目の教育行政方針における教育行政重点施策に示されております教職員の資質の向上と、矛盾する教職員の姿勢についてでございますが、教職員が子どもたちの見本となること、大人としてしっかりとした行動をとることは、厳しく求められるものであります。その上に、教職員が教えることに誇りを持ち、児童一人一人、児童・生徒一人一人の個性を伸ばす創意ある教育活動が展開できるように努めなければなりません。また、議員ご指摘のとおり道徳教育あるいは情操教育、体験的な学習等を通しまして、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくみ、さらに家庭、地域、関係機関と連携し、地域ぐるみで児童・生徒の健全育成を図ってまいりたいと存じます。そのためには、教育行政重点施策にあります教職員の資質の向上は不可欠でございます。今後とも資質の充実を図り、教えるプロとしての自覚と責任を持って子どもたちの前に立ち、行田の未来を担う子どもたちが高いモラルを持って学ぶことの喜びを実感できるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、最初の質問のジェネリック医薬品使用促進の取り組みについての中で、再質問をまずさせていただきたいと思います。

 1点目の、私も最初の質問で2カ月足らずでデータ不足であると思いますがということで質問をさせていただきました。現時点では検証はまだできていない、これは当然だと思っておりますが、それでは後ほど検証をするということでございますけれども、例えば具体的に半年後にするとか、あるいは1年後に検証するとか、具体的な実施時期というか、検証の時期をお示しを願いたいと思います。

 それから、3番目の質問として、呉市同様に行田市独自の促進通知事業、今後実践してはどうかということで、これはシステム改修は当然私も呉市の勉強をさせていただきましたので、現状の薬からジェネリックにかえると幾ら削減効果がありますよということは、部長の言っていることはわかります。それは当面先の問題として、私が言っているのはまずこちらですね。「家計にやさしいお薬を紹介します」。こういった、このチラシをつくることぐらいでしたら、そう難しくはないと思います。これシステム改修も何も要りませんよね。「家計にやさしいお薬を紹介します」ということで、「ご存じですか、ジェネリック医薬品」。ここがポイント。「新薬と同じ有効成分ならうれしい価格が特徴です」。もう1点のここがポイント。「厚生労働省の品質基準をクリアした確かな品質のお薬です」ということで、これ多分部長もお持ちになったと思っているんですが、こういったものでいいんじゃないですか。こういったものでしたら別にシステム改修が要らないわけですから、国保の方に、こういうことを行田市では推奨して医療費抑制につなげていきたいんだということをアピールされたらどうかと、私は言っているわけであります。その点について答弁をよろしくお願いします。

 それから、2点目の高齢者入所施設についてでありますが、1点目の火災や地震等緊急時において現状でどうなのかということで、部長から説明がございました。特養ホーム、自治会連合会と協定あるいは消防団ともやっているんだと。グループホームにおいては、運営推進員会議の中でいろいろ話をして、また、地域との交流を持ちながら進めているんだということでございますけれども、それでは避難訓練あるいは誘導等の訓練を、地元のこういった方たちとやっているのかというのが1点目の質問だったと思うんですけれども、ただ協定をしている、連携をしているというだけでは、実際にこれから何か起きたときには、当然訓練をしていなければいざという時には動けないわけですから、ぜひ行政あるいは消防が主導して避難訓練の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから2点目、先ほどとちょっと連携する部分があるんですけども、特養ホームあるいは有料老人ホームについては県が指導していると。施設を市で今後指導していくということなんですけれども、それでは具体的にどのように指導していくのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、小学校3年生の社会科見学についてお願いをしたいと思います。

 教育長の言っている社会生活のルールから外れた場合、教職員が指導するんだと。当然大人のモラルが大切であって、子どもの手本となるべきということは、これは重々私もそのとおりだと思っております。ただ、先ほど私が実例を述べて、現状ではこういうことなんですよと言ったわけなんですけれども、じゃ、それに対してどのように今後対応していくのか、あるいは今後どのように社会科見学のあり方あるいは教職員、子どもたちの指導についてやっていくのかということが、具体的な答弁が聞けなかったので、もう1点お願いしたいと思います。

 以上で再質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 香川議員の再質問にお答えします。

 ジェネリックの使用促進の取り組みに関する1点目、検証の具体的な実施時期ということでございましたが、医療費の抑制対策はその効果が一朝一夕になかなかあらわれるものではありませんので、適正化対策に向けて地道な努力を継続していくことが何よりも大切なことだと、まず考えております。その上で、ジェネリック医薬品の希望カード配布の効果的な検証方法についても十分検討し、適宜適切な時期に検討を行ってまいりたいと思います。

 次に、2点目、使用促進通知の発行についてでございますが、医療費の抑制や市民の負担の軽減を図ることは大変重要であることから、処方せん様式の変更を含む本制度のさらなる周知につきましては、チラシの作成を含め今後の課題として、医師会、薬剤師会等と協議を諮りながら実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、各施設の避難訓練、誘導等を実際にやっているかという再質問でございますが、各施設に調査をしてございまして、例えば特別養護老人ホーム4つありますが、日中・夜間、年、日中が2回、夜間は1回の訓練を実施して、職員のみを対象とした訓練は昼間で、夜間は近隣の皆様方に応援をいただきやっている施設ですとか、毎年6〜7回程度実施していて消防署にも立ち会っていただいているというところですとか、年2回自衛の消防訓練を自前に計画をして避難訓練をし、地域住民とも協力しながらやっているというところですとか、地元消防団と一緒に年4回避難訓練を実施しということで、先ほど申しました国の運用基準に沿って適宜適切に行われております。

 また、2点目でどのように指導していくのかというご質問ございましたが、引き続き関係各箇所と消防本部含めてきちんと指導を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 事業所の方々の声というか、現状に対する具体策はどうなのかについてお答え申し上げたいと思います。

 毎月校長会をやっておりますが、校長会等でこのような事例を挙げたり、あるいは学校訪問の際または研修会等で、社会科見学のみならず見学のあり方というか、人との触れ合い方、コミュニケーションも含めて、そのようなあり方についてさまざまな機会を通しまして、教職員一人一人が教えるプロとしての自覚と責任が持てるよう努めてまいりたいと思います。特に礼儀、あいさつなど社会生活のルールを身につけるためには、やはり豊かな社会性を教職員も身につけるべきでありますし、社会的な視野を広げることが肝要だと思っております。そこで、日々の生活の中で、接遇に対して意識して繰り返して行うように、例えば学校の来校者に対する対応の仕方を見直す、真心を込めた接遇ができるようにするなど、自己を見つめ、そして相手にとって気持ちよい対応をとることができるように見直していくことが必要だと思います。特に私はTPO、時と場所と場合に合った方法、例えば言葉遣い、服装あるいは言動、そういうものも含めまして、そういうことをよくわきまえるように校長みずから襟を正し、教職員一人一人の意識改革を進めるとともに、教職員倫理確立委員会というのが学校にありまして、そういう中での充実を図っていくように働きかけてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、消防行政についてお伺いをいたします。

 加速する高齢化社会、進展する高度情報化と科学技術の分野等々、社会構造は激変に近い状態で変化を続けております。大都会では高層ビルが林立し、複雑化すると同時に、地下街はアリの巣のように広がって迷路化しており、地方都市なども自然を破壊しながら諸工事が進められているのが現状であります。このような背景から、近年の火災や災害は大規模化し、多様化の度合いがより一層強まっており、予測がしにくく、思いもよらない状況で発生することが珍しくなくなっております。こうした中、現代の消防行政はさまざまな変化に対し、従来にも増して迅速でかつ的確に対応できる体制を整備する必要性に迫られているのが実情ではないでしょうか。

 昨今の消防業務では、火災の消防業務もさることながら、住民の生命や身体の安全を守る救急業務が不可欠であると言えます。火災現場はもとより交通事故やさまざまな災害の現場で展開される救急業務は、今や消防行政の中核を担う重要な役割といっても過言ではありません。しかし、従来の我が国における救急搬送中の救急業務は世界的に見ても大変おくれたものであり、救急医療の進歩とともに傷病者の搬送中の応急処置が強く求められておりました。こうした流れが、出血や傷の応急手当を初め心臓停止や呼吸停止など、一刻を争う傷病者に医学的な対応ができるよう訓練を積んだ緊急搬送のスペシャリストである救急隊員を誕生させました。

 そんな中、平成3年8月に、プレホスピタルケアの充実と救命率の向上を目的として、救急救命士法が施行され、これによって救急救命士の資格を有した救急隊員が、傷病者を現場から病院または診療所に搬送するまでの間に、医師の具体的な指示のもとで一定の救急救命処置を行うことができるようになったわけであります。

 平成21年度の行田市消防本部の消防統計によると、本市でもこの間の消防の出動件数は年々増加の一途をたどっており、平成元年3月から救助工作車を配備し、現在は1隊3名以上で救急隊を編成して、今後、ますます増大することが予想される複雑な災害に対応すべく救急救助活動を行ってきているとあります。

 このような状況の中で、本市の消防本部では本署を初め3つの分署で、従来から運用している4台の救急車を、救急救命士が乗務する高規格救急車に順次入れかえて、平成21年11月に完了しております。救急救命士は、高度でかつ専門的な医療知識と広範囲な救急救命処置を習得し、厚生労働大臣の免許を受けた救急隊員であり、本市でも平成5年から順次取得者を増やしており、現在は15名の救急救命士を配置していると聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としましては、救急業務に係る救急救命士の実態についてであります。その一つとして、救急救命士の確保はどのようにして行っているのか、お伺いいたします。救急救命士の資格は、一般的には消防職員として専門基礎教育を終了してから取得するのでしょうが、もう一つは、救急救命士を養成する大学や専門学校などで決められた課程を終了して、救急救命士の国家試験を受けて資格を取得するケースもあります。本市の現在の救急救命士は、消防職員による資格取得者だけなのか。救急救命士の資格を有する者の採用はどうなのか、お伺いいたします。

 2つ目としまして、救急救命士の資格は、消防職員のだれもが取得できることではなく、一定の経験を有した救急隊員の中から、都道府県の推薦を受けた者が救急救命士の研修所へ入所して、その後、受験すると聞いております。本市では、救急救命士の資格取得に向け、消防職員に対し教育育成をどのように考え、どのように行っているのか、お伺いいたします。

 3つ目としましては、資格取得に係る費用についてであります。救急救命士の資格を取得するには、救急救命士の研修所で一定期間の研修が必要とされており、その費用は約201万円かかるようですが、それでは資格取得までに要する費用の総額はどれくらいなのでしょうか。また、その費用総額の負担はどのようになっているのでしょうか。資格取得に関して消防職員の個人負担はあるのか、お伺いいたします。

 4つ目としましては、現在、本市では15名の救急救命士が4台の高規格救急車に乗務して救急業務についておりますが、昨年1年間の救急業務出動件数は2,978件、搬送人員は2,871人で、相当な件数、数であり、現状においての救急救命士の充足度が懸念されるところであります。消防本部では、将来的に救急救命士の目標人数を24名にしたい意向があるようですが、今後の救急業務に関して、適切で十分な対応ができるよう速やかな配備体制が求められております。これまでは、毎年1名ずつ救急救命士を要請してきたようですが、消防本部では目標とする人数24名を具体的にいつまでに確保したいと考えているのか、お伺いいたします。

 また、東京消防庁を初めとして各地の消防本部で女性の救急救命士が活躍しておりますが、女性の救急救命士に関して、本市には現在、救急救命士の資格を有する女性の消防職員はどうでしょう、いるのでしょうか、いないのでしょうか。いないとすれば、本市では今後において女性救急救命士の育成にどのように取り組む考えなのか、お伺いいたします。

 2点目としましては、救急自動車と消防自動車の連携についてであります。

 最近、市内で火災でもないのに救急自動車の後を消防自動車が追従して一緒に出動しているところをよく見かけますが、救急業務でなぜ消防自動車が必要なのか。また、追従する消防自動車の役割は何なのか、具体的にどのような活動を行っているのか、それぞれお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 小林議員のご質問の消防行政について、順次お答え申し上げます。

 まず1点目、救急業務に係る救急救命士の実態についての1つ目、救急救命士の確保、有資格者の採用についてお答えいたします。

 救急救命士は、救急隊員として実務経験を積んだ消防職員に専門教育を受講させ、国家試験を受験させております。また、有資格者の採用としましては、国家試験の合格を条件とし、平成18年から5回実施しましたものの、採用試験の合格に至らなかったり、採用内定となりながらも条件の国家試験が不合格であり、採用できなかったり、また、平成19年に1人採用しましたものの、わずか半年後、本人の希望により退職したこともございました。このようなことから、ことしの募集要項には、特に救急救命士有資格者とは明記しませんでしたが、今後も有資格者を歓迎する考えでおります。

 しかし、重要なのは初めにご説明申し上げました実務経験でございまして、特に重篤な傷病者に対しては、長年の実績や豊富な経験を備えないと瞬時に適切な判断が下せませんので、国家試験を合格したからといっても消防業務全般の経験を身につけるまでの相当の年月は、ベテラン職員の指導がなければ対応できないものでございます。

 次に、2つ目、職員の資格取得に向け、教育、育成をどのように考えて行っているのかについてでございますが、消防職員として採用された後、埼玉県の研修機関である消防学校において、初任教育課程である6カ月間の宿泊研修を受け、消防職員としての基礎を身につけます。その後、早期に消防学校の専門課程である救急課に入校し、約2カ月弱通学研修を受け、終了後に救急隊員として救急自動車の搭乗資格を得ております。救急救命士の受験資格は、救急隊員として5年間または2,000時間以上の救急活動、実務経験を経た上で、救急救命財団等の研修機関であります研修所に約7カ月間、宿泊研修を受けた後、難関であります厚生労働省の国家試験を受験し、合格した後に免状申請をするとともに、救急病院で約1週間の就業前研修を実施することにより、ようやく救急救命士として救急業務に従事することが可能となります。

 また、心肺停止傷病者に対する救急救命士の実施する特定行為として認められた気管挿管と薬剤投与は、別途専門病院での実習が必要でございまして、気管挿管は実習指導の認定された病院において成功30症例の経験を積み、さらに薬剤投与は第三次救急医療機関において50時間の認定実習を受けることとなっております。このようなことから、救急救命士となるためには、最短でも消防職員として採用されてから10年近い期間の努力が必要となるものでございます。

 次に、3つ目、資格取得に係る費用は総額でどれくらい必要なのか、また、その費用負担はどのように行っているのかについてでございますが、救急救命財団東京研修所の研修負担金201万円のほか、先ほどご説明いたしました研修等に係る負担金や教材費など、1名につき総額300万円程度の費用をそれぞれ予算取得し、公費で支出しておりまして、個人負担はございません。

 続いて4つ目、今後の目標人数への到達時期はいかがか。また、女性救急救命士はいるのか。いないとすれば、今後、女性救急救命士の育成にどのように取り組む考えなのかについて申し上げます。

 先ほどご質問にもありましたとおり、本市では平成5年度から救急救命士の育成に取り組んで以来、毎年1名の養成を計画的に実施しており、現在、15名の職員が資格を取得しております。取り組みを始めた当初は、要請を行う研修機関の受け入れ人数も十分ではなかったため、2年ほど育成できなかった時期もございましたが、近年はほぼ計画どおりの研修派遣が実施されております。

 また、救急救命士確保の目標とする24名について、根拠をご説明申し上げます。現在、救急自動車は、本署のほかに3カ所にある分署にそれぞれ1台ずつ配置してあり、合計4台を運用しております。また、すべての救急自動車を救急救命士が運用できるよう高規格の車両とし、高度救命処置用資機材を積載することを目標に努力してまいりまして、昨年11月に完了したところでございます。また、1台配置をするための経費としましても3,500万円程度の費用を要することから、以前から計画的に配備を行ってきたものでございます。

 このようなことから目標人員を申し上げますと、1台の救急自動車に常に2名の救急救命士を配置するため、交代制勤務や週休日の割り振りから6名の確保が必要となり、4台で24名の救急救命士が必要であると考えております。この救急救命士の育成について、目標人員を確保するには今後さらに長期間かかることや、救急業務の充実を図ることが急務であるととらえ、今年度から3年間を2名ずつ育成することとし、平成30年には100%達成するよう進めてまいる計画でございます。

 また、女性の救急救命士について、現在はおりませんが、2名おります女性消防職員はそれぞれ本署で救急隊員として業務に従事しており、このうち1名は現在育児休暇中でございますが、看護師の資格を有するなどそれぞれが救急救命士の支援を、女性特有のきめ細やかな対応で頑張っており、市民の評価をいただいていることから、救急救命士の育成についても男女の別なく取り組む予定でございます。

 続きまして2点目、救急自動車と消防自動車の連携について。

 初めに、救急自動車の後を消防ポンプ自動車が追走しているのを見かけるが、消防自動車が必要な理由はなぜかについてお答えいたします。

 救急出動の基本は、1台の救急自動車に、隊長、機械員及び隊員として3名を乗車させております。通常の救急要請事案に対しては、この3名体制で完結しておるわけでございますが、1隊3名では対応が困難な場合に、消防ポンプ自動車等の1隊3名を追加出動させ、2隊6名で連携することにより速やかな対応を行っているものでございます。また、主に消防ポンプ自動車で消防隊が連携する理由は、支援活動中に他の火災などが発生した場合に、その場から次の現場に出動できるように配慮しているものでございます。

 次に、追走する消防自動車の役割は何か、具体的にどのような活動を行っているのかについてお答えいたします。

 傷病者のうち救急救命士が特定行為を行わなければならないような事案として、心肺停止傷病者を蘇生させる救命処置がございます。この場合、気道を確保し、呼吸管理のため人工呼吸を行ったり、心拍再開のため除細動器いわゆるより高度なAEDなどを用いながら心臓マッサージを絶え間なく行い、状態観察のため各種モニター類による血圧、体温、呼吸、心拍、血中酸素濃度などの測定を行いながら必要に応じ気管挿管を行い、より効果的な人工呼吸を実施したり、静脈路を確保し、心拍再開の補助としての薬剤を投与したりと、極めてたくさんの処置と資機材を使用してまいります。このため、救急車内の収容や医師への指示要請、病院収容依頼の連絡などに支障のないよう、消防隊1隊3名を支援に向かわせ、合計6名で対応をいたしております。この連携を車両の頭文字をとりまして、消防ポンプ自動車、ポンパーのPと、救急自動車、アンビランスのAで、PA連携と呼んでおります。

 また、気管挿管や薬剤投与の資格取得救急救命士を応援に向かわせるため、2台の救急自動車を連携させるAA連携をとる場合もございます。参考までに過去3年間の心肺停止患者の発生数は、平成19年が救急出動件数3,176件中147件、平成20年が2,983件中102件、平成21年が2,978件中90件ございます。

 そのほかにも、例えば寝たきりまたは歩行不能となった傷病者が2階以上の階にいる場合や、大変体重の重い傷病者を救急車や病院に収容したりする支援活動、興奮し錯乱状態の傷病者が暴れている際、拘束しながら応急処置を実施し、病院へ収容する支援などがございます。また、交通事故現場において車両に閉じ込められている場合の救助のため、レスキュー隊と連携を行ったり、交通量の多い道路上での救急活動では、救急隊員が二次災害に遭わないよう安全管理のため消防隊が連携したり、交通事故の際に破損車両から燃料やエンジンオイルが流出することもあり、次の事故を未然に防ぐため消防隊が処理することなどがございます。

 参考までに、過去3年間の連携出動状況を申し上げますと、平成19年が救急出動件数3,176件中134件、平成20年が2,983件中264件、平成21年が2,978件中298件でございます。火災でもないのにポンプ車が走り回っていると、市民の皆様から問い合わせがあったりご心配をおかけしておりますが、複雑多様化する事案にいち早く対応するため、職員一丸となり努力しておりますことをご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 今、消防長から救急救命士の実態やら、消防自動車と救急自動車の連携やらについてご回答をいただきました。大変よくわかりました。だがしかし、ちょっと何点か再質問を行いたいと思います。

 今、消防長の答弁、回答の中で、まさしく救急救命士になるためには、消防職員の一定の研修を終えて、なおかつ約10年間もかけて、採用後、消防隊員に採用されてから10年間もかけていろんな努力、さまざまな研修等々を重ねるということで資格を得て、それから難関の国家試験を受験し、初めて合格した場合に救急救命士になり得るということのそんな答弁がございましたが、これ資格はどんな資格にも言えることかと思うんですが、資格をとればよしということじゃなくして、当然日常業務の中でそれをいかに生かしていくか、特にこのような救急救命士の場合ですと、まさしく高度な技術や能力を発揮しなくてはならん場面がたくさんあると思います。したがいまして、そのままにしておきますと技術も、もちろん知識もどんどん退化していったり、忘れたりということになろうかと思いますので、少なくとも救急救命士の有資格者に対しての再教育ですか、市民の安心・安全のためにということを前提にして、この再教育を組織として、消防長、消防本部としてどのように対応を図っているのか、これをお伺いしたいと思います。それが1点です。

 それからもう一つが、この救急救命士の確保について、本当に丁寧な説明がありましたが、消防職員がこの資格を得るために受験するまでに要する費用が約300万円という、今説明がありました。これはすべて公費ということですね。一般的にこういった国家試験等々を取得する場合には、それぞれ受験する個人が自分の負担で資格取得すべく勉強を積んで、研修を積んで、そして受験して資格を得るというのが、私たちの一般的な解釈です。それをこの救急救命士においては、すべて消防職員ということからの公費で賄えるということを考えますと、先ほどの説明の中にもございましたように、この有資格者の一般公募における採用、これを過去においてやられたという説明がございました。平成19年に採用された資格者は、残念ながら消防職員になった後退職してしまったようですけれども、さっき申し上げたこの公費300万円をかけて資格を取得するということを考えると、最初から資格を持った方を採用できれば、この公費をかけることなく救急救命士を確保できることにつながっていくんではなかろうかと、このように思うわけですね。多分にその後の消防隊員としての訓練で大変なところはあるんでしょうけれども、この有資格者の採用というものをやっぱり真剣に考えてもいいんではないかと思いますので、その辺についていま一度ご答弁をお願いします。

 それと、女性救急救命士の件でございますけれども、私、今回この救急救命士なるものの質問をするに当たって、やっぱり意外と身近のようであって身近でないというものが実感としてありまして、たまたま私の知り合いに、東京消防庁に行っている方がいたものですから、その人と話ししたときに、まさしくこの女性の救急救命士にかかわることが話題になりまして、救急業務に出ていくその救急救命士が現場に着いたときに、男性の救急救命士から傷を負ったあるいはけがした人たちが声をかけられる場合と、女性に「ごめんなさいね、到着が遅くなって」といったようなことで声をかけられる場合を比較すると、圧倒的に女性からそんないやしの言葉をかけられた方が安心をすると。自分たちの症状がわからないだけに、より一層その気持ちが強くあるようです。そんな観点から、東京消防庁でも積極的にこの女性の救急救命士の育成に当たっているということを聞いております。

 したがいまして、行田市の消防本部においても、大変でしょうけどね、先ほどの説明で消防職員のうちの救急隊員で2名の女性が在籍していると言われてましたとおり、多分大変でしょう。それでも市民から歓迎されるのであれば、ぜひとも積極的な教育、養成を図るべく取り組んでいただきたいと、このように思います。これは強く要望とさせていただきます。

 以上、再質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目、救急救命士の再教育についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、技術や知識の低下については危惧されておるところでございます。救急救命士法施行規則の一部改正が平成16年度に行われまして、気管挿管や薬剤投与の高度な処置が拡大されたことによりまして、再教育につきましても基準が設けられました。これによりまして、現在は2年間で128時間の教育研修を受けることを目標といたしております。行田市消防本部では、毎年市内の救急病院2カ所と契約いたしまして、1名につき日勤5日間で40時間の病院実習を行っております。2年で80時間となるわけでございますが、不足分の48時間につきましては、研修会や講習会等への非番を利用して積極的に参加をさせております。また、気管挿管有資格者は、資格取得の3年ごとに1日間の挿管再講習を受講し、技術の低下を招かないよう鋭意努力を行っているところでございます。

 2点目、救急救命士の採用についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました事情でございまして、現実には採用に至っていないわけでございます。しかし、今後も有資格者を歓迎する考えであることには変わりはないわけでございまして、採用の際には救急救命士の有資格者に積極的に応募をしていただけるような、採用の際に呼びかけるというようなことも今後考えてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆1番(小林友明議員) 了解です。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後4時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時15分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1点目として、市長公約「既存事業の見直し」についての質問です。

 行田市のホームページには、市長公約として市財政の健全化としての5番目に、既存事業の見直しを掲げています。事務事業や公共事業の見直しとあり、星印2つで順調とあります。引き続き既存事業の存廃や手法など行財政改革を推進し、徹底的に見直すとしています。その内容は明らかではなく、具体性を欠いたものとなっています。既に市長在任の4年目が終わろうとするころとなっています。見直し対象事業は何だったのか、何をどう見直したのか、答弁を求めます。

 既存事業の見直しの2点目の質問です。廃止してもよい事業つまり無駄を省く取り組みがどう進んでいるのか、答弁を求めます。

 同和事業や納税貯蓄組合補助金等を含む見直しはどうなっているのでしょうか。

 3点目です。同和事業については、法が切れたにもかかわらずいまだに500万円を超える補助金を初め人権推進費として、市や教育委員会の事業としても多額です。納税貯蓄組合補助金については、決算において、昨年度決算において約390万円の補助金となっています。この納税貯蓄組合補助金については、その事業についてはプライバシーの点で問題があり、納税貯蓄組合が残っている自治体は埼玉県においてもわずか加須市、羽生市、行田市で3市という状況です。任意の団体であり、市としては加入したい人で構成されているといいます。しかし、プライバシー侵害に当たることに市からの税金を支出していることが問題なのです。廃止事業として、私はこの2つを代表例として取り上げました。ほかにも部分見直しをする必要のある事業あるいは経費削減事業等、さまざまな面で目につきます。すべての事業を課ごとに洗い出しを行うことは必要ですが、代表例としてこの2つの事業について、私は廃止すべきと考えています。12月議会、今回、市の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の1点目の質問は、公用車の廃止についての質問です。

 市長は、選挙公約として市長公用車の廃止を掲げました。黒塗りの公用車は、確かに廃止されました。そのかわりに市長専用車とはしないトヨタ「エスティマ」がリースとしてのものとして購入されました。黒塗り廃止後のトヨタ「エスティマ」の使用状況はどのようなのか、実態について答弁を求めます。また、市の公用車であり専用車ではないのに、なぜ公用車のマークはつかないのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢についての3番目の質問は、執行部の議会答弁のあり方についての質問です。9月議会において、一貫性を欠く議会答弁、また誠実さを欠く議会答弁が見られました。秩序ある議会という観点から述べたいと考えます。

 9月議会の同内容の質問、この質問は複雑なことではなく、公民館建設に当たり、仮称ですけれども、仮称の桜ヶ丘ですか、設計の青写真ができる前に住民に対して説明会を開くべきという質問に対する答弁についてです。最初の議員の場合、再質問においても青写真ができてから説明会を開くと答弁しました。翌日の議員の場合、1回目の質問では前日と同様で、青写真の後。しかし、再質問となったときには、青写真ができる前に説明会を開くと答弁しました。このようなことは、普通はあり得ないことです。

 同じ議会で、同じ内容の質問があったとき、答弁が変わってもよしとされるであろう例を挙げます。それはどんな場合かというと、前の議員までは理由を言って執行部は振り切れても、次の議員の質問においては執行部の理由に明らかな正当性がないことを証明され、議員の追及により法的に追い詰められ、振り切れなくなったときなどです。この場合は、執行部の法的な誤り等を突き、質問議員の力量によりよりよい答弁を引き出すことに成功したととらえてよいと思います。同じ議会において、多少の切り口は議員によって異なっても、青写真の前に説明会を持つべきと求めるという同じ種類の質問に対し、一夜明けたら再質問で答弁を変えるなら、よほどの明確な理由が存在しなければなりません。答弁を変える正当性のない例だと言えるでしょう。これはどの議員であっても、よりよい答弁に変わったのだからいいではないですかということにはならないでしょう。事前に質問通告もしてあります。執行部では、答弁について十分に考えた状態で議会に臨んでいるはずです。答弁を変えた理由として、同じ趣旨の質問でも単純に2人目になると心理的に追い詰められたのか、それとも他の心理的要因があったのかはわかりません。同じ議会で質問者が求めるものが全く同じである場合においては、普通の場合では変更はできないものと考えます。なぜなら、根拠もないのに日にちにより、議員により答弁を変えるというのでは、同じ議会で同じ質問に異なった答弁が出るということになります。秩序なき議会と理解されても仕方がないことです。

 9月議会の例は、住民の立場に立てば、青写真の前に説明会を開くのは当然のことです。最初からそう答えられたはずです。9月議会のように住民の立場に立つ答弁を考えられなかったとき、最初の議員が再質問をしても住民の立場に立てないわけですから、次の議員にもそれを通すしかありません。そして9月議会終了後に、質問の議員に対して、住民の立場に立てない答弁をしましたら、やはり検討の結果、説明会は青写真ができる前にしたほうがよいので、そのようにしたい。最初からそのような答弁ができなくて申しわけなかったと言うしかないでしょう。言ったこととやることが異なるような軽率なことは頻繁に起こっては困りますが、実際にはよりよい方向に気がついたならば、そういうことで行うことがよいでしょう。

 誤解されないよう述べておきますが、答弁を求める内容が異なる議員の質問においては、再質問や再々質問でよりよい答弁がなされるのは歓迎すべきことです。そのために議員は再質問に進んでいるのです。そして極めてまれな場合でありますが、同趣旨の質問においても、執行部が最初可能ではないと振り切っても、次の議員でこうすれば可能ではないかと根拠を挙げ、明らかに根拠の正当性が認められるときには、法的に可能であるときには、同じ議会であっても率直に可能であると答弁を変更できる執行部であるべきでしょう。議会答弁のあり方として、あってはならない2つ目の例です。

 あることに対応を求めた議員の質問に、最初の答弁では、−−ちょっとこれ簡略化して言ってますので大まかにとらえていただければいいと思います。最初の質問ではノーと答えました。納得がいかない議員が次の再質問に進んだときに、「既に来年度に向けて対応をしているところです」。対応済みですのような矛盾をした答弁はやめるべきでしょう。それなら最初から来年度に向けて対応しますと答えたらよいでしょう。それとも対応しているのではなくて、これから対応することにしたのかもしれません。そうであれば、事実とは異なった答弁をしたということになります。どちらにしても不適切な答弁であると言えます。

 2つの例を挙げました。執行部は開かれた市政の立場に立ち、議会答弁においてきちんとした指針をつくるべきでしょう。議員が真剣に、誠実に、執行部に対し答弁を求める。議場において、執行部の行き当たりばったりと見受けられる姿勢が最近見受けられます。

 1点目として、一貫性に欠ける答弁、誠実さに欠ける答弁が見られますが、このような答弁は適切ではないと考えます。このことについての市長答弁を求めます。

 2点目として、議会答弁についてどのような基本姿勢で臨んでいるのか、市長の答弁を求めます。

 執行部の議会対応の2つ目の質問です。議会における議員の要望を、市民からの要望というとらえ方はしていないのかという疑問です。子ども医療費の無料化拡大についての例を挙げてみたいと考えます。

 市長就任以来、子ども医療費の無料化拡充については、複数の議員が、議員によっては複数回、議会にて子ども医療費の無料化拡大を求める質問を行っています。しかし市長は、議会のことについて一切触れていません。市長は、来年度から子ども医療費の無料化に踏み切った理由をわざわざ挙げているんですね。理由として、市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問などにおいて、子ども医療費の無料化拡大を求める意見が多く寄せられていることを踏まえ、−−途中略します。通院対象年齢を中学卒業まで拡大していきますと、市報11月号で市長への手紙の回答としております。6月議会においては、議員を前に、実施するに至った理由について同じようなことを述べています。例えばあなたが市長だったらと、ずっと同じなんですが、5,000人運動の一環として実施しております市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問、さらには各種団体との会議や会合において、子育て支援策の充実を求められております。その中で特に多い要望は、子ども医療費の無料化拡大であると認識しておりますとあります。議会での何人もの議員の質問は、実現に至る理由には全く関係なかったとさえ思われるような発言です。議会で議員から何度も質問を受けていたにもかかわらず、議会でも質問があったという事実には一度も触れていません。議会で議員が市民の要求をすくい上げ、質問をするという行為に対して、議員が市民の声を行政に届けているという認識がないのではと考えます。何かの事業を実施する際に、議会においても質問があったとわざわざ述べる必要はないと考えます。しかし、子ども医療費無料化拡大にかかわっては、ほかのこととは違うのではないでしょうか。

 その理由の一つは、議会で平成19年4月から22年6月までの間においては、3年間で5人を超える議員が複数回または1回の質問に立っています。それが1つですね。2つ目は、実現に至ったほかの理由をわざわざ述べているにもかかわらず、その理由の中に頻繁に議会で取り上げられたことの片りんさえ見えないということは不思議と考えられます。公的な場であれほど取り上げられた議会での一般質問に触れないのは、議員が市民の代弁者であるという認識がないのではと思われます。市長の議会への認識はどのようなものなのか、答弁を求めます。

 次に、大きな2つ目として、必要性が問われる職員の海外研修についての質問です。

 イタリアにおける都市の分権と文化政策ということで、昨年度職員1名が一連の研修の中に組み込まれた、その中の海外研修に参加しました。8月30日から9月8日の10日間でした。イタリアでの海外研修で何を得て、何を仕事に生かすのか、担当課での説明や入手した資料からは、明確には把握することはできませんでした。しかし、海外に行けば外から日本を改めて認識できること、異なった文化に接し、見聞を深めることができること等、勉強にならなかったとは言いません。しかし、まちづくりのために欠かせない調査をするという明確で適切な理由があるならともかく、公費約56万円の税金を使って行くほどのことではないと考えます。2年ほど職員の海外研修は中止されていました。また、いつ議員や市民が知らない間に復活するとも限りません。これは予算書、決算書を見ただけではわからないんですね。一連の研修計画の中にあったとはいえ、海外研修という部分に参加する自治体は少なく、イタリア視察は本市を入れた参加者8名でした。今後は海外研修の復活を避けるため、明確な基本路線の確立が必要と考えます。答弁を求めます。

 大きな3つ目として、障害者・高齢者福祉についての質問です。

 その1つ目として、利用しやすい交通手段についての質問です。バリアフリー新法は、福祉タクシーや路外駐車場、都市公園なども対象、バリアフリーの対象としたものです。

 1点目の質問ですが、利用しやすい交通手段についての質問です。障害者や高齢者が外出したり交通機関を利用しようとしたりしても、大変困難な状況があります。1点目として、バリアフリー新法に基づく基本構想の策定はどうなっているのでしょうか。基本構想策定の指針として、バリアフリー化を速やかに効果的に進めるために重点整備地区を定め、重点的また一体的に進めることの必要性等が、このバリアフリー新法に基づく基本構想の指針となっています。本市の策定の予定について答弁を求めます。

 利用しやすい交通手段の2点目の質問です。来年度からレスパイトの利用者負担も増額となります。運転手つきの社協、社会福祉協議会のリフト車の利用、車いすで利用できる福祉タクシーの利用や、低料金で予約し、自宅までの送迎車の利用等が可能にならないものか、答弁を求めます。

 障害者、高齢者にとって、選択できる移動手段は大変大事なものです。外出は心身の健康に欠かすことはできません。障害者の社会参加が言われて、叫ばれて久しいわけですが、いまだに障害者が外に出るための交通手段は充実されてはいません。障害者、高齢者が通院や買い物、楽しみのために外出できる環境が必要です。障害者は、ヘルパーなしでは外出できなかったりもします。障害を持っているために、健常者よりも経済的にもヘルパーを雇ったりするために2倍のお金がかかる場合も多いものです。また、映画館に行く場合でもヘルパーと一緒ですので、2倍のその映画を見るお金がかかったりすることも想定されます。非課税世帯の負担軽減も行われるようになりましたが、収入があっても障害者が生活するためには経済的な、今申し上げましたように負担も大きいということを考慮しなければなりません。高齢者の場合であっても、経済的な状況がよくないほど外出が少なく、そして外出をしない高齢者ほど病気を持っているという統計もあるようです。心身ともに健康で生き生きと過ごせたら、まちにも活気が出て、医療費も軽減できると考えます。障害者の社会参加そして高齢者の外出等を支援する交通手段の利用ができないものか、答弁を求めます。

 障害者、高齢者福祉の2つ目は、福祉の店についての質問です。このことについては、1年前の12月議会でも質問してきています。議員になって以来、長い間かけてほぼ継続して質問をしてきたことに、福祉団体の市役所ロビーでの物品販売がありますが、この問題はなかなか実現することができませんでした。しかし、工藤市長就任直後の一般質問で求めた結果、実現に至り、間もなく数年がたっています。昨年の12月議会でも述べましたが、この販売活動は福祉団体にとっては活動資金を得ること、ささやかながら障害を持つ人の就労の場となっていること、健常者の理解につながること、市役所等を訪れた際に買い物ができて、市民も大変便利であることなど、健常者、福祉団体、市民にとってもよい効果をもたらしています。障害者や福祉団体の人たちは、さらに進んで常時物品が並べられる福祉の店も運営したいと考えています。幾つかの店が集まれば、求めたい物品の選択もできます。現在の方法も残しながら、常設の店を運営できたら、障害者の就労の場としても、市民の買い物の場としてもよいものとなるでしょう。

 昨年の12月議会における答弁では、公共施設内での販売所の設置については、公平・公正の観点から、多様な種なものが販売されることが望ましい、協議を進めるための場を設けることや、設置場所の選定等調整や支援を行ってまいりたいという趣旨の言葉がありました。現在、障害者団体との話し合いを持っていることと考えます。

 1点目の質問として、この問題に関する市の取り組み状況はどうなっているのか、答弁を求めます。2点目として、市として場所提供を含む支援策についてどのようなことを考えておられるのか、答弁を求めます。また、施設内における長机など、借用できるものなど可能な支援についての答弁も求めます。

 大きな4つ目として、教育行政についての質問です。

 その1つ目として、少年の主張大会についての質問です。この大会について、昨年から問題が大きくあらわれてきました。従来からも発表会という性格上、問題点としては、子ども自身の作文というものが、かなりそうではなくなってきているということです。教師の手が通常の指導をはるかに超えて入るということです。このことは、教育とは何なのかという本質から考え、子どもににせものの教育を行うということにもなります。次のことを提案します。教育長はあいさつの席上、次のような発言をされました。「ことしはやり方を変えて公募にしました」と述べられたと記憶にあります。実際には公募ではありません。従来、学校代表1名を選出していたものを、各学校とも複数点提出してもよいとしたにすぎません。少年の主張大会は、実施するなら学校の教師の手を通さない、本当の意味での公募への移行をすべきと考えます。そのほうが子どもの作文ということになるわけです。市報等で募集し、子どもたちが応募する形にすべきではないでしょうか。1点目として、教育長の答弁を求めます。

 2点目の質問です。司会者の言葉が、その大会ですけれども、大会の席上、私も行きましたが、司会者の言葉が既に評価ととられるものとなっているということです。例えば「大変立派でした」と言われる子どももいれば、「体験に基づいた発表ができました」とか、そういうふうに立派ですと褒められる子もいますが、そうじゃない言葉もあるわけですね。そこで子ども、保護者、教師は、はっきり言うと余りいい気持ちではない、不快な感じがしたという声をかなり聞いています。司会者は進行を淡々と行い、評価のことは避けるべきではないかと考えます。審査員がいるわけですから、そうしたほうがいいでしょう。教育長の答弁を求めます。

 3点目の質問です。今回、教育委員会が子どもの作文のチェックを行いました。なぜ子どもたちの作文に行政がそのようなことをするのか、答弁を求めます。それが3点目です。

 4点目の質問です。後援団体が舞台に乗るのは不自然であると考えます。また、教育委員会主催のもとで行う賞品としては大変高価なものであり、ふさわしくないと考えます。この4点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔「平和への取り組み」と言う人あり〕



◆22番(三宅盾子議員) すみません、失礼しました、ありがとうございます。

 教育行政の2つ目の質問は、平和への取り組みについてです。平和への取り組みを毎年行っている市民団体がありますけれども、その市民団体のチラシが、子どもたちの手を通して家庭へ配られないとは言わないんですけれども、配られにくい状況があります。最終的には学校の教育編成権は学校長にあり、現場の教職員とともにつくっていくものと理解しています。最終的には学校の判断になりますけれども、教育委員会としても平和教育については強い願いを持っていると実際に話している言葉を聞いています。教育委員会としての理念と合致する平和に関するチラシ配布について、教育委員会のほうで特別にこれについては働きかけがしっかりとあってもよいのではないでしょうか。この平和団体の催し物は、子ども向けのアニメ映画もありますし、子どもに対しての戦争体験を語る人たちのそういうプログラムもあります。そういうことで、ぜひ子どもたちにこれからの未来を担う子どもたちに平和ということについて考えてほしいという思いで、市民団体が毎年行っているものです。ぜひ子どもの手を通して各家庭へチラシの配布ができないものか、教育長の答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 1番目のご質問の1点目、既存事業の見直しについてでございますが、私は市長就任以来、公約として掲げた市財政の健全化の達成に向けて、ソフト事業、ハード事業いずれも隔たりなく、市政全般にわたるあらゆる事業に対しまして、聖域なき見直しを積極的に進めてまいりました。

 これまでの主なものといたしましては、特別職の給与10%削減、職員の給与水準の見直しや適正な定員管理の推進による職員数削減を初めとする大幅な人件費の削減、遊休市有地や不要水路敷売り払いの促進、市営住宅管理業務の管理代行制度の導入などの民間委託の推進、サービスに対する利用料の見直しなどでございます。

 このような見直しを進めるに当たりましては、選択と集中の考え方を基本として、一つ一つの事業と向き合い、その効果等の精査に努めるとともに、市民の皆様方に過度の負担を強いることのないよう、多くの声に十分に耳を傾けながら、幅広い市民ニーズに的確に答えるべく慎重に進めてまいったところでございます。

 また、このような見直しにより生み出された効果、財源は、新たなニーズに対応するための施策の展開へとつなげることとなり、市民一人一人のより安心して充実した暮らしに結びつくことから、今後とも議員各位、市民の皆様のご理解をいただきながら、不退転の決意のもと休むことなく取り組んでまいりたいと存じます。

 また、ご質問にございました同和事業及び納税貯蓄組合補助金の見直しにつきましては、これまでも団体等に対する段階的な補助金の削減と見直しを進めてきたところでございます。

 次に、ご質問の3点目、執行部の議会対応についてお答えいたします。

 市長である私を初め市執行部の答弁や発言は、まちづくりの方向性を示す上で非常に重みのあるものであります。したがいまして、市民に不安や迷いを抱かせぬよう一貫性を保つことは重要であります。しかしながら時にそれぞれの判断にさらなる最良の判断が見つかった場合には、謙虚にそれを認め、転換することも、市民を幸福に導く上で必要なことであり、それが議論というものであると思っております。市民の幸福という永遠のテーマに向け、議会と執行部が議論を尽くし、そして判断する。そのことが最も重要なことでありまして、今後ともそれを望むものであります。

 議会での答弁に対する基本姿勢でございますが、聞く側に意図が正しく伝わるよう、聞きやすくわかりやすい答弁とし、誠実に、そして簡潔明瞭、要領よくとの考えのもとに臨んでおります。

 続いて、議場での議員からの要望及び議員に対する意識についてでございますが、議会の議員は市民から選ばれ、その代表として議員の議会の構成員となっております。したがいまして、議員の一言一句はとりもなおさず市民の意見であり、市民の声というべきものであり、議員が行う質問や質疑、討論は、同時に市民の疑問であり、意見であるものと認識しております。

 なお、ご質問の同和対策事業及び納税貯蓄組合補助金、公用車廃止のその後につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢の1点目、既存事業の見直しの同和事業、納税貯蓄組合補助金等を含む事業の見直しについてお答えいたします。

 本市では、同和問題の早期解決のため、これまで各種施策を推進してまいりました。しかしながら今もなお身元調査などを目的とした戸籍謄本等の不正取得事件や、インターネットの掲示板等に差別的な事項を書き込むといった偏見や、心理的差別による人権侵害が発生しております。こうした状況にありますことから、今後とも人権教育啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、補助金につきましては、部落差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業や、研修会などの取り組みに対して交付しているものでございます。こうした研修会などの参加や学習を通して、人権意識の向上や自立意識の高揚が図れるものと認識しております。補助金の交付に当たりましては、市の財政状況を考慮するとともに、団体の自主性を促しながら適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、納税貯蓄組合連合協議会への補助金の見直しについてでございますが、納税貯蓄組合連合協議会は、納税貯蓄組合法に基づく自主的な組織であり、その活動内容に関しましては総会等を通じて決定されているところでございます。視察研修につきましては、他市の納税貯蓄組合の活動状況を視察するとともに、納税に関する情報交換等を通じて、会員相互の資質の向上を図ることを目的とし実施しております。

 なお、補助金の交付につきましては、納税意識の啓発や市税の納期内納付の推進につながることから、納税貯蓄組合連合協議会の運営に対し、交付しているところでございます。今後とも活動内容を精査するとともに、交付規則にのっとり対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、必要性が問われる職員海外研修についてお答えいたします。

 まず1点目の、海外研修とその効果についてでございますが、ご指摘の研修は、財団法人地域活性化センターが主催する全国地域リーダー養成塾における研修カリキュラムの一環として実施されたものでございます。全国地域リーダー養成塾は、地域の特性を生かした地域づくりを推進するため、既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる人材の育成を目的として、平成元年に創設された研修でございます。本市においてもその理念に賛同し、昨年度、初めて職員1名を派遣したところでございます。研修期間は、平成21年5月から翌年1月までの長期にわたるもので、その内容は地域づくりの専門家、実践家等による講義やグループ演習を初め主任講師の指導のもとで行う調査研究、先進地視察などであり、今後の地域づくりのリーダーあるいは住民、行政間のコーディネート役として必要となる知識やスキルの習得といった成果が期待できるものでございます。

 海外への派遣研修におきましては、サレルノの地域振興施策、ローマの都市計画、ボローニャの都市内分権、ベネチアの文化施策といったイタリアにおけるまちづくりの先駆的取り組みについての視察を行ってまいりました。派遣した職員につきましては、現在の所属業務として住民との協働の推進があることから、研修で得た知識やスキルを生かし、活躍するよう期待しております。

 次に、2点目の海外研修の復活を避けるための基本路線の確立についてでございますが、単独の海外研修につきましては、研修計画の見直しにより平成18年度を最後に廃止しており、これを維持してまいります。また、平成21年度に派遣した全国地域リーダー養成塾につきましては、効果を検証するため本年度は予算計上しておりませんが、これからの地域づくりを先導していく職員の養成を図るため、再度派遣したいと考えているところでございます。

 なお、海外への派遣につきましては、研修内容等を十分に精査し、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、市長の政治姿勢についての2点目、公用車の廃止のその後についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり市長就任後、直ちに黒塗りの市長専用の高級車を廃止し、現在は環境に配慮したワンボックスタイプのハイブリッド車を利用しているところでございます。また、市長は市民の代表者ということで、公務による活動は広範囲に及び、県・国への要望活動も含め、出張先も多岐多方面にわたっております。あわせてその際の利便性や安全面も考慮し、公務による出張に当たりましては原則として公用車を指定して使用しており、ハイブリッドのワンボックス車については市長が優先的に利用することが多くなっております。市内の現地視察や広報活動並びに要望活動などの際には、職員も同乗させて車内での打ち合わせを行うなどその利点を生かし、また、その利点を生かし有効に活用しているところでございます。

 次に、ハイブリッドのワンボックス車にはなぜ市のマークをつけないのかについてでございますが、ご存じのとおり市長が車により移動する際の運転については、交通事故等の心配もあることから、運転専門の職員が当たっているところでございます。ご質問の市のマークの表示につきましても、危機管理等の問題を考慮する中で表示を行っていないものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、障害者、高齢福祉についてでありますが、他部署に関する質問もございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 1点目、利用しやすい交通手段についてですが、基本構想の策定につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律いわゆるバリアフリー新法に基づく基本構想の作成は、現在のところ予定しておりません。本市では、平成17年3月に行田市ユニバーサルデザイン指針を策定しておりますことから、この指針に基づき今後もすべての人が暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、車いすのまま乗れる福祉タクシーの検討についてですが、市では重度の障害者を対象に日常生活の利便を図るため、タクシーの基本料金相当額を助成する事業を実施しております。この事業は、原則として埼玉県と埼玉県タクシー協会または埼玉県個人タクシー協会の間で締結された協定に基づいて運行されるタクシーを対象としておりますが、市では、独自に協会に加盟していない福祉タクシー事業者と協定を締結し、近距離であれば無料で車いすのままご利用いただける体制を整備したところでございます。本事業は、昨年度から国及び県の補助金が廃止されましたが、車いすのまま乗れる福祉タクシーの利用については、今後も市単独事業として助成事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご活用いただきたいと存じます。

 次に、リフトつき自動車の貸し出しについてですが、この事業は社会福祉法人行田市社会福祉協議会が自主事業として実施しておりますことから、現在の社会福祉協議会の考え方についてお答えいたします。

 リフトつき自動車の貸し出し事業の運転手につきましては、原則として利用者が確保することとなっておりますが、確保できない場合には運転ボランティアにより対応をしているところであります。平成22年10月末現在、運転ボランティアでの利用件数は11件となっており、運転ボランティアの希望者にはすべて派遣している状況とのことで、現状において利用者の希望に対応している旨を聞いております。市といたしましては、今後も利用者の要望によく耳を傾け、利用者に喜ばれるようなリフトつき自動車の貸し出し事業を行っていただけるよう、行田市社会福祉協議会に引き続きお願いしてまいります。

 次に、2点目の福祉の店の開設のうち、初めに進捗状況についてですが、今年度、福祉の店の開設につきましては、市と障害者施設や障害者団体の皆様との意見交換会を、平成22年6月30日と8月6日の両日開催いたしました。意見交換会では、多くの貴重なご意見をいただくとともに、県内外の福祉の店の紹介などを行い、開設に賛同される方々を中心とした福祉の店検討会議の立ち上げにつながり、第1回の会議を9月22日に行ったところでございます。福祉の店検討会議では、10月27日、11月9日、11日、12日の4日間、川越市、川口市、熊谷市及び県庁の福祉の店を視察し、今月中には第2回の検討会議の中でその内容について報告を行うとともに、開設時期や開設場所、運営方法などの協議を予定しているところであります。

 次に、支援策の考え方についてですが、先ほど申し上げました福祉の店検討会議において、具体的な販売場所の選定などについても今後協議が進むものと存じております。市といたしましては、障害者の交流の場や就労支援の観点から、販売場所の具体的な協議が進められる中での調整や支援を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、教育行政の1点目、少年の主張大会のあり方についてお答えします。

 初めに、実施するなら学校の教師の手を通さない、公募へ移行すべきでございますが、浮き城まち行田少年の主張大会は、青少年に対する市民の理解を深め、健全育成の推進を図ることを目的に、学校教育と社会教育が連携協力して取り組む事業として、学校の規模にかかわらず市内のすべての小・中学校から1名ずつ大会発表者を選出いただき、実施してきたものでございます。第25回を迎えた本大会から、埼玉県や他市の実施方法等を参考とし、大会発表者の選出方法を見直し、社会教育が主体的に実施する事業であるということを踏まえ、各学校1名という学校代表という形ではなく、各学校で児童・生徒から応募のあった作品を3点以内に取りまとめ、本大会の主幹課であるひとつくり支援課へ応募いただくこととしたものでございます。また、当初は一般公募を予定し、募集案内のみ学校を通じ、該当する児童・生徒へ配布していただく予定でございましたが、校長会から学校で取りまとめをしていただけるとのご提案をいただき、実施させていただいたところでございまして、本年度は市報等による広報はいたしませんでしたが、学校を通じ広く募集させていただけたものと考えております。

 次に、発表が終わってからの司会者の言葉は評価的な表現になっている。司会者は進行を淡々と行うべきであるでございますが、発表者が発表終了後に舞台そでに退場する際、司会者から一言発表者に対してねぎらいの言葉がかけられているものでございまして、一人一人の発表内容を踏まえた言葉となっております。

 次に、子どもの作文に行政のチェックがなぜ入ったかでございますが、先ほど申し上げましたとおり本年度から大会発表者の選出方法を見直し、各学校から3名以内を応募いただき、その中から教育委員会事務局による第1次審査、第2次審査を得て、大会発表者を選考することといたしました。本市の少年の主張大会は、学校教育と社会教育が連携することにより、学校規模にかかわらず市内のすべての学校からその代表という形で児童・生徒を選出いただき、より多くの児童・生徒の発表の場を与えてきたものでございます。また、その反面、現場の教員に過度の負担がかかっているなどさまざまなご意見をいただく中で、本年度は社会教育事業の一環として実施している点を踏まえ、学校には募集案内の児童・生徒への配布、応募作文の取りまとめと教育委員会への提出、応募者及びその応募者への連絡文書の配布など、学校現場に過度の負担をかけないよう配慮し、お願いしたところでございます。

 そのような中で大会での発表がよりよいものとなるために、学校現場の教員に負担をかけず、実際に児童・生徒に発表していただいた第2次審査において、審査員、発表者の発表方法等に気づいた点をアドバイスとして、よりよい発表に向けて発表本人にフィードバックしたものでございます。発表全体を通しての教育的な配慮をしたものでございまして、発表者にこのアドバイスを参考としていただき、大会当日に向けた練習の一助となることを期待したものでございます。

 次に、教育委員会主催事業に応援団体は必要なく、その代表者が舞台に登るのは不自然である。また、賞品が他の事業と比べて高価ではないかでございますが、行政が主催する事業においても、市民やNPO法人あるいは民間企業などと共同で実施することがその事業の目的を効果的に達成することができると認識されるようになり、市民との共同による事業が増えております。

 ご後援をいただいております財団法人忍郷友会は、昭和13年、当時の文部省から教育活動を行う財団法人として認可され、認可以前を含めると優に1世紀を超える長きにわたり活動してこられている団体でございまして、人材育成を目的に社会教育事業や学校教育支援事業を行っており、本大会の趣旨に賛同され、ご後援をいただいているところでございます。大会当日は、忍郷友会の代表の方を来賓としてご招待し、壇上において来賓代表としてお言葉をいただいているところでございます。また、大会発表者全員に記念品として国語辞典の広辞苑を贈呈しておりますが、これは忍郷友会のご好意によるものでございまして、他の事業の記念品等と比べ高価なものとなっておりますが、発表者の将来の学習にも長く役立つ有能なものと考えております。

 次に、教育行政の2点目の平和の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり平和の尊さについて児童・生徒に考える機会を与えることは大変必要なことと思います。各家庭へ届くよう、要望を校長会等で伝えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再質問をいたします。

 見直し対象事業ですね。例えば細かくここでは触れる意図はないんですけれども、例えば人件費抑制ということで、正規職員を減らしてもかわりに非正規を入れているんですね。だから、定数には入ってないんですけれども、同じように入れているわけですよ。だから、いわゆる官製ワーキングプアとして非正規で入る人は、行田市民が恐らく多いと思うんですよ。だから、正規と非正規の入れかわりなんですね。だから、市の税金はそれだけ非正規であれば支出は少ないです。安く雇えますね。でも、市民はきちんとした仕事で、きちんとしたお金をもらえないんですから、貧しくなります。結果、税金も入らないということなんですね。だから、決してこれは見直し事業として私は適切なものとは思っていないという例です。

 それから、無駄を省く。一つの例をそこで挙げておきました。で、申し上げたいのは、見直し事業をきちっとホームページに上げてください。私は、見直し事業として今市長が言われたのは、見直し事業に当たるのかなという疑問が大変強いものばかりなんですね。上げることが必要だと思います。

 2点目の無駄を省く取り組みですね。進んでいると。この無駄は、結局は市民に負担が多くなったということですね。きのうも出ましたが、学童保育料が値上がりしたりとか、さまざまな保養施設の負担を少なくしたりとか、下水道料金もそうだったと思いますけれども、さまざまなところで市民の受益者負担を増やしているというだけなんですね。これは無駄、市民の利益が無駄になっているわけなんですね、市長のとらえ方は。この辺はおかしいと思うんですけれども、どうでしょうか。

 それから、同和事業、納税貯蓄組合。本当にいつもいつも同じ答弁を繰り返していますね。同和事業を切らないといけないんじゃないですか。市財政が厳しいっておっしゃっているじゃないですか。実際、私、厳しいと思います。今、南河原村と合併したので、両方の地方交付税を合わせたものが今ね、上乗せ分で来てるんです。今、行田市の人口8万7,000人、そのところにくる地方交付税に上乗せになっているんですね。それが10年後、平成28年で上乗せ分が終わるんですよ。それから後は、9、7、5とかという段階的な激変緩和策で、5年間でゼロになります。そのときどうするんですか。地方交付税はますます少なく、市税の収入は少ないということで、切らなきゃいけない事業は切らないといけないです。

 納税貯蓄組合は視察に行って、一生懸命してますっていって私資料をいただいたら、みんな活動は下火ですよ。お金かけて何のために視察に行くんですか。これは無駄ですよね。納税貯蓄組合の視察も無駄です。そういうように、納税貯蓄組合の補助金も国保税の中からも出ているでしょう。支出されているでしょう。されていませんか。答弁求めます。国保税が高い、苦しい中で払っている、その国保税から出てませんか。答弁求めます。

 それから、公用車ですが、なぜマークをつけたら危険なんですか。では、市職員は、みんなマークつきの公用車乗ってて危険なんですか。あの車に市長が乗られてマークつけても、別に関係ないと思うんですが、どうでしょう。そして、これは市長公用車の記録を私見せていただいたら、市長という名前がないんですね。どなたを乗せているかわからないんです。記載がない。一方、副市長と教育長もお乗りになっていらっしゃるんですね。どっか出かけられるときに。それには書いてありました。吹上駅まで副市長とか。ああ、行田駅を使いなさいって言っているのに吹上駅行ってるんだなという感じを持って、何とも言えない。行田駅の乗降者を増やすとかって目標値を総合振興計画で出していたりしているわけでしょう。副市長は吹上駅までわざわざ、公用車みたいなものですね。もう1台の車が専用車ですよ。副市長と教育長の。で、1台が市長専用車ということですね。そういう実態でしょう。市長が乗られるのは大体2人って書いてあるんですね。それは秘書課の職員と市長なのか、ちょっと確認はできていません。ただ2人って書いてあるだけなんです。

 申し上げたいのは、1つは、記録をきちっとつけるということですね。必要だと思います。ですから、黒塗りがエスティマにかわっただけではないんですか。専用車でないのであれば、ちゃんとマークをつけてください。記録もきちんとしてください。これは市長にお聞きします。市長は頻繁に出かけられています。でも、市長専用車ではないですかということをお聞きしたいと思います。

 それから、議会対応ですが、もう少し私、正直言葉は悪いんですけれども、素直な答弁が聞けると思いました。誠実な答弁ですね。それがないです。じゃ、あの議会対応の答弁が1日違ってもよいのかということですよ。質問内容をもらったときに、質問事項を執行部は聞き取ったとき、この人が先にやるか、後になるか、わからないわけですよ。同じ質問に同じ答弁を絶対用意するわけです。たまたま人が、この人が1日目、この人が2日目になっただけでしょう。それでそういう答弁をしておいて、全く反省がないということですよね。

 私は市長の答弁の意味がよくわからなかったんです。市民に対してはどうとかいう、本当に意味がわからなかったんですね。でも、言えることは、この議場で何人も子ども医療費の質問をしているその議員たちに向かって、私がこれを実施するに当たっては、市民団体、何から何から聞いて、この結果実施しますって。これは失礼じゃないですか。いわば礼を欠いているということですよね。それすら反省がないということでしょうか。お答えを願いたいと思います。そういう答弁をしていますから、答弁が違ってもということですよね。そういうことも起きる。議員とか議会を軽く見ているのではないですか。どうでしょう。その点もあわせて答弁を求めます。

 それから、職員の海外研修ですね。あたかも今の説明では最近1回やっただけだというお話ですが、そうではないんですね。平成18年から19、20が欠けていて、そしてその前やってます。で、欧州70万円、欧州70万円と。2カ年で約72〜73万円ですか。そういうふうに続いているわけですよ。今回はたまたま地域リーダー研修ということで、その研修が長い期間あって、8月末から9月にかけてのプログラムに海外研修があったということです。これは海外研修ですよ。だって、みんなが行っているわけではないですから。行田市は参加したということですね。8人って書いてありました。この内容はどんなものだったのでしょうか。

 私も実はドイツとか、それからスウェーデンとか、あそこに書いてあったところですね、かつて、今回はイタリアでした。そこに行きました。そこではすごい研修だったんですが、毎日いろいろな施設をめぐったりとか、前の日は講義、そういう研修でした。ですけれど、研修がそうであっても行く必要はないと考えています。だって、そこで研修したものを、この財政が厳しいと言っている折に、56万円、70万円とかいうお金をかけて行くものですか。おかしいでしょう。議員も海外研修がありました。議員の研修は全国議長会ですよ。名前はいいです、みんなちゃんと。ですけれども、全国的に全国議長会の海外研修は批判を浴びました。議員は遊びに行っているということですよ。この研修は、私は必要ないと考えます。十分によそに行って、全国的に日本の中で進んでいるところ、たくさんあるじゃないですか。まず、そこを学習すべきじゃないですか。全国遠いところへ行って遊びでは困ります。それは困るんですけれども、それでいいと思いますね。どうでしょう。

 それから、障害者・高齢者福祉のほうですが、社協は運転手つきでやっていると言いましたね。平成22年度で11件。これはいつ申し込んでも運転手がつきますか。そのことをお伺いしたいと思います。11件って、かなり少ないですね。だから、これだけ利用しにくいということじゃないですか。運転手は、この11回分しかそろわなかった。そういうことではないでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、バリアフリー新法の基本構想ですが、これは調べておいてほしいんですけれども、行田市は今後策定予定であると回答している資料がありました。もう一回確認してください。なぜつくらないんでしょう。つくる予定がないのか。理由が述べられましたね。ほかのものがあるということで。でも、これはやっぱり行田市のまちづくりとして、どういうところを重点地区にしてバリアフリー地区をつくって、そしてほかのところとも一体感を持ってまち全体を見ていくというようなものなので、つくる必要があると思うんですけれども、答弁を求めます。

 それから、福祉の店の開設ですが、会議をやっているのでその成り行きを見ていくというお話でした。ですが、私が聞いているのは議会なんですね。そっちはそちらでいいです。私は議会で執行部の姿勢、支援できるものはないですかと聞いているんです。だから、議会の質問は議会で答えてください。どんなふうに考えていますか。場所はどんなふうに考えていますでしょう。公共施設の中に設置可能であると考えていると思うんですが、その辺のところを具体的にありましたら示していただきたいと思います。答弁を求めます。

 それから教育行政ですね。いかにも公募ということらしいですけれども、全く公募ではありません。公募ならばはっきり公募にしたらいいと思うんですね。市報で公募し、市報で知らせ、そしてやっているように、縄跳び大会の申し込みとか、カルタ大会の申し込みとか、やっているように、学校から離れたほうがいいと思います。なぜならば、教師がつくり上げるために大変なんですね。学校長も学校として立派なものでなければ恥ずかしいという思いがあるわけですよ。何十回、何百回と言いませんが、何十回はもう練習させられています。直して、直して、直してですよ。もう子どもの手をはるかに離れているものなんですね。そういうことで、その点、ぜひ変えるようにしてください。

 教育長もアドバイスだと言うんですが、立派でしたと、どうですか。それぐらいわかると思うんですが、どうでしょうか。大変不快だという声が多かったですね。その辺どうでしょう。それから、本当に公募なら公募にしてください。おかしいと思います。それから、後援は後援じゃないですか、共同じゃないでしょう。今、共同と言いましたが、どうなんでしょう。詳しく、正しくお願いします。

 以上で再質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後5時20分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時45分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 まず、事業の見直しについての私の考えは、見直しとは削減ありきの姿勢ではなく、得られた効果をいかに市民の皆様の暮らしの向上に結びつけていくかであることを申し上げたいと存じます。

 なお、見直しを行った事業につきましては、市報、市ホームページなどを通じて随時市民の皆様にお知らせをしているところでございます。

 具体的な点につきましては、担当部長から説明申し上げます。

 次に、同和事業及び納税貯蓄組合補助金の見直しにつきましては、これまでも団体等に対する段階的な補助金の削減等見直しを進めてきたところでございます。

 次に、先ほどもご答弁申し上げましたが、議会での答弁につきましては誠意を持って対応しております。また、議員の声は市民の声でございます。よって、市民の皆様の声にお答えすることは必然のことと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 引き続き再質問にお答えします。

 初めに、見直し事業を市ホームページに掲載すべきとのことでございますが、市ホームページでは取り扱い状況について順調とお知らせしており、一つ一つ個々具体的な見直し対象事業は掲げておりません。しかしながら、見直しにより市民に一定のご負担をお願いするに当たりましては、その都度、見直しが行われることに対象となる方々を初め市報などを通じて広く市民の皆様にお知らせしているところでございます。さらには、行政改革の成果としても市報を通して掲載してございます。

 次に、2点目、見直しは単なる市民負担ではないかとのことでございますが、これまで見直しを行ってまいりました事業につきましては、受益者負担の原則などに基づき相応のご負担をお願いするものであり、これにより公平性の原則から申しましても広く市民のご理解につながるものと考えております。単なる市民負担ではなく、恒久的な事業の継続にもつながるものであり、さらに将来世代の負担を考えたときにも必要な見直しであったと認識しております。今後もこれまでどおり個々の事業を精査した上で、広く市民の声を聞きながら実態に即した聖域なき見直しを進めてまいりたいと存じます。

 実態として、市長が今使っている車は市長専用車とのことでありますが、あくまでも職員と同行できる車、職員と共用できる車として導入したものであり、現にそのような使い方をしているものでございます。

 市のマークの表示につきましては、先ほど申し上げましたとおり危機管理の面を考慮したものでございます。

 なお、お話にありました吹上駅利用の件などにつきましても、いろいろな事情から時にはそのような利用の仕方がされているものでございます。

 次に、障害者、高齢者福祉の中のバリア新法に基づく基本構想の関係でございますけれども、調査に対する回答で、行田市は基本構想作成予定と回答しているがどうなのかについてでございますが、基本構想につきましては時期は未定だが、将来的に作成着手予定として回答しているもので、現在のところ策定は予定していないものでございます。平成17年に策定した行田市ユニバーサルデザイン指針においては、人づくり、まちづくり、ものづくり、サービスの提供体制、情報を共有する仕組みづくり、子育て支援の体制づくり、環境の保全整備といったさまざまな観点から取り組みの指針を示しており、すべての人にやさしいまちづくりの推進を目指していることから、この指針に基づき取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「同行者の記録について」と言う人あり〕



◎高橋秀雄総合政策部長 失礼いたしました。車両日誌に同行者の記録ということでございます。車両日誌につきましては、やはりこういったものも危機管理の点から、後で事故などが起きた場合の証拠資料にもなることでございます。大変重要な資料になりますので、議員ご指摘の点につきましては今後励行していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、既存事業の見直しの同和事業、納税貯蓄組合補助金等の見直しについてお答えいたします。

 同和事業につきましては、差別は心の問題であり、一人一人が相手の気持ちを考え、思いやりの心をはぐくんでいくことが大切と考えます。そのためには継続した教育や啓発が必要であり、今後とも人権教育啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、納税組合への補助金については、納税意識の啓発や市税の納期内納付の推進につながり、100%の収納率であることから、何らかの補助が必要なものと考えております。

 次に、2番目の海外研修についての再質問にお答えいたします。

 海外研修は必要ない、国内でよいのではないかとのことでございますが、単独の海外研修については平成18年度をもって廃止しております。今回の研修は、職員の資質の向上、幅広い視野や発想力を備えた人材の育成を目的とした研修カリキュラムの一環として、海外の先駆的取り組みを勉強し、見聞を広めるためのものであり、単独の海外視察研修とは同列ではないと考えております。

 なお、平成23年度の全国地域リーダー養成塾における海外研修については、内容等を十分に精査し、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続いて、再質問にお答えいたします。

 社会福祉協議会のリフト車の貸し出しについてですが、平成22年度につきましては、10月末現在、貸し出し件数は73件、うち運転ボランティアの利用が11件となっており、運転ボランティアの希望には13名の登録ボランティアがすべて対応しているとのことであります。

 次に、福祉の店についてですが、福祉の店の必要性については十分認識しておりますので、その設置につきましては、賛同される障害者団体の皆様が主体的にさまざまな議論を重ねた上で、まとまった内容について一つ一つ協議をさせていただき、場所の提供も含め、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目、なぜ市報等による広報をしなかったのかでございますが、先ほど答弁で申し上げましたが、今回は校長会から学校で取りまとめしていただけるとのご提案を受け、学校を通しての募集案内の配布と教育委員会の応募となったことから、市報等による公募は行いませんでしたが、広く公募させていただいたものと考えております。

 2点目、立派なとか、評価的な言葉をされているのはやめるべきでございますが、司会者も発表内容に応じ評価とならないよう注意を払い、一人一人言葉を選んでねぎらいの言葉をかけているものでございまして、司会者としての役目を逸脱したものとは考えておりません。

 3点目、後援と共同の関係でございますが、行政が主催する事業についてもその事業内容に応じ、共催や後援などさまざまな形態で民間団体を含めました他団体との共同により実施する場合がございます。共催や後援を依頼する団体の設立趣旨や業務内容などを踏まえて、その事業を実施するに当たり、共催もしくは後援をいただくことが事業の円滑実施に資すると認められるような場合など、共催や後援をいただく場合があります。後援も広く共同の一形態であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質問をいたします。

 まず1点目ですが、市長にお尋ねします。

 市民の納得が得られる受益者負担というものは、市が無駄を省いているという、その姿があってこそ市民が納得するわけですよ。その点、どうですか。無駄がたくさんあるのではないですか。気がつかないでしょうか。各課で、私、仕分けというのは好きではないんですね、自主的な仕分けですね、これは要る要らない、それを厳しい財政であるわけですから、きちっと決めていく、分けていく、これはもうやめると。それを各課でしたらどうでしょう。その点を市長に答弁を求めます。

 それから、教育長に教育ということで再々質問をいたします。

 自分の作文でなくなっても、それを教育と考えますか。それが教育長に対する1点。

 それから、行政のチェックはあるべきじゃないでしょう。立派なものにしたいからチェックするんでしょう。子どもの作文にチェック入れるのは、おかしいじゃないですか。その点についてもう一度お願いします。

 来年度は、それでは早いうちに来年のことを知らせないとできないんですよ。もう、4月、5月になってからことしこうしますといっても、弁論大会を開いたりして、準備する学校はしちゃうんですね。いいのを出さなくちゃと思って。だから、きちっと今年度中に公募なら公募とすることをはっきりおっしゃっていただきたいんですが、その点どうでしょうか。

 それから、福祉の店のほうよろしくお願いいたします。

 職員海外研修は、切り離さないでください。中に入っている研修だから、本当に研修だって言わないでください。その辺どうでしょう。切り離して、海外研修と、その中であっても海外研修と見てほしいと思いますが、それはどうでしょう。

 それから、同和事業のほうはもうやめるべきと考えます。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど私や担当部長がご答弁申し上げたとおりでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、」と言う人あり〕



○野村正幸議長 次に、ご静粛に。

 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 1点目、自分の作文を直されることは問題ではないか。また、チェックが入ったのはどうかという、関連がありますので答えます。

 この点につきましては、第1次審査において、発表者の発表方法等に気づいた点をアドバイスしたわけであって、作文内容に手を加えたわけではございません。

 2点目、来年度についての募集の問題はどうかということにお答え申し上げます。

 先ほど申しましたように、市報等による公募は行いませんでしたが、広く募集させていただけたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再々質問にお答えします。

 同和事業の見直しについてでございますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 海外研修につきましては、研修カリキュラムの一環として計画されているものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明3日から5日までは休会とし、6日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後6時03分 散会

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