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埼玉県 行田市

平成22年 12月 定例会 12月01日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月01日−02号







平成22年 12月 定例会



        平成22年12月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成22年12月 1日(水曜日) 午前9時30分開議

 第1 議案第67号〜第81号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 国民健康保険について
3 介護保険について
4 市民の災害、ケガ等に対する対応について



24番 石井孝志議員
1 市長の政治姿勢について
 ・市財政について
 ・新年度予算編成について
2 子育て応援体制について
 ・保育行政について
 ・学童保育について
3 教育行政について
 ・少人数学級について
 ・通学路の安全対策について



7番 二本柳妃佐子議員
1 市民の健康と命を守る支援策について
 ?ワクチンの公費助成への検討状況について
 ?不妊治療費の助成拡大について
 ?市民のメンタルヘルス(心の健康)対策について
2 DV被害者救済への取り組みについて
3 行田市児童交通公園の整備について



12番 新井孝義議員
1 市長の施政方針
2 福祉行政



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第67号〜第81号の一括上程、質疑



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第67号ないし第81号の15議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第67号、第70号及び第71号ないし第77号について−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき、幾つかの議案について質疑を行います。それぞれ明確な答弁を求めるものであります。

 まず初めに、議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例についてであります。

 別表で各負担区ごとの負担金というのが定められております。供用開始年度がそれぞれ違いますから、この負担金についても差異が生じます。今回の改正は、第4条の別表に第7負担区を追加し、同負担区の負担金を350円とし、それを賦課するものであります。受ける受益は公共下水道を利用するということであります。したがって、供用年度の違いがあっても、受ける受益は同等だと思うわけでありますが、それが工事等々の関係で負担金に差異が生じるといったことについては、負担の平等性、公平性ということからするといかがなものかと思うわけでありますけれども、その是正ということについて考えられているのかどうか、お聞きをいたします。

 第1点の質疑は以上であります。

 次に、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約についてであります。

 この請負契約の入札は、4社による指名競争入札で行われました。そのように報告がありました。予定価格は事前に公表されております。この予定価格から一定の幅を想定し、その後の調査基準価格並びに失格基準価格を想定することはできます。

 そこで、予定価格の設定が妥当だったのかということが焦点となります。予定価格の算定基礎とその合理性の根拠を明確に示していただきたい。説明を求めるものであります。

 入札における競合性、透明性が確保され、公平性が高められる、このことが必要であり、特にこういった不況の中で市が発注する大型の公共事業ということからすれば、市民の関心も高いわけでありまして、そういった市民の声にも明確にこたえる、このことが必要であります。

 以上、議案第70号に対する第1回目の質疑といたします。

 続いて、議案第71号から第77号 指定管理者の指定管理者について質疑します。

 過去5年間指定管理者として管理を委託してきました。見るところ、ほぼ同一業者といいますか、同一の方に委託をするということに提案されております。したがって、この5年間にわたる指定管理者としての実績、これをどう評価して再指定をするということになったのか、この声についても説明が求められます。単に施設の管理を委託するだけでなく、市民がその施設を利用するに当たって、施設が良好に清潔に保たれて利用しやすかった、こういう声が聞こえてくるということが望ましいわけでありますけれども、そういったこの間の実績、そういった内容等についてどのように評価され、再指定をしようということになったのか、この辺、明確に答弁を求めるものであります。

 以上、1回目の質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の議案第67号に対する質疑にお答え申し上げます。

 負担金格差の是正についてでございますが、負担金はそれぞれ負担区域内の末端管渠整備費と整備面積により定まるものであり、第1負担区から第7負担区まで、結果として5円から205円の価格差がありますが、負担金格差とは考えておりません。

 また、受益者負担金は下水道が整備されることによって、著しい利益を受ける人に対して、ただ一度限り賦課されるものでございますので、既に徴収がほとんど済んでいる負担区もありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約についての質疑にお答えいたします。

 初めに、予定価格の算定基礎と合理性についてですが、予定価格の算定については、県が定めている積算標準単価表や建築工事共通費積算基準等をもとに積算し、これを予定価格としております。積算標準単価表等は、市場動向調査の上、定期的に見直されていることから、これらを根拠に落札の基準となる予定価格を設定することは、合理的なものと考えております。

 次に、予定価格と調査基準価格及び失格基準価格決定の合理性と決定した経緯についてですが、予定価格の決定については、ただいま申し上げたとおりでございます。市が執行する建設工事の一般競争入札においては、採算を度外視した価格での応札による工事品質の低下や、下請け業者へのしわ寄せを排除するため、地方自治法施行令に基づく低入札調査制度を取り入れたものでございます。

 この制度は、あらかじめ設けた調査基準価格を下回った場合、契約の内容に適合した履行が可能かどうかを確認するため、積算根拠や建設副産物の処理について適正化調査を行い、適正に履行できると判断した場合、落札者として決定するものでございます。

 地方自治法では、経済性の原理を旨として、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を入札した者を落札者とする自動落札方式を原則としております。しかしながら、この原則によると、品質の低下や下請け業者へのしわ寄せなどが生じることが懸念されますが、このようなことは市が意図するところではございません。よって、低入札調査制度を実施することにより、これらの懸念を払拭することは合理性があるものと考えます。

 なお、失格基準価格については、これを下回ったものは適正な履行ができないものとして、落札の対象としておりません。

 調査基準価格及び失格基準価格の算出については、国の省庁、公団、事業団が会員となっている中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しているモデルを参考に算出しております。その算出式については、公平性を高めるため、ホームページへの掲載や契約検査課入り口に掲示を行い、周知しております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、議案第71号ないし第77号に対する質疑にお答えいたします。

 指定管理者として指定するに当たっての実績と内容の検証でございますが、本市では各施設の設置目的が効果的に達成されているかを検証するため、毎年度、各施設所管課において指定管理者に対する評価を実施しております。

 評価の内容につきましては、サービスに関すること、経費節減に関すること、適切な管理に関すること、災害や目的外使用等に関すること、団体の特性に関することといった大きな5項目にそれぞれ細部の評価項目を設定し、検証を行っております。

 各項目の合計評価点数を100点換算した場合、60点を標準点として設定しておりますが、これまでの評価結果はいずれの施設におきましても標準点を上回っており、財団と社協の両団体とも適正に管理運営がなされているものと判断しているところでございます。

 また、平成23年度からの5年間の指定管理者に当たりましては、これらの検証結果に加え、指定管理者制度検討委員会の席上、両団体による施設管理に関するプレゼンテーションを実施するなど、今後の方針についての検討を重ねてきたところでございます。

 なお、両団体は、平成18年度の制度導入前から各施設の管理受託者であり、さらに5年間の指定管理者の実績が加わり、他の団体では持ち得ない施設管理のノウハウを有しております。

 今後におきましても、これまでに培ったノウハウを生かしながら、施設利用者に対する利便性の向上を図るとともに、適正な管理運営が期待できると判断したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、都市計画の事業受益者の負担金でありますが、差異があるけれども、これは意図しないということでありましたけれども、条例によりますと、その供用開始となった工区の面積に1平米当たりということですから、面積ということになっていますね。ですから、土地を持っている方はそれについて負担金を徴収されるということで多額になるケースもあるかなと思うんです。

 そういう広い土地を持っていても、住居の住まいは1箇所でないかと。トイレ等が複数ある場合、台所とか洗濯場とかということで使う水の使用量も違うかなとは思いますけれども、そこではそれほどの違いは出ないのではないかと思います。そこで、今まで最高額の負担金を納付した額はどれくらいになるのかお聞きします。

 それから、同条例の第7条には、この賦課は工事の日の翌日から起算して3年を経過した日以降においてはすることができないとなっています。そうすると、それを怠った場合、3年間を経過すれば請求できない、いわゆる時効という取り扱いなのかわかりませんが、このことについて納得できる説明をお願いしたい。

 それから、負担金は5年に分割して徴収することができるとなっているんですが、多額に上る場合はそういうこともあるんだろうと思いますが、過去にこういったケースがあったのかどうか、お聞きをいたします。

 続いて、庁舎の耐震補強及び改修工事でありますけれども、先ほど総務部長から答弁がありました。予定価格の算定については、積算基準などによって出したというわけでありますが、この予定価格を導き出すためには、設計価格というのがあるかと思います。その積算基礎となった設計価格はいかほどなのか示していただきたい。

 それと、先ほど私が言いましたように、予定価格から調査基準価格及び失格価格というのは、総務部長が言いましたそういう参考資料といいますか、もとになるものがあってということがありました。それを想定すると、ある一定の幅で割り出すことができるんですね。

 調査基準価格の算定方法の見直しというのが何度か行われてきて、その新しい算定方法によると、直接工事費の95%、それから共通仮設費の90%、現場管理費の60%、あるいは70%という資料もありましたが、それから一般管理費の30%、予定価格からこういう基準で出したものが調査基準価格だということで算定方法が示されています。そして、それにあわせて失格基準価格というのを率で割り出せば、専門の業者であればほとんどそう違わない範囲で割り出すことができる。

 例えば、本市の提案されている契約の中身からしますと、予定価格の87.63%が調査基準価格であります。それから失格価格は予定価格の78.31%です。こういう率が、恐らくそれほど違わない価格で業界には定着していると思う。そういうことからすれば、これを割り出すことは可能であります。したがって、より透明性、公平性を確保するということが市の責任なんです。

 そこで、設計価格に基づき予定価格、これはどなたが決めたのか、また予定価格から割り出す調査基準価格、失格価格というのをだれが決めたのか、明確にお答えをいただきたい。

 それから、この工事が設計仕様書に基づき適切に行われたかという管理業務をやらなければならないと思うんですけれども、この提案されているものの中には設計管理業務についてどうするかということが明示されておりません。とりわけ耐震工事、補強工事ということですから、万一のことがあっては困ると、こういうことでそれを厳格にやらなければいけないと思いますが、この点はどうなっているのか、お聞きをいたします。

 それから、指定管理者の指定の件であります。

 先ほど総合政策部長は、5年間のノウハウがあるんだと言っていました。そしたら、市民からのその指定管理者、よくやっているなという形で運営管理についてどういう声が市当局のほうには聞こえていっているのか、この点ありましたらお示しいただきたい。

 それと、指定管理者に預けるという場合、その施設が指定管理者の努力で、その渡された現状がずっと保たれていけばいいわけであると思いますけれども、それと特に体育施設の場合、特にグランド関係は、使っていきますと絶えず整備をしなければいけない、その責任は市にあるかなと思いますが、指定管理者に渡す際には、やはり市民が日常不自由なくその目的に合った形で整備がされて、そして渡されて、それが保たれて年間を通して利用できるようにしなければならないと思いますが、酒巻運動場など、どう見ても使える状況ではない。そしてそれを指定管理者に渡すわけですから、指定管理者がそれを整備するということはないと思うんですね。そうすると、そういう形で指定はしたけれども、全く市民としては目的に沿って利用できないということになる。この辺の改善も必要だと思います。

 それから、野球場やテニスコートの保守管理についても、一部不十分だという声が聞こえております。

 そして、これはやむを得ないことでありますけれども、例えば社会福祉協議会の理事長でしたか、これは工藤市長ですね。それから、財団法人の行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の理事長は工藤市長、したがいまして、工藤市長が市長として指定するほうは自分自身だと。そういう単純にストレートの関係ではありませんけれども、そういう中では、ややもするとなれ合いといいますか、この5年間委託してきたんだからということで、甘い評価が出る可能性もある、それも市民から見ればちゃんとしてほしいという気持ちになるのは当然であります。

 こういった点で、どのように市民の問題提起にきちっと納得できる説明をするのかどうか。この点の答弁を求めます。

 以上で再質疑といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前9時58分 休憩

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              午前10時20分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第67号に対する再質疑についてお答え申し上げます。

 1点目、過去における負担金の最高額についてでございますが、土地面積が2万8,658.57平方メートルで、負担金額は988万7,200円でございました。

 それから2点目、条例第7条第2項に規定しております工事後3年経過すると賦課できないことについては、下水道法により供用開始後3年以内に接続することとなっておりますので、3年経過後の賦課は想定していないところでございます。

 それから、3点目でございますが、5年間で分割納付することについては、ほとんどが分割納付でございますが、納付方法については一括納付や1年一括納付など、いろいろな方法での納付があります。

 また、期限内納付が困難な方については、相談を行い、対応しているところでございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号の再質疑にお答えいたします。

 初めに、設計価格についてでございますが、予定価格と同額でございます。

 次に、予定価格の設定につきましては、取引の実例価格、受注の状況、履行の難易度等を考慮し、定めております。

 次に、調査基準価格及び失格基準価格の決定について、だれが決定しているかについてですが、算定式に基づき契約検査課において算出しております。

 次に、管理業務についてでございますが、工事が特殊な工事のため、常駐の管理業務を外部委託する予定でございます。

 設計につきましては、市の担当課のほうでやっております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 指定管理制度に関する再質疑にお答えいたします。

 まず1点目、市民の声、利用者の声についてでございますが、これにつきましては、さきのプレゼンテーションの場でも強くアピールがあったところでございます。施設での事業終了後、関係者への意見聴取、それから参加者へのアンケート調査を実施し、市民の評判、意見等、迅速にキャッチし、随時分析している。またホームページにおきましても、市民からの投書メールやお客様の声という投書箱を施設に置き、施設に関する要望等を受け、日常の管理運営に反映している、また今後も強く反映してまいりたい、しっかりと反映してまいりたいと、このようなアピールがあったものでございます。

 続きまして、2点目の施設の整備についてでございますけれども、当然施設に関しましては、各施設の所管課が把握しておかなければならないものと認識しており、市として改善に努めなければならないものと考えております。

 それから、3点目でございます。市と指定管理者の代表者が同一であるというご指摘でございますけれども、同一でありましても公平性の保持と不正防止はできるものと考えております。また、客観的な評価をしなければならないことになっておりまして、評価が甘くなるといった、このようなことはございません。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質疑を行います。

 まず、下水道の関係ですけれども、2万8,000平米強の面積、それから額的には988万強ということで、私どもから見れば非常に多額な金額だと思います。2万8,000平米強の面積を所有しているというのはかなりの資産家だと思いますから、その資産だけでなくて、恐らく年間の所得とかあるんだろうと思います。しかし、下水道に関するたしか一般質問か質疑のところで出たかと思いますけれども、供用開始になってもそれに係る費用が多額でなかなか接続してもらえないということがあるというのが出されたと思います。

 先ほども部長の方から3年以内に接続することになっているということでありましたけれども、例えば負担金、それから接続に係る費用等がなければ便利だといいながらも、その便利さを供用することができないということになるわけであります。やむを得ず、3年を過ぎても接続しかねるというケースが出るのかと思います。そういったことが過去にあったのか。そうすると、先ほどの部長の説明からすると、3年たっても接続していないわけですから、この負担金を払う責務はないということになるんでしょうけれども、その辺のことは過去の事例等ではどうなっているのか、質疑いたします。

 それから、入札の関係でありますけれども、設計価格と予定価格は同一だと言いましたが、私も詳しくその辺はわかりませんが、それに基づき入札をするということからいたしまして、そして今回の結果などからして、それぞれの業者が経験とその算定基礎に基づいて、しかるべき営業利益等も考えて競争に勝とうという形で入札をしたのかと思いますけれども、最低入札価格を導入して運用するといったときの入札価格、それぞれの業者が入札額を決定するといったことについては、先ほど私が言いました調査基準価格の80何%とか、失格価格は70何%とか、そういうことが業界で定着しているとすれば、それは予測できるわけです。数字的にはすぐ把握できる。

 しかし、その入札額の決定について、どうしてそういう価格を入札したのかということで、より詳細かつ具体的な資料を求めるということが県のお知らせということになっておりますけれども、県の方針として示されています。そして、他の調査項目における資料を含めて、合理的な根拠のない資料が提出された場合などは失格の対象になると言っているんです。

 したがいまして、この落札業者または入札に参加した業者が合理的な根拠に基づいてこういうのをはじき出したんですよということの説明を市としては求める必要があり、それが適正、的確にやられたんだということを検証するという県の方針といいますか、県はそういうのを文書で示しております。そういった点での今回の入札に関してどういう市のほうの責任ある対応がとられたのか質疑いたします。

 それから、先ほど最後の指定管理者の問題でありますが、受けるほうの理事長と委託するほうの市長が同一でも、その点は厳格にやるんだということでありましたが、その点についてもう一度納得できる答弁を求めるものであります。

 以上、再々質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。

 受益者負担金については、接続可能となった土地に賦課するものでございまして、接続しなくても賦課するものであることから、条例の7条の2項を適用した事例はございません。

 以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号の再々質疑にお答えいたします。

 入札に対する市の対応でございますが、先ほど来申しておりますように、市では失格基準価格、調査基準価格を設けまして、調査基準価格、これを下回った場合には設計図書等に適合しているか、あるいは積算算出根拠が適正であるか、あるいは建設副産物の処理は適正なのかといった点について、事業担当課において業者から書類の提出を求めたり、あるいは事情聴取するなどして、契約の内容に適合した履行がなされるか確認しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 指定管理者に関する再々質疑にお答えいたします。

 納得できる答弁をとのことでございますけれども、客観的な評価を旨としておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、議案第70号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について質疑をいたします。

 この議案で関係資料として行田市庁舎耐震補強及び改修工事概要というのがございます。ここにいろいろ書かれているんですが、耐震補強工事として制震鉄骨ブレース、それから鉄骨枠付ブレースの補強など、合計で33箇所並びに6箇所云々と書いてございまして、次のページを見てみますと、庁舎の平面図、配置図などが書いてございます。

 この耐震補強に関しましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて耐震診断をして、それに基づいて補強工事を着工するわけですが、今回入札の結果が書かれております。私は入札云々よりもこの工事自体について質疑をさせていただきます。といいますのは、このたび市庁舎においてエレベーターが設置されることになっております。このエレベーター設置が私はいろいろ情報を探っているんですが、外付けで、3階部分で言えば図書室のあたりにできると、そういうような情報を得ております。

 そうしますと、この工事が平成24年12月21日となっております。これがそこまで終わるということになっているんですが、平成24年12月ごろまでにはこのエレベーターが設置されるはずなんですね。同じころに設置されると思うんです。

 そうしますと、このエレベーターを設置ということを考慮して耐震というものがなされたのかどうか、それについて質疑をいたします。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 竹内議員の議案第70号の質疑にお答えいたします。

 改修後、図面は現在のものであり、数年後にエレベーターが設置される旨の考慮がされているのかとのことでございますが、ご案内のように、エレベーター工事については本請負契約には含まれておりません。

 参考としてお示しした平面図等は、本工事に対するものであることから、エレベーターに関する表示はしておりませんが、設計に当たってはエレベーターの設置をも考慮したものとしております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ただいま執行部のほうからエレベーターの設置を考慮しているというような答弁がございました。ちょっと不審に思うんですね。といいますのは、この耐震診断というのは、平成21年7月ごろに行われているわけですね。平成21年7月ごろにはエレベーターは将来的につくらなきゃいけないと。しかし、どこどこの場所にとか、そういう具体的な案は出ていなかったんですね。

 耐震診断というのは、私素人なんですが、診断する方がいまして、まず市庁舎、この設計図を手に入れます。この設計図を手に入れ、この庁舎がどういう状態に置かれているのか、まずそれを診断するわけですね。その設計図に基づいて、それを見ながら診断をしていくわけですね。ということは、当時、その診断士が設計図を手に入れたときにはエレベーターの設置というのはなかったと思うんですね。現在の設計図に基づいて診断したものなわけです。

 そして診断というのは、最初私が言いましたけれども、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて行われるわけです。つまり、今言ったことを基準にして行われるわけですね。つまり平成21年7月においては、エレベーターを無視して診断されているはずなんです。現在の状態で判断するのが耐震診断なわけですね。ですから、エレベーターを考慮されているというのは、どういうところで考慮されているのか、それについて再質疑いたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−− 総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、確かに私、エレベーターの設置工事につきまして、今まで耐震診断や耐震設計の予算質疑に対するご説明の中で、エレベーターの設置は耐震工事と同時に行っていくというご説明を申し上げてまいりました。したがいまして、9月議会の耐震工事に係る継続費の補正予算を説明する中でも、皆様方の関心事でもありますので、なお、今回の継続費には計上しておりませんがと前置きをした上で、追加工事として行っていく旨のご説明をさせていただいたものでございます。

 この追加工事でございますけれども、議員ご心配の、当然のことながら本庁舎と一体で耐震診断がなされているはずだと、このようなご指摘でございますけれども、このエレベーターは市庁舎とは別に、別棟という形で追加するものでございます。そういったことから、耐震診断には何ら影響がないものでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 工事云々の話をしているのではなくて、耐震診断の話をしているわけですね。総務部長は考慮されていると言ったわけです。考慮されていて、今度は総合政策部長が、また、別個のような話し方をしているわけですね。そうすると、執行部で意見が違っているというのはちょっと腑に落ちない点がございます。

 耐震工事というのは、現在の時点がどうなっているのかというのが基本なんですよ。将来が云々じゃないんですね。だから、ここに書いてある図面は、エレベーターのことは完全に無視しておりますよと、それを別に何ら法律的に異常があるとか問題があるというのではありません。将来的にエレベーターが設置されるわけですから。そのときに、エレベーターを設置するとともに、耐震補強というのを考えればいいわけだと、私は考えております。

 ですので、いま一度お聞きいたします。この耐震工事に関しては、エレベーターは考慮しているのかどうか、再度、総務部長にお聞きいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 竹内議員の議案第70号についての再々質疑にお答えいたします。

 最初に私のほうでエレベーターの設置を考慮したものとしていると答弁を申し上げましたが、構造的にはまた別物でございまして、エレベーターの設置については考慮するような形で申し上げたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、議案第70号ないし第77号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき質疑いたします。

 まず、議案第71号から第77号 指定管理者の指定について7議案出ております。それに対してでございます。

 総合政策部長の細部説明におきまして、今回7議案で出ている指定管理者を指定するに当たっては、所管課の評価を参考にして、指定管理者制度検討委員会で議論を重ね、総合的に判断した旨の説明がございました。来年の4月1日からは次の期間に入っていくわけでございますが、この指定に当たって議会の議決、地方自治法第244条の2第6項により、公の施設の名称、それから指定管理者として指定するもの、それから指定の期間、この3つの議決を求めるものでございますが、来年度、これまた5年間指定しようという部分に当たって、以下6点質疑いたします。

 まず1点目、指定管理者制度検討委員会の構成メンバー、それから開催の回数、それから各会でどんな議論があったか、その主な議題というのは何であったかというのを1点目の質疑といたします。

 2点目、指定管理者に対する評価方法と評価項目はどんな項目であるか。一部前の質疑等で出ておりますけれども、評価方法の項目に対して質疑いたします。

 3点目、この指定管理者制度導入に当たっては、指定管理者評価審査委員会ということで、これは平成18年3月22日から施行された、この制度導入に当たってどういうふうにしていくかという評価項目も含めて決められたわけですけれども、今回、3点目としまして、本来であれば公募要項を提示し、申請書を受けてそれで指定して協定書云々と、そういったステップを踏んでいくわけですけれども、今回ここで指定したいのでということは、公募をしないという理解をしておりますけれども、公募する、公募しないの議論はあったか。最終的にこういった議案が出ておりますので、公募しなかった理由は何であったか、3点目の質疑といたします。

 4点目、最終的に従来の社会福祉協議会と財団の2団体に再指定という形で出ております。行田市障害者福祉センターとか再指定していない施設もございますが、指定管理者団体としましては、この2団体というのを再指定となっておりますけれども、再指定した理由は何か、4点目の質疑といたします。

 5点目、今回、それぞれの指定管理者の管理する、これ7施設でございます。詳細については、例えば第74号に関しては、総合公園及び富士見公園、括弧書きで、これらの施設のうち行田市教育委員会に管理を委託した公園施設を除くということで、ちょっとわかりにくい表現にはなっておりますが、いずれにしましても、この7議案に出ております施設の4年間の実績評価でございます。

 1年ごとに指定管理に対する指定項目ということで自己評価という形で各指定管理者からいただきまして、それを各所管課で評価をしておりますけれども、指定管理に関する評価項目、先ほどの質疑の中の説明でもございましたけれども、5つの項目ございました。サービスの関すること、経費に関すること、適切な管理に関すること、災害や目的外の使用等に関すること、団体に関することと5つの大きな評価項目がございますが、この中で全部は難しいですので、特にこの導入の目的でもあります1番目のサービスに関することに関しまして、利用者のニーズ等の実現はどれだけ図れたかということですね。

 それから、第2項目の経費節減に関することに関しまして、各指定管理施設において4年間でどれだけの経費削減が図れたのか、5点目の質疑といたします。

 最後に6点目ですけれども、この施設管理、指定管理者ということでこの管理4年間出しまして、一番節減効果のあった項目というのは何か、6点目の質疑といたします。

 次に、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について質疑いたします。

 入札の状況の説明でございました。4社の入札結果がございました。入札の状況ということで、開札予定価格等々ありました。4社が入札結果という形で、最終的に2社の中から小川工業さんが選ばれたわけでございますが、この中で失格基準価格、これ事後公表となっております。この失格基準価格5億2,494万4,000円の算定根拠はどのようなものになっているのか、教えてください。

 以上で1回目の質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 中村議員の議案第70号の質疑にお答えいたします。

 失格基準価格5億2,494万4,000円の算定根拠でございますが、行田市低入札価格調査取扱要項によりまして、担当課において積算しました設計価格のうち、直接工事費の95%に業種別係数を掛けた値、共通仮設費に90%を掛けた値、現場管理費に70%を掛けた値の合計を失格基準価格としております。

 なお、その算出式につきましては、ホームページへの掲載や契約検査課入り口に掲示を行い、周知しております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、議案第71号ないし第77号に対する質疑にお答えいたします。

 まず1点目、指定管理者制度検討委員会についてでございますが、構成メンバーは財政課長、商工観光課長、福祉課長、高齢者福祉課長、まちづくり推進課長、ひとづくり支援課長、スポーツ振興課長及び私、総合政策部長、計8名を構成員として設置し、全3回の会議にて、指定期間や施設の管理方法、次期指定管理者の選定方法について検討を重ねてまいりました。

 次に2点目、指定管理者に対する評価についてでございますが、サービスに関すること、経費節減に関すること、適切な管理に関すること、災害や目的外使用等に関すること、団体の特性に関することといった大きな5項目に、施設によっては異なりますが、それぞれ細部の評価項目を設定し、検証を行っております。

 次に5点目、6点目につきまして、一括して申し上げます。

 利用者ニーズの実現につきましては、財団と社協の両団体ともアンケートやホームページ等でのご意見を参考に、施設利用者に対するサービスの向上に取り組んでおります。

 経費の節減につきましては、各年度により管理する施設や実施する事業が異なること、施設管理にかかるランニングコストについてもさまざまな要因により増減がありますことから、単純に比較は困難でありますが、制度導入直後の18年度と21年度の決算ベースで比較いたしますと、いきいき財団においては、指定管理料から精算金を差し引いた本市からの実質的な支出額で約283万円の減額となっており、また社会福祉協議会におきましては、約548万円の増額となっているところでございます。

 両団体とも、それぞれ相違工夫を重ね、サービスの向上と経費節減の意識を常に持ちながら業務に取り組んでおりまして、経費が抑制されたものとなっていると考えているところでございます。

 次に3点目、4点目についてでございますが、両団体は、制度導入前から各施設を管理運営しており、さらに5年間の指定管理者としての実績が加わり、他の団体では持ち得ない施設管理のノウハウを有しております。検討委員会におきましても、公募、非公募の論議をいたしましたが、今まで述べてきたような点を総合的に勘案した結果、今後におきましても、これまでに培ったノウハウを生かしながら、施設利用者に対する利便性の向上を図るとともに、適正な管理運営が期待できると判断し、非公募により財団と社協の両団体を候補者として決定したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。指定管理者制度に関するところで再質疑いたします。

 先ほどの質疑の3点目、4点目で、公募するしないの議論、それから最終的に2団体に再指定した理由ということで、他の団体では持ち得ないノウハウということでございました。それから、個別には判断できないけれども総合的に判断しておるという議論でございましたけれども、この中で個別で1つ1つ判断していただかなければいけないというのが一つあるんですね。というのは、社協さんの先ほどの説明の中で、それぞれ単純には比較できないけれども、18年度と21年度の経費ということでございました。財団のほうは283万円の削減、それから社会福祉協議会のほうは548万円の増加ということでございました。

 これは、例えば社会福祉協議会にすれば総合福祉会館、これ大変な施設でございます。それから、この中で指定もしております福祉センター、老人福祉センター、2つございます。それから障害者福祉センターもございます。そういった個別も含めまして、いわゆる施設として直営でやっていたものを個別にどういうふうにやっていったらいいのか、これは個別にはここでは議論いたしませんが、そういう形で社会福祉協議会への増額があったということに関しまして、どういった評価をしているか、もし理由がわかれば主だった増額の理由とどういう評価をしたかというのを質疑いたします。

 それから、先ほどの構成メンバーの件ですけれども、各所管課の課長と財政課と、あとは総合政策部ということでご説明ございましたけれども、ここに市民や第三者、いわゆる市役所以外の第三者ということで、市民やそのほかの第三者の評価を聞かなかったのか。聞かなかったとすれば、なぜ聞かなかったのか、再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の社協の548万円の増額要因ということでございますけれども、この指定管理者制度で当社がとっているスタイルは、単に施設の管理だけではございません。そこの中で行われる事業も含めて指定管理として指定をしているものでございます。

 そういったことから、実施する事業が異なれば、当然のことながら年度間の増減は生じてまいります。そういったことから、私、先ほどこの比較の数字でございますけれども、18年度と21年度の決算ベースで単純比較をしたものでございます。そして、この比較の数字はいきいき財団において指定管理料から精算金、翌年度、いわゆる単年度のような剰余金も翌年度に返還させておりますので、その精算金を差し引いた市からの実質的な支出額、この数値比較を申し上げたものでございます。

 ですから、548万円の増額ということでありますけれども、総合福祉会館、いわゆる管理業務につきましては、414万円の減額というようなことになっているわけでございます。そういった中での事業の実施等を含めた中で548万円の増加となっているものでございます。

 それから、2点目でございます。

 この検討委員会の中に第三者を加えなかったのかというようなことでございます。第三者ということ、いわゆる利用者ということであろうと存じますけれども、利用者のニーズの把握につきましては、それぞれアンケートやホームページ等のご意見を常に参考としているものでございます。

 それから、この指定管理をするに当たりまして、それぞれの担当課長はこれまでもずっとこの指定管理にかかわってきた人たちでございますので、そういった情報、知識を有していることから、第三者はあえて入れなかったものでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほどの第三者の評価のところで、市民へのアンケート、それからホームページ等々ありました。これ、平成18年4月から導入したときに、ホームページに導入の経緯、Q&Aで出ております。

 先ほどのご答弁でもありましたけれども、イベントごとでのアンケート等々ありますけれども、この制度自体の導入に関して、ホームページ等で何か市民からのご意見があったか、ホームページからどういった意見があったか、ホームページで募集しておりましたので、その点だけ再々質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 ホームページ上でのご意見をどのように把握しているかということでございます。個々の声につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、答弁は差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、施設で事業が行われた際には、終了後に関係者の意見聴取、あるいは参加者へのアンケート調査、こういったものを常に実施しております。

 また、ホームページ上におきましては、市民からの投書やメール、お客様の声といった投書箱を施設に置きまして、常に要望等を受け付けているものでございます。

 以上、再々質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、議案第69号、第70号、第78号及び第79号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想につきまして、質疑をいたします。

 その1点目として、振興計画が資料として載っているわけですけれども、第5次総合振興計画の手直しはされるのかどうか、人口減少社会を見据えた具体的な施策が弱いと思うんですけれども、今後の手直しについてお伺いしたいと思います。

 2点目、将来フレームということで、フレームという言葉は日本語に直していただきたいとは思います。このフレームとしていますが、市は平成32年度人口が8万人を下回ると述べています。本市の人口減少に歯どめをかける努力というのはもちろん必要なんですけれども、目標8万7,000人として設定しています。この8万人を下回るということと、目標値8万7,000人、多くを見たときの計画になっているわけですけれども、基盤整備等の点で計画にどのような影響があるのかということですね、見込み、どう予測される数値と差があるわけですけれども、その点について質疑いたします。

 3点目ですが、42ページに障がい者の自立とあります。「障がい者が地域社会の中で自立した生活を確立できるよう、ノーマライゼーションの理念を基本とし、障がい者のニーズを踏まえながらに社会参加への機会の促進を図り、生活しやすい環境づくりに努めます。」、この文言自体問題ないと考えておりますが、この障がい者の自立をどう把握するかによって支援も変わると思うんですね。この自立というものは何を意味しているのか、質疑といたします。

 それから4点目、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について質疑をいたします。

 電子入札ですので、ないとは思いますが、顔を合わせる機会である現場説明会は行われたのかどうか、答弁を求めます。

 その2点目として、先ほど来、何人もの議員から出ておりますが、議会にて失格基準価格、ホームページ上にも計算式載っておりますが、議会にて詳細な説明を求めます。

 それから、議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置、これは全員協議会でも説明があり、質疑もありましたが、命にかかわる問題なんですね。大変重要なことと考えています。行田市がお願いという形で一緒にやらせていただくと理解しています。会長は熊谷市の市長、副会長は行田市の市長という形になっていたと記憶しております。

 そのような状態の中、協議会で話し合われたことが公開されないと大変市民としては不安です。それですので、協議会の公開、それから協議会の会議録のホームページ上等での公開について、公開すべきと考えますが、その点について答弁を求めます。

 それから、次に平成22年度一般会計補正予算についてです。

 債務負担行為16件、清掃委託ということで金額が載っています。

 その1点目の質疑として、予定価格の設定はどのようになされるのでしょうか。答弁を求めます。これについて決算委員会でも随分やりとりがありましたが、途中で1年に2回を3回に増やしたとか、そういうことがあったわけです。年間を見通した計画性のあるものとなっているのかどうか、答弁を求めます。

 それから、次に委託先で働く人への賃金を市としての基準単価の算定はどのようになっているのでしょうか。場合によっては基準単価で計算しても、請け負った先はそれ以下の人件費を払っている可能性は大いに考えられますね。それが利益の上乗せになっているということは考えられます。

 行田市では、公契約条例等の制定がありませんので、その辺が市としてどれくらいの現状で関与できるかということは難しいかもしれませんが、その辺はどうなっているのでしょうか。人件費の基準単価の算定について答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についての質疑にお答えいたします。

 初めに1点目、第5次行田市総合振興計画は手直しされるのかについてですが、議案の提案理由にてご説明させていただきましたとおり、議会の議決事項である基本構想は、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間とするものであります。

 基本構想の策定に当たっては、市民会議等において将来に向けて市に望む政策や方向性など、多くのご意見をいただいた上で、それらを十分勘案し、将来設計に基づき策定したものであります。したがいまして、基本構想につきましては、議会の議決をいただいた後の見直しは予定してございません。

 なお、基本構想に基づき策定いたしました基本計画につきましては、市民の声を十分に踏まえた上で策定したものであり、市議会、市民の代表21名で構成する総合振興計画審議会においても、会議を公開の場とした上で慎重審議をいただいたところでございます。

 見直しにつきましては、平成27年度までの5年間を1つの区切りとし、社会経済状況なども踏まえた上で、市民とともに必要な見直しを行う予定でございます。

 なお、より具体的な事業を示した実施計画につきましては、3年間を計画期間とした上で毎年度見直しを行いながら策定しているものでございます。

 次に2点目、将来フレームの人口推計についてでございますが、コーホート法による将来人口推計8万人に対しまして8万7,000人の目標を掲げることは、基本構想という市の方向性を定める大切な計画の中で、市の活力の衰退を懸念する市民の期待にこたえるため、また現在の市の活力を維持向上していこうという市民と行政の決意を示したものであります。

 8万7,000人という将来目標については、本市の人口減少に歯どめをかけるだけでなく、市の定住人口の増加に結びつくような魅力ある効果的な施策を展開していく上でも、一つの大きな目標であるとともに、希望をもって計画実現に向けて努力していくための計画数値であるものと考えております。具体的な基盤整備などは基本計画、また3年間の実施計画の中で毎年見直しを行いながら実施していくものであります。

 次に、障がい者の自立とは何かでございますが、ここで言う自立とは、障がいをお持ちの方々が、みずからの持つ能力と適正を生活の中で発揮しながら、夢と希望を持ち、社会の中で安心して暮らしている姿であると考えております。こうした姿を実現するために、本構想では障がいをお持ちの方々がみずからの意思のもとに社会で活躍できるよう、ノーマライゼーションの理念を基本とする中で、必要な支援を図っていこうとするものでございます。

 続きまして、債務負担行為に関する質疑にお答えいたします。

 まず1点目、予定価格の設定は、年間を通した計画性のあるものとなっているかについてでございますけれども、入札に付する積算価格の設定につきましては、利用者や施設の管理者の声を勘案する中で、妥当と考えられる回数等に基づき、年間額を積算いたしております。

 次に、設計価格の積算についてでございますが、本業務は人件費が主体となるものでございます。積算価格につきましては、指標となる労働単価に労働量等を積み上げた形で積算しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号の質疑にお答えいたします。

 1点目の現場説明会についてでございますが、現場説明会は行っておりません。

 2点目の失格基準価格の詳細についてでございますが、先ほどの質疑に対する答弁と重複いたしますが、行田市低入札価格調査取扱要項によりまして、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準価格として、担当課において積算しました設計価格のうち、直接工事費の95%に業種別係数を掛けた値、共通仮設費に90%を掛けた値、現場管理費に70%を掛けた値の合計を失格基準価格としております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置についてのご質疑にお答えいたしますけれども、その前に協議会の正副会長は市長でなく、会長は熊谷市消防長、副会長は行田市消防長でありますことを念のため申し上げさせていただきます。

 ではお答えいたします。

 協議会会議録のホームページ上での公開について、公開すべきと考えるがどうかということでございますけれども、このことにつきましては、今後における熊谷市との検討事項の1つに加えさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質疑をいたします。

 総合振興計画基本構想についてですが、人口によって都市基盤整備等、それは実際に変わってくるのかということですね。それについて再度求めます。

 夢を持つのは大いに結構ですが、現実を見つめる、減少社会というのはこれどこでも言われていまして、よその計画を見ましても、人口減少社会に対するというのは結構大きくうたわれています。計画のほうでも書いてあることは書いてあるんですけれども、施策がそれにもう少しつながってほしいなという思いがあったものですから、質疑をしております。

 それで、人口によって変わってくるものがあるのかどうか、計画に影響が。それについて再度お答え願いたいと思います。

 障がい者の自立についてですけれども、障がい者の自立というのは実際には非常に難しいわけです。法律で自立支援法について問題が中身についてあったわけですけれども、自立ということは不可能な人もかなりいます。ですから、余り自立というのを叫ぶというのはどうかなと思うんですけれども、その辺どうでしょう。

 自立した生活の確立というのは大変難しいわけです。だから、支援というほうを強調してほしいと思うんですが、その点どうでしょう。もちろん自立できる方は自立への支援ということで、就労支援とか、就労があることによって自立する方はもちろんできます。そういうことは結構ですが、全体的に社会の中で自立した生活ということはどうかなと思います。再度答弁を求めます。

 それから、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約ですが、失格基準価格というのが、これはどこの自治体でも出していますね。このように計算しますというのを。自治体によっては、計算する算定基準の文言は異なっています。内容も異なっているとは思いますが、でもほぼいろんな自治体をわかっているわけですよね、専門業者は。ほぼこれがどのぐらいになるかというのは予測がつきます。ですが、2つの企業が失格となっていますね。このことについては、どう考えますでしょうか。

 市としては、わからないといえばわからないわけですけれども、どんなふうにこれを見るのか。あえて失格基準になるような価格を設定しているということをどう見るかということについての見解です。

 これ、落札率が非常に今回低いんですね。80%に行きません。それが計算を間違えてなければ落札業者が78.9%なんですけれども、そして落札をしたという実態があるわけですよ。失格基準が2社もあると。予定価格の問題も出されましたけれども。

 それで、国土交通省では、たしか85%のラインを一応の目安としまして、それを下回るそれ以下のものというのは、良質な工事が行われないと判断をするということがあったと考えています。よそのホームページにもちょっと書いてあったんですけれども、そうすると予定価格が問題ではないかという議論にもなるかと思いますが、その辺で市としてはどのようにこの状況を見ているかということです。その低い落札業者の仕事というのは、普通考えた場合、予定価格もきっちりしていると考えた場合には、結局下請け業者が赤字になるとか、そういう実態が起こるわけです。ですから、これに対する見解を求めたいと考えます。

 それから、先ほど失礼しました。議案のほうに消防長となっております。協議会の公開は、ぜひこれは入れてほしいと考えます。どのような協議会であっても、公開ということがうたわれていると考えています。これが公開されないとなると、行田市は対等な形での、広域ではありませんから、すごく心配なわけですね。ですから、特に公開は必要かと考えますので、この点は、本来は議案にうたわれるべきものなんですけれども、どのようにしてこの公開を要望として実現をされるのでしょう。その辺について再質疑、答弁を求めます。

 それから、22年度一般会計補正予算の債務負担行為についてです。質疑は委託先で働く人の人件費、賃金、この基準単価の算定がどのようになっていますか。具体的にお答え願いたいと考えます。

 人間がする清掃ですので、当然人件費だと思いますね。道具があっても簡単な清掃用具でしょうから、人件費が主になると考えます。

 以上で再質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 まず1点目でございます。基盤整備についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、人口が変われば、それに伴って社会情勢、また、それに対する施策というものは変わっていくものでございます。そういうことから基本構想、基本計画、実施計画と、こういった3本立てで計画を策定しているものでございます。

 具体的な事業につきましては、基本計画を踏まえ、3年ごとの実施計画、この中で事業を行っていくものでございまして、この3年ごとの実施計画というものは毎年見直しを行いながら実施しているものでございます。

 それから、2点目の障がい者の自立と、この言葉はいかがなものかというご意見でございますが、やはりどのような方々でも個人の意思というものは尊重しなければならないものと考えております。そういうことから、みずからの意思のもとに社会で活躍できるよう、ノーマライゼーションの理念を基本とする中で、必要な支援を図っていこうと、こういう基本姿勢をうたったものでございます。

 それから、債務負担行為につきましての再質疑でございます。委託先での人件費をどう積算しているかとのことでございますけれども、これは入札に付す積算価格と設定しているわけでございます。適正な価格で設定しているものでございます。また、入札の状況そのものもこの入札に出す積算価格を下回っていることから、この積算価格は適正な価格で設定されていると認識しているところでございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号の再質疑にお答えします。

 2社が失格しているが、どう考えるかということでございますが、本市では失格基準価格についいて、先ほど来申しておりますように、直接工事費、共通仮設費、現場管理費に係数をかけ算出しております。これは国の省庁、公団、事業団が会員となっている中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しているモデルケースを準用しております。価格については適正に設定しているとは思っております。また、失格につきましては、入札の結果と考えております。

 続きまして、落札価格につきましてですが、工事品質の低下及び下請け業者へのしわ寄せ等が懸念されるため、採算を度外視した価格での応札、ダンピング行為を排除するため、失格基準価格等を設けているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 議案第78号についての再質疑にお答えいたします。

 協議会の公開に関しましては、今後、協議会では担任する事務の管理及び執行に関して、規定を設けるということなどにつきまして、熊谷市と検討するということになっておりますので、あわせてそうしたことにつきましても協議してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 1点目ですが、庁舎耐震工事にかかわってです。失格基準価格がこのように定められて、全体的に落札率が大変低いわけですね。この状態含めてどんなふうな見解をお持ちかどうかということを求めました。一定の国土交通省が出してる入札に関するラインがあるわけですね。この落札率もそれよりも低いということなんですね。それをどう見るかということで、失格基準に照らし合わせて質が落ちるものを防ぐという形であったんですけれども、全体としてはどう見るかということを答弁を求めます。

 それから2点目ですが、協議会の公開、協議会の会議録のホームページでの公開については、強く申し入れていただいて、実現をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それから、債務負担行為、清掃委託の件ですが、基準単価の算定、どのようになっているか、実際に最低賃金に合わせたものなのか、それともそれより上乗せされているものなのか、市が積算するときに人件費幾らということで積算をします。それに労働量を考えて掛けると思うんですね。その単価は幾らなのか、具体的に答弁を求めます。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第70号の再々質疑にお答えいたします。

 落札率の関係でございますが、建設費用が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展できるよう適切価格での契約を推進する観点から、失格規準価格を含めた調査規準価格等について適切に実施していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 債務負担行為の賃金の積算単価の件でございますけれども、この設計価格を積算するに当たりましては、当然十分な人件費を見積もった上での積算となっております。ですから、最低賃金価格云々という問題は発生しないものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、市長初め執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 地域経済と市民の暮らしを守ることについて、住宅リフォーム制度、住宅改修資金補助制度についてであります。

 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油、原材料価格の高騰、08年秋にはリーマンショックに端を発した金融経済危機と中小企業、業者にとっては打撃の連続となっております。激減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、価格破壊の進展が物をつくっても売れない。売れてももうけが出ないという悪循環を招いているわけであります。

 さらには、デフレ下での急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業、業者から、もう耐えられないと悲鳴が上がっているわけであります。雇用の7割を支える中小企業、業者の危機は地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題と考えるものであります。だからこそ、地域経済の活性化のため、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められているわけであります。その1つの大きな役割を果たしてきているのが、住宅改修資金補助制度であります。

 ご承知のように、市内の業者に頼み、20万円以上の仕事で工事費の5%、上限10万円を補助するものであります。21年度は市の補助約804万円で、総工事高約2億3,800万円もの工事となっているわけであります。9月議会の私の質問の答弁でも、市は市内の中小建設関連業者への受注機会の増加のみならず、その波及効果による地域経済活性化の役割を果たしてきたと述べているところでございます。私もそのとおりだと思うわけであります。

 そこで、質問の第一は、地域経済活性化の役割を果たしていると認識しているにもかかわらず、住宅改修資金補助制度について、9月で終了させたのはなぜか。補正を組み、中小業者、企業の暮らしを守るべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 2点目は、この制度の受付を9月8日で終了させました。4月から新年度が始まり、700万円の予算を組んだわけでありますが、実質わずか5カ月で受付を打ち切ったわけであります。ひどい話ではありませんか。それだけ市民の要求が強いものとなっていることについて、どう考えるのか答弁を求めます。

 3点目は、個人住宅の耐震工事について、私はこの間の質問の中で、一貫して個人住宅の耐震については市独自の助成をすべきと求めてまいりましたが、その都度市の答弁は住宅改修資金補助制度を使ってくださいというものだったわけでありますが、今年度受付を打ち切っている状況の中で、個人住宅の耐震工事についての助成はどうするのか答弁を求めます。

 4点目は、この制度について来年度で中止をするのではなく、予算の増額や補助額の見直しなど、内容の拡充こそ必要なものではないでしょうか。答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の2番目、第2自由広場の建設についてであります。

 言うまでもなく、行田市は大変スポーツの盛んな自治体となっています。子どもたちから高齢者まで、幅広い種目に多くの市民が参加をしているところであります。

 さて、第2自由広場の建設については、私も含め、多くの議員から建設をとの質問が出されているわけであり、行田市のスポーツ振興基本計画の中では、重点施策として位置づけられているものであります。本年4月には、教育長からの諮問に対して、早期に具体的な検討を始めるよう、スポーツ振興審議会長の名で答申も出しているところであります。第2自由広場の建設について、早期に建設をと考えるわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。あわせて、計画はどうなのか、答弁を求めます。

 2番目に、国民健康保険についてであります。

 国民健康保険は、日本人口の3割以上、約3,900万人が加入する日本で一番大きな医療保険であります。日本国憲法第25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険の土台をなしているのが国保であったわけであります。しかし、現状は高過ぎる国保税や強硬な滞納政策、増え続ける無保険者など、貧困と格差が広がる中で、ますます深刻化してきているわけであります。

 行田市では、10月現在、約4割の世帯1万3,905世帯が加入しております。滞納金額は、21年度現年度滞納繰越分を含め、合わせて約12億2,000万円を超えており、支払いたくても支払えないということが現実にあるわけであります。

 また、短期保険証の発行も増え、18年度1,635世帯だったものが、今年10月現在1,919世帯となっております。国の負担、医療費の45%に戻すこと、そして高過ぎる国保税の引き下げを求めるものであります。

 さて、厚労省は後期高齢者医療制度にかわる新制度を議論する高齢者医療制度改革審議会の中で、11月16日、75歳未満が入る国民健康保険について、現行の市町村単位から都道府県単位に広域化する時期を新制度の法案に明記する方針を示しました。12月に最終まとめ、来年の通常国会に提出するとの意向であります。

 国保の広域化は、現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯どめのない国保税の上昇を招くのは明らかであります。高齢者医療の新制度は、国保広域化の第1段階と位置づけられ、75歳以上の8割が都道府県国保に、そして第2段階として74歳以下の国保もできる限り速やかに都道府県単位とすることを示す一般財源の投入解消を推進するとしております。

 国は、高齢化や医療技術の進歩で医療費が増えれば保険が際限なく上がる仕組みにして、国民の受診抑制に追い込もうとねらっているわけであります。県はそれに基づき支援方針をつくっているところであります。

 そこで、質問の第1は、現在進められようとしている国保の広域化について、市長としての見解、態度はどうなのでしょうか。問題点についてどのようにとらえているのか、答弁を求めます。

 2点目は、先ほども述べていますが、滞納者が増えている現状をどのようにとらえているのか、あわせて、その対応はどうか答弁を求めます。

 3点目は、低所得者に対する減免制度について、その活用状況と市民への周知徹底はどうしているのか、答弁を求めます。

 4点目は、市でも差し押さえが行われておりますが、21年度国保税では257名、強制的な強引な差し押さえはやめるべきではないのでしょうか。答弁を求めます。

 5点目は、短期保険証を1,919世帯に発行しております。資格証明書については、市としては現在発行いたしておりません。短期保険証、資格証明書は発行すべきではないと思いますが、答弁を求めます。

 6点目は、社会経済状況や低所得者が多い国保において、滞納者が増加しており、支払いたくても支払えない、こういう現実があるわけであります。40代、200万円所得の4人家族で、そのうち子ども2人で行田市の国民健康保険税は27万円にもなり、所得の1割を超える高いものとなっているわけであります。高い国民健康保険税を引き下げるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 7点目は、国に対して国庫負担を元に戻すよう強く要望すべきと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 8点目は、70歳以上の高齢者の医療費について、子ども医療費の無料化が拡大され、大変喜ばれているところでありますが、子ども医療費と同じように窓口の負担を助成し、無料化を図り、安心して医療にかかれるようすべきではないでしょうか。市の考え方を求めたいと思います。

 次に、介護保険についてであります。

 介護保険制度が施行され10年がたつわけであります。家族介護から社会で支え合う介護へという掛け声で発足いたしましたが、発足当初から保険あって介護なしと指摘されているものであります。重い介護保険料や重い利用料の負担を理由に、サービスの抑制をせざるを得ない状況があるわけであります。

 貧しい国民年金、リストラ、失業など、地域の高齢者家族の貧困化が進んでいるもとで、定率1割の利用料、ホテルコスト、食費、居住費等の導入など、応益負担原則に基づく過重な利用者負担が低所得者の高齢者を介護サービスの利用から排除する事態が引き起こっていること、全国で約42万人にも上る特別養護老人ホームの待機者がいるなど、改めて保険あって介護なしというべき深刻な事態が明らかになっているわけであります。

 自治体独自の軽減策の拡充とあわせ、国に対しては保険料、利用料負担の軽減など、国庫負担を求めるよう求めていかなくてはならないと思うわけであります。

 国では、11年度に法改正を行い、12年度に制度改正を実施するために動き出しております。10月28日、厚労省は2012年の介護保険制度の改正に向けて給付と負担の項目を提示いたしました。

 主なものは、利用料について、原則1割負担だが、高所得者と軽度者は2割程度と引き上げること、ケアプラン、サービス計画作成は無料から有料化へすること、軽度者へのサービスの縮小、施設サービスでは4人部屋など相部屋の居住費について、現在の光熱水費負担だけではなく家賃を取ること、保険料については、40歳代からだけではなく、30代、20代からも徴収すること、24時間地域巡回型訪問サービスの導入などあるわけであります。

 同日の社会保障審議会介護保険部会では、現場の実態に根差した反対の意見が相次いだと報道されているわけであります。国は負担を国民に押しつけるのではなく、介護費用では国庫負担割合を25%から50%へ戻すこと、施設在宅の給付費の国庫負担を計画的に引き上げることをすべきであります。

 そこで、質問の第一は、10年を迎えた介護保険についてどのように受けとめているのか、また市として国への要望はどうか、答弁を求めます。

 2点目に、先ほど述べましたが、12年度の改正の実施に向けた国の指示についての見解はどうなのか、答弁を求めます。

 3点目に、負担の大きい保険料について、段階の区分を多段階にするなど、負担の軽減を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

 4点目は、利用料の軽減、拡充を図るべきと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 5点目は、全国的には約42万人、行田市でも実数で270人も待機者がいる特別養護老人ホームの建設など、基盤整備をすべきではないかと思いますが、答弁を求めます。あわせて、待機者の解消のための取り組みはどうなっているのか答弁を求めます。

 最後に、市民の災害、けがに対する対応についてであります。

 まず、市民災害補償保険についてであります。市内に活動拠点を置く市民団体が、市民活動中に不測の事故により、参加者、第三者の身体や物に損害等を与えたときに補償するものであります。保険料は、市が全額を負担するなど、市民には喜ばれているところであります。

 質問の第1は、なぜこの保険がスポーツ団体等を対象から外したのか、あわせて公益性とは何なのか、答弁を求めます。また、これまでどおりスポーツ団体等も含め、市民の安全を守るべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 次に、施設保険についてであります。市の体育施設利用者や見学中のけがについて保険が出るということになっているわけでありますが、質問の第1は、対象の施設、そしてなぜそこに保険をかけているのか理由を求めます。

 2点目は、学校施設は除外をされているわけでありますが、それぞれの地域では校庭等の利用など、開放委員会において少年野球やサッカー、ソフトボール等、練習をする場所、時間が決められ、校庭や体育館を利用するわけであります。当然、小・中学校の施設も保険に入れるべきではないでしょうか。なぜ保険に入らないのか、保険に入り、市民の安全を守るべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の地域経済と市民の暮らしを守ることについてでございますが、いわゆるリーマンショック以来、我が国の経済を初め、世界の経済状況は一進一退の状況ではないかと認識しております。特に、政府における経済対策、雇用対策など各種重要施策の先行きが示されない現状においては、単位自治体としてしっかりとした市政運営をする必要があると考えております。

 今定例会でご提案申し上げております農家への緊急支援も行田市の経済対策として、また市民の暮らしを守る方策の1つとしているものでございます。今後とも経済状況や国・県の動向、また市の財政状況を勘案する中で、適時適切な施策を進めてまいりたいと存じます。

 次に2点目、第2自由広場の建設についてでございますが、大久保議員にも委員をお願いしておりますスポーツ振興審議会から総合公園自由広場と同規模の施設の整備を早期に検討すべきであるとの答申がございました。

 この答申につきましては、スポーツ行政を推進する上で十分尊重するべきものと認識しております。しかしながら、経済情勢の変化や市の財政状況等から判断いたしますと、新たな大規模施設の建設につきまして、慎重に検討を重ねていかなければならない状況であると考えております。答申の実現に向けましては、中長期的な視野に立って取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、1点目の細部につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。

 次に、2番目の国民健康保険についてお答え申し上げます。

 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の健康増進に大きく貢献しているものと認識しております。しかしながら、少子高齢化や医療の高度化等による医療費のさらなる増大が見込まれる中、一方では経済状況の悪化に伴い、保険税収入の確保が厳しいものとなっております。

 現状では、抜本的な制度改正がなされていないことから、本市を初め多くの市町村がその事業運営に大変苦慮しており、一般会計からの繰入金等により制度を維持しているところでございます。私といたしましては、このような現状にかんがみ、国民健康保険の安定化を図る観点から、広域化の方向性は必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、国民健康保険制度が被保険者にとって理解を得られるようなものになることを望むものであり、広域化に伴う影響等も含め、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についてのうち、地域経済と市民の暮らしを守ることについて、他の部の所管に係る事項もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の住宅改修資金補助制度を今年度9月で受付終了したのはなぜか、補正予算を組むべきではないのかについてでございますが、平成22年度は年度当初から多くの申請をいただき、補助金の交付予定額が予算額に達したため、9月に申請の受付を終了いたしました。申請の受付を終了するに当たりましては、平成22年度は当初予算額を前年度よりも150万円上乗せしたことなどを検討した結果、今年度の受付を終了することに至ったものでございます。

 なお、制度の周知におきましては、あらかじめ市報「ぎょうだ」や市ホームページにおいて予算の範囲内で補助をする旨お知らせいたしてきたところでございます。

 次に、2点目の補助制度に対して市民の要求が強いことについてどう考えるのかについてでございますが、この制度は平成16年度から開始されましたが、平成20年度から利用が増加してきており、このことは近年市内事業者による制度周知が浸透したことにより利用者が増加したものと認識しているところでございます。

 次に、3点目の個人住宅の耐震工事に対しての補助をどうするのかについてでございますが、住宅改修資金補助制度は時限的な制度でございますので、当制度が廃止された場合の受け皿となる新たな補助制度につきまして、国の補助制度等を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の補助制度は来年度で中止するのでなく、内容の拡充こそ必要ではないかについてでございますが、この制度につきましては、当初平成20年度まで5カ年の時限措置でございましたが、当時の急激な経済情勢の悪化により、地域の経済対策として3年間延長した経緯がございます。このことから、平成24年度以降の制度実施につきましては、今後の経済状況や他の施策との関連など総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 2番目のご質問、国民健康保険について順次お答えいたします。

 ご質問の1点目及び2点目、滞納者が増えている状況及びその対応についてお答えいたします。

 景気低迷に伴う個人所得の減少や失業率の悪化など、経済状況は極めて厳しい状況にあることから、国民健康保険税の収入未済額は年々増加する傾向となっております。被保険者の皆様には日ごろから適正な課税による公平な税負担をお願いし、多くの皆様にはご理解をいただき、納税いただいているところでございます。

 こうした中にあって、滞納を放置することによる税の不公平感を生まないためにも、滞納者に対しては適正な納税指導を行っておりますが、やむを得ない場合には国税徴収法など関係法令に基づき、滞納処分を行っているところでございます。

 次に3点目、減免制度の活用状況及び市民への周知についてお答えいたします。

 減免につきましては、行田市国民健康保険税条例においてその規準を定めておりますが、国保税は制度運用上、その加入者が経費の負担を相互扶助することとされております。そのため減免は、納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存在する場合に限り行い得ることとされておりまして、その運用については慎重に対応しなければならないものと考えております。

 過去5年間での適用は、平成17年度に1件あり、税額の一部を減免しております。国保税を減免することは例外的なものであって、画一的に行うものではなく、ケース・バイ・ケースで慎重取り扱うべきものと考えております。

 次に4点目、強引な差し押さえについてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが、景気低迷が続く中で、国保税を含む市税の収入未済額は増加する傾向にあり、その未済額の縮減が大きな課題となっております。

 市税の滞納者に対しましては、自主納付を促すための文書や電話による催告、さらには直接伺っての臨戸納税相談等を実施し、一括で納付できない場合は納付計画を作成していただいた上で分納の誓約をお願いしているところでございます。

 しかしながら、滞納者の中には、納税指導にも一切応じない者や、繰り返し分納誓約をしてもほとんど守らず、十分な収入や財産がありながら滞納するという悪質な滞納実態がございます。こうした滞納者に対しましては財産調査を行い、差し押さえ処分を実施しております。

 具体的には、これまでの動産や不動産に加え、預貯金や国税還付金等の債権についても差し押さえを実施し、滞納市税に充当しております。

 このようなことから、資力があり、悪質な滞納者へは差し押さえも必要であると考えております。

 次に5点目、短期保険証及び資格証明書の発行についてお答え申し上げます。

 本市では、現在、資格証明書を発行しているケースはございません。また、短期被保険者証につきましては、通常よりも有効期限を短く設定することで、滞納者と直接相談する機会を増やせることから、納付期限を1年以上経過した世帯に対して有効期限を6カ月とした被保険者証の交付を行っております。

 次に6点目、国保税の引き下げについてお答えいたします。

 本市国保の財政状況を申し上げますと、歳入における国保税収入の推移は、平成20年度は21億640万円、平成21年度は21億600万円となっており、平成22年度においては前年度を大きく下回る見込みでございます。

 一方、歳出、特に医療費に当たる保険給付費は、平成20年度は55億2,980万円、平成21年度は56億3,470万円、平成22年度においても58億円を超える見込みであり、医療費は増加するにもかかわらず、その財源となるべき国保税収入が減少するという、極めて憂慮すべき状況となっております。

 これを補填するための一般会計からの繰出金は、平成20年度は4億1,500万円、平成21年度は5億1,000万円であり、平成22年度においても厳しい状況にあることから、国保会計はまさに危機的状況と言わざるを得ません。

 このような現状から、国保税の引き下げについては難しいものと考えております。

 次に7点目、国に対する補助率引き上げの要求についてお答え申し上げます。

 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康の保持増進に大きく貢献する一方、社会経済情勢等の変化を受け、担税力の弱い被保険者の増加など、制度の構造的な問題を抱え、厳しい運営を余儀なくされており、本市国保もその例外ではない状況は先ほど来申し上げてきたとおりでございます。

 そうした状況にかんがみ、各市町村国保運営協議会長で組織する埼玉県国保協議会において、このたび国に対し、定率国庫負担割合の拡大を要望することになったところでございます。

 今後におきましても、機会をとらえ、国への要望について対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に8点目、70歳以上の高齢者の医療費無料化についてお答えいたします。

 このご質問につきましては、国保に限定することなく、いわゆる福祉医療制度の一環という観点からお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、本市ではいわゆる福祉3医療に係る医療費助成制度を実施しておりますが、これは福祉の向上を目的として医療保険制度上の一部負担金を助成するものでございます。この福祉医療制度の中に、70歳以上の高齢者を加えることにつきましては、県内に先行事例がないこと、また本市の厳しい財政状況の中、限られた財源の中での新たな医療費助成制度を創設することが困難であると考えております。

 次に、ご質問の3番目、介護保険についてお答えいたします。

 まず1点目、10年を迎えた介護保険の受けとめについてお答えいたします。

 介護保険制度は、新しい社会制度として平成12年4月1日に施行され、10年が経過し、市民の方々にも周知が行き届き、理解が得られ、介護サービス利用者が増加してまいりました。

 平成12年度の制度創設当初と比較いたしますと、要介護認定者は1,148人から、平成22年9月末現在では3,070人と2.67倍に、給付費は平成12年度が約15億9,400万円であったものが、平成21年度は約40億6,400万円で、約2.55倍となっております。

 介護保険制度では、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるよう介護サービスを提供する仕組みを基本理念としており、本市では高齢者の自立支援を基本理念として介護保険事業の充実に努めてきたところでございます。

 また、この間、国において制度の見直しが行われてきましたが、高齢化が急速に進展する中で、サービスの質の確保、向上を図りながら、給付と負担の確保に努めてまいりました。

 なお、景気低迷が続く中で、高齢者の所得は公的年金が中心であり、介護保険料が過重なものとならないよう配慮する必要がありますので、単身高齢者のみの世帯の急増など、地域社会、家族関係が大きく変わっていく中で制度改正をする場合には、保険者の意見を十分反映するよう国へ要望しているところでございます。

 次に、2点目の12年改正に向けた国の素案についての見解についてですが、社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の現状と課題を踏まえ、第5期介護保険事業計画に向けた見直しに当たっては、地域包括ケアシステムや安定した持続可能な介護保険制度を構築することを基本的な考えとし、先月25日に見直しに関する意見を取りまとめたところでございます。

 その内容は、居宅介護支援サービスに対する利用者負担の導入や要支援、軽度の要介護者に対する給付の効率化などについては、最終的に両論併記の色合いが濃いものとなっております。

 本市といたしましては、現在の保険給付サービスが低下しないとともに、低所得者に対する対策や介護保険料の大幅な負担とならないような対策を講じてほしいと考えております。

 次に、3点目の区分を多段階にするなど、保険料負担軽減を図るべきについてですが、第5期の保険料の見直しに当たりましては、高齢者の所得状況等を勘案しながら、多段階の区分設定を検討してまいりたいと考えております。

 次に4点目、利用料の軽減を図るべきについてですが、利用料の軽減措置については、介護サービスを利用した場合、サービス提供額の1割を自己負担していただき、この1割負担が一定の上限を超えた場合には所得に応じ上限額を設定し、その超えた額を高額介護サービス費として払い戻しております。無年金及び生活困窮者世帯の方には、この負担上限額をさらに引き下げて負担軽減を図っております。

 また、所得段階に応じて施設サービスの居住費、食品の自己負担額が決められており、限度額を超えた額は保険から給付し、負担軽減を図っております。

 さらに、各医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担の軽減を図るため、自己負担額が一定の基準を超えた場合、基準額を超えた金額を高額医療高額介護合算療養費として支給しております。

 また、本市独自の施策としては、訪問介護サービスの利用に関し、生計中心者の前年度所得税が非課税世帯の方には、自己負担額の50%を助成し、軽減を図っているところでもございます。

 さらに、居宅介護で紙おむつを必要とされる方には、無償で提供するとともに、寝たきり高齢者等の介護者の軽減を図るため、月額5,000円の介護慰労手当を支給するなどして、介護者への支援を行っているところでございます。

 なお、利用料の軽減につきましては、介護保険制度の中で対応するべきと考えております。

 次に5点目、介護施設、特別養護老人ホームの建設など、基盤整備を進めるべき、また待機者解消の取り組みについてですが、本市では、事業計画に基づき、施設整備を進めてきたところでありますが、平成21年7月1日調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの待機者数は267人となっております。要介護高齢者を介護する家族にとって、特別養護老人ホームは高齢者が安心して生活できる場として必要とされている現状もあります。

 本市の特別養護老人ホームの整備状況は、高齢者に対する割合が県内でも充実しております。第5期事業計画において施設サービス見込み料を求めるに当たり、介護保険料との兼ね合いもあることから、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の4番目、市民の災害、けが等に対する対処について、他の所管に関連するものもありますが、一括してお答えいたします。

 初めに、市民活動災害補償保険の1点目、なぜスポーツ団体等を対象から外したのか、公益性とは何かについてですが、行田市市民活動災害補償制度の本来の目的は、市民活動中に生じた事故に対し、本制度で補償することにより、市民が安心して活動に参加でき、市民活動の健全な発展及び地域社会の福祉の向上を図ることを目的としております。本制度の健全な運営を存続させるためにも、この補償制度の本来の目的、定義に沿った運用が必要であります。

 制度本来の趣旨は、市民により自主的に構成された市民団体が行う公益性のある活動がこの補償制度の対象となるものであります。また、昨年度までの補償を継続した場合は、21年度の決算額約158万5,000円のおよそ2倍となる300万円程度の負担が生じ、さらなる財政支出が必要となることから、本来の趣旨にのっとり保険の適用範囲を見直したものであります。

 続きまして、これまでどおりスポーツ団体を含め、市民の安全を守るべきについてですが、この補償制度では、自治会等で行う単発行事やスポーツ活動中の団体指導者や補助員等が補償の対象となり、スポーツのプレーヤー側や文化活動の参加者に発生した事故については、補償の対象外となります。各種スポーツ団体等における事故につきましては、各団体がその活動内容にあわせ、保険を検討していただくべきと考えているものであります。

 次に、施設保険の1点目、対象の施設となぜ保険をかけているのかについてですが、現在教育委員会では行田市総合体育館、行田市民プール、行田市門井球場、行田市酒巻運動場、行田市下須戸運動場、富士見公園野球場、富士見公園庭球場、総合公園野球場、総合公園庭球場、総合公園弓道場、総合公園自由広場、総合公園多目的広場の12施設について、事故等の傷害を対象とした保険に加入しております。

 これは体育振興の観点から、各種スポーツ団体から個人に至るまで、より多くの市民の方々が安心してスポーツに親しんでいただけるよう安全面で配慮しているものでございます。このような保険は、近隣市では施設の管理者である市が加入するのではなく、各スポーツ団体で独自に加入していただいている状況でありますが、行田市ではこれまでどおり施設傷害保険に加入しているものでございます。

 続きまして、小・中学校も保険にとのご指摘でございますが、現在、各スポーツ団体におかれましては、体育施設だけでなく、小・中学校の校庭や体育館を学校ごとに運営する解放委員会を中心にご利用いただいているところでございます。

 小・中学校を利用いただいている団体におかれましては、これまで同様、独自に保険加入をお願いしたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。

     〔「議長、最初の市長の政治姿勢について、住宅リフォーム制度の問題についての答弁は市長に求めています。市長の答弁をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後1時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時10分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 私の答弁について、補足させていただきます。

 市長の政治姿勢についての住宅改修資金補助制度につきましては、担当部長がご答弁申し上げましたとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再質問をします。

 ぜひヒアリングもしているわけですから、きちんと答弁はしていただきたい、このように思うわけであります。

 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、なぜ市長に住宅リフォーム制度について答弁を求めたかということ、この住宅リフォーム制度を9月8日時点で打ち切ったと、ここが市長の政治姿勢の問題としてあらわれているんじゃないか、これを厳しく問いたかったからであります。

 実際に、先ほどの市長の答弁ですと、22年度当初予算が700万円、この予算が達してしまった、ですから打ち切った、こういう答弁だったわけでありますけれども、わずか5カ月で打ち切らなくてはならないほど市民の関心ってすごく高いものなんですね。それだけこの住宅リフォーム補助制度は関心を呼んでいます。

 実際に、質問の中でも言いましたが、昨年度は支出額が804万8,000円で行田市の総工費が約2億3,800万円の工事を市内全体でやっているわけなんですね。そのくらい大変地域の活性化には大きな役割を果たしてきているのではないかと、このように私自身は思うわけでありますが、一方で議案も出されておりますけれども、市庁舎の改修の工事をするときに、地域経済の活性化だということで、行田市内の建設事業者Aランク、これとあとは共同体でという形でやっています。約5億5,000万円の庁内の耐震工事をやるわけでありますけれども、それと住宅リフォーム制度、どう違うのでしょうか。

 ですから、やはり市長自身が口では厳しい状況だとおっしゃっておりますけれども、実際には地域経済の状況って大変な状況にあるんだ、こういう認識をしていないのではないかと思うわけでありますが、その点どうでしょうか。

 あわせて12カ月のうち、5カ月で済んでしまっている、このリフォーム制度、ですから、補正を組んで、市内の活性化にやるべきではないか、補正をすぐ今後組んでいだきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 岩手県宮古市は、この住宅リフォーム制度、大人気だということでやっていますが、全世帯の1割が申請をしているそうです。宮古市は5,000万円の予算で現在補正で3億3,000万円の予算を組んで、総工事費10億円を予定しているんだと、こういう形でお金の地域循環が大事ですと宮古市の市長も言っておりますが、そういう姿勢が市長に求められるのではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、この経済効果についても、今度のこの住宅リフォーム制度、9月議会の部長の答弁でも地域経済の活性化に役立っているという答弁があったわけでありますが、どのくらい地域経済に役立っているかということ、よく市が費用対効果の話をするわけでありますが、例えば21年度、約800万円で約2億3,800万円、大体800万円市が補助金出して約28倍の工事をやっているんですね。それで今年度打ち切ったわけでありますけれども、700万円で約1億9,800万円、これもちょっと計算しましたら、約28倍、こういう地域経済に活性化を与える、こういうものを本当に市長自身どのくらい住宅リフォーム制度が行田市内の活性化になっているのか、そういう効果を認識しているのか、答弁を求めます。

 確かに、外から行田市以外に多くの人たちを呼んで活性化させる、これも大切だと思います。でも、それとあわせて市内の中小業者、零細業者、この人たちの暮らしを守っていくというのも大切なことだと思うわけであります。その点答弁を求めます。

 3点目に、耐震の助成の問題ですが、時限制度なんで、国の補助の要項なんかもいろいろ見ながら今後検討していきたいという話だったんですが、私は耐震を市の独自の助成制度でといったときに、必ず住宅改修貸付資金の補助、この制度を使ってくださいと、こういう答弁だったわけでありますが、先ほどの答弁を見ると、個人の住宅の耐震って本当に重視していないなというのがわかるんですね。9月8日時点で打ち切りました。その後、私、住宅の耐震補強工事やりたいんです、これどうするんですか、その点、ちょっと答弁を求めたいと思います。軽視をしているんではないですか、答弁を求めます。

 それと、制度の拡充等、23年で一応この制度が終わるということで言っているわけでありますが、9月議会と全く同じ答弁だったわけでありますけれども、その23年、24年当時の経済状況、もう既にそのときになって経済状況が回復するというのはあり得ないということは、市長自身ももうわかっていることだと思うんですね。そういう意味では非常に厳しい状況が続くという、これもわかっていることだと思うんです。そういう意味では、迷わず補助額を増やすとか、引き続き続けるとか、そういう判断をしていただきたいと思うわけであります。

 きょうの埼玉新聞の1面では、県内の大学生の就職内定率が28%、10月の完全失業率が5.1%、こういう報道がなされているわけでありますが、引き続き厳しい状況が続くと、これはもう目に見えておりますので、リフォーム制度をぜひ続けていただきたい、再度答弁を求めます。

 第2自由広場については、確かに答申、私も参加をして審議もして答申を出させていただきました。その中で、十分尊重すると、これ口では尊重します、尊重しますと言いますが、中長期的なものではこれはやらないのかなと感じるわけでありますが、中長期的ということで市長自身どのくらい先、目安ですね、どういう方向性を持っているのか、答弁を求めます。

 次に国民健康保険についてでありますが、広域化の問題について、安定性を図る上で広域化が必要じゃないかと市長は考えていると、こういう答弁があったわけでありますが、この国の出している広域化に向けて、広域化と支援方向の策定についてと、こういう指示が国から来ているわけでありますが、この国の指示文書の中でも広域化に向けての取り組みとして、一般会計からの繰入赤字補填分についてはやらないこと、保険料の値上げ、保険料の引き上げや収納率の向上、こういうことでやってくださいと。ですから、先ほどありましたが、一般源財から繰り入れをして、国保税は今のまま、現在の状況にいる、これはだめだ、一般会計から繰り入れをしてはだめだと、広域化に向けての大前提でありますから、市長は広域化は必要だと、こういうふうに言っているわけなんですが、では行田市が一般財源からの繰り入れをやめた、このときに4割の世帯が国民健康保険に入っているわけですが、どのくらいの保険料の引き上げになるのか、大変な値上げになると思いますが、それについてはどうでしょうか。繰り入れをやめることについての影響についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。

 次にこれは部長答弁でも結構ですが、広域化と支援方針等についての具体的なスケジュール、あとは方針、これについて説明を求めたいと思います。

 滞納者の問題については、確かにおおよそ推定すると、国保の加入者の5人に1人が滞納者になっているのではないかと、このように推定をするわけでありますが、約12億2,000万円という金額があるわけでありますけれども、やはりこれをなくす努力はしているわけでありますが、私は大切なのは減免制度を例外的なものではなくて、きちっと適応して、それで滞納も減らす、あわせて納める人の負担も減らす、このことが大切になってきているのではないかと思うんです。

 今、皆さんのお宅にも簡単国保という形で、国民健康保険証が送られてきたときに、これが同時に入っていたと思うんですが、どこにも減免というのはないんですね。どうしても納付が困難なときは分納と、よく読んでみてください。それと一緒についてくる更新のお知らせ、この文書にもあるんですが、みんなで支え合う制度ですよということで、減免というのはどこにも書いてありません。

 ですから、この減免、法定減免、申請減免、それと厚生労働省のほうからことしの9月13日に一部負担金の徴収猶予及び減免並びに医療取扱機関の一部負担金の取り扱いについて、一部改正ということで、国から今まであいまいだった減免の基準を明確に示されているんですね。減免基準と減免機関を明示するということで、今までは災害や事業の休廃止、失業、農産物の不作、不良による収入が著しく減少したとき、こういうふうになっていたわけでありますが、今度の通知では入院療養を受ける被保険者等の属する世帯、世帯主及び当該世帯の属する被保険者の収入または組合及び当該組合の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法以下、あと預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯、と明確にしているんですね。ですから、部長が答弁したように、例外ではないんですね。こういうものを徹底しなさいということで、国がやっているわけでありますから、例外的って、こういう受けとめ方ではなくて、きちっと減免も知らせる必要があると思うんです。そういう意味では、一人一人の加入者に送る通知、あとこれ44条の減免というわけですが、この周知についてはどうなのか、答弁を求めます。

 次に、国民健康保険税の引き下げですが、大変なんだと、これは数字的に部長のほうからも答弁ありました。ただ、先ほど私言いましたように、滞納者がすごく増えているのとあわせて、4人家族で所得200万円で、子ども2人で27万3,000円という高額な国民健康保険税が行田市の場合には課せられているわけなんですね。ですから、払うのも大変なわけですが、確認をしたいのは、この国民健康保険税、非常に高い、負担が重い、こういう認識を持っているのかどうか、答弁を求めます。

 あわせて、先ほども言いましたように、大変な財政の中で、一般会計から繰り入れも増やして、国民健康保険税を引き下げるべきではないかと、このように思いますが、再度この点について答弁を求めます。

 あと70歳以上の高齢者の無料化、確かに国民健康保険税だけではありません。医療全体のことなわけでありますけれども、子ども医療費の無料化を国に先駆けたり、県に先駆けたりして独自に助成をして拡充していく、これは大変結構なことでありますし、我が党もずっと求めてきたものでありますが、ですから高齢者についても、今、介護保険や後期高齢者医療制度も含めてお医者さんにかからせないようにしよう、こういう国の施策がある中で、安心をしてお医者さんにかかれる、長生きしてもらう、そういう意味では医療費を補助して無料にすべきではないでしょうか。その点もう一度答弁を求めます。

 介護保険についてでありますが、確かに国に対してきちっと国庫負担金を引き上げるよう強く最初に求めてほしい、これは要望にしたいと思います。

 市民意識調査では、介護保険の充実というのは55.6%求めているんですね。ですから、介護保険の充実がとりわけ大切になってきているんだと思うんです。とりわけこの保険料の問題については、5期については検討すると、部長の答弁だったわけでありますけれども、この4期について、行田市も国でも言っているわけでありますが、高齢者の皆さんの老齢者控除や公的年金控除が廃止をされて、住民税が一気に何年も前に引き上がりました。

 収入は実際に増えないんだけれども、収入が増えたことになって、控除が廃止されますので、介護保険、国保、大幅に引き上げられるという実態が起きる中で、さすがに国も激変緩和措置として特例第4段階というのをつくって、それで激変緩和をする、それが7年も8年も9年も、そして10年とそのまま来ているわけです。

 ですから、行田市の保険料の徴収も1段、2段、3段、特例4段、4段階、5段階、6段階と、実質7段階に分かれているわけなんですね。ただ、そういう状況の中で、ですから激変緩和措置としてとられた制度を使っているということは、この介護保険料って高い、これの裏返しだと思うんです。そういう意味で、東京なんかでは言いましたが、千代田区、これ4期が10段階、新宿区12段階、練馬区13段階、こういう形で低所得者の段階を細かく切って、介護保険の保険料を軽減をするという措置をとっております。ぜひ行田もとっていただきたい、検討するということなんですが、そういうとる方向で段階を増やす、こういう方向で検討するのかどうか、ご答弁を求めます。

 特別養護老人ホームの基盤整備の問題は、地方自治体が基盤整備を進めていくと、国が給付事業の中で、半面で給付という形も含めて、そこの介護保険料が値上げをしてしまうと、こういう矛盾もあるわけでありますが、現在267名の待機者がいるわけでありますが、この待機者を解消する見通し、これはどう思っているのでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、市民活動災害補償の問題でありますが、施設保険について、小・中学校は独自にということになっております。ですから、総合運動公園の自由広場ですとか、公の施設として指定されている行田市の施設で運動したりした場合にけがしたときには出るわけでありますが、例えば、第2自由広場をつくってほしいという形で質問をすると、お金がない、既存施設を有効に活用してくださいと、こういう答弁になってくるんですね。

 ですから既存施設を有効に活用してくださいというのは行田市の現状から来ているということで、行田市が使ってください、ですから僕たちもやっているんですが、小・中学校の校庭で練習をしたり、校庭で体育祭を開いたり、こういうことをしているわけなんです。これは行田市の都合で、開放委員会の中で小・中学校の既存施設を使わざるを得ない、こういう立場に市民の皆さん置かれているわけなんですね。ですから、行田市の都合でそこでやっていただいているわけでありますから、当然、小・中学校についても施設保険をかけるべきではないんですか。答弁を求め、2回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時59分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保 忠議員の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、住宅改修資金補助制度の1点目、今年度補正予算で対応するべきではないかについてでございますが、来年度は今年度の状況を踏まえ対応してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ広場の具体的な取り組み時期とのことでございますが、昨今の経済情勢や市の財政状況等から具体的な時期を判断するのは難しい状況にございます。引き続き慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、国保の広域化に関しましては、現在国において検討が進められていると聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。詳しくは担当部長からご答弁申し上げます。

 その他の項目につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 住宅改修資金制度のうち、2点目の経済効果についての認識についてでございますが、地域経済の活性化には有効と考えております。本補助制度が市内建築業者を選択するきっかけになればよいものと考えております。

 次に、3点目の耐震改修工事についてでございますが、国の平成22年度補正予算では、年度内に対し、改修工事を行う者に対して、市町村を通じて補助金を交付する制度が盛り込まれております。耐震改修工事に当たっては、その補助制度、または平成23年度からの住宅改修資金補助制度のいずれかのメニューで対応してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の平成24年度以降も制度を延長するかどうかにつきましては、その時点での経済状況や他の施策との関連及び財政状況などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 2点目の国保税についてでございますが、まず一般会計を繰り入れしない場合の国保税の影響についてでございますが、平成21年度決算で約5億1,000万円の繰り入れがあることから、これに相当する額が他の歳入に影響を及ぼすことになると思われます。ただし、広域化の検討は、現在、国の高齢者医療制度改革会議において検討が進められており、議員からお話のあった一般財源の繰り入れ禁止につきましては、決定事項ではないと認識しております。

 次に、県の広域化支援計画に係る具体的なスケジュールと方針についてでございますが、県においては12月定例会に行政報告をする予定で、その後公表されると伺っております。

 次に、減免制度の周知についてでございますが、今回のご質問は、国保税の減免についてでございますので、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。

 なお、再質問で議員からお話のあった一部負担金の減免につきましては、議員お話のとおり、本年9月13日に国からその取り扱いに係る基準が通知されたところでございます。一部負担金の減免の適用につきましては、申請が行われた時点でその基準に基づき対応してまいりたいと考えております。

 なお、その周知につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。

 次に、4人家族の国保税額は高いと認識しているか、国保税の引き下げについてでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、国保財政の状況から、国保税の引き下げについては難しいと考えております。

 次に、70歳以上国保への無料化、医療費の無料化についてでございますが、厳しい国保財政の現状及び限られた財源の中で、新たな医療費助成制度を創設することは困難であると考えております。

 3点目の介護保険についてでございますが、保険料の多段階の検討についてお答えいたします。

 低所得者への軽減効果が図られることから、前向きに検討をしていきたいと考えております。

 次に、待機者を解消する見通しについてですが、介護老人保健施設やショートステイを利用しながら、入所施設全体の中で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 施設保険について、小・中学校にも保険をかけるべきとのことでございますが、近隣市では小・中学校に限らず、体育施設にも保険を加入していない状況であります。このことを考えますと、本市ではより多くの市民の方々に安心してスポーツに親しんでいただけるよう、市内の体育施設には保険に加入しております。

 このことから、小・中学校の保険加入につきましては、これまで同様、各種スポーツ団体で保険に加入していただきますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 市長の政治姿勢についてでありますが、たまたま住宅リフォーム制度の打ち切りにこの姿勢があらわれてましたので、私、住宅リフォーム制度の問題で市長の姿勢をただしたわけであります。

 市長、常々地域経済の活性化について議会等々でも述べているところだと思うんです。地域の活力というのは地域の活性化と一緒に生まれる、私はそう考えるわけなんですね。そういう意味では、この住宅改修資金補助制度、わずか5カ月でいっぱいになってしまう、このくらい市民が利用されて、そしてまた地域経済にも反映されている、こういう施策でありますから、そういうものをわずか5カ月で、そういう活力やそういう芽を行政が予算が終わったからということで摘んではいけない、このように考えるわけです。

 本当に地域経済の活性化を考えるのであれば、先ほど市長の答弁で来年度は今年度の状況も踏まえて対応したいと、こういう答弁があったわけでありますが、本当に考えるのであれば、補正予算を組むべきではないですか。その点、再度しつこいようですが、答弁を求めます。

 国民健康保険の問題で、一部減免の問題ですが、9月13日に国のほうから基準が明確になってきているわけなんですね。それで部長が申請が出た時点で対応したいと答弁もあったわけでありますが、市民に知らせもしない、市民もなかなかわからない。こういう状況の中で減免の申請なかなか出ないと思うんですね。そういう意味では、周知徹底、検討するということでありますが、一刻も早く市民にこういう状況があるんだと徹底をしていただきたい、このように思いますが、答弁を求めます。

 施設保険ですが、近隣がかけてようがかけてまいが、これは問題ではないんですね。行田の市民が本当にけがをしたときどうするんですかという基本的な問題であり、しかも先ほど言いましたが、行田市の都合で、みんな総合運動公園やそういうところでやりたいんですよ。試合でもそうでし、練習もそこでやりたいんです。でも、市の都合で既存施設有効活用してください、こういう都合で各小・中学校で練習をせざるを得ない、こういう状況があるわけなんですね。

 ですから、ほかの自治体がかけてる、かけてないではなくて、それは関係なく、市の都合で小・中学校の施設でやってもらっているんですから、当然かけるべきではないですか。答弁を求め、質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答え申し上げます。

 住宅改修資金補助制度についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、来年度は今年度の状況を踏まえ対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 国保に係る一部負担金の減免の周知についてでございますが、効果的な周知方法を含め、適切にきちんと検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 小・中学校にも保険をかけるべきとのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、小・中学校の保険加入につきましては、これまで同様各種スポーツ団体で保険に加入していただきますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、市長の政治姿勢について質問します。

 1点目は、市財政についてであります。市長は、財政状況をどう見るかについてであります。

 さまざまな場所で厳しい財政状況と話されています。平成21年度一般会計決算が示されましたが、財政構造指標等の主なものを見ても、財政力指数0.787、経常収支比率90.8%となっています。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法による4項目の指標でも、実質公債費比率は8.6%、将来負担率は68.3%、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字決算のため算定は不要となっています。

 総務省は、9月28日に全国1,750市区町村の21年度の決算における財政健全化指標を公表しています。借金返済負担の重さを示す実質公債費比率で順位を示したものを見ると、行田市は1,446番目を示しています。

 一般会計決算においても、実質収支は9億4,100万円余の黒字になっています。急激な借金返済の財源と合わせると、住民サービスの切り捨てや住民負担を増加させるのではなく、市民の要求実現に財源を使うべきではないでしょうか。市財政についてどのように見ているのか、これまで健全財政、財政の健全化をと言われていました。現在の財政状況をどのように判断しているのか、答弁を求めます。

 次に、1年間の財政は会計年度内に使用されるべきと考えます。市民の納める税金は次年度へ繰り越すために納めているわけではありません。市民負担を行い、財源を繰り越すのでは効率的な財政運営とは言えないのではないでしょうか。どのように考えているのか、答弁を求めます。

 次に、2005年から行われたすべての地方自治体に課せられた5年間の行政改革目標を掲げた集中改革プランをどう進めてきたのか、その結果について答弁を求めます。

 社会経済情勢の変化に即応できる簡素で効率的な行政運営の確立と、さらなる市民サービスの向上に向けて行政改革に取り組んでいるとされていますが、特に市民への影響はどのようなものがあったのか、答弁を求めます。

 2点目は、新年度の予算編成についてであります。

 国・県の動向を見ながら、既に新年度予算編成に着手されているものと思われますが、市民の個人所得の著しい落ち込みや新年度から10年先の市の将来像を見据えた第5次行田市総合振興計画の初年度に当たり、新年度予算編成は重要なものになると思われます。新年度の予算編成に当たり、既に予算要求書が提出され、検討されているものと考えます。新年度における重点施策について、どのように考えているのか答弁を求めます。

 また、市民生活は大変厳しい状況であります。市民生活に負担増をするのではなく、低所得者対策を講じた新年度予算とすべきと考えます。どのように考えているのか、答弁を求めます。

 質問の第2は、子育て応援体制について質問します。

 1点目は、保育行政についてであります。

 政府は、6月に子ども子育て新システムの基本制度案要項を公表しました。新システムは、幼稚園、保育所の一体化を目玉に、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を掲げていますが、その中心には保育のあり方を根本から覆そうとするねらいがあります。公的保育制度の根幹である自治体の保育責任をなくして保育を親の自己責任とするものです。

 幼稚園と保育所を一体化したこども園の入所は、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する直接契約にします。利用料も収入に応じたものから利用時間に応じた応益負担にし、認定時間を超えた分、全額自己負担もあり得ると言います。独自の教育内容や体操、音楽等の課外活動の追加料金を認め、入学金や受講料の徴収も検討されています。事実上の自由化であります。

 親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられ、父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものであります。障害のある親子、低所得者家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ子どもが放置される事態も懸念されます。親の収入による選別と格差を乳幼児期の子どもたちに広げることは絶対に許すことはできません。

 安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能であります。国の保育子育て予算の大幅増額など、子ども子育てへの支援の強化を求めることこそ必要ではないでしょうか、新システムについて市当局の見解を求め、答弁を求めます。

 2点目は、学童保育についてであります。

 行田市次世代育成支援行動計画後期計画が作成され、その実現が求められています。計画書の冒頭に市長のあいさつが載っています。「未来の行田を担う「子どもたち」を守り育てる社会の実現を目指して」の表題であります。中ほどに、「子育ては未来の日本を支える人材を育てるものであり、子どもは「社会の宝」です。子育ては親だけ担うものではありません。子どもにかかわる家庭や地域、企業、行政が連携を図り、地域全体で子育てを支え、子どもの成長を喜び合うことが重要です。」と記されています。

 学童保育室は、放課後児童健全育成事業として取り組まれ、その拡充が図られつつあります。保護者の就労率の高まりとともに、その必要性は増大してきています。保護者の就労を支援するだけでなく、放課後児童の安全をも確保するものであります。まだ学童保育室の未設置の小学校もあります。すべての小学校に対応する学童保育室の設置を求めるものであります。

 また、定員を拡大し対応している保育室もあります。施設の拡大も必要と考えます。答弁を求めます。

 次に、学童保育室の保育料についてであります。

 現在、児童1人当たり月額一律7,000円となっています。負担が大きいという声があります。子育てを応援する立場なら、一律7,000円とした以前の所得に応じた保育料とすべきと考えます。答弁を求めます。

 第3は、教育行政についてであります。

 1点目は、少人数学級についてであります。平成16年4月から少人数学級が実施されました。現在小学校3学年、中学校3学年と拡大してきています。当初実施した後の効果として、中学校1学年の30人学級においては、次のような効果が見られたと報告されています。

 ?落ち着いた教育環境で、先生の目もよく行き届き、学習環境が充実している。?人数が少ない割に、クラスに活気や団結力がある。?いじめや不登校が激減したとされています。その後の少人数学級実施の検証はされているのでしょうか。その内容はどのようなものか答弁を求めます。

 20年度より小学校3年生へ少人数学級編制を拡大してきています。残る学年についても速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 2点目は、通学路の安全対策について質問します。

 子どもたちの通学路の安全確保は大変重要であります。学校やPTAなど連携を図り進められているものと思われますが、通学路の点検、危険箇所の見直しなど、子どもたちが安全・安心で通学できるための通学路の安全対策について、市ではどのような対応を行っているのか、答弁を求めます。

 次に、栄町の谷故橋付近の道路を利用する通学路は、道幅も狭く、交通量も朝夕とかなり多いのであります。決して安全な通学路とは言えないものがあります。同地域の通学区の安全対策はどうなっているのか答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢の1点目、市財政についてお答えいたします。

 一昨年秋のリーマンショック以来、日本経済は過去に類を見ないほど長期の低迷に陥り、国家財政はもとより、市財政にも甚大な影響を及ぼしております。とりわけ市財政の根幹をなす市税収入の落ち込みは著しく、対前年度比で20年度に2億2,600万円の減収、21年度には6億4,600万円の減収と、ここ2年間であわせて8億7,200万円ほどの大幅な落ち込みとなっております。また、法人市民税において、下げどまり感はあるものの、個人市民税については不安定な雇用状況や団塊世代の大量退職が続くことから、引き続き減少は否めないものと考えられます。

 さらに、本年度の決算見込みについても前年度比で数億円の減額になるものと予想しているところでございます。

 このように、市税の大幅な減収や、一方で社会保障費の増加が続くことを考えますと、市財政は今後ますます厳しさを増すものと認識しております。

 そこで、これら厳しい財政状況を示す各種指標に対する判断でございますが、ここ数年の数値を見ますと、財政力指数は0.7%台といった低い水準で推移しており、経常収支比率も3年連続で90%を超えていることなどから、財政状況の厳しさを強く感じているところでございます。

 次に、集中改革プランにおける行政みずからの改革についてでございますが、きめ細かな市民サービスが求められ、行政需要が年々拡大してきた中で、民間委託など事業の効率的な執行を進めることで、職員数について、平成17年度の612人から本年度は555人と計画期間内に57人、率にして9.3%の削減を実施したところでございます。

 また、行政内部の改革とは別に、市民の健康や暮らしを守る施策を優先して事業を取捨選択していくことは、効率的な行政運営を行う上で不可欠であると考えております。

 さらに、受益者負担の適正化も進めてまいったところでございますが、負担の公平性という観点から必要な改革であると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、教育行政についてのうち、少人数学級の拡大についてお答えいたします。

 まちづくりは人づくりからの理念のもと、将来の行田を担う人材を育成するために、国の施策である教育特区に名乗りを上げて、平成16年度から全国に先駆けて少人数学級編制を実施してまいりました。

 私が市長に就任いたしましてからは、小学校の対象を3年生まで拡大したところでございます。その後、全国各地でも同様の取り組みが広がってまいりました。そして、本年8月には、文部科学省が40人学級編制を30年ぶりに見直す教職員定数改善案を発表いたしました。本市の取り組みが国に一石を投じたとの思いを強く感じるところでございます。

 今後におきましては、こうした国の動向を注視すると同時に、教育委員会の意向も十分尊重する中で、当面は現状維持となるものと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の1番目、市財政について引き続きお答えいたします。

 まず、借金返済や繰越金に使われる予算を市民のために使うべきについてでございますが、借金返済につきましては、繰上償還に際して通常必要となる保証金が免除される制度を平成19年度から21年度まで利用したところでございます。

 これは過去の高金利の借金を繰上償還して後年度の利息を軽減しようとするものであり、多くは低利率のものへの借り換えでございます。水道、下水道事業まで含めた繰上償還の総額、約37億円のうち、一般財源での返済は、3年間で1億9,000万円程度となっております。それ以外は定期の返済でございます。

 また、借金の残高削減の取り組みは、主に新たな借り入れを抑制することで実施してきたものでございまして、決して無理をして返済を進めてきたわけではございません。

 また、繰越金につきましては、歳入歳出を均衡させる予算編成の中では、制度上必ず生じるものであり、事業の発注に伴う契約差金のほか、予算執行に当たっての経費節減の結果であり、いわば経営努力の結果と言えるものでございます。

 なお、繰越金につきましては、翌年度の当初予算において一定額を計上しており、実際に翌年度に繰り越すことによって、事業実施の財源となるものでありますから、そのことによって市民サービスの質の低下を来しているものではございません。

 次に、ご質問の2点目、新年度予算編成についてでございますが、市税の減収傾向が続くなど、依然として厳しい財政運営を余儀なくされる見込みであることから、引き続き収入規模に応じた身の丈にあった予算編成を行うこととしております。歳入の増加が見込めないことから、歳出予算の規模は本年度と同額以下に抑えることを目標とし、限られた財源を有効に活用して市民の健康や暮らしを守る施策に対して予算を重点的に配分するために、各部署においては徹底的なむだの排除と施策全般を自主的に見直すことによる財源確保を指示したところでございます。

 次に、重点施策についてでございますが、現時点では新年度予算の査定作業に取りかかっていない状況にありますが、行財政3カ年実施計画に位置づけております施策の代表的なものといたしましては、市民の健康を守るための予防接種事業の拡充や、既にさきの9月議会で債務負担行為を設定いたしました市庁舎の耐震補強工事並びに桜ヶ丘公民館の建設事業などを予定しているところでございます。

 今後、具体的な予算の査定作業を進めるに当たりましては、市民の皆様が将来に不安を抱くことなく、安心・安全に暮らせる行政サービスの提供が実現できるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 2番目のご質問、子育て応援体制についての1点目、保育行政についてお答えいたします。

 国においては、本年1月に子ども子育て新システム検討会議を発足させ、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築に向けた検討を開始し、同年6月にはこの新システムの基本方針として、子ども子育てを社会全体で支援すること、利用者本位を基本とし、すべての子ども子育て家庭に必要な良質のサービスを提供すること、地域主権を前提とした住民の多様なニーズにこたえるサービスの実現などが示されております。

 具体的施策の主なものとしては、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供する(仮称)こども園に一体化すること、また、そのこども園については、現在の幼稚園や保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人や社会福祉法人、株式会社、NPO等の多様な事業主体の参入を可能としているようでございます。

 一方、市町村には必要な子どもにサービス給付を保障する責務や質の確保されたサービスを提供する責務、計画的なサービス提供体制の確保と基盤整備の責務などが課せられており、新たなシステムに移行しても市が負うべき責務が明確に位置づけられているところでございます。

 今後とも、子ども子育て新システム検討会議や作業部会の議論の動向を注視しながら、保育行政の推進に全力で努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の学童保育についての1つ目、学童保育室の未設置学区に対し、速やかに設置すべきについてですが、現在、太田東小、星宮小、須加小、北河原小の4校が未設置となっております。

 平成22年度における未設置学区からの学童保育室の申し込み状況を見ますと、星宮小が3名、北河原小が2名、合計5名の申し込みがございました。また、平成23年度では、太田東小が1名、北河原小が3名、合計4名の申し込みを受けております。

 このような状況から、未設置学区への学童保育室の設置については現状では考えておりません。このため、申し込みのございました未設置学区の児童につきましては、今後も引き続きファミリーサポートセンターの会員間による送迎支援を活用した学童保育室送迎支援事業をご利用いただき、既存の学童保育室に入室していただくことで対応してまいりたいと存じます。

 次に、2つ目の定員の多い学童保育室を分割して設置すべきについてですが、本市では、入室待機児童ゼロを目指して、平成21年度と22年度に定員の拡大を行ってまいりました。

 しかしながら、平成22年11月1日現在の公設学童保育室12箇所の入室状況を見ますと、定員607名に対し、496名の児童が入室しており、平均入室率は81.7%でございます。定員割れをしている学童保育室につきましては、対象年齢を小学校4年生まで拡大し、受け入れを行っているところでございます。また、平成23年度の申し込み状況では、直近で506名の入室申し込みを受けており、平均入室率は83.4%でございます。このような現状から、分割設置は必要ないものと考えております。

 次に、3つ目の学童保育料を所得に応じた額にすべきについてですが、学童保育室は保護者の就労を支援するためのサービスでございます。そのため受益者負担を原則とし、児童1人当たりの1カ月にかかる経費の約半分を利用者にご負担していただいております。

 平成21年度決算においては、1カ月当たりの児童1名に要する費用は、およそ1万4,179円となります。費用負担は保護者負担が7,000円、市の負担が7,179円でございます。

 なお、学童保育室は月平均24日、学年や学期による違いはございますが、1日当たりおおむね5時間開室し、夏休みなど学校が休業時においては11時間開室しております。児童1人当たりの1日の保育料はおおむね291円となっておりますので、保護者の皆様にはご理解いただいているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教育行政についてのうち、少人数学級の効果の検証についてお答えします。

 少人数学級編制実施の目的は、子どもたち一人一人を大切にする教育を展開し、未来の行田を担う人材を育成することであります。平成16年度から小学校1・2年生と中学校1年生で30人学級編制を、平成17年度からは中学2年生で、18年度から中学3年生で、20年度から小学3年生で少人数学級編制を実施してまいりました。

 平成17年1月と平成19年9月に少人数学級に関するアンケート調査を実施しました。少人数学級を実施した学校、学年の児童・生徒、教員、保護者を対象としました。児童のアンケート調査では8割から9割が「学校が好き」「勉強がわかる」「先生が話しかけてくれる」「先生が話を聞いてくれる」という、肯定的な回答をしています。中学校でも小学校に比べるとやや減少しますが、7割から8割が「学校が好き」「勉強がわかる」という肯定的な答えをしております。保護者や教師からは、2回の調査とも、少人数学級を肯定的にとらえる答えが9割ほどありました。

 また、1・2年生のときに少人数学級を経験し、19年度に4・5年生で通常の学級編制になった児童のうち、8ないし9割が、「学校が好き」「勉強がわかる」と答え、「先生が話しかけてくれる」「先生が話を聞いてくれる」については8割と、1・2年生のときに比べるとやや低くなりましたが、依然高い数字でございました。1・2年生のときの好ましい人間関係や学習習慣を身につけることができ、それが維持継続されていると考えられます。

 これらの結果から、少人数学級編制による本市の教育活動は、将来の行田を担う人材育成に大いに役立っているものと認識しております。今後も、行田を担う子どもたちの育成のために取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 次に、2点目の通学路の安全対策についてお答えいたします。

 まず、通学路の状況把握と対処につきましてですが、各学校とも年度末に通学路点検を行い、危険と思われる箇所等を記入した通学路図を教育委員会、警察署、防災安全課、道路治水課に提出いたします。その後、それぞれの関係機関と連携協力して、子どもたちの通学の安全対策を図っているところでございます。

 通学路の点検方法につきましては、登下校時に児童・生徒とともに教職員が通学路を歩きながら、交通危険箇所や人通りの少ないところなどを把握したり、また、PTA活動の一環として点検したりするなどしております。点検の結果、改善が必要と考えられる箇所につきましては、学校や関係各課などと連携を図りながら改善に努め、児童・生徒の安全の確保を図っているところでございます。

 次に、ご指摘のありました谷故橋北側付近の通学路の危険な状態の改善についてでございますが、谷故橋北側の道路から1本西側のところにあります排水路の土上げ部分を舗装し、またフェンスを設置するなどして、そちらを通学路に変更するよう措置を図っているところでございます。

 現在の工事の進捗状況といたしましては、先月の11月26日から工事を開始し、年内に工事が完了する予定と聞いております。したがいまして、子どもたちは3学期には変更した通学路で登下校できるものと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきましたが、何点か再質問をします。

 市財政についてでありますけれども、大変厳しい財政であるということを盛んに答弁されておりました。しかし、例えば国が示した財政健全化指標を見ても、いわゆる借金の返済の負担の率を見ているわけですけれども、全国の1,750市区町村から見ると、行田市というのは悪いほうから数えて1,446番目なんですね。一番悪いのは北海道夕張市です。騒がれて破綻したところです。数値はこれまでずっと述べられてきたとおりでありますけれども、その点を考えると、今答弁あったように、厳しいという状況というのは言えないのではないかと。いわゆる今後新しい年度についても税収入も大変だというお話がありましたけれども、それに見合うような形で市政を運営すれば、何ら支障を来すことはないだろうと。借金についてもこれまで行ったものの借金の返済ですから、既に返す金額というのは明確に定められているわけですね。それを1年を通じて返済をしていくという形をとれば、借金の返済というのは20年か25年かたって、必ず完済するものになるわけです。

 そういう点を考えると、余りにも厳しさを強調して、市が全体に活力に満ちた市政を目指すとしながらも、残念ながら厳しさが強調されて市政そのものが沈滞しているという形になるのではないかと思うんです。そうではなくて、税収ががくっと減ったから厳しいんだと。減ったら減ったなりの市政運営をすれば済むわけですよね。

 そうではないわけですよ。実際にはそうではなくて、1年間の収支を見ても10億円近くの、ずっとですよね、この何年かずっと。それで、その中の幾らかを次の予算に繰り越して、繰り入れを行っているという状況になるわけです。だからもう少し、例えば予算を編成するときにもきちっと予算を立ててから努力をして、少ないお金で事業を行いましたという形ではなくて、予算を立てるときからその事業についてはこの財源でこういう形でやるという形をすれば、またまだ9億というのは使える状況というのは出てくるわけですよ。

 そういう姿勢というのは本当に必要な時期に来ているのではないかと私は思いますので、そういう点について、市長としてそういう先頭に立ってやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか、答弁を求めます。

 それと、おっしゃるように、市税の減収というのは目に余るものがあります。本当に市民生活が大変な状況の中で、実際に行田市の市民は生活をしているという状況があるわけです。それは実際に税収入の所得を見てもわかるわけですよね。先ほど来、同じ答弁をしているわけでありますから、新年度に当たってはきちっとそういう低所得者対策に力を入れて市政運営をしていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。伺いたいと思います。

 次に、行政改革についてでありますけれども、私どもはやはりむだや無理をやめていって、財源を確保する新しい事業を行っていくというのは大いに賛成でありますけれども、残念ながら、市当局がおっしゃるのはいわゆる行政改革によって、市民に対する負担だとかが大変増えている状況、先ほど学童保育の保育料を取り上げましたけれども、この1点を見ても実際には大変な負担となっている。生活が苦しくて働いて、そして子どもたちを保育園に預けなくちゃいけないという形の中でも、平気で一律7,000円という形にするわけですよね。それは大変大きな負担にもなるだろうし、子育て支援を力を入れていくというのは裏腹な姿勢ではないかと思います。

 改めておきますけれども、市報の9月1日付に平成21年度に実施した行政改革の主な取り組みというのが載っております。21年度分でありますけれども、ずっと読んでも、市民に負担をどうしたのかというのは全くないです。市民の協力を得たという部分というのは全くないわけですよ。

 そうではなくて、新しい事業をやりましたという形でやっているわけでありますけれども、先ほど述べました、特に市民への影響はどうなんですかと、行政改革集中プランとあわせて、あるいは行政改革に何も、市民には負担たくさんしながら、いっぱいありますよ。高齢者のいわゆる敬老祝金だとか、そういうものだとかたくさんあるんですけれども、そういうのは全く触れないわけですよ。それではいけないと思うんですよ。

 行政改革というのは市民が納得して市民と協力しながら市政のあり方をやっていくというのが必要なんだろうと私は思います。そういう面で改めて、特に市民への影響についてはどのようなものがあったのか、説明を求めたいと思います。

 学童保育の部分についてお伺いしたいと思うんですけれども、改めて伺いますが、学童保育室を設置するサービスというのは、どういう目的があるんでしょう。先ほど部長も述べたように、保護者の就労を支援するサービスであるという形で受益者負担を行って、一律に7,000円をかけるという形をしているわけですよね。

 普通、保育料というのは、所得、収入に応じてそれぞれの段階に分かれて決まって、それで納めているのが実態だと思うんですよ。しかし、普通の保育園に入っている子どもたちの費用負担というのが、例えば保護者の負担と市の負担というのが折半されているかといったら、そうじゃないわけですよ。国や県からの補助が来て、あるいは市が出して、それで1人の子どもを保育に預けて、そしてしっかりとその成長を願っていくというのが保育園のあり方。なぜ学童保育だけそういう形にしているのかどうか、説明を求めたい。

 それと、次世代育成支援行動計画の後期の部分というのがありますけれども、その中で「子どもの数が増えない理由について」ということでアンケートをしているんですよ。その中で「子どもを育てるのにお金がかかるため」というのが80.7%の方がアンケートに答えた方が言っているんですよ。子どもたちの子育て支援を応援していくために市でつくったやつですよ。その中のアンケートにそう書いてあるんです。

 それと、子どもたちを持つお母さんたちも相当働いているけれども、パートタイムだとかアルバイト等で働いているのがほとんどだという状況というのも、このアンケートに載っているわけなんですけれども、そういう形になれば、この学童保育料についても、最低でも所得に応じてやっていくというのが必要だと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

 決めたときというのは、本当に当時やったんだけれども、埼玉県の少子政策課が実施した民間学童保育室を含む38市597箇所を対象とした放課後児童クラブ運営基準点検表の調査結果で、保育料の最高額が平均9,363円、最低額の平均月額が4,702円、本市はその中間の7,000円をとったと。それで一律負担されるというのが実態ではないでしょうか。

 学童保育というのは、保護者の就労だけではなくて、放課後児童の安全を守るための施設でしょう、そういうところなわけだから、あたかも受益者負担だという形で1時間当たり291円とか、大したことないだろうということではなくて、市の姿勢としてきちっと充実を求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答えいたします。

 市財政についてでございますが、引き続き厳しい状況であると認識しておりますが、一方で市の活力は維持していく必要がありますので、バランスのとれた市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 何点か再質問がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 まず、厳しさを強調する姿勢はいかがなものか、まちの活力をそぐものではないかと、このようなご意見でございます。私もそのように考えております。ですから、こういったものの市民への知らせ方、それからどういった時期にどういう方法でやっていくかといったことは十分注意してやらなければならないものと考えております。

 それから、繰越金の関係でございます。議員ご指摘のように、歳入から歳出及び翌年度へ繰越額を差し引いた実質収支では、確かに毎年10億円程度の黒字となっております。しかしながら、この歳入は前年度からの繰越金が含まれております。それを差し引いたものを単年度収支と、このように言っておりますけれども、この単年度収支、平成19年度では8,000万円、20年度では3億円以上と、2年続けての赤字となっております。いわゆる単年度のその年度の収入ではその年度の収入が賄えなかったということでございます。前年度からの繰越金が使われているわけでございます。これが21年度には3年ぶりに1億円程度の黒字となっているものでございます。

 また、近年、大幅な市税の減少のため、まず財政調整基金の取り組み、あるいは減収補填債の借り入れによりまして、財源不足の補填を行っております。こうしたものを除いて考えますと、単年度収支は毎年赤字のような状態、決して健全とは言い切れない状況でございます。

 それから、財政健全化法における基準でございますけれども、本市の21年度決算に基づく指標につきましては、実質公債費比率が8.6%、将来負担比率が68.3%となっております。それぞれ早期健全化基準である25%及び350%を下回っており、健全性は維持されているということが言えるのかと思いますけれども、しかしながら、この財政健全化法における基準というのは自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的として設定されたものでございます。したがいまして、基準を下回っていることのみをもって手放しで財政が健全であるとは判断できないものと考えております。

 それでは、年々歳入が減っていく、市税収入が減っていくから、歳出規模を削減すべきではというようなお言葉でございます。確かにそれは重要なことでございます。それをなくして健全な財政は維持できないと私どもも感じているところでございます。

 それから、低所得者対策に応じた予算編成をというような点でございますけれども、これにつきましては、行田市、大変厳しい財政状況ながら、そういった福祉方面につきましての軽減措置というものをやっているところでございます。

 それから、行財政改革、市民負担が増える、その影響はということでございます。これにつきましては、やはり行財政改革というのは避けて通れない道でございます。計画的にやっていく必要があろうかと存じます。

 その反面、市民負担が増えるというふうなことにもつながるわけでございますけれども、市民から理解を得られる範囲内でやっていく必要があろうかと思います。やはりそれには市の財政状況等も市民に知らせていく必要がありますし、またその理解を得ていく必要があろうかと考えているところでございます。

 私は、今後5年間、そういった状態をやはり今後の5年間がその勝負時ではないかと、このように感じているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 学童保育室開設に当たって、サービスを行う意義はということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、学童保育室は保護者の就労を支援するためのサービスという認識でおります。

 一般的には、保育園で見ていたご家庭のお子様が小学校へ上がるに当たって、どうしても放課後、低学年では本当に1時、2時から学校が終わるわけですが、その後当然1人ではご家庭で過ごすことができませんので、仕事をやめる、やめないの選択が迫られます。そういう働き続けていただくために就労支援ということでサービスをしているという認識でございます。

 定額制ではなくて、所得で料金を設定できないかについてでございますが、それにつきましても、先ほどご答弁させていただいたとおり、就労支援するためのサービスという認識でございますので、受益者負担を原則とさせていただき、半額の7,000円を負担させていただいております。再三申し上げましたとおり、児童1人当たりの1日の保育料はおおむね291円となっておりますので、保護者の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 再答弁をいただきましたが、再々質問を行います。

 それぞれ答弁ありましたけれども、私は行田市の財政が健全化であり、そして豊かであるとは一切思っておりません。多分同じ立場でこれからの行田市はどうなるかというのは、やはり考えていく必要があるだろうと。ただ、余りにも厳しさや健全化するんだ、健全化するんだという立場で進める市政については、やはり間違っているんだろうと。きちっと状況というのが本当に市民に伝わって、そして市民がみずからさまざまな計画、参加していくという形というのは必要なんだろうと思います。

 それと、財政運営については、市民がどうすることもできないというのが実態であります。市当局がそれぞれのさまざまな自分たちが計画をし、そしてそれを実行していく、議会はもちろん監視をしていくわけでありますけれども、その市が行っている市政によって住民負担が大変大きくなっていくのか、あるいは市民に行政改革によって負担をさせていくのか、大変大きな岐路にあるんだと思います。これまで見てきたものを見ると、残念ながら市民に負担を強いて、そして市民に影響すると。片方で税収が減って大変だと言いながらも、それに追い打ちをかけているというのが現在の市政ではないかと思います。そういう面では、その点はきちっと改善していく必要があるだろうと。その市政はやはり市長がみずから変えていくんだと私は思いますので、最後に市長にその立場を表明していただきたいと思います。

 2つ目に、学童保育の保育料なんですけれども、同じ子どもを1人預けるんだけれども、全く収入が違う人が就業支援だという形で行って、そして全く収入が違う人ですよ、例えば1,000万円ある方と、パートで年間80万円くらい働く人との差で、それで就労支援で一律に月7,000円というのは全くおかしな話ではないかと思うんですよ。

 何度も言うんだけれども、普通の保育料でさえ、きちっとやっているわけだから、学童保育室についてもその点は明確に改めるべきだと思いますけれども、市長、どうでしょうかね、私の言っていることは全然話が違うということなんですか。私は言っていること正しいと思っているんですけれども、市民の声だと思っているんですけれども、市長はどのように感じていらっしゃいます。児童を預けると一律7,000円という形になっているという状況についてはどのように感じているのか、あわせて答弁をお願いしたいと思います。

 それと、最後に2回目の質問で大変恐縮でありましたが、教育行政について触れませんでした。先ほど市長のほうから、残念ながら少人数学級の拡大については当面現状とするという形の答弁がありました。本当に教育長が述べたように、大変効果があるんだったら私は積極的に他の学年についても拡大をしていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか、答弁を求めます。

 以上であります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再々質問にお答え申し上げます。

 住民負担のみを強いるのみでは、今後の財政運営は成り立たないものでございます。やはり事業の選択は必要不可欠なものと考えております。今後も引き続き効率的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 学童保育料に関してでございますが、県内の自治体で見ますと、定額制、所得段階制、学年別と、大きく分けてこの3つに料金の設定状況が区分されております。そのうち定額制が最も多く19自治体となっており、最高額は1万2,000円という自治体が2自治体ほどあります。

 また、埼玉県内の最低賃金は、平成22年10月現在、1時間当たり750円となっております。本市でご負担いただいている、再三申し上げて申しわけないんですが、291円という1日当たりの保育料に関しては、最低賃金の30分弱程度ということも言えます。

 以上の観点から、保護者の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、市民に対する影響というのは答弁がないようですけれども、改めて答弁を求めてください。」答弁漏れです〕



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 答弁漏れということでございますので、ご答弁申し上げますが、先ほど市長のほうが市民負担だけでは今後の財政運営は成り立たないと。やはり事業への切り込みも必要であるとご答弁を申し上げたわけでございますけれども、市民への負担がないといったらうそになります、市民への負担を極力抑える中で、市民の理解を得ながら今後の効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後4時23分 休憩

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              午後4時40分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、市民の健康と命を守る支援策についてお伺いをいたします。

 さきの9月定例会におきまして、工藤市長は明年4月に行われる市長選挙への出馬を表明されました。また、過日開催されました明日の行田を語る集いにおきまして、行田のまちづくりについての市長の熱い思いを語られておりました。ぬくもり、にぎわい、潤いをキーワードとした取り組みは、市長が今日まで進めてこられた「元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田」をさらに推進するものと理解をしております。特に、元気な行田は市民が健康でいきいきとしていることが活力あるまちづくりの基本になるものと思います。

 そこで、1点目にワクチンの公費助成への検討状況についてお伺いをいたします。

 さきの9月定例会におきまして、子宮頸がん及びヒブワクチン接種への公費助成につきまして、来年度からの実施に向け検討を始めたと表明されました。私もこれまでたびたび子宮頸がんや細菌性髄膜炎から女性や次世代を担う子どもたちの命を守るための予防ワクチンとして、その重要性を訴えさせていただいておりましたので、大変ありがたく思っております。

 2009年10月に日本で初めて子宮頸がん予防ワクチンが承認をされ、12月に販売が始まりました。現在、約300の自治体で接種費用への公費助成が実現をして、ヒブワクチンも200を超える自治体で行われています。

 加須市では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3つのワクチンの接種費用を全額助成し、明年1月から実施するとの発表がありました。本市でも多くの方から公費助成を望む声が届いております。9月定例会以降、本市におけるワクチンの公費助成について具体的にどのような検討がされているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、不妊治療費の助成拡大についてお伺いをいたします。

 結婚後、子どもがほしいと願いながら不妊症で悩んでいるご夫婦は、日本では約10組に1組と言われております。プライベートなことですので、どこにも相談できずに悩み続けているご夫婦をあわせると、もっと多くのご夫婦が不妊で悩まれていると言われております。

 晩婚化や高齢出産からさらに増加傾向にあると見られています。不妊治療の一部の治療は、医療保険の適用となっておりますが、人工授精や体外受精、顕微授精などの治療については保険の適用外であることから、治療を望むには高額な費用が必要となります。

 埼玉県では、平成16年度から体外受精や顕微授精による特定不妊治療を対象に、治療費の助成事業を実施しています。これまでに金額や回数などが拡充をされ、現在、1回の治療に対して15万円まで、1年度2回を限度に通算5年度までを助成をしております。

 行田市では、少子化対策の一環として不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、平成18年4月から不妊治療費の助成事業を始めました。県の助成事業の対象となったご夫婦に対して、1年度に5万円を限度に通算5年度までを助成するもので、北埼玉地域では初めての市単独の上乗せ事業であるとお聞きしております。

 不妊治療を続けているご夫婦のうち、実際に妊娠する割合は20%から30%ぐらいと言われ、無事に出産に至るにはさらに少なくなります。また、1回の治療費は30万円から50万円と高額な治療費が自己負担となり、精神的、肉体的負担に加え、経済的な負担も大きいものとなります。一日でも早く子どもを授かりたいと願いながら治療を重ねるご夫婦に、経済的な理由で治療を断念することのないよう、助成額の増額が求められます。

 本市におきましても、治療の成果が出ていると伺っておりますが、市単独の上乗せ助成事業の現状と助成拡大について本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、市民のメンタルヘルス(心の健康)対策についてお伺いをいたします。

 近年、社会構造の変化に伴い、社会全体が不安定な状況にあり、うつ病など心の病が急激に増加をしています。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によりますと、うつ病を初めとする精神疾患は先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ3大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であると言われています。高ストレス社会と言われる中で、心の健康をどう守るのかが重要な問題となっています。我が国の自殺者は年間3万人を超え、その原因は健康問題が最も多く、そのうちの4割以上をうつ病が占めています。

 厚生労働省が発表した調査によりますと、うつ病の患者数は平成8年の43.3万人から、平成20年には100万人を超え、12年間で2.4倍に急増し、現在の有病者数は推計250万人に上るとも言われています。

 また、日本では15人に1人の割合でうつ病を経験し、女性は男性の2倍もなりやすいと言われています。うつ病による自殺や児童虐待事件、一人暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応し切れなかった問題が増加をして、従来の社会保障の拡充とともに現代的な課題に対応するための新しい福祉が求められています。

 うつ病の治療の1つとして、患者の考え方や行動を変える認知行動療法の有効性が注目をされています。大きな悩みを抱えて眠れなくなっている人が、病院に行くとうつ病患者となり、薬を出して診察を終わるケースが一般的と言われております。問題は、心が病んでいる原因がどこにあるのかといった悩みの原因を探り、それを取り除くことが重要です。

 認知行動療法は、対面式のカウンセリングで行う精神療法で、医師と患者の対話の中で否定的な物のとらえ方や行動のくせを改めていくことで、睡眠障害や心のストレスを軽くする治療法です。

 2005年度からうつ病デイケアという形で認知行動療法を取り入れている沖縄県立総合精神保健福祉センターでは、治療を受けた人の9割に症状改善の結果が出ています。4月からは保険が適用され、実施者を養成する研修も開始され、薬物だけに頼らない治療法の普及が期待をされています。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目として、本市では毎月心の相談を実施していますが、うつを含めた相談の利用実態についてお伺いをいたします。

 2点目に、うつ症状のハイリスク者を早期発見するための取り組みとして、自分の心の健康状態を評価する心の健康チェックが重要かと思います。本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 3点目に、相談業務に携わる職員の育成についてお伺いをいたします。

 続きまして、大きな2番目、DV被害者救済への取り組みについてお伺いをいたします。

 11月12日から25日までの2週間は、女性に対する暴力をなくす運動期間です。配偶者等からの暴力や人身取り引き、セクハラやストーカー行為など、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成する上において、重要な課題であり、この運動をきっかけにして女性に対する暴力根絶のための取り組みの強化が求められています。

 平成13年にDV防止法が制定をされ、その後平成16年には法改正をして国の基本方針が示されました。この方針のもと、埼玉県では平成18年2月に配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画を策定しました。

 県で実施した平成18年度男女共同参画に関する意識調査の結果によりますと、体に対する暴力行為を一度でも受けた女性は、約5人に1人となっており、DV被害を早期に救済する体制を強化していく必要があるとして、市町村における基本計画策定の努力義務などを盛り込んだDV防止法に改正をしております。

 DV被害について相談というところが大変に重要でありますが、被害を受けて相談をしなかった理由につきまして、自分さえ我慢すればとか、恥ずかしくてだれにも言えない、相談してもむだだというようなことで、1人で悩んでいる方が多いという状況にあります。また、どこに相談したらいいんですかということを聞かれますが、DV対策において相談体制の充実を図ることが重要であると思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目に、本市のDV被害の実態をどのように把握をしているのかお伺いをいたします。また、緊急時の対応や関係機関とのネットワークなど、本市の相談体制についてお伺いをいたします。

 2点目に、県は平成23年度までにDV対策基本計画の策定を市の努力義務としていますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目に、相談カードについてお伺いをいたします。

 内閣府が設置しているDV相談ナビというのがあります。電話をすると、近くの相談窓口を音声で案内してくださるのですが、その電話番号が記されているカードが、本市の男女共同参画推進センターの窓口にあります。近くではなかなか相談できないという方には、ここに電話をすることで選択肢ができると思いますが、やはり本市の相談窓口の電話番号を明記した相談カードも必要かと思います。名刺サイズのような小さなカードなら人目を気にせずに持ち帰ることができます。公共施設の窓口や女性用のトイレなどに設置して、一人で悩んでいる女性がいち早く相談に行けるよう、行政として支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 最後に、大きな3番目、行田市児童交通公園の整備についてお伺いをいたします。

 児童交通公園は、行田市の交通安全教育の拠点施設として、昭和46年に開園し、富士見町地域はもとより、多くの市民の方々に親しまれています。

 公園内には、信号機や踏切用警報機、道路交通標識などが整備をされ、子どもたちが遊びながら交通ルールを学ぶことができます。また、ブランコや滑り台、砂場など小さな子どもたちが遊べる遊具も整備されているので、子育て中のお母さんたちのコミュニケーションの場としても大変に好評であります。

 公園内の管理事務所には、管理人が常駐しているので、子どもたちを安心して遊ばせることはできるのですが、間もなく開園から40年になりますので、現状はかなり老朽化してきております。特に管理棟は屋根や外壁の傷みが激しく、室内の建具や畳も老朽化により傷んでおります。

 この管理棟は、地元や近隣の自治会の方が会合で利用されておりますので、安全対策が急がれます。また、子育て中の親子が気軽に休憩し、授乳やおむつがえのできるような場所を提供することも必要ではないかと思います。

 公園内は車が進入しないので、子どもたちが安心して遊ぶことができます。自転車乗りの練習をしたり、市内の幼稚園や保育園の園児が団体で遊びに来たりと、利用者が大変多い公園ですが、年間の利用状況はどのようになっているのか、また安全対策として、これまでどのようなメンテナンスをされてきたのか、お伺いをいたします。

 子育て環境ナンバーワンを目指す本市として、児童交通公園の全面的な改修をするべきと考えますが、中長期的な視点に立った本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 二本柳議員のご質問の1番目、市民の健康と命を守る支援策についての1点目、ワクチンの公費助成への検討状況についてお答えいたします。

 任意ワクチン接種への公費助成につきましては、これまで二本柳議員を初め、複数の議員から助成に関してのご質問をいただいているところでございます。

 また、市長と語る対話集会やさわやか訪問、さらには各種団体との会議や会合において、多くの市民の方々からご要望をいただくなど、市民の命にかかわる切実な願いが非常に大きいものと認識しているところでございます。

 私といたしましては、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンにつきましては、国においても助成を検討しておりますが、行田市では全額公費助成とするとの基本的考え方に立ち、来年度予算に反映してまいりたいと存じます。議員各位におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 その他につきましては、担当部長より答弁させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、市民の健康と命を守る支援策についての2点目、不妊治療費の助成拡大についてお答えいたします。

 本市では、埼玉県不妊治療費助成事業による支給決定を受けられた市民を対象に、不妊治療に係る経費の軽減と治療機会の増大を図ることを目的として、平成18年4月から助成事業を実施しております。

 埼玉県の助成内容は、年度内に2回、各15万円を限度に5年間となっておりますが、対象となる体外受精と顕微授精の治療費は、1回当たり30万円から50万円と高額であり、治癒成功率も2割程度と言われ、治療回数を重ねるご夫婦には大きな負担となっております。

 そこで、治療費が県の助成額を上回った場合に、本市では年間5万円を限度に5年間を対象として助成しているところでございます。平成18年度は22件の申請があり、うち出産に至った件数が4件ございました。平成19年度は申請件数21件のうち、出産件数1件、平成20年度は申請件数26件のうち、出産件数4件、平成21年度は申請件数20件のうち出産件数が4件となっており、この4年間で13組のご夫婦にお子様が誕生いたしました。今日の少子化対策として、大変意義ある事業であると認識しております。

 県の助成に上乗せして助成している市町村は、平成22年9月現在、本市を含め、熊谷市、深谷市、羽生市など12市町で、その助成額は5万円から10万円となっております。日本では、夫婦の10組に1組が不妊で悩んでいるとも言われております。ご夫婦が不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減し、治療を受ける機会を増大することにより、一人でも多くのお子様が誕生し、本市で健やかに成長していただけるよう、今後助成額の拡充に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に3点目、市民のメンタルヘルス(心の健康)対策についてお答えいたします。

 まず、心の相談に係る利用実態についてでございますが、この事業は事前に予約をいただいた上で精神科医による個別相談形式で実施しており、19年度は15件、20年度は16件、21年度は12件の相談がございました。

 相談内容は、うつ症状を初め認知症から統合失調症までさまざまでございますが、相談の結果は医療受診の勧めが必要であると診断されたケースが最も多く、19年度は7件、20年度は9件、21年度は6件となっております。また、電話相談のうち、メンタルヘルスを含めた精神関係の相談件数は、平成19年度は259件、20年度は413件、21年度は351件となっております。

 次に、うつ症状のハイリスク者を早期発見するための取り組みについてでございますが、一人で悩まずに相談窓口を活用いただけるよう、心の相談、健康相談及び電話相談の各種相談事業の周知徹底を図っております。

 また、生後4カ月までに全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診事業における母親への支援などを通じてうつ病を初めとする精神不安などのハイリスク者の早期発見に努めているところでございます。

 なお、今年度はちょっとした悩みをお持ちの方を対象に、上手な心の癒し方教室を開催いたしました。ふだん心の健康事業に参加できない人たち向けに、午後7時からの開催とするなど、心の健康事業を通じた早期発見の機会の拡充にも努めております。

 さらに、来年度は県の補助事業を活用し、相談機関の連絡先を網羅したチラシの作成を検討しております。例えば、そのチラシの一部にセルフチェック項目を掲載するなど、早期発見に資する工夫もしていきたいと考えております。

 次に、相談事業にかかわる職員の研修などの取り組みについてでございますが、県及び所轄の保健所で開催される各種研修会や精神保健福祉事例検討会に参加するなど、担当職員の基本的対応や支援技術の向上に努めているところでございます。特に、精神保健を担当する職員は、保健所、医療機関、近隣市の担当職員等との日々のネットワークを通じ、実践の中から学び経験を積んでおります。

 今後もさまざまな研修の機会をとらえ、関係機関とのネットワークを強化し、多様な相談内容に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の2番目、DV被害者救済への取り組みについてお答え申し上げます。

 初めに、DV被害者への相談体制の現状と関係機関とのネットワークについてでございますが、平成19年4月に男女共同参画推進センターが開設されたことに伴い、センターの1階に専用の相談室を設け、DV関係の相談業務を行っております。

 相談体制につきましては、この相談室において女性相談員1名が週1回の面接相談や毎月第3土曜日に電話相談を行っております。

 DVに関する相談件数は、新規相談者でとらえますと、平成19年度が14件、平成20年度は10件、平成21年度が11件、今年度は10月末現在で9件でございます。相談者がDV被害を受けて、その被害の状況に応じ、生命の危険性や緊急性がある場合は、男女共同参画推進センター職員が、まず本人の訴え相談内容について確認し、福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、市民課、教育委員会等と連携をとり、また状況によっては行田警察署と連絡をとり合いながら、危険性があるケースについては一時保護施設への入所を行っております。

 次に、DV防止基本計画策定についてでございますが、平成19年7月のDV防止法改正により、市町村による基本計画の策定が努力義務として規定されました。それを受けまして、平成23年度に策定予定の(仮称)第3次行田男女共同参画プランの中に、国の基本方針に即し、かつ県の基本方針を勘案した内容を盛り込み、プランと一体となった計画を策定する予定でございます。

 次に、DV相談カードについてでございますが、男女共同参画推進センターにおいて、夫婦関係、DVなどについての相談を行っていることは、市報「ぎょうだ」や情報誌「VIVA」、市ホームページ等を通して、市民にお知らせをしているところでございます。その結果、相談件数も年々増加の傾向にあり、市民に相談室の存在が確認されてきている状況でございます。

 DV相談カードにつきましては、公共施設などに設置し、悩んでいる方に相談窓口を知っていただく手段の1つとして、今後導入に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、行田市児童交通公園の整備についてお答えいたします。

 初めに、児童交通公園の利用実態でございますが、この公園は、子どもたちに遊びながら交通ルールや交通マナーを学んでもらうことを目的に、昭和46年に整備されたものでございます。園内には信号機のある交差点を中心に、歩道や踏み切りなどを備えた循環コースが整備されているほか、実際の道路と同じように交通標識も設置されていることから、これを目にした子どもたちが標識の意味を理解し、交通ルールを正しく学べる交通安全教育施設となっております。

 また、園内には貸し出し用の自転車を多数備えており、子どもたちが気軽にコース内で自転車の安全運転の練習が行えるほか、学校や幼稚園などによる団体での交通安全教育でも利用されております。

 さらに、公園内には滑り台やブランコなど、幼児用の遊具も整備されているほか、管理棟には50畳ほどの会議室があり、交通安全に関する学習会や来場者の休憩場所として利用されており、地元の自治会などにもご利用いただいております。

 なお、平成21年度の利用実績でございますが、個人での利用が延べ1万6,938人、団体で利用が延べ1,095人、合計延べ1万8,033人の方が利用されております。

 次に、修繕などのメンテナンス状況でございますが、建設から40年近くが経過しております管理棟につきましては、経年劣化によりまして、ここ数年修繕の回数が増えております。最近行いました主なものを申しますと、屋根の雨漏り修繕、床の張り替え修繕、トイレの水漏れ修繕、網戸の張り替え修繕などを行っており、年々修繕箇所が増えているのが現状であります。

 次に、今後の整備計画でございますが、議員ご案内のとおり、この公園は本市の交通安全教育の拠点施設として、また、多くの親子連れに親しまれていることから、子育て支援の要所としても位置づけられております。そのため、定期的に施設の安全点検を行い、不都合があった場合は随時修繕を行っておりますが、老朽化が著しいことから、安全面を重視した全面的な改修も必要であると考えております。

 今後におきましては、改修計画を策定し、市民の皆様に愛される公園となるよう、施設整備に努めてまいることとしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 ワクチンの公費助成につきましてですけれども、市長より先ほど全額公費助成という考え方で新年度予算に反映をしていただくとのご答弁をいただきました。3つのワクチンということで、子宮頸がん、ヒブ、そして小児用肺炎球菌ワクチンの助成もしていただけるということで、私も本年度、議会のたびにワクチンの公費助成を訴えてまいりましたので、私だけでなく、多くの市民の方が喜ばれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、不妊治療費の助成拡大についてもですが、市単独の上乗せ助成事業を実施しているのは、県内でも本当にごく一部の12市町でございますので、本市のこういった取り組みというのは治療しているご夫婦にとっても心強い支援だと思いますので、ぜひ拡大をお願いしたいと思います。

 心の健康対策について再質問をいたしますが、ハイリスク者の早期発見についてですが、先ほど本市の取り組みもお伺いいたしましたが、うつ症状などというのは本人の自覚がないままに重篤化してしまうと言われております。メンタルチェックによる検査方法は有効とされておりますので、先ほどチラシを作成してというお話もありました。心の健康チェック項目のチラシをぜひ全戸配布していただき、また広報での掲載をしていただいて、気になる方に早期相談窓口につなげていくことも重要かと思いますので、この点についてもう一度お考えをお伺いいたします。

 次に、DVについてお伺いいたします。

 本市の相談件数を先ほどご答弁いただきましたが、実際に相談に行く人はごく一部の方と言われております。相談に行けない人をどう支援してあげられるのかが一番重要かと思います。

 そこで、先ほど私は相談カードをご提案させていただきましたが、実際に市の公共施設の窓口や女性用トイレに設置をしているところがあるわけですけれども、本市といたしまして、他市の状況をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。

 次に、児童交通公園についてですけれども、先ほど改修計画を策定とのご答弁がありました。具体的な計画はお持ちなのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 以上で再質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−まず健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 心の病にかかられた方のハイリスク者の早期発見に関してでございますが、先ほどご答弁させていただいた県の補助事業、10分の10の補助事業でございますが、今年度、来年度実施したいということで手を挙げておりまして、その申請内容につきましては、全戸配布を念頭において県のほうに申請をさせていただいている状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、DV相談カードは他市で作成していると思いますけれども、把握しているかということでございますが、近隣におきましては、熊谷市、加須市、東松山市が採用してございます。県内におきましては、9市町で実施しているとのことでございます。

 次に、2点目でございますが、行田市児童交通公園の具体的な整備計画はあるのかということでございますが、この計画につきましては、3カ年の事業計画の中で整備計画を検討してまいりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告してありますので、市政に対する一般質問を行います。

 まず最初の質問、1番目、市長の施政方針につきましてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず、掲げましたマニフェストについてお伺いしたいと思います。

 工藤市長におかれましては、市長就任以来、公約として掲げましたマニフェストを忠実に実行され、その市政に対して心より敬意を表するところでございます。今まで数々の実行された施策の中で、特に財政健全化対策及び平成23年1月に予定されております南大通線の開通等が挙げられており、南大通線の開通にいたしましては、地元住民の大きな喜びとともに、行田市全体の長い間の念願であっただけに、高い評価とともに今後の効果への大きな期待が寄せられているところであります。

 また、ほかにも市長みずからの信念に基づき、積極的に政策へ取り組まれ、着実に成果を上げてきていることは言うまでもありませんが、ここでまずお伺いをいたします。

 今まで公約として掲げた5つの約束、25の目標とされたマニフェストの達成率の見解についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、今後の政策についての取り組みの考え方についてお伺いいたします。

 市長は、さきの9月定例会におきまして、議員の質問に対する答弁として、引き続き市政担当への熱い思いと力強い信念を述べられ、非常に心強く感じているところでございます。と同時に、今後の市政運営にさらに期待を寄せておるところでございます。

 さて、本市を取り巻く環境は、円高の影響による国内企業業績の低迷はもろに地方行政を直撃し、税収の落ち込み、また雇用環境もさらに厳しさを増し、私たち地方自治体の財政は、悪化の一途をたどり、加えまして、少子高齢化社会も一段と進んでおるのが現状であります。

 このような厳しい環境の続く中での市政運営には、常に冷静かつ的確な判断力が要求され、大変なご苦労を感じるところでありますが、この厳しい状況下で今後の市政運営を考えたとき、現在の本市の抱えている課題の中の大きなものとして挙げられるのが、ともに老朽化の進んでいる一般廃棄物処理施設と火葬場施設が挙げられるものと思われます。

 今後は、これらの施設の建て替え等を含めた取り組みが本市の大きな事業課題と考えますが、一般廃棄物処理施設につきましては、現在、新施設の建設用地が確保されており、より安全・安心を求める面からも、新施設建設に対する市民の関心度はかなり高いものがあります。

 また、行田市斎場につきましては、高齢化社会の中、市民生活並びに経済事情の変化に伴い、斎場施設を利用した葬儀一式をとり行う家庭が増えているのも現状であります。

 この2つの施設の事業は、いずれも不可欠なものであり、この事業の性格上、業務を滞ることができないものであります。

 現在、施設の老朽化を考えますと、新施設の課題は置き去りにできるものではないものと考えておるところでございます。

 以上の観点からお伺いいたします。

 これらの新たな施設建設は本市の財政面から判断いたしましても、いずれも非常に厳しい大きな事業ととらえますが、今後、この2つの施設の建設へのお考えは、現在どのようにお持ちかお伺いいたします。

 また、一般廃棄物処理施設建設につきましては、過去の答弁を踏まえ、広域の枠組みは現在どのような方向でお考えかをお伺いいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 次に、福祉行政、質問の2番目、高齢者インフルエンザ予防接種についてお伺いをいたします。

 今年の高齢者インフルエンザ予防接種が10月1日より各指定医療機関で始まり、接種希望者はだれでも受けることができます。

 国の情報によりますと、ワクチンは十分に確保されているとのことでありますが、今年は既に一部の地域等でインフルエンザの集団感染による死亡者の発生や休校、学級閉鎖等の報道がされております。

 今年のインフルエンザの型は、これまでの感染者のウイルスを調査した結果、昨年流行した新型が約30%、A香港型が66%、B型が4%の割合となっているとのことであります。

 今年度接種が開始されております高齢者インフルエンザワクチンにつきましては、昨年流行いたしました新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの混合ワクチンとなっているとのことですが、接種方法につきましては、指定の医療機関に直接予約をすることで接種を受けることができ、65歳以上の高齢者、また60歳以上65歳未満の障害のある方で接種を希望する方に対しましては、接種費用の助成があり、埼玉県内ほとんどの市町村において本人負担1,000円で受けることができます。

 また、深谷市、寄居町においては、ワクチン接種費用が1回の接種に限り本人の負担分はなく、無料で予防接種を受けることができると聞いております。

 本市では、深谷市、寄居町と同様に、肺炎など重症化を防止する目的で実施する高齢者インフルエンザワクチン接種費用の無料化についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、介護施設等に入所し、介助の必要な方々の接種方法についてですが、施設に入所されている方々が接種を希望した場合の手続がもう少し簡単にできないものかとの声があります。本市では、施設入所者がワクチン接種を希望し、接種を受ける場合、どのような手続が必要となるのか、また、他市町村と比較した場合、どのようなのかをお伺いいたします。

 次に、施設における高齢者インフルエンザに係る予防についてですが、予防接種は施設に入所されている方がみずからの意思で接種を希望する場合において行われるものでございます。しかしながら、施設入所者の集団感染の予防及び施設管理面等を考慮いたしますと、基本的には入所者全員が接種を受けることが望ましいものと思いますが、本市のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 新井議員のご質問の1番目、市長の施政方針についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のマニフェストの達成度と評価についてでございますが、さきの選挙で私が掲げましたマニフェストは、市民の皆様との約束であり、この約束を実現することは市民の皆様の負託を受けて市長に就任いたしました私の最大の責務であります。

 私は市長に就任してから、今日に至るまで、市民が主役のまちづくりを基本とし、透明で信頼される市政を推し進めるとともに、市財政の健全化を最優先課題に掲げ、元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田の実現に向けた施策に全力で取り組んでまいりました。

 この間、議員各位を初めとする市民の皆様のご協力をいただきながら、着実に成果を上げ、マニフェストに掲げました5つの約束、25の目標はおおむね達成されたものと認識しております。

 なお、その評価につきましては、最終的には市民の皆様にご判断をいただくべきものと考えておりますが、引き続き皆様方のご期待にこたえるべく、本市のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の一般廃棄物処理施設と斎場の建設に向けた考え方でございますが、一般廃棄物処理施設につきましては、埼玉県において平成20年度から29年度までの10年間を計画期間とする第2次埼玉県ごみ処理広域化計画が示されておりますことから、この計画を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 また、斎場につきましては、現在、新たな建設計画はございませんが、火葬棟以外の施設の改修等を行うことで、利便性向上を図ってまいります。

 なお、細部につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 斎場の建て替えの考え方についてお答え申し上げます。

 初めに、施設の重要部分であります火葬炉につきましては、昭和54年1月に稼動を開始いたしましたが、耐用年数が50年でありますことから、今後20年近くは稼動に耐えるものと考えております。

 一方、近年におきましては、斎場施設を利用し、通夜から告別式までをとり行う葬儀が増加している現状がございます。こうしたことから、利用者へのサービス向上を図るため、利便性がよく、高齢者や障害者などに使い勝手のよい斎場を目指し、待ち合い等のリニューアルや式場等の改築なども今後検討していかなければならないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の1番目、市長の施政方針のうち、一般廃棄物処理施設についての広域の枠組みの考え方についてお答え申し上げます。

 一般廃棄物処理施設の建設は、地域の地理的、社会的な特性を考慮した上で、適正な施設の規模を確保することが必要であると認識しております。このことから、本市におきましては、埼玉県で策定した第2次埼玉県ごみ処理広域化計画で示されておりますブロック21の中での広域化を図るため、近隣市町や隣接する清掃組合の動向等を注視しながら、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、福祉行政の高齢者等へのインフルエンザワクチン接種についてお答えいたします。

 1つ目の接種の無料化についてでございますが、県内では深谷市と寄居町が接種費用を無料としております。その他の市町村は本市と同様に自己負担1,000円から1,500円を徴収し、生活保護受給者及び市民税非課税世帯並びに一定の所得を下回る方につきましては、自己負担額を免除しております。

 お尋ねの高齢者のインフルエンザワクチン接種につきましては、他市町村の状況等から現行どおりとさせていただきます。

 次に2つ目、施設入所者の接種方法、手続及び他市町村と比較した場合についてお答えいたします。

 施設入所者への予防接種につきましては、まず施設に対し、予防接種を実施する際に必要となる予診票を事前に配布させていただいております。予診票により、接種を希望する意思の確認ができた入所者を医師が診察した上で接種しており、近隣の市町村も同様の手続を経て行っていると聞いております。

 次に3つ目、施設入所者全員が接種を受けることについてお答えいたします。

 施設管理運営上の観点から申し上げれば、全員が受けられることが望ましいと考えますが、高齢者のインフルエンザ予防接種は予防接種法上、接種義務は課せられておらず、みずからの意思と責任で接種を希望する場合のみ行うこととなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) ご答弁をいただきましたが、一般廃棄物処理施設につきまして、再質問をさせていただきます。

 この件につきましては、私がずっと質問を重ねてきているわけでございますが、埼玉県の広域化、その方針にのっとって進めるという答弁は再三いただいておるところでございます。答弁の中で、枠組みについてのブロック21、この辺はどことどこだということをここでお聞きしたいと思います。

 また、本市の事業で、私は今財政状況いろいろ勘案しても非常に難しい事業ととらえております。ただ、この事業は構想というんですか、この事業をやろうという、そのことで動き出したときから考えても、私は10年くらいこの事業は完成するまではかかるんじゃないかな、このように考えております。そして、市民に対しての事業の評価も低いものであります。

 ただ、これはどうしても私たちが自治体でやり続けていかなければならない課題であり、その施設でもあります。財源が厳しいということであれば、国の補助、それから県の補助、あらゆる方策を探りながら、この事業を着手するに少しでも近づくような考え方もあるのではないかなと、このように考えているところでございます。その件につきまして、再質問させていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 一般廃棄物処理施設についての再質問についてお答え申し上げます。

 ブロック21の枠組みでございますが、ここに資料はございませんが、白岡町、蓮田市等、中部環境組合に参加しているところ、非常に広範囲にわたっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明2日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時40分 散会

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