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埼玉県 行田市

平成22年 12月 定例会 11月29日−01号




平成22年 12月 定例会 − 11月29日−01号







平成22年 12月 定例会



  行田市告示第290号

  平成22年12月行田市議会定例会を11月29日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成22年11月18日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成22年12月行田市議会定例会

                   自  11月29日

            会期

                   至  12月16日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成22年12月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成22年11月29日(月曜日) 午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 特定事件の審査結果報告

 第4 議案第55号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第5 議案第65号 専決処分の承認を求めるについて(平成22年度行田市一般会計補正予算(第3回))

 第6 議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 第7 議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例

    議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例

    議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想について

    議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について

    議案第71号 指定管理者の指定について(行田市商工センター)

    議案第72号 指定管理者の指定について(行田市総合福祉会館)

    議案第73号 指定管理者の指定について(行田市老人福祉センター)

    議案第74号 指定管理者の指定について(行田市総合公園、富士見公園及び古代蓮の里)

    議案第75号 指定管理者の指定について(行田市はにわの館)

    議案第76号 指定管理者の指定について(行田市産業文化会館)

    議案第77号 指定管理者の指定について(行田市体育施設)

    議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置について

   以上12議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第8 議案第79号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第4回)

    議案第80号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)

    議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)

   以上3議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


11.29

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯特定事件の審査結果報告
◯継続案件(議案第55号)の上程、委員長報告〜採決
◯議案第65号の上程〜採決
◯議案第66号の上程〜採決
◯議案第67号〜第78号の上程〜細部説明まで
◯議案第79号〜第81号の上程〜細部説明まで


11.30

休会
 
議案調査


12.1

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


12.2

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜10)


12.3

休会
 
 


12.4

休会
 
 


12.5

休会
 
 


12.6

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告11〜14)
◯議案の委員会付託等
◯議請第8号〜第10号の上程〜委員会付託


12.7

委員会
前9・30
◯議会運営委員会(第2)


12.8

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


12.9

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


12.10

休会
 
 


12.11

休会
 
 


12.12

休会
 
 


12.13

休会
 
 


12.14

休会
 
 


12.15

休会
 
 


12.16

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第8号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        岸田昌久   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        加島慎悟   監査委員事務局長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時32分 開会



○野村正幸議長 ただいまから平成22年12月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○野村正幸議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  9番 香川宏行議員

 10番 吉田幸一議員

 11番 野口啓造議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○野村正幸議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る11月22日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る12月16日までの18日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○野村正幸議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る12月16日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る12月16日までの18日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の審査結果報告



○野村正幸議長 次に、日程第3、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配布した文書により了承することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第55号の上程、委員長報告



○野村正幸議長 次に、日程第4、閉会中の継続審査に係る議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、審査結果の報告を求めます。−−決算審査特別委員会委員長、20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹決算審査特別委員会委員長 登壇〕



◆田口英樹決算審査特別委員会委員長 ご報告申し上げます。

 去る9月定例市議会におきまして、議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についての審査のため、委員8名による特別委員会が設置され、閉会中の継続審査として同議案が付託されたものであります。

 当委員会は、9月24日に議長招集により第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長には不肖、私が、副委員長には小林友明議員が選任されたものです。

 続いて、審査方針、日程について協議を行いましたので、その結果を申し上げますと、本決算の審査に当たっては、大局的な見地から予算執行を吟味し、かつ次年度の予算審議に反映させるため、行政効果がどうであったのかを主眼として、予算の持つ計画性や統制的役割が法令に基づいて合理的、能率的、効果的に執行されたか否かを中心に審査を行うこととし、日程については11月初旬までに実質5回の委員会を開催することに決定いたしました。

 なお、本委員会におきましては、当初の日程どおり、全委員出席のもと、慎重に審査を行ったものであります。

 次に、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額262億6,831万9,955円、歳出決算額252億449万3,030円で、歳入歳出差引残額は10億6,382万6,925円、実質収支は9億4,103万9,078円の黒字となっております。

 また、平成21年度普通会計決算における本市の財政構造指標等の主なものは、財政力指数0.787、経常収支比率90.8%となっており、経常収支比率の上昇が懸念されるものの、おおむね年度当初の計画どおり諸施策が執行されたものと思料されます。

 なお、平成21年度決算に基づく健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、「財政健全化法」による4項目を算定した結果、実質公債費比率は平成20年度より0.1%増の8.6%、将来負担率は平成20年度より4.2%改善して68.3%、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、黒字決算のため算定は不要となっているものでございます。

 次に各所管の審査経過について申し上げますが、審査は主要施策の成果報告書並びに決算書の大綱説明を受け、続いて質疑においては決算書の事項別にわたり執行部の説明を受けるという順序で行ったものであります。

 したがいまして、金額等については、決算書をご高覧いただき、本報告においては審査過程における質疑の主なものを申し上げます。

 なお、本議案に審査に先立ち、執行部から平成21年度歳入歳出決算書・事項別明細書の一部に訂正の申し出があり、その内容といたしましては、事項別明細書の258ページ、第10款6項1目保健体育総務費の●学校保健費(学校教育課分)の1節学校医報酬の人数について、「39人」を「66人」に訂正するというものであり、本委員会では先例に基づき、それを承認した上で審査をいたしましたので、申し添えます。

 初めに、総括事項について申し上げます。

 財政状況の観点から、本年度の経常収支比率は90.8%であり、財政運営上注意を要するとされている90%を超えているが、人件費等の義務的経費を減らすことには限界があることに加え、経常収支比率を下げようとした場合、市の単独事業の廃止や市民負担を増やすような方向に行くことが危惧される。市は経常収支比率の現状についてどのような認識を持っているのかとただしたのに対し、人口減少社会となり、現役世代が減少することにより、歳入の中心である税収の減少が見込まれる中、将来にわたって持続可能な財政を構築するためには、どうしても経常経費の削減を図っていく必要があると考えているとの説明がありました。

 次に、議会事務局について申し上げます。

 まず、議会費の議長交際費に関し、50万円の予算に対し、不用額が23万円となっている。もっと予算段階で精査するべきではないかとただしたのに対し、交際費については段階的に減額してきたところであるが、その年度によってはいろいろ事業により支出が異なることから、ある程度の予算を計上しておかなければ対応ができないものであるとの説明がありました。

 次に、総合政策部について申し上げます。

 まず、歳入の地方分権推進交付金に関し、地方分権により県から事務の移管を受けることに絡むものかとただしたのに対し、同交付金は市が県から権限移譲を受けた事務の執行経費として県から交付されるもので、人件費を含めたものであるとの説明がありました。

 次に、市債の臨時財政対策債に関し、本年度は平成20年度に比べ、約4億1,600万円増えている。後年度に100%の交付税措置があるとのことであるが、本市の借り入れ限度額はどのくらいか。また、臨時財政対策債はあくまでも借金である。後年度に交付税措置されることを理由に、むやみに借りてよいものではないと思うが、市の認識はどうかとただしたのに対し、臨時財政対策債は国が国税の一定割合を交付税として地方に交付する金額と、その原資との差額を国と地方が半分ずつ負担し、地方負担分は臨時財政対策債で賄うとする決まりに基づいて借り入れを行うものである。金額も一定の算式に基づいて決定されるなど、市の意思が入らないものであるが、借入金総額が増えることは危惧すべき問題と考えているとの説明がありました。

 次に、地域振興基金に関し、平成23年度に5年間の積み立てが終わった後、どのような使い方をするのかとただしたのに対し、合併後の住民の連帯強化や地域振興のためのソフト事業に活用するもので、コミュニティ活動や自治会活動への助成などに充当する考えであるとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費、秘書課関係経費の交際費に関し、平成20年度に続き、本年度決算も40万円以上の不用額が生じている。また、厳しい財政状況の中、職員及び職員の親族に対する香典の支出はやめるべきではないか、及び交際費を支出した相手の名前を公表すべきではないかとただしたのに対し、交際費は市長の渉外活動経費であり、増額補正や流用が困難であることに加え、慶弔費の支出予測も難しいことから150万円を計上している。また、職員及び職員の親族に対する香典については、司法の場においても、社会通念上、儀礼の範囲内であり、違法な支出ではないとの判断がなされており、交際費の支出基準に基づき、支出しているが、今後の社会情勢等を踏まえ、必要があれば見直しを行っていく。さらに、相手の名前の公表については、情報公開条例の規定を踏まえて公開を差し控えているとの説明がありました。

 これに関連し、交際費の決算額が予算編成に反映されていないのではないかとただしたのに対し、交際費予算は平成15年度が300万円であったのに対し、本年度は150万円であり、決算の状況を見ながら段階的に減額しているとの説明がありました。

 次に、秘書課関係経費のうち、内外情勢調査会費に関し、活動内容及び購読している冊子の年額、管理職が参加している講演会の性格をただしたのに対し、内外情勢調査会は時事通信社・関連団体の公益法人で、政財界及び官公庁などの首脳や有識者による講演会の実施を主な活動としているが、特定の政党を支持しているとか、政党色が強いという認識はしておらず、国・県の動向やまちづくりの方向性に関する情報など、行政運営上参考となる講演会などについて取捨選択をしながら、市長ほか幹部職員等が参加している。なお、経費については、情報誌の送付及び講演会の参加費等を含め、負担金として年会費を支出しているとの説明がありました。

 次に、文書広報費、広報活動費の印刷製本費に関し、今後の経費節減についてどのような考えを持っているかとただしたのに対し、市報はページ数を基準とする単価契約であり、掲載する情報量に比例して発行経費が増えることになるが、わかりやすさに配慮した上で、ページ数を抑え、経費を削減していきたいとの説明がありました。

 次に、市有財産管理費の清掃委託料に関し、本年度は平成20年度に比べ約210万円の減額となっているが、その理由は何かとただたのに対し、清掃委託料は市庁舎の日常清掃、定期清掃、年3回のガラス清掃を行うもので、競争入札の結果、減額となったものであるとの説明がありました。

 次に、企画費、行政企画費の謝金に関し、行政改革審議官からどのような提言があったのか、及び施設検討委員会の検討により、有効活用できた施設はあるのかとただしたのに対し、行政改革審議官から毎年2回ずつ提言をいただいており、今年度は公民館の機能拡大及び地域の人材把握等について提言をいただいた。また、施設検討委員会については、平成20年10月の開催時に、勤労会館、南河原支所、旧南河原村の在宅介護支援センターなどを現地視察した後、本年度は開催しなかった。平成22年度は、1回目は5月に開催したが、10月中に2回目を開催し、早い時期に報告を受けたいと考えているとの説明がありました。

 次に、同じく行政企画費の秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、平成20年度に比べ減額となった理由は何かとただしたのに対し、負担金の内訳は通常負担金が6万円、安全対策事業特別負担金が31万5,589円である。安全対策事業特別負担金は、秩父鉄道が実施した安全対策事業に要した金額に応じたもので、毎年一定の金額を補助するものではなく、本年度は秩父鉄道が車両3両を更新した費用の一部を沿線8市町で負担したものであるとの説明がありました。

 次に、情報管理費のグループウエア・システム及びホームページ・システム保守点検委託料並びに両システムの借上料が増額となった理由は何かとただしたのに対し、グループウエア・システム保守点検委託料は、パソコン500台、プリンタ64台のほか、システム・サーバー機器のハード・ソフトすべてを対象とするもので、本年度はセキュリティーを強化したため、平成20年度に比べ、約200万円の増額となった。また、同システム借上料の増額は、グループウエア・サーバーを更新したことにより、リース料が上がったものである。さらに、ホームページ関係については、システムのリニューアルのため平成20年度は2カ月分の支払いであったが、本年度は12カ月分の支払いとなったことから、大幅な増額となったものであるとの説明がありました。

 次に、総務部について申し上げます。

 まず、歳入の市税に関し、本年度の不納欠損が平成20年度に比べ大幅に増えていることに加え、収入未済額も1億円を超えている。特に滞納繰り越し分は固定資産税・都市計画税の不納欠損は収入済額を上回っているが、これらの理由は何か及び不納欠損の理由区分はどのようになっているのかとただしたのに対し、滞納者については日ごろから納税指導を行っているが、景気低迷により競売や破産に関する例が増えており、その結果として財産、担税力がなくなった方については執行停止をかけて不納欠損としており、ここ数年そのような件数が増えている。また、固定資産税の不納欠損が収入済額を上回っているのは1件で、約3,000万円と高額の不納欠損があったことが1つの理由である。

 さらに、不納欠損の理由区分については、時効の成立によるものが約390万円、執行停止をかけた後、5年の時効となったものが約3,700万円、時効は5年であるが、執行停止をかけた後3年を経過すると、5年を経過しなくてもその時点で不納欠損になることから、その分が約5,700万円、執行停止をかけたもののうち、特に厳しい状況の場合、即時消滅となる制度に該当するものが約6,000万円であるとの説明がありました。

 これに関連し、市税の不納欠損、収入未済額が高額である一方、滞納繰り越し分の収入済額は非常に少ない。税務課職員の努力はわかるが、結果がすべてという面もある。現状をどう考えているのかとただしたのに対し、1点目として、滞納対策の強化が必要と考えており、従来から積極的に実施している所得税還付金及び預貯金の差し押さえに加え、不動産及び給与、高額な年金等、債権の差し押さえも進めたい。2点目として、市県民税については、確実な納税制度である特別徴収の割合を増やしていきたい。3点目として、納税の利便性向上のため、平成23年度からの実施に向け、コンビニ収納制度の導入に取り組んでいる。4点目として、滞納繰り越し分の収納率向上には、不良債権の整理が必要な部分もあるため、調査の結果を見きわめ、徴収が見込めないものについては不納欠損とすることも必要と考えているとの説明がありました。

 次に、同和対策住宅資金貸付金元利収入に関し、本年度収入未済額は約2億1,200万円であり、貸付金の回収が進んでいないが、どのような状況なのかとただしたのに対し、収入未済額については大きな額と認識しているとした上で、平成20年度に比べ、約280万円減少しているが、今後とも粘り強く自宅訪問をすることなどにより、収入未済額を減らすよう取り組んでいきたいとの説明がありました。

 これに関連し、収入未済額を徴収するに当たり、当事者の収入の状況等を調査しているのかとただしたのに対し、調査は行っていないが、情報の取り扱い等を含め、慎重に取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費、職員研修費の研修負担金に関し、平成20年度に比べ増額となっているが、内容はどのようなものかとただしたのに対し、例年実施しているものとして、まず自治大学校への派遣研修について、主査級職員1人を派遣したものが27万3,000円、課長級職員1人を派遣したものが11万4,000円、2番目に市町村アカデミーへの派遣研修について、対象者は主事・主任級職員9人で、3日間研修の1万3,000円から10日間研修の1万8,000円まで、3番目に本市のほか羽生市、加須市、鴻巣市で実施している4市共同研修会負担金が30万円、4番目に通信講座受講者9人に対し、受講料の半額を助成したものがあるほか、新規の研修として全国地域リーダー養成塾に1人を派遣した56万3,000円が主なものであるとの説明がありました。

 これに関連し、全国地域リーダー養成塾は海外研修を含むとのことであるが、場所と目的は何かとただしたのに対し、この研修は地域リーダーの養成を目的とするもので、市民との協働という観点から7回に分け幅広いテーマに取り組むものである。基本的に都内を主な会場とした2泊3日の宿泊研修であったが、その一環として行政と市民の協働に関する先進地であるイタリアに行ったもので、これまでの海外研修とは趣が違うと考えているとの説明がありました。

 次に、契約検査関係経費の埼玉県電子入札共同システム負担金に関し、本年度は平成20年度に比べ、約50万円増えているが、負担金の割合はどのような形で決まるのか。また、このシステムはどのようなものかとただしたのに対し、負担金は電子入札共同システムに参加している埼玉県ほか52市町の人口割等をもとに算出している。またシステムの運用については、入札前に業者を集めることをせず、業者にコンピュータ上から入札金額を入力してもらい、透明性のある入札を行っている。さらに業者確認については、電子証明書を用いているとの説明がありました。

 次に、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、その内訳及び補助金支出のあり方として、補助金が糾弾会に使われていることに対する見解並びに自己負担率の低い運動団体に補助金を出すのは問題ではないかとただしたのに対し、補助金の内訳は部落解放同盟が376万2,000円、部落解放正統派が72万5,000円、北埼・埼葛・同和対策運動連合会が13万円、埼玉県北同和会が59万7,000円、部落解放愛する会が3万円である。また、補助金のあり方について、糾弾会は差別事件における運動団体との話し合いのことと解釈している。特別法に基づく事業は終了したが、依然として差別事件が発生している現状から、差別解消を目指す運動団体に対して、補助金を交付することは必要と考えている。市の財政状況を考慮するとともに、運動団体の自主的活動の促進ということを踏まえ、今後、減額を含め、適正な交付に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、賦課徴収費に関し、納税貯蓄組合連合協議会補助金及び納税貯蓄組合事務費補助金の内訳及び納税貯蓄組合に関する県内の状況並びにプライバシーに問題がある納税貯蓄組合に補助金を出すのは問題ではないかとただしたのに対し、納税貯蓄組合連合協議会補助金は65万円、納税貯蓄組合事務費補助金は納付書割が1通当たり100円、組合員割が1世帯当たり200円、納税推進費は1世帯当たり1,000円である。また、県内で納税貯蓄組合が活動している市は、本市のほか、さいたま市、羽生市の3市である。プライバシーの問題は組合数が減少してきた最も大きな理由と考えるが、現在加入している方はプライバシーの問題よりも加入することの意義を認めているものと認識しており、納税を奨励していただく観点から、補助金を支出しているとした上で、県内の状況を注視するとともに、納税組合長とも相談をしながら、今後の方向性を考えていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく賦課徴収費の臨時職員賃金に関し、平成20年度は採用がなく、本年度に6人採用した理由及び滞納処分手数料の内容についてただしたのに対し、本年度の採用は県の緊急雇用対策補助金を活用したもので、市県民税申告事務の補助や課税資料の整理を行った。また、滞納処分手数料は、差し押さえ物件を公売するため、土地の鑑定評価を行った際の鑑定料であるとの説明がありました。

 次に、同じく賦課徴収費の課税基本資料作成委託料に関し、平成20年度に比べ大幅に減額になっている理由は何かとただしたのに対し、課税基礎資料は固定資産税の課税に用いるもので、3年に一度の評価替えにあわせて年度ごとに業務量等が変わるため、委託料も業務量等に応じて増減するものであるとの説明がありました。

 次に、市民生活部について申し上げます。

 まず、文書広報費、市民相談費の謝金に関し、相談員の人員及び相談業務の現状についてただしたのに対し、当該謝金は消費生活相談と結婚相談にかかわる相談員への謝金であり、消費生活相談員が2人、結婚相談員は4人となっている。主な業務として消費生活相談を週に3回、年間148回実施しているほか、消費生活講座や研修を実施している。なお、結婚相談については、多数の民間事業者が参入してきているが、経費のかからない結婚相談、時代に合った「出会いの集い」となるよう研究し、継続していきたいとの説明がありました。

 次に、市民相談費の弁護士委託料に関し、相談件数と内容についてただしたのに対し、無料法律相談ということから、相談希望者は非常に多く、電話予約受付の初日から2、3日でほぼ予約が埋まる状況である。毎月1回実施しており、相談者1人につき20分の相談時間となっている。相談件数は165件となっており、主な相談内容は相続問題が最も多く、次に土地問題、借地借家関係等の不動産トラブル、離婚相談、消費者金融トラブルと続いているとの説明がありました。

 これに関連し、通常、弁護士相談に要する時間は、最低30分からと思われる。1人当たりの時間が20分では短過ぎるのではないか、短時間で処理するのであれば、事前に相談内容の整理や資料持参の指示等の工夫をしているのかとただしたのに対し、予約の段階で職員が相談内容を聞き取り、事前に要点を弁護士へ伝えることとしている。できるだけ多くの方を受け入れるため、相談時間は現状の20分で考えているとの説明がありました。

 次に、交通対策費、交通安全対策費の放置自転車指導委託料に関し、委託業務の内容はどうであったのかとただしたのに対し、JR行田駅、東行田駅、持田駅、行田市駅を対象に、行田市シルバー人材センターに業務委託している。作業時間は午前6時30分から8時30分までであり、9人の作業員が従事し、駐輪場の整理や所定の場所に駐輪しない自転車の移動等を行ったものであるとの説明がありました。

 次に、自治振興費、都市社会施設整備費の防犯灯設置費補助金及び防犯灯電気料補助金に関し、夜間の安全性の向上という公共性の高さから、防犯灯の設置費と電気料については自治会に全額補助すべきではないのかとただしたのに対し、防犯灯は自治会が自主的に設置し、その設置に対し補助金を出すという形式をとっている。設置費用は独立式が5万円から6万円、共架式では約3万円程度かかっているが、設置に対する補助額は独立式が1万5,000円、共架式が1万円と定められている。現状では厳しい財政事情もあり、防犯灯設置費に対し全額補助は困難である。また、電気料についても、平成20年度から補助率を80%から90%にアップした経緯があることから、補助率を上げることは考えていないとの説明がありました。

 次に、コミュニティ費、コミュニティセンター管理運営費の清掃委託料に関し、120万円の不用額が生じているが、予算積算時に精査すべきではなかったのか、婦人ホームなど他の施設も同様、不用額が大きいことから、基準単価等を含め、どのように積算を行っているのかとただしたのに対し、予算の積算については、財政課から示される清掃基準単価をもとに、所管で積算し、予算措置したものである。不用額については入札を行った結果、より競争性が高まり、金額が抑えられたものと認識している。今後とも競争性を高め、適正な執行に努めたいとの説明がありました。

 次に、諸費、市民生活支援費の市民活動災害補償保険料に関し、本制度の利用実績についてただしたのに対し、25件の利用があり、保険金支払い総額は276万6,980円であったとの説明がありました。

 これに関連し、平成22年度から市民活動災害補償保険の傷害保険部分が廃止され、自治会活動やスポーツ活動の参加者が対象から除かれたことから、廃止した理由をただしたのに対し、諸活動における参加者の傷害給付については、金融庁から保険商品の認可を受けた市民活動保険では適用できないことから、金融庁は法令を遵守するよう各保険会社に強く指導している。引き続き、ボランティア活動を行う指導者及び補助員は対象となるが、参加者の傷害部分は厳格化されたことから、補償制度の本来の目的、定義に沿った運用をしていくことになったとの説明がありました。

 次に、諸費の保養施設利用助成費に関し、近年、保養施設の利用者が減少してきているが、その理由をどのように分析しているのか。また、特定の保養施設に限定せずに補助するような仕組みにできないのかとただしたのに対し、利用者が減少傾向となった要因としては、不景気や特定施設の宿泊に限定されるということで、市民のニーズに合わなくなってきたことが考えられる。どのような施設に宿泊した場合にも助成する仕組みに改めることは理想的と思われるが、財政的に難しい。なお、平成21年7月に伊香保温泉協会と協定を結び、優待料金での宿泊に加え、1,000円分の商品券が温泉協会から交付されるサービスを始めたところであるとの説明がありました。

 次に、戸籍住民基本台帳費の記念品費に関し、これは出生届を提出された方への出産祝い品であるが、何人に配布したのか。また、祝い品の内容をどのように検討したのかとただしたのに対し、よだれかけと食事用のエプロンセットを554個配布した。祝い品の選定に当たり、バスタオル等も検討したが、現行品の評判がよいため、継続している。また品数を増やし、選択の幅を広げることも考えたが、種類を増やした場合には、単価が上がることや好みによって残数のばらつきが生じることも見込まれるため、現行品を採用しているとの説明がありました。

 次に、環境経済部について申し上げます。

 まず、主要施策の観光ガイドブック(外国語併記)作成事業に関し、ガイドブックは何部作成し、どの公共施設に配布したのかとただしたのに対し、緊急雇用創出基金事業の県の補助金を活用して作成した観光ガイドブックは、英語版が700部、中国語版が500部、スペイン語版が500部、ポルトガル語版が500部の合計2,200部を作成した。主にJR行田駅前の観光案内所、市内観光ガイドステーション等で配布している。また、職員が東京都庁の観光スペースで配布するなど、市内施設以外でも配布を行っており、特に中国版が好評であったと報告を受けているとの説明がありました。

 次に、歳入の労働使用料の勤労会館使用料に関し、勤労会館は開所から34年が経過し、老朽化のため年々利用者が減少しており、使用料収入は鍵の管理に要する報償金36万円にも満たない。勤労会館の今後の方向性をどのように検討しているのかとただしたのに対し、勤労会館は老朽化が激しく、貸し出し施設も一部に限られている状況であることから、利用者を増やしていくことは非常に困難であると考えている。平成24年度当初には、近隣に(仮称)桜ヶ丘公民館の建設が予定されていることから、廃止に向けた検討を開始したところであるとの説明がありました。

 次に、衛生手数料、清掃手数料の諸手数料に関し、平成20年度に比べ4割程度手数料が減額となっているが、これはごみの減量に伴うものかとただしたのに対し、これは平成20年9月のリーマンショックに端を発していると思われるが、事業系のごみが大幅に減少したことに加え、缶やビンなどの資源ごみが極力リサイクルされたことが一つの要因であると考えられる。ちなみに、近隣市においても同様な傾向であるとの説明がありました。

 次に、歳出の塵芥処理費、塵芥処理事業費に関し、13節委託料には資源リサイクル委託料、可燃ごみ収集委託料、不燃物収集委託料、粗大ごみ等収集委託料の4種類の委託料があるが、可燃ごみ収集委託料を除き、平成20年度と同額となっている。ごみは減量傾向にあるが、ごみの量と関係なく、委託金額が決められるのかとただしたのに対し、可燃ごみ収集委託料については、平成20年度まで収集日が祝日に当たった場合、振り替え収集を行っていなかったが、本年度から翌日収集を実施したことで、日数が増え、平成20年度に対し126万円の増額となった。委託料については、ごみの収量にかかわらず、運転手や作業員の人件費、車両費、燃料費、稼働日数などをもとに算出されるため、他の委託料は平成20年度と同額になっているとの説明がありました。

 次に、労働諸費、労務対策費の内職相談員報酬に関し、内職の現状をかんがみれば、相談事業の役割も薄くなってきているのではないかとただしたのに対し、内職で得る収入はわずかであり、相談件数も少ない状況であるが、来庁される市民や電話で問い合わせをされる相談者もおり、需要はあると考える。今後はハローワークの紹介を含め、さまざまな角度から相談のあり方を検討したい。なお、内職相談の実績については、求職新規相談が68件、求職の再相談が16件、求人相談が23件、あっせん件数が65件、電話相談が103件であるとの説明がありました。

 次に、農業振興費の米の需給調整支援事業委託料に関し、本年度割り当てられた生産調整に対し、どれだけの生産調整がなされたのか、また生産調整が農家に対する押しつけとなっていないかとただしたのに対し、本市割り当ての生産調整は100%の達成率となった。本市は従来から100%達成していたが、各農家への配分率はここ数年変わっておらず、むしろ生産調整を指向する農家が多く、無理に押しつけてはいない。なお、制度が変わり、現在、減反農地の確認はほくさい農協が行っており、個別所得補償に関しては国が管理していることから、市は生産調整に関与していないとの説明がありました。

 次に、畜産業費の畜産業振興費に関し、不用額が多額であり、特に19節中の畜産公害対策事業補助金は、ほとんど支出されていない状況である。平成20年度に引き続き、多額な不用額を出すということは、予算の組み方自体がおかしいのではないかとただしたのに対し、畜産農家数の減少が要因であり、特に畜産公害対策事業を導入する農家は著しく減少し、事業費の不用額が大幅に増えた。この補助事業は畜産公害の発生に備え、牛や豚のし尿処理施設を改修、新設を行う場合に助成を行うものである。畜産農家数の減少を踏まえ、平成23年度予算に反映させていきたいとの説明がありました。

 次に、観光費、観光事業費の観光協会補助金に関し、市民に観光協会の存在が余り理解されていない。通常、観光協会の会員には民間の方も加入していると思われることから、もっと広く会員募集を呼びかけるなど、発展に努めるべきではないのかとただしたのに対し、現在観光協会の職員を商工観光課職員が兼ねている状況にあることから、なかなか外から見えない部分もあろうかと考える。平成23年度から有料の会員を募集する予定となっており、新規会員の加入とともに、発展を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、健康福祉部について申し上げます。

 まず、歳入の民生費負担金、児童福祉負担金に関し、収入未済額が1,300万円余りと多額であることから、納められない方がどのぐらいいるのか、その収納対策をどのように考えているのかとただしたのに対し、収入未済額の主なものとして、保育所入所費負担金は696万7,750円で、未納者は53人、滞納繰り越し分の未納者は45人で、現年度分との合計未納者数は98人となる。滞納繰り越し分の収納率は28.19%と、一たん滞納すると回収は一気に困難となる。対策の取り組みとしては、園長を通じての催促、また、職員による電話での催告、さらには子ども手当の支給が開始されたことから、支給時に接触し、分納誓約を交わして、少額でも納めていただくよう努めているとの説明がありました。

 次に、歳出の社会福祉総務費、民生委員活動費の民生委員連合会交付金及び民生委員地区協議会交付金に関し、民生委員の活動として情報交換や現状の課題等を協議する場を設けているのかとただしたのに対し、市内に6つの地区協議会があり、それぞれ民生委員が月1回の定例会を開催し、協議会で行う活動についての情報交換や市からの情報提供の受け入れ、民生委員への依頼事項についても検討しているとの説明がありました。

 これに関連し、地域で活動する民生委員の間で福祉サービスの内容の精通度、あるいは活動度合いに差が見受けられることから、指導をどのように行っているのか、また、その現状をどのように把握しているのかとただしたのに対し、民生委員の活動の基本的な役割とは、社会福祉の精神を持って支援を必要とする方々のために社会福祉活動に努めるところにあり、日々、無報酬の中で尽力されている。福祉制度や高齢者福祉制度の変更、また、いろいろな事業を進める中で、年々民生委員の仕事や活動が増大していることから、活動を支援するため、定例会時に依頼事項の調整や民生委員の活動についての研修等を実施している。さらに、福祉サービスをまとめたパンフレットの作成・配布を行っているとの説明がありました。

 次に、老人福祉費のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料に関し、これは安否確認も含まれていることだが、現状においてどのように確認がされているのかとただしたのに対し、65歳以上のひとり暮らしの方を対象とし、委託単価1本当たり40円で無料配達している。目的は安否確認が第一であるが、同時に健康保持の増進も目的としている。本年度当初に乳酸飲料がたまっている状況が発見され、市役所に通報があった。不幸にしてお亡くなりになられていたが、費用対策効果は十分果たしているものと考えるとの説明がありました。

 次に、総合福祉会館費、総合福祉会館運営費の施設改修工事請負費に関し、総合福祉会館の中庭の改修工事が、ものつくり大学と協働で行われているが、高齢者や障害者の利用しやすさを配慮した整備となっているのかとただしたのに対し、本事業は第4次総合振興計画のシンボルプロジェクトの1つである、ものつくり大学を活用したまちづくりの推進の一環として、平成21年度と22年度の2カ年で実施するもので、第1期工事が平成21年12月に終了し、第2期工事は平成22年6月に終了したところである。介護予防、児童デイサービス、機能改善、機能回復訓練等で活用されており、今後も事業周知を図りながら、社会福祉協議会と連携し、さまざまな事業に活用していきたいとの説明がありました。

 次に、児童福祉総務費、児童福祉一般管理費の保育料徴収事務嘱託員賃金に関し、園長に委託しているとのことだが、どのような実態となっているのか。自動引き落としに移行されないのかとただしたのに対し、市内民間保育園の園長に保育料徴収事務を委嘱し、納付書1件につき200円の賃金を支払っている。保育料の体系上、課税額に応じて差が生じることから、集金に当たっては園長を通じて保育士への守秘義務の徹底を図っている。口座振替は公立保育園と市外の保育園の通園者を対象に実施している。便利な制度ではあるが、実際に現場で集金を行ったほうが徴収率は上がり、滞納額が抑えられると認識している。今後、他市の状況等を調査していきたいとの説明がありました。

 次に、児童福祉総務費、児童福祉一般管理費の「保育の質の向上のための研修事業委託料」に関し、どのような事業内容なのか、またどのような成果が上がったのかとただしたのに対し、行田市保育協議会の保育士部会に事業委託をしており、保育士自身の研修に使用されている。具体的には、指人形や影絵研修、栄養指導、食育にかかわる研修を行い、保育の質的向上が図られたとの説明がありました。

 次に、予防費、感染予防費の新型インフルエンザワクチン接種助成費に関し、支出は約1,200万円にとどまり、不用額が2,800万円を計上したことから、実際どのような見込みをしたのかとただしたのに対し、予防接種予定者を2万3,127人と見込んでいたところ、実際の接種者数は1万856人と見込みを下回った。新型インフルエンザの流行は4月29日以降、感染が全国的に拡大し、前倒し接種が行われたが、各医療機関にワクチンが出回っていない状況下で、接種を待たずして罹患したケースなど、ワクチンの供給と合わなかったことにより不用額が生じたものであるとの説明がありました。

 次に、都市整備部について申し上げます。

 まず、歳出の土木費、都市計画総務費の都市計画基本図作成委託料に関し、デジタルマッピング化の目的についてただしたのに対し、これまで紙ベースで管理していた都市計画図をデジタルマッピング化することにより、精度が高くなり、ほかの業務でのデータ利用も可能となることや、パソコンによるデータ管理となることから、保管を容易にするものである。また、都市計画の情報では、パソコンの検索機能により、都市施設や用途地域が容易にわかることや、道路幅員などの確認作業の時間短縮ができるなど、都市計画基本図の活用範囲を広げることを目的としたものであるとの説明がありました。

 次に、公園費の委託料に関し、公園施設長寿命化計画を策定した成果についてただしたのに対し、長寿命化計画に基づいて今後の公園施設の管理をしていくことによって、遊具、トイレ、照明灯、園路などの現況を把握するとともに、経年劣化に対応した計画的な修繕等を実施することにより、施設の安全性の向上と維持経費の軽減を図ることができるとの説明がありました。

 次に、同じく公園費の委託料に関し、平成20年度の不用額が約440万円となっているにもかかわらず、本年度は新規事業予算が増額された中で、不用額が約400万円出ている。予算要求の段階できちんと精査をすれば、不用額を別の予算に回すことにより、市民からの要望がもっと実現できるのではないかとただしたのに対し、不用額については水城公園区域の変更に係る業務について、県との調整が整わなかったことにより、図書作成業務委託料の145万9,500円が未執行となったほか、各種委託料の入札の結果として、請負差金が生じたものであるとの説明がありました。

 これに関連し、各種業務を委託するに当たっての市の姿勢についてただしたのに対し、市職員でできることは職員でやっていく方向ではあるが、規模の大きい公園等については効率化を図る観点から、委託をしている。また、最近公園等を利用される方から、枝の剪定や除草を市で対応してほしいという要望も多くあることから、公園の管理のうち、市職員でできる部分については目を届かせられるよう力を入れていきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、同じく公園費の清掃委託料491万7,915円に関し、当初予算額の470万円に対して20万円を超える決算額になっている理由は何かとただしたのに対し、水城公園内の清掃委託業務について、当初予算では4月から12月までの9カ月の実施を予定していたが、平成21年4月当初において、4月から3月までの12カ月間の実施に変更し、年間を通して清掃業務を委託したことによるものであるとの説明がありました。

 次に、同じく公園費の森づくり環境再生実行委員会補助金に関し、森づくりは大変よいことではあるが、10年後、20年後、果たして何本の木が育つのか、気になるところである。子どもは、自分で植えた木が気になることから、現在の実施方法を適切と考えているのかとただしたのに対し、森づくりについては平成20年度から宮脇方式を採用して、1平方メートル当たり3本の割合で混植するというもので、この一番のメリットは、植樹から3年間は下草の雑草管理が必要ではあるが、4年目以降は手をかける必要がないということもあり、宮脇方式を採用しているものであるとの説明がありました。

 次に、同じく公園費の修繕料に関し、公園トイレの水洗化の状況及びバリアフリー化に伴い、完成したトイレが障害者にとって使いやすいものになっているか、また改修時において障害者団体の方の意見をどのように取り入れたのかとただしたのに対し、障害者用の多目的トイレとして改修したものは門井中央公園と城西公園の2箇所で、改修に当たり障害者団体等の意見は聴取していない。障害者用トイレは障害の部位がどこにあるかによってトイレの形状はさまざまであるが、地域公園に設置したトイレは標準的な障害者対応の設定になっている。なお、平成22年度、古代蓮の里公園の障害者用トイレの改修については、障害者団体の方に現地に行ってもらい、いろいろな意見を聴取した中で、障害者の方の意向に沿った形で改修に取り組んでいるものであるとの説明がありました。

 次に、建設部について申し上げます。

 まず、歳入の土木使用料、市営住宅の家賃収入未済額に関し、滞納状況と対策についてただしたのに対し、収入未済額2,073万4,550円の内訳について、現年度分が212万328円、過年度分が1,861万4,222円であり、平成20年度との対比では、192万4,372円の減額となっている。また、滞納者は81人で、平成20年度と比較して2人減となっている。滞納者のうち、現在、入居している者は56世帯であり、41世帯は月収10万4,000円以下である。この対策として、1カ月以上の滞納者には督促状の送付や督促電話により長期化しないように心がけている。

 また、3カ月以上の滞納者や連絡がとりにくい滞納者については、住人が在宅している夜などに訪問し、必要に応じて面談や保証人への協力要請などを行っている。

 なお、平成22年8月末現在、滞納月数の一番長い者は93カ月で、滞納額52万4,800円となっているとの説明がありました。

 これに関連し、市営住宅の減免制度があることを滞納者も含めてきちんと説明するべきと考えるがどうかとただしたのに対し、市営住宅の減免制度については、新しく入居をされた方を対象に、「入居者のしおり」を配布し、その中で減免制度を紹介しているが、今後、回覧板などを活用し、既に入居している方々にも、周知を図っていきたいと考えるとの説明がありました。

 これに関連し、月収10万4,000円以下の滞納世帯が多いことに関し、払える状況なのか、払えない状況なのかを市として調査しているのか、また、場合によっては生活保護の対象世帯になるという場合もあると思うがどうかとただしたのに対し、プライバシーに関する面もあるが、生活保護による対応を含め、必要に応じて福祉サイドとの連携を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の土木費、河川等改修費の河川水辺再生補助金に関し、水辺を再生する観点から、どういう効果をねらって選定したのかとただしたのに対し、この事業は元荒川上流土地改良区が事業実施主体となったもので、忍川と酒巻導水路が合流する地点から上流部分までの区間で、護岸の崩れている箇所もあることから、その補修を含めた水辺再生ということで工事を実施したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、水と親しむという観点では評価できるが、工事により河川の両側にある桜の景観が損なわれてしまった部分についての協議はなかったのかとただしたのに対し、事業主体である元荒川上流土地改良区を初め、地元自治会長、市、県などを含めて組織した協議会では、親水機能や水質などに関する協議はあったが、桜に関する協議はほとんどなく、工事後についても桜の景観に関する苦情は受けていないものであるとの説明がありました。

 次に、土木費の事業評価制度に関し、透明性が高まり、よい取り組みとは思うが、ABCDの4段階に分け、A、Bランクから優先的に実施するとなると、C、Dランクは常時、取り残されていることから、今後、C、Dランクに対する対応はどのように考えているのかとただしたのに対し、事業評価についてはおおむねA、Bランクを実施する予定であり、C、Dランクについては突発的な修繕で対応しているものである。毎年見直しを行っており、C、Dランクでも個人要望ではなく、地域からの要望に対しては点数が上がるようなシステムで実施しているものであるとの説明がありました。

 次に、土木費の事業全般に関し、市民からの要望は何件あるのかとただしたのに対し、道路治水課で実施している7事業に対し、累計で845件の要望件数があり、そのうち本年度に実施した事業は133件となっているとの説明がありました。

 次に、住宅管理費の弁護士委託料及び強制執行補助業務委託料に関し、それぞれの委託内容についてただしたのに対し、弁護士委託料は市営住宅の悪質な家賃滞納者に対し3件の訴訟対象者がいることから、訴訟費用を予算計上していたが、結果として納付指導にしたがったことから訴訟を起こさなかったものである。しかし、これとは別に平成20年度の訴えの提起に対し、明け渡し訴訟で判決が下ったにもかかわらず、市営住宅に住み続けた者の2件分の強制執行を行った弁護士費用となっている。

 また、強制執行補助業務委託料は、その2件分の強制執行をするに当たり、家財等を運び出すための委託料であるとの説明がありました。

 次に、同じく住宅管理費の住宅管理委託料に関し、修繕及び家賃の回収など、埼玉県住宅供給公社と市との業務の区分けについてただしたのに対し、市で行う修繕は大規模修繕など計画的に実施する必要があるものとなっている。県公社で行う修繕は、主に水道の水漏れや器具の不具合、退去時の修繕などとなっている。また、公社への管理代行委託には入居募集の案内から相談、家賃の収納事務、退去手続の事務処理までが含まれているとの説明がありました。

 次に、同じく住宅管理費に関し、市営住宅の今後の方向性についてただしたのに対し、今後の市営住宅の方向性については、長寿命化計画を平成24年度に策定を予定している中に盛り込んでいきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、消防本部について申し上げます。

 初めに、常備消防費、消防本部及び消防署運営費の救急救命士教育訓練事業費負担金に関し、内訳及び救急救命士の現状と今後の育成並びに救急搬送時における活動内容をただしたのに対し、負担金の主なものは救急救命士養成のため、約半年間の訓練期間におおよそ201万円を支払うものである。また、救急救命士は現在15名いるが、将来的には24名としたい。さらに救急搬送時の活動については、通常の救命行為のほか、医師の指導のもとにAED等を用いた徐細動、薬剤投与、気管挿管、乳酸リンゲル液による静脈路の確保等の特定行為が認められているとの説明がありました。

 次に、消防施設費、消防施設整備の委託料に関し、不用額が高額な理由は何か、また、その内訳として他の清掃委託料が下がる傾向にある中、消防本部の清掃委託料が上がっている理由は何か、及び施設機械設備保守点検委託料について、委託ではなく職員が実施することはできないのかとただしたのに対し、本年度の調査設計委託料は、北部警備隊、南部警備隊のほか、北部第8分団の庁舎設計等に係るものであるが、入札の結果、大きな不用額が生じた。また、清掃委託料については、対象となる場所及び面積は同じであるが、内容面で本年度から床の汚れの剥離清掃を含めたために委託料が上がった。施設機械設備保守点検委託料については、主に予防課職員の中で資格を持った者がいるが、年間を通じて職員に保守点検を行わせた場合、本来の業務に支障を来すため、現時点において職員が保守点検を行うことは考えていないとの説明がありました。

 これに関連し、委託料は入札等により下げる努力をしなければならないと思うが、施設機械設備保守点検委託料が増額となった理由は何かとただしたのに対し、増額の大きな理由は消防指令台のサブシステムとなるIP携帯電話の位置情報システムが新たに加わったためであるとの説明がありました。

 次に、同じく消防施設整備費の車両購入費に関し、消防車両の購入する際の艤装基準はどのようなものか、また、本市は艤装に多額の金額をかけていると思うが、その点、他市等と比べてどうなのか、及び購入に当たりメーカー希望を上げているのかとただしたのに対し、消防車両の購入については、補助金制度の改正により、緊急消防援助隊に出る車両以外のものについて補助金がなくなったことに伴い、車両の装備についても制限がなくなった。本市分署では消防ポンプ車の乗員について、国の推奨人数を下回る3名の乗車で運行していることから、少人数で安全かつ効果的な消火活動が行える車とすることを主眼に艤装設計を行っているため、他市との比較では若干高い価格設定となっているが、メーカーに関する要望は含んでいないとの説明がありました。

 次に、水防費の水防活動費に関し、水防員と消防団員の重複はないのか、及び水防訓練の費用はどのような形で賄われているのかとただしたのに対し、水防員と消防団員は全く別の任命である。また、水防訓練に係る費用については、資材の購入や会場の整備等運営に関するものは管理課が予算を執行し、水防員の費用弁償や消耗品については消防費の水防費で執行しているとの説明がありました。

 次に、教育委員会について申し上げます。

 まず、小学校費及び中学校費の教育振興助成費の図書費に関し、蔵書の達成率と今後の予定についてただしたのに対し、本年度の達成率は79.2%で、本年度までに達成した学校は、荒木小学校、下忍小学校、南河原小学校の3校である。すべての学校の達成については、新学校図書館図書整備5カ年計画が終了する平成23年度を目標にしているとの説明がありました。

 次に、中学校費の中学校管理運営費のさわやか相談員賃金に関し、さわやか相談員が1人減になっているが、今の子どもたちを取り巻く情勢を考えると、いじめや不登校の問題などが全国的に多発しているため、さわやか相談員及びボランティア相談員の充実を図るべきではないのかとただしたのに対し、さわやか相談員及びボランティア相談員の相談件数は延べ2,689件に上っていることなどから、相談員の存在は重要と考え、人数を減らすことのないよう努めていきたいとの説明がありました。

 次に、小学校費及び中学校費の教育振興助成費の教材費に関し、学校ICT化に伴う電子機器の管理及びメンテナンスはどのように考えているのかとただしたのに対し、国のスクール・ニューディール構想に基づき、学校ICT化を推進するため、デジタルテレビが各校に2台、電子黒板が各校に1台、教育用のパソコン及びLAN用のパソコンとして北河原小学校ほか8校にそれぞれ1台ずつ配備した。また、メンテナンスの関係は、特段、保守契約は結んでおらず、保証期間が切れたものについては、教育委員会の修繕費等で対応するとの説明がありました。

 次に、同じく小学校費及び中学校費の教育振興助成費の学用品費等補助金、給食費補助金及び林間学校費補助金に関し、補助した実績についてただしたのに対し、準要保護世帯等の児童・生徒に対する就学援助費として、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費補助金などを補助しており、学用品費等補助金及び給食費補助金の実績は、小学生が311人、中学生が193人で、合計504人に補助している。また、林間学校補助金については、小学生が51人、中学生が55人で、合計106人であるとの説明がありました。

 次に、社会教育費の社会教育総務費の報償費及び需用費に関し、放課後子ども教室の実態と今後についてただしたのに対し、放課後子ども教室は平成20年度から開始した事業で、本年度は北小学校と北河原小学校で実施している。北小学校は1年生から3年生までが対象で、75人、北河原小学校は全学年が対象で24人が通っており、指導者が子ども達に昔遊び、パズル、かるた、さまざまなスポーツを教えながら、安心・安全な居場所となっている。2校ともスタッフは8人、実施日時は毎週木曜日の午後3時から4時30分まで、実施回数は、北小学校が33回、北河原小学校が32回である。今後は学童保育室のないところを対象に増やしていきたいとの説明がありました。

 次に、文化財保護費の看板等設置工事請負費に関し、計画的に看板を設置するとのことであるが、どのような計画があるのかとただしたのに対し、「ぎょうだ歴史ロマンの道整備事業」を3カ年計画に位置づけ、本年度から文化財に関する案内板等を設置しているところであるとの説明がありました。

 これに関連し、今後の看板表示について子ども向けに平仮名、または読み方の難しい漢字には、振り仮名の配慮は考えているのかとただしたのに対し、関係部署と連絡調整を図り、取り入れられる部分は今後の設置や交換の際に考慮していきたいとの説明がありました。

 次に、文化財保護費、公民館費及び博物館費の委託料に関し、不用額が多いことから、平成20年度決算が活かされていないのではないかとただしたのに対し、不用額は入札の結果により生じたものではあるが、今後は過去の契約内容や契約額を考慮し、的確な予算見積もりを行っていきたいとの説明がありました。

 次に、人権教育推進費に関し、同和対策関係の法的な根拠はないことから、集会所学習等の事業は廃止すべきと思うがどうかとただしたのに対し、心理的な部分の差別がまだ現存していることなどから、事業は必要であると認識しているとの説明がありました。

 次に、図書館費、図書館管理運営費の図書費に関し、平成20年度に比べ減額となっているが、蔵書達成目標の見通しについてただしたのに対し、平成25年度までに30万冊の蔵書計画を達成できるよう、毎年度計画的に購入している。また、計画は毎年、発生する廃棄図書も考慮したものであるとの説明がありました。

 次に、学校給食センター費の残菜処理運搬委託料に関し、残菜を可燃ごみではなく、何か有効活用する考えはないのかとただしたのに対し、現在、下忍小学校でウサギのえさとして活用する以外は、可燃ごみとして処理をしている。今後は食育の観点から何らかの形で有効活用していきたいと考えるが、費用対効果の面で今後の課題と考えるとの説明がありました。

 なお、主な質疑については以上のとおりでありますが、当委員会の意見として審査段階において資料が求められた場合には、今後、速やかに資料の提出ができるよう申し添えます。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、まず反対の立場から、議長及び市長交際費に関し、決算を踏まえた予算となっていないこと、プライバシーの問題のほか、組合数の減少など、複数の問題を抱えた納税貯蓄組合に対して補助金を支出していること。男女共同参画推進センターの施設維持管理費が事業内容に見合っていないこと。部落解放運動団体への補助金交付は減額ではなく廃止すべきこと。総合福祉会館の改修工事については、利用状況等から考え、必要性に疑問があることなどから、本決算に反対であるとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、本年度は平成20年度に比べても税収が落ち込み、厳しい財政状況の中での執行であった。委託料に関し、委員から問題点の指摘があったほか、多額の不用額を出す等、決算と予算の関係に問題があると思われる事業も見られるが、それらは今後、是正していくところと受けとめた。また、工事等の請負において、金額を抑えたところが見られるほか、全体を通して努力したところが多く見られる。そうした状況に加え、監査委員による所定の手続を経ていることを踏まえ、本決算に賛成であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 以上で報告は終わりました。

 なお、決算審査特別委員長報告にありましたように、訂正についてはこれをご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜討論



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時21分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場からの討論をいたします。

 決算に対し、削減可能なものについては削減をするという観点から、その幾つかについて述べたいと考えます。

 まず、議会費にかかわる主なものについて具体的に述べ、指摘をしたいと考えます。

 議会費においては、速記料約416万円については、録音したテープ起こしで対応できるものと考えます。長年続いてきていますが、以前から指摘をしてきています。転換すべき時期に来ていると考えます。

 次に、議長交際費についてですが、議会としての今後、検討すべき問題としてホームページ上での公開があります。また、予算50万円に対する不用額が前年度決算で約22万7,000円出ています。前年度予算60万円に対し、10万円減額されていますが、より減額予算を立てる必要があると考えます。

 費用弁償として約257万円については、議員の行政視察の見直しも求められていると考えます。目的に合わせ、遠方に行かなくても研修ができるなら、遠方を選ばないことが重要なことではないでしょうか。議員研修自体は議員としての研修が保障されてよいと考えますが、何の目的で目的達成の場所をどこにするかを慎重に検討すべきでしょう。

 次に、市長交際費についての問題です。

 市長交際費、予算150万円に対し、決算額約106万円についてです。前年決算も約93万円であることから、予算額を縮小する必要があります。また、その内容については、市長が外部との関係において支出されるものであり、職員の香典等についての使途には疑問です。使途に対する検討が今後求められると考えます。他自治体においては、職員香典を支出対象としていない自治体も複数存在しています。

 次に、職員研修として、海外研修費、約56万円については、その必要性が大変疑問です。一連の研修の中での海外視察という説明でしたが、海外に行って学んだことが何だったのか、説明から明確に把握することもできませんでした。その後、入手した資料からも、目的や成果について把握できませんでした。公費を使う職員の海外研修において、その研修は単に見聞を広めたり、視野を広げたりすることにとどまるものであってはならないと考えます。現時点において、あるいは将来においても、このような職員海外視察は市民の納得が得られないでしょう。今年度の海外視察は行われなかったようですが、来年度の予算に計上されないよう求めます。

 海外視察も内容によるという意見もあるとは思いますが、厳しい財政下でもあり、廃止する方向性をきちんと示すべきと考えます。

 次に、人権推進費の中の部落解放運動団体補助金、約524万円については、前年予算決算時において指摘されていますが、減額ではなく補助金の廃止が検討されるべきでしょう。運動団体補助金にかかわらず、同和という内容の制度の廃止により、多くの税金が他の施策に生かされることになります。運動は基本的に自己資金で行われるべきであり、同和問題にかかわっては、長きにわたり、国を挙げ、自治体を挙げ、多額の税金を投入してきており、法も切れています。厳しい財政の中、廃止すべきと考えます。

 次に、納税貯蓄組合連合協議会補助金及び納税貯蓄組合事務費補助金、合計額約390万円についてです。

 まず、税金を他人に知られる仕組みを市が応援することは廃止すべきでしょう。プライバシー上問題があることに市民の税金を出すことはやめるべきです。納税貯蓄組合が存在するところは、さいたま市、羽生市と本市のわずか3市となっています。そして、存在するところにおいても、組合数は減少の一途をたどっていると見られます。本市においては納税貯蓄組合の占める割合は、件数にして約5%、額にしては約3%になっています。納税組合に関することと同様、プライバシーの問題では保育料徴収事務嘱託員賃金として約204万円があります。これは市内保育園の園長に支払われているものですが、実際には子どものかばんから保育士が徴収していると考えられます。現金を扱うことは保育士の負担でもあり、また、子どもたちの家庭の収入状況を知りたくなくても知ることになります。単に守秘義務があるからいいと、そういうことではありません。そのことは、知りたくなくても知ることになるという状況は、マイナスはあっても決してよいことではありません。圧倒的多数の自治体では、このようなことは行っておらず、廃止すべきと考えます。

 次に、総合福祉会館の改修には、2カ年で約1,000万円の金額が見込まれ、ことしで事業が終了しました。果たして、中庭の改修は厳しい財政の中で行う事業であったか大変疑問です。入所者数がいるわけでもなく、整備しなければ市民サービスにこたえられない状況なのか、よく見きわめる必要があったと考えます。

 全体として見たときに、部落解放運動団体ばかりではなく、全体的に補助金の対象についての見直しを図るべきと考えます。従来出しているから毎年支出するのではなく、必要な税金が必要なところに使われているのか、活動内容について精査すべきです。

 税金や家賃等については、収入があるにもかかわらず、未納である場合にはきちんと回収する等の努力がより求められます。同和住宅資金貸付金についての収入未済額については約2億円あり、回収により細かな努力が求められます。500万円を借りて全くの未納付の人、全額未納付、それから納付が昭和62年を最後として、現在891万円が滞納額となっている、このような世帯があります。このことをきちんと原因は何なのか、そして方策をどの程度とっているのか、これについての調査が非常に欠落していると考えます。

 主に、今回減額すべきところを指摘しましたが、市民生活を豊かにする面については、今後においても維持され、あるいはより税金の投入が求められます。市民サービスの充実のもと、新たな事業も求められることから、削減可能な面については、徹底的に省く必要があります。

 また、今回清掃委託料等に問題が取り上げられました。このことについては、単に金額のみではなく、働く人の賃金の保障という観点も考える必要があり、市としてその辺の把握も必要と考えます。本市の財政においては、合併したこともあり、合併10年後からは合併特例債の返済も始まります。現在よりもさらに厳しい状況になることを見据える必要があります。今から気持ちを引き締め、従来どおりという予算の組み方、使い方は避けなければなりません。時代の移り変わりとともに、細かなところにも必要感の薄くなったと考える事業もあり、税金の使い方について真剣な姿勢が求められます。

 平成21年度決算は市民からの税金のむだを省き、管理運営をしていくことに問題があったと判断をしています。細かいところではいろいろありますが、幾つかの問題点を述べ、反対の討論といたします。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、採決いたします。

 議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第55号はこれを認定することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第65号の上程、内容説明



○野村正幸議長 次に、日程第5、議案第65号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成22年12月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。

 11月3日の市制施行61周年・文化の日記念式典では、旧南河原村との合併5周年を祝う式典もあわせて開催いたしました。

 合併後の本市の事務事業は、おかげさまをもちまして、計画どおり順調に推移しております。そして、来年には事業決定から60年来の念願であった南大通線がいよいよ全面開通いたします。また、たくさんの市民の皆様のご意見をいただきながら進めてまいりました第5次総合振興計画案につきましては、行田の将来を方向づける大変重要な基本構想の部分についてご審議いただく運びになりました。

 さて、行田の特色ある地域資源が各種マスメディアに取り上げられる中、映画「のぼうの城」の市内ロケも実現することができました。物語の舞台の地として、すばらしい映画が完成するものと期待を膨らませているところでございます。

 一方では、ブランド米「彩のかがやき」に高温障害が発生してしまいました。主要産地である本市では、その影響による生産者の方々の不安をいち早く解消し、安心して農業を営んでいただけるよう、早速、独自の対策を決定したところでございます。

 私は、今後とも「行田オンリーワンのまちづくり」に全力で取り組み、市民の皆様が「元気な行田」を実感いただけるよう、引き続き、さまざまな施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、条例改正、補正予算などのほか、多岐にわたる議案となりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い、説明申し上げます。

 まず、議案第65号 専決処分の承認を求めるについて説明申し上げます。

 本件は、平成22年度行田市一般会計補正予算に関するものでありまして、地方自治法第179条第1項の規定により、10月15日に専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 その内容について、歳出から申し上げますと、新型インフルエンザのワクチン接種に関し、昨年度に引き続き、国の補助事業として低所得者の接種費用助成が実施されることから、所要の経費を措置するものであります。

 なお、65歳以上の高齢者については、季節性及び新型いずれにも対応できる混合ワクチンの接種が原則とされることから、当初計上予算を活用することとし、65歳未満の方の接種に対する助成のみ計上しております。

 次に、これら歳出を賄います財源につきましては、県支出金及び繰越金により措置するものでございます。

 以上で、議案第65号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第65号 専決処分の承認を求めるについて細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成22年度行田市一般会計補正予算(第3回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年10月15日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 3ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1,224万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ244億1,679万1,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 4款衛生費で1,224万5,000円を追加するものであります。1項3目予防費の14ページ説明欄になりますが、感染症予防費を増額するものでありまして、20節新型インフルエンザワクチン接種助成費として、1回目接種、2,269人、2回目接種、452人を合わせ、延べ2,721人分を予定し、1,224万5,000円を措置したものであります。

 接種費用は1回につき4,500円を予定し、計上したものであります。これは新型インフルエンザの拡大防止や重症化等の予防策として、11月から市民税非課税世帯及び生活保護世帯に対して、ワクチン接種費用の全額を助成することにより、接種を受けやすい環境整備を図るものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして9ページをお願いいたします。

 14款県支出金で856万1,000円の追加であります。これは2項3目衛生費県補助金で、10ページになりますが、新型インフルエンザワクチン接種補助金を財源として見込んだものでありまして、国の補助基準額は1回目が3,600円、2回目が2,550円となっております。補助率は、国庫補助基準額の4分の3となっておりまして、内訳は国費が4分の2、県費が4分の1であります。

 11ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。368万4,000円の追加でありまして、補正財源として、前年度繰越金の中から充当したものであります。

 以上で、議案第65号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第65号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第65号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。

 よって、議案第65号は原案のとおり承認されました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第66号の上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第6、議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第66号について説明申し上げます。

 議案第66号は、行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、人事院勧告の内容等を踏まえ、市職員の給与及び期末手当等の支給割合並びに教育委員会教育長及び特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合を改めるため、関係条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 以上で、議案第66号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の15ページをお開き願います。

 本案は、人事院勧告による国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会勧告による埼玉県職員の給与改定を踏まえ、中高齢層を対象にした本市職員の給料月額及び期末勤勉手当の支給月数並びに行田市教育委員会教育長及び市長、副市長の常勤の特別職につきましても、同様に期末手当の支給月数の引き下げを実施するため、所要の改正を行うものでございます。

 人事院は、本年8月10日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、月例給の引き下げを含むマイナス勧告を行ったところでございます。

 勧告の内容といたしましては、月例給について官民較差相当分マイナス0.19%、額にして757円の引き下げを行い、期末手当及び勤勉手当については、年間支給月数を0.2月分引き下げるというものでございます。また、埼玉県職員についても、10月19日に給与条例等の一部改正条例が公布され、給与改定が行われたところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に沿った内容で同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、給与改定の実施に伴い、改正条項の施行日の相違や関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、改正文は7条立てとなっております。

 それでは、参考資料として、新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 新旧対照表の1ページをお開き願います。

 初めに、第1条、行田市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 まず、第16条の2第2項の改正は、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数の0.2月の引き下げに伴い、12月期の期末手当及び勤勉手当で調整することとするものでございまして、12月期の期末手当を0.15月引き下げ、「100分の150」から「100分の135」とするものでございます。

 第16条の2第3項の改正は、一般職員の12月期の期末手当の支給月数の変更に伴い、再任用職員の期末手当の読み替え規定について改正を行うものでございます。

 続きまして、2ページをお願いいたします。

 第16条の5第2項第1号の改正は、12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き下げ、「100分の70」から「100分の65」とし、再任用職員については「100分の35」から「100分の30」に引き下げるものでございます。また、第20条につきましては、本年4月に総務省からの事実的助言を受け、給与から控除できるものの根拠を明確にするため、新たに追加するものでございます。

 次に、3ページの別表の改正につきましては、給料月額の引き下げに係る改正でございます。

 国の俸給表の改定に準じ改正しようとするもので、中高齢層を対象に平均0.1%の引き下げとなるものでございます。これらの改正によりまして、職員の年間平均給与額は1人当たり約8万5,000円の減額となります。

 続きまして、9ページをお願いいたします。

 第2条の改正でございます。

 第16条の2第2項の改正は、第1条において12月期の期末手当の支給割合を引き下げる改正を行いましたが、平成23年度以降は6月期の期末手当にも配分するもので、6月期の期末手当を0.025月引き下げ、「100分の125」から「100分の122.5」とし、逆に12月期の期末手当を「100分の135」から「100分の137.5」とするものでございます。

 第16条の2第3項の改正は、一般職員の平成23年度の期末手当の支給月数の変更に伴い、再任用職員の期末手当の読み替え規定について改正を行うものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 第16条の5第2項第1号の改正は、一般職員について、また第16条の5第2項第2号は再任用職員についての6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を平準化するため改正を行うものでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 第3条の改正でございます。

 平成19年条例第9号の改正附則第8項の改正についてでございますが、今回の給料表の引き下げに伴いまして、減給補償についても連動して引き下げる必要がありますことから、減給補償額が支給されている職員を対象に、減給補償額に100分の99.53を乗じて得た額を新たな減給補償額として支給するものでございます。

 次に、附則別表でございますが、前に述べました平成19年条例第9号の改正附則第8項の改正において、減額改定対象外職員という規定がなくなったことから、削除するものでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 第4条行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正でございます。

 教育長につきましても、一般職員と同様に期末手当の支給月数の引き下げを実施するもので、第4条第2項の改正は、12月期の期末手当の支給月数を0.15月引き下げ、「100分の150」を「100分の135」とするものでございます。

 続きまして、13ページをお願いいたします。

 第5条の改正でございます。

 第4条第2項の改正は、先ほどの第4条において12月期の期末手当の支給割合を引き下げる改正を行いましたが、一般職員と同様に、平成23年度以降は6月期の期末手当にも配分するもので、6月期の期末手当を0.025月引き下げ、「100分の125」から「100分の122.5」とし、12月期の期末手当を「100分の135」から「100分の137.5」とするものでございます。

 続きまして、14ページをお願いいたします。

 第6条、行田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正でございます。

 市長及び副市長の特別職につきましても、同様に期末手当の支給月数の引き下げを実施するもので、第5条第2項の改正は、12月期の期末手当の支給月数を0.2月引き下げ、「100分の215」を「100分の195」とするものでございます。

 続きまして、15ページをお願いいたします。

 第7条の改正でございます。

 第5条第2項の改正は、第6条において12月期の期末手当の支給割合を引き下げる改正を行いましたが、平成23年度以降は、6月期の期末手当にも配分するもので、6月期の期末手当を0.05月引き下げ、「100分の190」から「100分の185」とし、12月期の期末手当は「100分の195」から「100分の200」とするものでございます。

 戻りまして、議案書の23ページをお開き願います。

 附則につきまして、ご説明申し上げます。

 第1項は、施行期日を定めるもので、公布の日の属する月の翌月の初日からとするものでございます。

 ただし、12月期に支給月数を引き下げた0.2月分を平成23年度6月期の期末手当及び勤勉手当に配分することなどを定めた第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行するものでございます。

 次に、第2項は改正条例の施行日前に級を異にして異動した職員の号給の調整措置を定めたものでございます。

 第3項は、第2項の規定の適用についての基準を定めたものでございます。

 第4項第1号及び第2号は、平成22年12月期に支給する期末手当に関する特例措置として、平成22年4月からの年間給与について実質的な均衡が図られるよう、平成22年12月期の期末手当の額について所要の調整を行うものでございます。

 次の24ページになります。

 第5項は、平成22年4月1日から12月1日までの間に、市長の定める者から本条例の適用対象となった者の調整について定めたものでございます。

 第6項は、市長への委任を定めたものでございます。

 以上をもちまして、議案第66号の細部説明を終わらせていただきます。

 なお、本案につきましては、職員組合と4回の交渉協議を経て妥結の回答をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時14分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時37分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 先ほどの提案理由の説明の中で、中高齢層に絞ってといいますか、その方が対象になるということで説明がありました。中高齢層とはどういった年齢の方を指しているのか、お聞きをいたします。

 それから、職員1人当たり平均、この改正によって8万5,000円の減額と示されましたが、全体ではどれぐらいの額になるのか、総額を示していただきたい。この点だけ質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 栗原議員の議案第66号の質疑にお答えいたします。

 1点目の条例改正の対象となる中高齢層についてでございますが、年齢でおおむね40代以降の職員で、300名が対象となります。

 次に、2点目の減額の総額についてでございますが、総額で4,544万6,675円となります。

 内訳でございますが、一般職が4,488万6,157円、常勤特別職の市長が21万6,376円、副市長が18万1,345円、また教育長につきましては、16万2,797円の引き下げとなります。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。



◆15番(栗原二郎議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、何点か質疑を行います。

 まず1点目ですが、人事院勧告ということで、官民均衡という説明がありましたが、その詳細について明らかにしてください。

 2点目、何年から職員のこの給与は減額となっているのか、答弁を求めます。

 3点目、総額でただいまありましたが、次がある場合困りますので、総額でどのくらいの額となるのかです。

 4点目、職員組合との妥結という表現を使いましたが、納得したという意味なのかどうか。

 5点目、職員の士気に対する影響をどう見るのか。

 以上、5点の質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第66号の質疑にお答えいたします。

 まず1点目、人事院勧告における官民均衡の詳細についてでございますが、例年と同様でございますが、行政事務を行う公務員と企業規模50人以上の民間企業、1万1,100事業所の従業員の4月時点における給与を正確に調査し、比較をした結果、厳しい民間企業の状況から公務員給与が民間給与を757円、率にしまして0.19%上回っていることが判明いたしました。この結果を踏まえまして、国家公務員法第28条の情勢適応の原則に基づき、民間給与との格差を是正するため、改正が行われたものでございます。

 続きまして、2点目の何年から減額となっているのかについてでございますが、昨年に引き続き、2年連続のマイナス改定となっているものでございます。

 次に、3点目の総額についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたが、4,544万6,675円の減額でございます。詳細につきましては、割愛させていただきます。

 次に、4点目の納得した妥結なのか、及び5点目の職員の士気に対する影響について、一括して答弁申し上げます。

 職員組合との交渉につきましては、去る11月9日に第1回目の交渉を持ちまして、以降4回の話し合いを重ね、11月24日に妥結の回答をいただいたところでございます。妥結ということで納得したものと認識しております。

 その中で、2年連続の減額であり、大変厳しいという意見もございましたが、従前より人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告に沿った改定を行っておりますので、了解をいただいたところでございます。

 次に、5点目の職員の士気についてでございますが、影響はないと認識しております。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 人事院勧告、官民均衡の詳細について説明がありましたが、必ずしも人事院勧告があったからといって、自治体によっては従うということをしていない自治体があると思いますが、その辺は過去においてどうだったでしょうか。それが1点目です。

 それから2点目、昨年に引き続きといいますが、昨年より前も給与の減額というのはありますよ、ずっと。今回、中高齢層ということですが、そうでなくて、別に限定するわけではなくて減額をしている、ずっと続いていると把握していますが、それは何年ごろでしょうか。

 総額でかなり約4,500万円ということで、これだけ職員給与が減らされているということになるわけですね。

 それから、納得ということで、4回話し合いをしたという答弁がありましたが、納得ということは結構ですということだと思うんですが、納得ではなくて、結局終結ということではないでしょうか。妥結というのは、納得して結構です、いいですということだと思うんですね。その辺を厳密にお願いしたいと思います。

 それから、職員の士気に対する影響をどう見るのか、影響ありませんということですが、通常、給与が下がれば、自分が働いてそれだけのきちっとしたお金が入ってこないと思ったときには、士気は下がるのが普通だと思うんですが、下がらないというふうに把握するのは何かアンケートでもあったんでしょうか。

 以上で再質疑を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 人勧に従わない市町村もあるのではないかということですが、行田市ではこれまで人事院勧告に沿って改定してきたものでございまして、行田市の主体性を持って人事院勧告に準じて給与改定を行うものでございます。

 次に、減額の関係でございますが、これまで平成14年、15年、減額改定ありました。

 3番の総額の関係でございますが、約4,544万円という大きな金額にはなりますが、人事院勧告に沿ったものでございます。

 次、納得、終結ということではないかということでございますが、納得したというか、組合交渉の中で話し合いで合意を得て終結したということでございます。

 次に、職員の意識の関係でございますが、行田市の職員、公務員としての意識を持って行田市のためにやっておりますので、意識が下がるということはないと思っております。

 アンケートにつきましては、とっておりません。組合の代表の方が職員を代表しているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略、討論



○野村正幸議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第66号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時51分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時55分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、反対の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

 先ほど来、人事院勧告という言葉が出ているわけでありますが、この人事院勧告制度は、公務労働者における労働基本権、労働争議権などが奪われた代償として、第三者機関を置いて、奪われた労働争議権などの代償として設けられたものであります。

 したがいまして、第三者機関としての誇りと責任を持って、今後、労働者の立場を考え、身分保障する、そういったことが必要でありますけれども、残念ながら2年連続にわたっての引き下げということになっております。

 先ほど総務部長は、士気にも影響ないと言っておりましたけれども、総務部長にとってはそうかもしれません。また、生活面においても総務部長においてはこれほどの下げ幅なら影響はないかもしれませんが、多くの職員は今度の改定でもって、一人当たり平均8万5,000円、総額では約4,544万円ということであります。そしてまた、中高齢層ということで、40代以降の300名の職員がこれに該当するということになってきますと、まさに今働き盛り、また家庭を持って子育てやっている、高校、大学へ進学する、そういうお子さんをお持ちの方もいると思います。そういった方においては、大変影響が大きいと思うわけであります。

 それから、人事院勧告におきましては、さらに55歳を超える行政職の職員においては、一律給与を1.5%減額ということも示されております。また、先ほど来出ていますように、一時金においては0.2月分引き下げ、これが4月以降の給与、また一時金にも影響するということであります。これは、一時金においては1963年の水準にまで戻される、こういう状況になるわけであります。この減額による行田地域に対する消費の冷え込みにもかかわってきます。

 きのうの民間各新聞、一般紙ですね、商品券の売り出しといいますか、それが出ていましたけれども、年末にかけて、行田市の職員の多くは行田市在住でしょうから、その方々が一時金を受けて歳末商戦の中で消費をするということは目に見えている、そういった消費にも影響を与えます。そういう流れは景気回復にも逆行しますし、内需拡大ということでも大きなマイナスが影響を及ぼします。

 こういったことを考えますと、先ほど話として民間従業員50人以上のところを対象という話の中で、もっと条件の悪いところもあるという話もありますけれども、当然そういう格差があります。

 しかし、全体を底上げするといったときには、公務労働者の賃金というのが、そういった一定の役割を果たしてきた、そして民間が好景気でもって賃金の上昇がある中でも、一歩おくれ、2歩おくれて、それが公務労働者の賃金にも反映されるという実態もあるわけでありまして、それらを勘案しますと、行田市の職員が市民のために働く、またその公務労働のあり方をきちっと評価を受けて、適正な賃金を受ける、これが当然の権利でありまして、私たちもそういった立場で連帯を強めていきたい、このように思うわけであります。

 何よりも、公務労働者の労働基本法を奪った代償として提出される人事院勧告制度が極めてその役割を果たしていないということにかんがみて、先ほど申し上げました等々の理由でこのたびの条例改正案には反対するものであります。



○野村正幸議長 次に、反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、反対の討論をいたします。

 民間が悪くなったら公務員を下げると、それですと、先ほどの議員の討論にもありましたように、どんどん悪くなる一方ですね。公務員の賃金というのは、ある一定度の水準という役割を持っています。ですから、公務員の賃金が高い、高いと国民が大騒ぎする、そうすると、公務員の賃金は下がる、そして皆さんの公務員以外の賃金も安心して下げられるわけですね。その悪循環になっています。負の連鎖になっているわけです。ですから、私は公務員という仕事の特殊性も大いにあると考えています。

 民間の仕事にはさまざまな職種があります。公務員には公務員としての職種、仕事があります。どの仕事が低くていいとか、そういうことを申し上げているのではありません。公務労働者というものは、市民サービスに対して、よりよい市民サービスをする、市民のためによりよいまちづくりをしていく、そういう仕事です。その仕事に誇りを持ってきちんと適正な生活ができる、暮らしができる、そういう賃金をきちっともらってこそ、誇りをもって仕事ができるものと考えています。

 人事院勧告についていえば、民間が物すごく景気がよかった時代には、人事院勧告で上げなさいといっても人事院勧告は守られず、公務員は勧告に達しない給料ということでやってきたということもあります。何よりも、国民が自分たちが悪くなったときに足を引っ張り合うのではなくて、公務員の仕事はきちっと誇りを持って仕事ができる、安定した給与をきちっと与えられるような仕組みに再生し、そして公務員以外の労働者は自分たちの労働の状況をよく見きわめ、大企業が不況といっても内部留保をたくさん持っている状況、だから吐き出させることが必要なわけですね。

 儲けたときにはため込んで、悪くなると不況だからという、しかし、不況の中で実際には相当な利益を上げているわけですね。ですから、そういう実態もよく国民が、市民が見ていく必要があると思います。安易に自分たちは低く下げられたから公務員を下げろ、そういう声に惑わされず、公務員としての給与の確立が、引いては国民全体の悪循環をとめる、そういう役割を担っていることを忘れてはいけないと思います。

 ますます消費が冷え込み、不況がますます加速されることになります。ですので、公務員の身分の確立、生活の安定、特に今回、中高齢層ということで、ちょうどたくさんのお金がかかるときです。そういうことはやめるべきと考えます。

 そして、給与の引き下げはそのまま退職金にもつながっていきます。さまざまな観点から考えまして、公務員給与を下げてはいけないという観点に立ち、反対の討論といたします。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、採決いたします。

 議案第66号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第67号〜第78号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第7、議案第67号ないし第78号の12議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第67号ないし議案第78号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、新たに供用が開始される公共下水道の排水区域に負担区を設け、受益者負担金を賦課するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、手数料の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についてであります。

 本案は、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする第5次行田市総合振興計画基本構想を定めるため、地方自治法第2条第4項の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約についてであります。

 本案は、行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約を締結したいので、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、議案第71号ないし議案第77号についてでありますが、これら7議案は、いずれも、公の施設の指定管理者の指定についてであります。議案第71号及び議案第74号ないし議案第77号の5議案に係る施設については、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を、また、議案第72号及び議案第73号の2議案に係る施設については、社会福祉法人行田市社会福祉協議会をそれぞれ指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、これらの案を提出するものであります。

 次に、議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置についてであります。

 本案は、熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会を設置することについて協議したいので、地方自治法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものであります。

 以上で、議案第67号ないし議案第78号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長等から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第67号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第67号 行田都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の26ページをお開き願います。

 本案は、平成15年度に事業認可を取得した区域のうち、平成22年度より管渠整備に着手しました城西4丁目、大字持田及び持田1丁目の一部25.56ヘクタールの区域を供用開始するに当たり、受益者負担金を賦課するため、条例の一部改正を行うものです。

 それでは、改正の概要について申し上げますので、27ページをお開き願います。

 新たに供用開始する区域を第7負担区といたしまして、負担金額を1平方メートル当たり350円とし、別表について追加するものでございます。

 次に、単位負担金額の算定の考え方につきまして申し上げますと、事業認可区域を拡大するごとに単位負担区を設定し、当該負担区の事業費を算出いたします。その事業費のうち国庫補助対象とならない管渠整備費を末端管渠整備費と申しますが。この整備費を整備面積で除し、この値に負担率を乗じたものを単位負担金額とするものでございます。

 なお、附則についてでございますが、施行期日を平成23年4月1日とするものでございます。

 以上で、議案第67号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第68号及び第78号について−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例及び議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置についての細部説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第68号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案書の28ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴うものでございます。今回、改正の対象となるタンクは、特定屋外タンク貯蔵所、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所でございます。

 最初に、これらのタンクがどのようなものであるのかについて説明をさせていただきます。

 特定屋外タンク貯蔵所とは、容量が1,000キロリットル以上のタンクをいい、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所とは、液面に浮かんだ屋根が中の気体の増減にあわせて上下する仕組みの1,000キロリットル以上のタンクをいいます。また、準特定屋外タンク貯蔵所とは、容量が500キロリットル以上1,000キロリットル未満のタンクをいい、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所とは岩盤内の空間を利用するタンクをいいます。

 これらのタンクは、海岸沿いの石油コンビナート等に建設されるような大規模な施設でありまして、現在のところ行田市に該当する施設はございません。

 改正内容でございますが、これらの特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務の効率化が図られたことなどにより、実費に変動が生じておりますことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等の手数料がおおむね9%引き下げられました。本案は、これに伴い当該タンクに係る手数料を改正するものでございます。

 新旧対照表を使ってご説明いたしますので、新旧対照表の17ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、別表中の17ページから19ページまでの消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置許可申請の改正につきましては、特定屋外タンク貯蔵所、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を引き下げる改正でございます。

 次の20ページから23ページ上段までの消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可に係る完成検査前検査申請の改正につきましては、特定屋外タンク貯蔵所の基礎・地盤検査及び溶接部検査並びに岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の岩盤タンク検査申請手数料を引き下げる改正でございます。

 次の23ページから24ページまでの消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査申請の改正につきましては、特定屋外タンク貯蔵所、岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安検査審査手数料を引き下げる改正でございます。

 次に、議案書の31ページの改正文をごらんいただきたいと存じます。

 附則の施行日につきましては、公布の日から施行するものでございます。

 以上が、議案第68号についての細部説明でございます。

 続いて、議案第78号 熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会の設置について申し上げます。

 議案書の60ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案は、地方自治法第252条の2第1項の規定により、熊谷市及び行田市の消防通信指令に関する事務を共同して管理、執行するため、協議により別紙のとおり規約を定め、熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会を設置するというものでございます。つまり、現在個別で行っております行田市と熊谷市の消防通信指令事務を熊谷市の既存の指令施設を利用し、共同で運用することにより、複雑多様化する消防需要に公益的に対応し、消防サービスの高度化を図ろうとするものでございます。

 では、規約の内容につきましてご説明いたしますので、61ページをお開きいただきたいと存じます。

 規約は、題名を熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会規約とするものでございまして、20条立ての構成となっております。

 それれでは、第1条から順次ご説明申し上げます。

 まず、第1条は、協議会の目的についで規定したものでございます。

 第2条は、協議会の名称を規定したものでございまして、熊谷市・行田市消防通信指令事務協議会としたものでございます。

 第3条は、協議会を設ける市について規定したもので、熊谷市及び行田市と定めるものでございます。

 第4条は、協議会の担任する事務について規定したもので、災害通報の受信、出動指令、通信統制、情報伝達等々定めたものでございます。

 第5条は、協議会の事務所について規定したもので、熊谷市原島675番地1、熊谷市消防本部内に置くと定めたものでございます。

 第6条は、協議会の組織について規定したもので、協議会は会長、副会長及び委員をもって組織することを定めたものでございます。

 第7条は、協議会の会長及び副会長を規定したものでございまして、第1項で会長は熊谷市消防長、副会長は行田市消防長と定め、第2項で会長及び副会長は非常勤と定めたものでございます。

 第8条は、委員について規定したもので、第1項で関係市、これは熊谷市と行田市になりますけれども、この両市の消防職員のうちから両市の消防長が協議により定めた職にある者をもって充てることとし、第2項で、委員は非常勤とする旨を定めたものでございます。

 次に、第9条は会長の職務代理について規定したもので、会長に事故があるとき、または欠けたときは副会長が会長の職務を代理することを定めたものでございます。

 62ページをお願いいたします。

 第10条は、職員について規定したものでございます。まず第1項は、職員の定数及び当該定数の関係市間の配分について、関係市の消防長が協議により定めること、第2項は、それぞれの消防職員のうちから選任すること、第3項は、職員を解任することができることをそれぞれ定めたものでございます。

 第11条は、事務処理のための組織について規定したもので、会長は協議会の会議を経て、協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができることを定めたものでございます。

 第12条は、会議について規定したもので、会議は協議会の担任する事務を管理及び執行に関する基本的な事項を決定することを定めたものであります。

 第13条は、会議の招集について規定したもので、第1項で会議は会長が招集するものとし、第2項で委員の3分の1以上の者から請求があったときの招集について定め、第3項で会議を開催する手続について定めたものでございます。

 第14条は、会議の運営を定めたもので、第1項で会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができないとし、第2項で会長は会議の議長になることについて、第3項で会議の運営に関して必要な事項は会長が会議に諮って別に定めることをそれぞれ規定したものでございます。

 次に、第15条は、各関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行について規定したもので、第1項で、協議会は当該事務に関する熊谷市の条例等を各関係市の条例等とみなして、当該事務を管理し、及び執行するものとし、第2項で、熊谷市は条例等の制定、改廃をする場合に、事前に行田市と協議をすること、第3項で、熊谷市長は条例等が制定、改廃された場合、行田市長及び会長に通知しなければならないことをそれぞれ規定したものでございます。

 次に、第16条は、経費の支弁方法についての規定でございまして、第1項で関係市が負担することについて、第2項で負担割合は別に定めることについて、第3項で行田市の負担金を熊谷市に納付することをそれぞれ規定したものでございます。

 第17条は、財産の取得、管理及び処分の方法についてでありまして、第1項で、関係市が協議してこれを行い、そして協議会がその財産の管理を行うことと定めたものでございます。さらに、第2項で財産の管理を行う場合は、熊谷市の条例等を関係市の当該管理に関する条例等とみなし、その定めにより行うこと、この場合は、第15条第2項及び第3項の規定を準用することを定めたものでございます。

 第18条は、その他の財務に関する事項を定めたもので、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例によることと規定したものでございます。

 第19条は、協議会が解散した場合の措置を定めたもので、協議会が解散した場合においては、関係市が協議して定めることと規定したものでございます。

 64ページをお願いいたします。

 第20条は、協議会の規程について定めたもので、協議会に関して必要な規程を設けることができることとしたものであります。

 最後に附則でございますが、この規約は平成23年10月1日から施行するものでありまして、この日をもって協議会の設立とするものでございます。

 以上をもちまして、議案第68号及び議案第78号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第69号及び第71号ないし第77号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想について、細部説明を申し上げます。

 まず、本案の説明に入ります前に、基本構想策定の経過についてご説明をさせていただきます。

 現在の第4次行田市総合振興計画につきましては、本年度をもって基本構想の計画期間が終了となります。平成13年度の計画開始から今日まで約10年の間、地方自治体を取り巻く社会情勢は、地方分権の進展、少子高齢化による人口減少など、予想を上回る早さで急激な変化の波が押し寄せてまいりました。

 このような状況を受けて、市民の価値観やライフスタイルは多様化しており、これに対応すべく、行政には時代や市民ニーズに即した的確な市民サービスの提供と、健全かつ安定した行財政運営が強く求められております。

 そこで、まちづくりの基本的な方向性を定める本構想の策定に当たりましては、4つの基本的な視点に基づき、作業を進めてまいりました。

 1つ目は、「現状及び将来推計に基づいた計画づくり」でございます。現在、市が抱える課題や市民ニーズ及び将来推計を的確にとらえた上で、背伸びをしない実効性のある計画を目指したものでございます。

 2つ目は、「市民総参加の計画づくり」でございます。市民と行政が共通の目標を持って、ともに力を合わせてまちづくりを行っていくことを前提として、策定初期の段階から市民の声を存分に反映できる手法を取り入れることで、手づくりと呼べる計画を目指し、さらには実施の段階においても協働のもとに進めることができる計画としたものでございます。

 3つ目は、「分かりやすく親しみの持てる計画づくり」でございます。本市が目指すべき方向性や市民の皆様が必要としているサービス等について、市民の皆様と膝を交えた会議を重ね、ともに考え、その思いを実現するためにこれらの声を本構想及び基本計画へと反映させることに努めることで、親しみが持て、わかりやすい計画を目指したものでございます。

 4つ目は、「地域資源を最大限に活用した計画づくり」でございます。これは本市の特色である豊かな自然や歴史、文化という特徴を生かした行田らしさのある計画づくりとしたものでございます。

 以上、4つの基本的な視点をもとに、本構想の策定を進めてまいりました。

 なお、本構想は、平成21年度、22年度の2カ年で策定を進めてまいりましたが、計画策定初期の段階からの市民参加を念頭に、各地域ごとに開催された市長と語る対話集会での意見聴取、市内在住の20歳以上の方3,000人を対象とした市民意識調査の実施といった従来の手法のほかに、今回、新たな市民参加の試みとして、全国的にも取り組み事例が少なく、県内自治体においては初の取り組みとなったプラーヌンクスツェレの手法を取り入れた「ぎょうだ夢づくり会議」を開催いたしました。

 これは、無作為抽出の市民1,000人の中からみずから会議への参加の手を上げていただいた50人と、公募による4人を合わせた合計54人の市民により開催された市民会議であり、ふだん市政に声を届ける機会の少ない市民の声をいただく最良の場でもありました。

 この会議では、本市の基本的な方向性について市民の視点から話し合いを重ねていただき、本構想の礎となる貴重なご意見、ご提言をいただいたところでございます。

 庁内におきましては、副市長以下、各部長級で構成する第5次総合振興計画策定委員会を筆頭に、課長級の職員で構成する専門委員会、主幹級以下の職員で構成する分科会、さらには若手の有志職員21名で構成する職員研究会を編成し、市民の皆様からいただいたご意見の反映に努めることを第一に幾度も検討を重ね、本構想の原案を作成したものでございます。

 そして、この原案を市議会議員を初め、公募市民及び各方面の有識者など、計21名で構成された行田市総合振興計画審議会に諮問、8回にわたる審議会にて慎重審議をいただきました。その結果、去る11月9日、審議会を代表し、会長、副会長の両名により、本構想は妥当であるとの答申をいただき、本日提案させていただく運びとなったものでございます。

 それでは、基本構想の内容につきまして、ご説明させていただきます。

 初めに、議案書の34ページをお開き願います。

 ここでは、「第1章 まちづくりの基本理念」と題して、「ひとの元気・地域の元気・まちの元気」とした基本理念とそれぞれのキーワードを定めております。

 まちづくりを担う最小単位であり、すべての市民を意味する「ひと」、その人々が住まうそれぞれの「地域」、そして「まち」へと輪の広がりをあらわすとともに、これら3つのまちづくりの原動力が互いに結びつき、活力みなぎり、持続的に成長を続けるまちをともにつくっていくための力の源となるものは、何よりも「元気」であるという思いを基本理念として掲げたものでございます。

 また、その中の6つのキーワードは、主に夢づくり会議や市民意識調査の中で、市民が市に対して何を求めているのか、十分に耳を傾ける中で、それらをキーワードとしてあらわし、それぞれ基本的な方向性を示したものでございます。

 初めに、「ひとの元気」ですが、ここに掲げたキーワードについてご説明させていただきます。

 まず、「健康」でありますが、すべての世代の健康、体力を増進させ、生涯にわたり健やかに暮らせるための施策は、市民の皆様より推進を望む声が最も多かったものでございます。また、健康である、このことこそが安心して幸せに暮らすための源となる大切なものと考えております。

 次に、「人材育成」ですが、「だれでも、いつでも、どこでも」と表記にございますように、学びの環境にあふれたまちを目指していく中で、主に生涯学習のさらなる充実に力を入れ、そこで培った市民の力をまちづくりにフィードバックしていただこうというものでございます。

 次に、「市民協働」ですが、これからのまちづくりは行政主体ではなく、市民や企業を始め、だれもが自主自立のもと、連携してまちづくりを進めていくことが必要不可欠であると考えております。このため、的確な役割分担のもとに、まちづくりを進めていきたいという思いをキーワードとしたものでございます。

 これら「ひと、人材育成、市民協働」のキーワードは、一人一人の市民が自身の人生を充実させるため、また、まちづくりのためにみずから取り組むことができる要素であり、これらを集約し「ひとの元気」としたものでございます。

 次に、「地域の元気」のキーワード、「支え合い」についてご説明させていただきます。

 近年、人々のつながりが希薄になってきていると言われておりますが、本市には「向こう三軒両隣」という言葉のとおり、近隣の支え合い、助け合いの心がまだまだ息づいているものと考えております。互いを思いやることの心を原点に、さらなる醸成を図ることにより、地域全体がともに支え合い、だれもが安心して暮らすことができるまちを目指そうというものでございます。

 次に、「まちの元気」についてご説明させていただきます。ここには2つのキーワードを掲げてございます。

 初めに、「継承と創造」についてご説明させていただきます。

 このキーワードには、本市にしかない古くから息づく歴史と文化、水と緑、豊かな自然を守り、次世代へと継承し、これらの資源を生かした創造性豊かなまちづくりを進めていくことが私たちの使命であるという考えとともに、市民がこのまちに誇りと自信を持ち、広く発信していくことで、ともにまちの活力を生み出していきたいとの思いが込められております。

 次に、「環境との共生」でございますが、幸いにも本市における環境は都市部と比較しても良好であると認識しておりますが、今後につきましても、NPOを初めとする市民の皆様とともに、本市の豊かな自然環境を守っていくことのみならず、地球規模の環境問題に率先して取り組むことが課題であるとの認識のもと、環境に配慮した潤いのあるまちづくりを進めていこうというものでございます。

 続きまして、36ページ、「第2章 目指すべき将来像」についてご説明させていただきます。

 先ほどの基本理念に基づきまして、新たな基本構想では、本市の目指すべき将来像を「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」とするものでございます。

 将来像の策定に当たっては、まちのイメージや空気を感じることができる言葉、さらには夢づくり会議等でいただいた市民の希望を将来像に凝縮させること、また、これまでの総合振興計画に掲げた将来像の思いをも引き継ぐことを踏まえ、検討を進めてまいりました。

 「古代から未来へ」という言葉には、本市は古代から現代まで一貫して物語が流れている、他にない誇れるものを持っている、そしてここに住まう私たちはそのことに誇りを持ち、未来へと語り継ぐことの大切さをあらわしたものでございます。

 また、「夢をつなぐまち」には、概念図にありますように、「すべての人」、「悠久の歴史」、「息づく文化」、「豊かな自然環境」という4つの夢を守り継ぐとともに、未来へとつないでまいりたいという願いが込められてございます。すべての市民の思いを凝縮させた本将来像の実現に向けて、活力と希望に満ちたまちづくりを目標とするものでございます。

 続きまして、37ページ、「第3章 将来フレーム」について、順次ご説明させていただきます。

 初めに、(1)定住人口について申し上げます。

 現在、予想を上回る早さで少子高齢社会が進行しており、全国的に見ても人口減少社会に転じております。本市における少子高齢化の現状を見てみますと、平成21年度の出生率は1.08人となっており、死亡に対して出生の比率が追いつかないという状況となってございます。また、平成22年10月1日現在の高齢化率は22.1%ですが、第4次総合振興計画を策定した平成13年当時には19.5%という推計がされており、既に現状値は当時の推計を大きく上回っていることから、急速な高齢化の進展が現実のものとなってございます。

 さらに、将来人口推計について、コーホート法を用いた自然体推計を見ますと、年々減少を続け、平成32年度における人口推計は8万人を下回ってしまうという、非常に厳しい推計がなされております。

 しかしながら、今後のまちづくりを進めていく上で、一定の人口を維持していくことがまちの活性化には必要不可欠であるとの考えのもと、これまで以上に魅力ある施策を展開することにより、人口減少の抑制に努めることに重点を置くことで、本構想の最終年度である平成32年度における定住人口の目標を8万7,000人と設定したものでございます。

 38ページをごらんいただきたいと存じます。

 本構想では、これまでの定住人口目標に、観光、仕事、学習など、さまざまな動機で本市を訪れる人口を意味する交流人口を加え、新たにまちづくり人口を設定してございます。

 交流人口につきましては、平成17年の国勢調査によりますと、1日に約1万6,000人の方々が本市に訪れていると推計がされております。

 本構想では、これらの方々もまちに活力を生み出す大切な担い手とみなし、このまちに住む人、訪れる人、すべての人が活躍できるまちづくりを進めることを目標として、定住人口と交流人口をあわせたまちづくり人口を10万人とし、日々活力に満ちたまちを目指そうというものでございます。

 続きまして、39ページ、土地利用についてご説明させていただきます。

 現時点における基本的な土地利用につきましては、旧南河原村との合併時に策定し、議会の議決をいただきました新市建設計画に基づいております。

 本構想における土地利用では、新市建設計画における基本方針を踏まえた上で、大きく都市的土地利用、農業的土地利用、自然的土地利用に分けて、それぞれの基本方針を記述してございます。

 まず、都市的土地利用ですが、快適な都市空間を創造するための方針をうたってございます。歴史や文化との調和を図りつつ、生活基盤、都市基盤整備を進め、利便性の高いまちづくりを目指そうというものでございます。

 さらには、幹線道路や都市計画道路などの整備に伴う新たな土地利用形態の可能性について、今後まちのポテンシャルを高めていくための検討をしていくというものでございます。

 次に、農業的土地利用ですが、本市の基幹産業である農業との調和、保全を原則としながら、都市近郊型という地の利を生かした農業を積極的に推進するというものでございます。

 次に、自然的土地利用ですが、本構想で、新たに方針として掲げた土地利用でございます。これは、水と緑に恵まれた本市の豊かな自然を市民の皆様とともに守り継承していく必要性を、土地利用のあり方を通して明確にしたものでございます。

 さらに、これらの環境を生かし、市民の皆様が健康づくりや憩いの場として、身近な自然を肌で感じ触れ合うことができる場の創出に努めていこうというものでございます。

 これらの土地利用を基本的な方針として、都市の均衡ある発展、快適な生活基盤の整備、自然との共生を図りながら、総合的な土地利用を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、40ページをお開き願います。

 「第4章 まちづくりの進め方」についてご説明させていただきます。

 ここでは、これからのまちづくりは従来ありがちであった行政主体のスタイルではなく、「自助・共助・公助」の考えのもと、一人一人がまちづくりの担い手となり、協働のまちづくりを進めていくことの必要性を明確にするために章立てしたものでございます。

 中ほどの概念図をごらんいただきたいと存じますが、市民と市役所、それぞれが自主・自立のもとに力を合わせてまちづくりを進めていくための役割を、市民、市役所それぞれの立場から簡潔に示してございます。

 市民の側を見てみますと、まちづくりの主役はすべての市民であるとともに、市役所との連携、協力の必要性をうたってございます。

 一方、市役所につきましては、市民の声に十分耳を傾けながら、活力に満ちた住みよいまちをデザインするとともに、ニーズに即した的確なサービスを効率的に提供していくための役割をうたってございます。市民、市役所それぞれがまちづくりのための役割を認識し、互いの力を融合させることで、目指す姿にございますように、真に協働と呼べることができるまちづくりを目指そうとするものでございます。

 続いて、41ページをごらんいただきたいと存じます。

 「第5章 施策の大綱」でございますが、将来像を実現するため、まちづくりの基本理念に基づいた8つの大綱とそれぞれの政策を以下51ページまて記述しているものでございます。

 初めに41ページ、大綱の概念図についてご説明させていただきます。

 ここでは、さきにご説明させていただきました将来像「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」を実現に向かって、まちづくりの基本理念を土壌とし、ふれあい、はぐくみなど、市の事務事業の柱となる8つの大綱をあらわした幹と実が育ち、成長していく過程を概念図として示してございます。

 なお、これら8つの大綱につきましては、第4次総合振興計画からの流れを基本としながらも、市民の声を十分に踏まえた上で、新たなニーズに対応していくための基本的な考え方を示したものでございます。

 それでは、8つの大綱につきまして、順番にご説明をさせていただきます。

 42ページをお願いいたします。

 ここでは、「やすらぎ だれもが健やかで幸せに暮らせるまちづくり」を大綱とし、保健、福祉、医療分野における7つの政策を掲げ、基本的な考え方を示してございます。

 大綱に基づく政策について順番にご説明させていただきますと、初めに「(1)健康に暮らせるまちをつくる」についてでございますが、ここでは何よりも市民の皆様の健康こそが健やかで幸せな暮らしには重要であり、市民の健康を守るために、まずは健康に対する意識の向上、市民みずからが健康づくりを行っていただくための施策、また、健康寿命の延伸に結びつくための保健・予防対策の推進を図って行くための環境づくりを推進していくというものでございます。

 次に、「(2)みんなで支え合うまちをつくる」についてですが、地域の支え合いが非常に弱くなってきていると言われている昨今でございますが、地域における支え合いや見守り活動などについて、これまで以上の充実を図りながら、だれもが周りの人に見守られ、安心して暮らすことができる支え合いの精神に満ちたまちづくりを目指してまいりたいというものでございます。

 次に、「(3)高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちをつくる」についてですが、高齢者の方々に対する生活支援体制の強化及び介護予防を初め、いつまでも元気で安心して暮らしていくための、地域社会における取り組みを推進していこうというものでございます。

 次に、「(4)安心して子育てができるまちをつくる」についてですが、少子化の中、いかにして効果的な施策に取り組んでいくのかという方策も含め、安心して子育てができる環境の充実と、子どもたちが健やかに成長できるための環境を整えていくための考え方を示したものでございます。

 次に、「(5)障がい者が自立して暮らせるまちをつくる」についてですが、何よりも障害に対してノーマライゼーションの理念を基本とした意識の啓発を初め、障害をお持ちの方々に対し、十分にニーズを踏まえた上で、自立に向けた施策を実施していくための基本的な考え方を示したものでございます。

 次に、43ページをごらん願います。

 「(6)いつでも必要な医療が受けられる安心なまちをつくる」についてですが、病院など、関係機関との連携のもと、これまで以上に医療体制の充実と強化を図っていこうというものでございます。

 次に、「(7)だれもが安心して暮らせるまちをつくる」についてですが、国民健康保険や国民年金などの制度に対する理解の促進と適正な運営を図るとともに、制度に基づく支援を必要としている方々に対して、公平・公正のもとに適正な運用を図っていくというものでございます。

 以上、7つの政策からなる安らぎの大綱について基本的な考え方をご説明させていただきました。

 続きまして、44ページをお開き願います。

 ここでは、「快適 生活基盤が充実した便利で快適なまちづくり」を大綱とし、まちづくりの基礎として重要な都市基盤整備における6つの政策を掲げ、基本的な考え方を示してございます。

 初めに、「(1)魅力あるまち並みをつくる」についてですが、本市に存在する数多くの景観資源を生かした行田らしさにあふれる都市基盤整備のあり方について、NPOなどとの連携を図りながら推進していくとともに、次世代へと引き継ぐべく、これら景観資源の保全を図っていこうというものでございます。

 次に、「(2)道路環境が快適なまちをつくる」についてですが、幹線道路、生活道路及び橋りょうの整備や維持管理を推進し、利便性と安全性に富んだ道路環境の充実を図りつつ、観光拠点や地域間の交通ネットワークを構築していこうというものでございます。

 次に、「(3)安全で快適に移動できるまちをつくる」についてですが、鉄道、バスなどの公共交通機関における利便性向上に向けた関係機関への協力及び要望などを初めとする取り組みと、移動の制約を受ける市民の日常生活を支える交通手段を確保するため、市内循環バスを初めとした公共交通の充実を図っていこうというものでございます。

 次に、「(4)豊かな緑と水辺環境に恵まれたまちをつくる」についてですが、水と緑に恵まれた本市の環境を生かしながら、親しみやすく、安心・安全な公園・緑地環境及び河川環境の整備・保全を推進していくものでございます。

 次に、「(5)安全で安定した水の供給と河川がきれいなまちをつくる」についてですが、上水道及び公共下水道について基本的な方針を示したものでございます。上水道については、安全で良質な水道水の安定した供給を図るために、施設面における適切な維持管理とともに、公共下水道については、引き続き認可区域内における計画的な整備を図っていくものでございます。

 次に、「(6)住環境が整った暮らしやすいまちをつくる」についてですが、快適かつ安全に生活できる住宅の安全対策の推進を初め、関係法令に基づく適正な開発、さらに市民の協力をいただきながら、質の高い住環境の実現に取り組むとともに、市営住宅についても計画的な改修を進めていこうというものでございます。

 以上、6つの政策からなる快適の大綱についてご説明させていただきました。

 続きまして、45ページをごらん願います。

 ここでは、「うるおい 豊かな自然と共生したうるおいのあるまちづくり」を大綱とし、3つの政策を掲げてございます。

 環境に対する取り組みは、市民の皆様の関心も非常に高く、さらには国際社会における取り組みが求められている中において、本市としてできることは何か、その基本的な方向性を示したものでございます。

 初めに、「(1)資源循環型社会が形成されたまちをつくる」についてですが、ごみの減量や資源の有効活用などに主眼を置いた取り組みを進めていく中で、4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)の考え方を基本としながら、資源循環型社会が構築されたまちを目指していこうというものでございます。

 次に、「(2)自然環境とのふれあいに満ちたまちをつくる」についてですが、水と緑に象徴される本市の豊かな自然について、それらを守るために現在、NPOの方々を初めとする多くの方々にご活躍をいただいております。こうした市民の力もございまして、心安らぐ豊かな自然環境が守られているものと考えております。

 このように、豊かな自然環境を守り、次世代へと引き継ぐためには、行政の取り組みのみならず、まちを構成する大切な要素でもある市民や事業者の皆様もできることから行動を起こし、自然に対する関心と愛着を深め、ともに環境保全活動に取り組む必要性に対して、基本的な考え方を示したものでございます。

 次に、「(3)地球環境にやさしいまちをつくる」についてですが、CO2削減を初めとした地球温暖化対策に対する本市の取り組みを示したものであり、環境教育や環境学習による意識啓発の推進を図るとともに、環境に寄与するためのエネルギー対策にも取り組んでいこうというものでございます。

 以上、3つの政策からなるうるおいの大綱についての説明といたします。

 続きまして、46ページをお開き願います。

 ここでは、「にぎわい 活気と活力に満ちたにぎわいのあるまちづくり」を大綱とし、産業、経済、観光の観点から5つの政策を掲げてございます。

 初めに、「(1)地域の魅力にあふれたまちをつくる」についてですが、ここではさきたま古墳群や足袋蔵が点在する特徴のある歴史資源、豊かな自然資源、独自の食文化など、個性あふれる豊富な地域資源を最大限に活用した魅力ある観光政策に取り組むための基本的な考え方をうたったものでございます。

 現在、マスメディアにも本市が取り上げられる機会も多く、今後の観光発展に結びつける大きなチャンスでもあることから、観光拠点の充実とともに、積極的な情報発信により、多くの方に関心を持っていただき、訪れていただくことでまちににぎわいを生み出していこうというものでございます。

 次に、「(2)安心・安全な農産物を供給できるまちをつくる」についてですが、本市の基幹産業である農業について、行田産農産物としての付加価値向上に向けたブラント化への取り組みや、食の安全を求める消費者のニーズにこたえるべく、地産地消を基盤とする販路の充実に努めていこうというものでございます。

 あわせまして、効率的な生産のための基盤整備を進めるとともに、後継者不足に悩む農家への支援により、基幹産業の保全を図っていこうというものでございます。

 次に、「(3)商業活動が活発なまちをつくる」についてですが、商業の発展は、まちににぎわいを生み出し、活性化に導く重要な要素のひとつでございます。

 こうしたことから、商業活動に対しては、行政のさまざまな支援も必要であると考えておりますが、それらとあわせ、商業者の皆様方の自主的な努力も必要不可欠でございます。その努力を実りあるものとするために、行政として最大限の支援に努め、連携・協力のもとに商業の活性化を図っていこうというものでございます。

 次に、「(4)地域産業が盛んなまちをつくる」についてですが、中小企業の経営支援を積極的に行うことで、地域産業を守り、雇用の確保に結びつけるとともに、企業誘致にも粘り強く取り組むことにより、活力のある産業基盤づくりを進めていこうというものでございます。

 次に、「(5)安心して働けるまちをつくる」についてですが、ここでは労働環境の向上に向けた基本的な考え方をうたったものでございます。

 依然として景気の低迷は続いており、明るい兆しははっきりと見えてこない状況ではございますが、関係機関との連携のもと、職業能力開発の支援などによる就労機会の確保に向けた取り組みに努めるとともに、勤労者福祉の充実を図ることによって、安心して働ける労働環境の創出を図っていこうというものでございます。

 以上が、5つの政策からなるにぎわいの大綱についての説明でございます。

 続きまして、47ページをごらん願います。

 ここでは、「安心・安全 安心と安全に支えられたまちづくり」を大綱とし、防犯、災害対策、交通対策、消防・救急、消費生活など、市民の命を守るための危機管理全般にわたる政策を掲げてございます。

 初めに、「(1)犯罪のない安心なまちをつくる」についてですが、本市における犯罪件数は、幸いにも減少傾向にあるものの、全国的に見れば依然として子どもや高齢者をねらった犯罪は後を絶たないのが現状でございます。

 このような犯罪に市民が巻き込まれないように、本市では巡回ボランティア等を初め、防犯体制の充実に市民の方々のご協力をいただいておりますが、今後はこうした地域ぐるみの防犯活動のさらなる推進を図るとともに、防犯灯を初めとする防犯施設の充実に取り組み、犯罪のないまちづくりを進めていこうというものでございます。

 次に、「(2)災害に強いまちをつくる」についてですが、いつ起こるか予測がつかない災害に対して、常日ごろから対応できる体制の確立を市民みずからの手で地域ごとに設立される自主防災組織を初め、関係機関との連携のもと強化を図ってまいりますとともに、防災に関するさまざまな面での環境整備に努めていくものでございます。

 次に、「(3)交通事故のない安全なまちをつくる」についてですが、交通安全教育の充実を初めとする啓発活動の推進、さらには安全を確保するための関連施設の整備など、交通事故のない環境づくりを進めていこうというものでございます。

 次に、「(4)消防・救急体制が整った頼れるまちをつくる」についてですが、まさに市民の命を守ることに直結した重要な政策でございます。このため、市民の防火意識の啓発や計画的な消防体制の充実を初め、救急救命については、医療機関とのさらなる連携強化を図るなど、体制の充実を進めていくものでございます。

 次に、「(5)安心して消費生活が送れるまちをつくる」についてですが、消費者トラブルを未然に防ぐために、的確かつ正確な情報提供による意識啓発を図るとともに、相談体制の充実に努めていくものでございます。

 以上が安心・安全の大綱についての説明でございます。

 続きまして、48ページをお開き願います。

 ここでは、「はぐくみ 未来をひらく人材と文化をはぐくむまちづくり」を大綱として、教育、文化、芸術の分野について、7つの政策を次のページにわたり掲げてございます。

 環境に対する取り組みは、市民の皆様の関心も非常に高く、さらには国際社会における取り組みが求められている中において、本市としてできることは何か、その基本的な方向性を示したものでございます。

 初めに、「(1)感受性豊かな子どもをはぐくむまちをつくる」についてですが、ここでは主に就学前の子どもを対象として、第一義的な教育の場である家庭教育の充実に向けて情報提供を初めとする支援の充実を努めるとともに、家庭のみならず地域の力にも支えられながら、社会全体で温かく子どもの成長を見守ることができる環境の確立に取り組んでいこうというものでございます。

 次に、「(2)生きる力のある子どもをはぐくむまちをつくる」についてですが、将来を担う子どもたちに対して、一人一人の個性に応じたきめ細かい教育内容の充実により、確かな学力の向上及び体力向上を図るとともに、地域の協力をいただきながら、開かれた学校づくりを推進することで、豊かな人間性や社会性をはぐくむ心の教育の充実も図っていこうとするものでございます。

 次に、「(3)学びの環境にあふれたまちをつくる」についてですが、健康で文化的な生活を送るための生涯学習の充実についてうたったものでございます。生涯学習というものは、市民みずからが自発的に取り組むということが前提ではありますが、興味を抱き、学んでみたいと思わせるような仕組みをつくることが行政としての責務であると考えてございます。このために、地域公民館や図書館など、生涯学習の拠点となる施設の整備・充実を初め、活動団体に対する的確な支援に努めるなど、学びの環境にあふれるまちを目指していこうとするものであります。

 次に、「(4)スポーツと文化・芸術活動が盛んなまちをつくる」についてですが、心と体の健康を維持するこれらの諸活動を推進するために、関係団体への必要な支援や連携を図りながら、市民が積極的にこれらの活動に参加できるような環境づくりに努めていくものでございます。

 次に、「(5)歴史と文化を大切にするまちをつくる」についてですが、先人から受け継ぎ、つくり上げてきた歴史・文化について、誇りや愛着を感じられるように、学び、保存し、将来に引き継ぐための取り組みを進めるとともに、こうした貴重な財産をまちづくりに生かすことで、歴史と文化を大切にするまちづくりを進めていこうとするものであります。

 次に、49ページ「(6)思いやりのある青少年を育てるまちをつくる」についてですが、将来を担う青少年の健全な育成には、家庭・地域・学校がそれぞれの役割分担のもと、ともに連携を図りながら、取り組むことの重要性を記述したものでございます。そのため、ボランティア活動や世代間交流の促進に努めるとともに、健全に成長することができる環境づくりに積極的に取り組んでいこうとするものでございます。

 次に、「(7)知的資源を生かしたまちをつくる」についてですが、本市にはものつくり大学やテクノホルティ園芸専門学校、さらには来年度開校が予定されております埼玉県立総合教育センターなど、特色を持った教育機関がございます。これら教育機関との連携・交流を促進することにより、高度な技術や情報をまちづくりにフィードバックしていただくことで、未来を担う人材の育成、さらにはまちの活性化につなげる取り組みを推進していくものでございます。

 以上、7つの政策からなるはぐくみの大綱についてのご説明をさせていただきました。

 続きまして、50ページをお開き願います。

 ここでは、「ふれあい 支え合い、元気に暮らせるふれあいのまちづくり」として、コミュニティの醸成を柱とした5つの政策を掲げてございます。

 初めに、「(1)市民と行政が協働するまちをつくる」についてですが、さきに「第4章 まちづくりの進め方」でもご説明させていただきましたように、これからの行政運営は市民と行政がお互いの役割分担のもと、協働によるまちづくりを進めていく必要があると考えております。このため、市民の方々に対し、まちづくりの大切な担い手であるという意識を持っていただくとともに、参画しやすい体制の整備に努めていこうというものでございます。

 また、そのために必要な情報の積極的な提供に努めることで、互いが自主自立のもとに手を組んでまちづくりを行える体制の確立を目指していこうとするものでございます。

 次に、「(2)コミュニティ活動が活発なまちをつくる」についてですが、活力のある地域社会、見守られ安心して暮らすことのできる地域社会の「絆」の構築に向けて、自治会やボランティア組織などの自主的な活動を支援するとともに、地域のリーダーとなる人材の発掘・育成に努めていこうというものでございます。

 次に、「(3)一人ひとりの人権が尊重されるまちをつくる」についてですが、社会構造の変化に伴い、人権問題についても課題の多様化・複雑化が問題となっているのが現状ではございますが、市民一人一人の基本的人権が尊重され、自分らしさを発揮してまちづくりに参画してこそ、お互いを理解し合い、明るく心触れ合うまちが形成されるものと考えております。このため人権問題を正しく理解し、認識できるよう、人権教育及び人権啓発を推進していこうというものでございます。

 次に、「(4)男女が互いに支え合い、社会参画できるまちをつくる」についてですが、本市では「男女共同参画推進条例」に基づき、男女がともに参画できる社会の実現を目指しておりますが、今後とも市民意識の啓発に努め、ともに活躍できる環境づくりを進めていこうというものでございます。

 次に、「(5)交流活動が盛んなまちをつくる」についてですが、さまざまな地域、文化との交流を深めることは、まちに新たな活力と魅力をもたらすとともに、広い視点と国際感覚を身につけた人材の育成につながるものと考えております。このため、平和事業の推進を初め、都市間の連携による地域交流の拡大、さらに在住外国人の方の協力もいただきながら、国際理解への対応、国際感覚の醸成を目的とした事業を推進していこうというものでございます。

 以上が、コミュニティを柱とするふれあいの大綱についてのご説明でございました。

 続きまして、51ページをごらん願います。

 8つ目となる大綱でございます「信頼 市民に期待される信頼のまちづくり」についてご説明をさせていただきます。

 この大綱では、主に行財政運営について2つの政策を掲げ、基本的な考え方を示したものでございます。

 初めに、「(1)経営感覚を備えた市役所をつくる」についてですが、市民が豊かに暮らしていくために安定した行政サービスを継続して提供していくことが行政に課せられた最大の責務であります。この責務を全うするために、より厳しい経営感覚を持って、健全な行財政運営に努めていくための基本的な考え方を示しております。今の世代が満足できればよいという考え方では、今後の市の発展はございません。このため、将来世代に負担を残さないためにも、選択と集中のもとに事業の必要性と優先度を考慮した上で、真のニーズに合った見直しについて、市民の声に十分耳を傾けながら進めていき、足腰の強い行財政基盤の確立を目指していこうというものでございます。

 次に、「(2)親しみと信頼が持てる市役所をつくる」についてですが、市民の皆様が安心して気軽に利用できる市役所であること、また、信頼される市役所であることは、市民の皆様とともにまちづくりを進めていく上で、欠かせないものでございます。このため、「行政は市民の皆様にとって一番身近な最大のサービス業である」との考えから、質の高い窓口サービスの提供や研修機会の充実などによる職員の資質向上を図るとともに、効率的な組織体制の確立と行政情報の幅広い提供に努め、機動的かつ透明性の高い行政運営を推進していこうというものでございます。

 以上、「第1章 まちづくりの基本理念」から「第5章 施策の大綱」までが、第5次行田市総合振興計画の基本構想ということになります。

 なお、参考資料として第5次行田市総合振興計画案の冊子を配布させていただきましたが、ただいま説明させていただきました基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を定め、今後10年間の市政運営に取り組んでいくものでございます。

 以上で、議案第69号 第5次行田市総合振興計画基本構想についての細部説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後3時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時40分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 引き続き、細部説明を続行します。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、議案第71号ないし議案第77号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 本市では、公の施設の管理について、平成18年度より指定管理者制度を導入しておりますが、いずれの施設も平成23年3月31日をもって、現在の指定管理者の指定期間が満了を迎えることとなります。

 新たな指定管理者の指定に当たりましては、毎年度各施設の所管課で実施しております評価結果を参考にするとともに、指定管理者制度の運用全般に関する今後の方針を検討するため、関係課長等8人からなる指定管理者制度検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。

 同委員会における検討結果を踏まえ、総合的に勘案した結果、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会を、平成23年4月1日からの指定管理者として指定することが適当であると判断し、指定管理者の指定に関する7議案を提案するものでございます。

 53ページをお願いいたします。

 議案第71号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市商工センターの管理に関し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、54ページをお願いいたします。

 議案第72号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市総合福祉会館の管理に関し、社会福祉法人行田市社会福祉協議会を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、55ページをお願いいたします。

 議案第73号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市老人福祉センター(行田市大堰永寿荘及び行田市南河原荘)の管理に関し、社会福祉法人行田市社会福祉協議会を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、56ページをお願いいたします。

 議案第74号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市総合公園及び富士見公園並びに古代蓮の里について体育施設を除く公園施設の管理に関し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、57ページをお願いいたします。

 議案第75号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市はにわの館の管理に関し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、58ページをお願いいたします。

 議案第76号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市産業文化会館の管理に関し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、59ページをお願いいたします。

 議案第77号 指定管理者の指定についてでございますが、本案は行田市体育施設の管理に関し、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの期間、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、本案件における体育施設は、行田市総合体育館、行田市民プール、行田市門井球場、行田市酒巻運動場、行田市下須戸運動場、富士見公園野球場、富士見公園庭球場、総合公園野球場、総合公園庭球場、総合公園弓道場、総合公園自由広場及び総合公園多目的広場の12施設でございます。

 以上で、議案第71号ないし議案第77号につきましての細部説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第70号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第70号 行田市庁舎耐震補強及び改修工事請負契約について、細部説明を申し上げます。

 議案書の52ページをお開き願います。

 本案は、行田市庁舎耐震補強及び改修工事の請負契約を締結するため、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提出するものでございます。

 今回、工事の対象となる庁舎は、昭和44年に建設され、41年が経過いたしました。昭和56年以前の建物は、旧耐震基準により建設されており、平成20年度に耐震診断を実施したところ、耐震補強を要するとの結果が出たことから、耐震補強工事を行うとともに、内外部の改修工事を実施しようとするものでございます。

 契約の目的は、行田市庁舎耐震補強及び改修工事、契約の方法は一般競争入札、契約金額は5億5,545万円、契約の相手方は埼玉県行田市桜町1丁目5番16号、小川工業株式会社代表取締役、小川貢三郎氏でございます。

 次のページをお願いいたします。

 参考として、建設工事請負契約書が添付してございます。工事場所は行田市本丸2番5号、工期は平成24年12月21日まででございます。契約保証金は請負代金の10分の1以上、前払い金は平成22年度なし、平成23年度7,000万円、平成24年度7,000万円、部分払いの請求回数は平成22年度1回、平成23年度2回以内、平成24年度1回でございます。その他特定条件はございません。

 次の次のページをお願いいたします。

 入札状況についてご説明いたします。

 本件は、10月5日に一般競争入札の告示を行いました。入札は、電子入札システムにおいて入札書を11月4日から11月8日までに提出していただき、11月8日に開札いたしました。

 予定価格は6億7,030万円、この金額につきましては事前に公表しております。調査基準価格は5億8,740万円、失格基準価格は5億2,494万4,000円、これらは入札執行後、公表いたしました。

 入札の参加要件といたしましては、地元経済の活性化による雇用の維持や地域の活力増進を考慮し、市内に本店を置くAランク及びBランクの建築業者といたしました。ただし、Bランクについては県内に本店または支店を有する一定規模以上のAランクの建築業者と構成する特定建設工事共同企業体によることといたしました。

 入札には小川工業株式会社以下4者が参加し、入札金額はごらんのとおりでございます。なお、淺沼・タナカ特定建設工事共同企業体及び大野建設株式会社の入札は、失格基準価格未満であったため、落札の対象にはならなかったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 工事概要についてご説明いたします。

 初めに、建物の概要ですが、鉄筋コンクリート造り、地上3階地下1階建て、延べ面積は5,941.5平方メートルでございます。

 次に、2の耐震補強工事について、(1)主要な耐震補強の内容としましては、アの「制震鉄骨ブレースによる補強」、これは主に建物の外側に同ブレースを計33箇所設置するものでございます。なお、ブレースとは斜めに取り付ける鉄骨製の補強材のことでございます。

 イの「鉄骨枠付ブレースによる補強」、これは外壁や外部サッシを解体し、柱及び梁に囲まれた部分の中心に同ブレース等を設置するもので、計6箇所、ウの「鉄筋コンクリート壁増設による補強」は、新たな鉄筋コンクリート壁の設置や窓等の開口部をなくして、鉄筋コンクリートの壁にするもので、補強箇所は計9箇所となっており、その他エ、オの工事を行うものでございます。

 (2)のその他の耐震補強としましては、3階議場の天井の改修や室内にございます補強コンクリートブロック積による既存間仕切壁の改修等でございます。

 次のページをお願いいたします。

 3の建築改修工事としましては、外壁のふき替え、アルミ製建具の取り替え及び正面玄関周りの改修等の外部改修工事、また耐震補強工事に伴う床、壁、天井の改修やリフォームを目的とした玄関ホール等の内部改修工事を行うものでございます。

 そのほか4の電気設備及び機械設備工事を行うものでございます。

 次のページからは配置図、平面図等となってございますが、中ほどにわかりやすいよう工事後のイメージ図を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第70号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第79号〜第81号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第8、議案第79号ないし第81号の3議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第79号ないし議案第81号について順次説明申し上げます。

 初めに、議案第79号は、平成22年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 本案は、9月補正後の諸情勢の変化に伴います各種経費の見直しによる措置に加え、緊急的な対応が必要となる事項について、新たに予算措置を行おうとするものです。

 歳出の主な内容といたしましては、事業費関係で申し上げますと、土木費では古代蓮の里における蓮の成育促進のため、植栽箇所の土壌改良に係る経費を措置するものであります。また、消防費では、本年度から2カ年で更新を行うこととしておりました緊急通信指令施設について、熊谷市との共同運営化に伴い、リース方式に変更することから、当初予算に計上しております工事費全額を減額するものであります。

 次に、事業費以外についてですが、総務費では一般管理費において補充の臨時職員を雇用したことによる賃金等の追加措置を講じるとともに、賦課徴収費において不足が見込まれる還付金を追加計上するものであります。

 次に、民生費では、昨年度から実施しております離職者に対する緊急措置的な住宅手当の支給について、国による支給期間の延長に加え、受給者数の増加による追加計上を行うほか、障害者福祉費の自立支援給付費及び地域生活支援費、児童福祉費では第3子以降、子育て家庭へのハッピー券の支給や子ども医療支給費、さらに生活保護費の各種扶助費について、それぞれ不足が見込まれますことから、追加計上するものであります。

 また、保育所への入所希望が増加する中で、待機児童ゼロを維持するために、公立3園における受け入れ児童数を15名増やしたこと、またゼロ歳児や障害を持つお子さんの受け入れに伴って、保育士の追加配置が必要となったことなどにより、臨時職員を追加雇用するための賃金等を増額措置いたしました。

 次に、衛生費では、平成21年度実施の女性特有のがん検診や新型インフルエンザワクチン接種助成及び産科医等確保支援事業について、事業費の確定に伴う補助金の返還金を措置するほか、乳幼児への日本脳炎予防接種の積極的勧奨が再開されたことにより、予防接種委託料に不足が見込まれることから、追加計上するものであります。

 次に、農業費では、夏の猛暑による高温被害により、規格外の米が大量発生したことについて、県条例による災害指定を受け、来年の作付に係る種苗及び肥料購入費として、農家に対し助成を行うほか、農業経営基盤の安定のために農協から借り入れる資金について生じる債務保証料に対し助成を行うことから、所要の経費を措置するものでございます。

 なお、このたびの融資につきましては、災害指定に基づく既存の農業災害資金と農協が新たに設けた自然災害復旧資金の2種類があります。いずれも利子相当分全額を補給することとしておりますが、実際に利子補給を行うのは平成23年度になることから、別途、債務負担行為の設定をしております。

 次に、商工費ですが、商工業振興資金融資について、利用者数が増加したことにより、金利優遇分に対する金融機関への補給金に不足が見込まれるため、これを追加計上するほか、平成23年度の「関東B−1グランプリ大会」開催に向けた準備態勢を整えるため、県の緊急雇用創出基金を活用して、新たに臨時職員の雇用等を行うための経費を措置するものであります。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、国・県支出金諸収入及び繰越金により措置いたしております。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、新年度当初から業務に着手する必要がある民間業者への清掃委託業務のうち、長期継続契約に該当しない者及び粗大ごみに係る破砕廃棄物処理運搬業務について債務負担行為を設定して、今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図ろうとするものであります。

 また、先ほど歳出のところで申し上げましたとおり、米の高温被害に伴う融資制度の利用者への助成について、翌年度以降に支出が見込まれる利子補給や債務保証料補助、あるいは融資もとの損害が生じた場合の損失補償等について、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。

 そのほか、やはり歳出のところで申し上げましたが、消防緊急通信指令施設の更新工事について、整備2カ年目の所要額として設定しておりました債務負担行為を、本年度予算と同様に廃止し、機器借上料として改めて追加しようとするものであります。

 続きまして、議案第80号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、平成19年度に交付を受けた介護給付費の国・県負担金について、申請区分の誤りにより過大、過小交付が生じたことから、過大交付となっていた国負担金に対する返還金を歳出において、また、過小交付となっていた県負担金の追加交付による歳入をそれぞれ同額で措置するものであります。

 次に、議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、後期高齢者医療広域連合への納付金に関し、保険料の軽減に係る保険基盤安定分及び連合事務費に係る共通経費について通知があったことから、それぞれ所要額を措置するものであります。

 なお、その財源については、一般会計において受け入れる保険基盤安定負担金を含め、全額を一般会計繰入金により手当するものであります。

 以上をもちまして、今回ご提案申し上げております各補正予算案についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 議案第79号ないし第81号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第79号ないし議案第81号について、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第79号について申し上げますので、議案書の65ページをお願いいたします。

 本案は、平成22年度行田市一般会計補正予算(第4回)であります。

 まず第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,407万円を追加し、その総額を歳入歳出それぞれ248億1,086万1,000円とするものであります。

 次に、第2条の債務負担行為の補正につきまして、別表によりご説明いたしますので、68ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表債務負担行為補正ですが、まず追加であります。1つ目は、南河原支所以下16件の平成23年度清掃業務委託について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図るものでありまして、限度額を1,918万5,000円とするものであります。

 委託内容でございますが、年6回の定期清掃と年3回のガラス清掃を行うところが環境センターでございます。月1回の定期清掃と年2回から4回のガラス清掃を行うところが、南河原支所、市立保育園、保健センター、環境課事務室、粗大ごみ処理場、勤労会館、地域公民館15館、学校給食センターの8件でございます。月2回の定期清掃と年4回のガラス清掃を行うところが、婦人ホームと斎場の2件でございます。週1回の定期清掃と年3回のガラス清掃を行うところが、教育研修センター下忍分室でございます。週3回の定期清掃を行うところが、水城公園トイレ、週2回がみなみ産業団地内のつきみちした公園トイレでございます。週4回の日常清掃及び月1回の定期清掃と年3回のガラス清掃を行うところが、地域交流センターと男女共同参画推進センターの2件で、あわせまして16件の債務負担行為予算の設定をお願いするものであります。

 2つ目は、破砕廃棄物運搬業務委託ですが、これはプラスチック類の破砕廃棄物を寄居町にある県の処理場まで運搬し、埋め立て処理をしておりますが、その運搬業務委託経費について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続を行おうとするもので、限度額を444万2,000円とするものであります。

 3つ目は、農業災害資金損失補償ですが、これは今夏の猛暑による埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けた被災農業者に対し、農業協同組合または金融機関が平成22年度に農業災害資金を貸し付けたことによって損失が生じた場合、当該融資金額の100分の50に相当する額に対し損失補償をするもので、新たに農業協同組合等と損失補償契約を締結しようとするものであります。

 農業災害資金の貸付限度額は500万円で、償還は6年以内、据え置き期間が1年となっております。なお、市が損失補償に要した額の2分の1に相当する額が県より補助されるものであります。

 4つ目の農業災害資金利子補給は、被災農業者の方が無利子で農業災害資金を借りられるよう、平成22年度に農業協同組合等が融資する農業災害資金に対し、当該資金の貸付により生じる融資平均残高の1.8%以内の額について利子補給を行うもので、次年度以降発生する利子につきましても全額補助するものであります。

 なお、こちらも利子補給に要した額の2分の1に相当する額が県より補助されるものでございます。

 5つ目の米自然災害復旧資金利子補給は、今夏の猛暑により被害を受けた農業者が農業災害資金とは別に、ほくさい農業協同組合から組合独自の融資である平成22年産米自然災害復旧資金の融資を受ける際に、無利子で資金が借りられるよう、当該資金の貸し付けにより生じる融資平均残高の0.21%以内の額について、市が独自に利子補給をすることで、被災農業者の負担を軽減するとともに、資金繰りを支援しようとするもので、こちらも次年度以降発生する利子も全額補助するものであります。

 なお、この資金による貸し出し金額は、被災金額の範囲内で500万円を限度としておりますが、平成22年産米災害に係る災害認定による他の借り入れ金額を含め、500万円以内となっております。償還は5年以内、据え置き期間は1年以内となっております。

 6つ目の米自然災害復旧資金保証料補助は、農業者が当該資金の借り入れに当たり、埼玉県農業信用基金協会の債務保証が必要となり、年0.29%の保証料が生じることから、保証料についても市において全額補助を行い、利子補給とあわせて被災農業者への支援を図るものです。

 借り入れ申し込み期間が今年度、平成23年3月31日までとなっておりますが、貸し付け実行日が平成23年4月以降にずれ込む方も想定されることから、その保証料について債務負担行為予算を設定し、農業者が安心して融資が受けられるようにするものであります。

 なお、今年度借り入れる農業者に対する補助につきましては、この12月補正予算に計上してあります。

 7つ目は、消防緊急通信指令施設機器借上料で、期間を平成22年度から平成27年度まで、限度額を1億5,164万7,000円と定めるものであります。これは平成23年10月から消防通信指令業務を熊谷市と共同運用することにあわせ、熊谷市の施設を使用することから、この指令台に接続する端末機器をリース方式により整備するものであります。

 なお、この熊谷市の指令設備は平成21年3月に更新され、運用を開始したもので、行田市をカバーするだけの性能、容量を有し、また平成28年6月からの消防緊急無線のデジタル化にも対応できる機能を有するものであります。

 次に、廃止ですが、現行の消防緊急通信指令施設は、設置後10年以上が経過し、設備の老朽化が著しいことから2カ年計画で設備の部分的な更改工事を実施する予定でありましたが、熊谷市の施設に接続する端末機器を整備することになりますことから、当初予算においてご承認いただきました緊急通信指令施設更改工事の債務負担行為を廃止するものであります。

 なお、後ほど歳出予算のところでご説明いたしますが、あわせて歳出予算に計上しております今年度の工事費を減額するものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、80ページをお願いいたします。

 2款総務費ですが、2,819万5,000円を追加するものであります。1項1目一般管理費の2,519万5,000円の追加は、81ページ説明欄の総務一般管理費でありますが、4節社会保険料の385万6,000円及び7節臨時職員賃金の2,133万9,000円は、観光プロジェクト推進室設置に伴う嘱託職員や病気休暇や産休の発生等に伴い、臨時職員の雇用数が当初見込みより14人増加したことにより、既定予算に不足が見込まれるため追加措置を講じたものであります。

 2項2目賦課徴収費の300万円の追加は、23節過誤納金還付金及び還付加算金でありますが、法人市民税や個人市民税の申告等に基づき、今後発生する見込みの還付金等に不足が見込まれることから、追加措置を講じたものであります。

 82ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、2億2,010万9,000円を追加するものであります。

 まず、1項1目社会福祉総務費の福祉課関係経費425万8,000円の追加は、20節緊急特別措置事業住宅手当支給費について、支給期間6カ月が3カ月延長され、最大で9カ月間となったこと及び申請件数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるため追加措置を講じるものであります。この財源につきましては、全額を国庫補助金で見込んでいるところでございます。

 次に、2目障害者福祉費1億409万8,000円の追加であります。これは20節自立支援給付費及び地域生活支援費について申請件数や利用者数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるため、それぞれ追加措置を講じるものであります。この財源としては、国から約2分の1、県から約4分の1の補助を見込んでおります。

 次に、10目後期高齢者医療事業費605万8,000円は、制度における保険料の軽減措置が当初見込みより増加したことから、公費で負担する保健基盤安定に係る不足見込み額を後期高齢者医療事業費特別会計へ繰り出すものであります。この財源につきましては、全額が県からの支出金となっております。

 次の2項1目児童福祉総務費の83ページ説明欄になりますが、まず●児童福祉一般管理費101万8,000円は、20節第3子以降子育て家庭支援給付金を増額するもので、子育てハッピー券の贈呈に当たり、出生数が見込みより増加したことに加え、昨年度に贈呈したものが今年度に入ってから多く使用され、給付金に不足が見込まれるため追加措置をするものであります。

 その下の●子ども医療支給費1,339万5,000円は、20節子ども医療扶助費を増額するものでありまして、支給件数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるため追加措置を講じるものであります。

 3目保育所施設費の施設事務費342万円の追加は、待機児童ゼロを維持するため、定員を超える15人の児童を受け入れたこと、またゼロ歳児や障害を持つお子さんの受け入れに伴い、保育士の追加配置が必要となったことから、臨時職員の雇用数が当初見込みより5人増加したことにより既定予算に不足が見込まれるため、関係経費をそれぞれ追加措置したものであります。

 次に、3項1目生活保護等総務費の生活保護一般管理費186万2,000円の増額ですが、まず医療審査委託料12万9,000円は、生活保護受給者の増に伴い、医療審査件数が当初の見込みを上回り、予算に不足が見込まれるため追加するものであります。

 その下のOAシステム改修委託料173万3,000円は、国・県及び福祉事務所で生活保護データの共有化を図ることから、生活保護システムの改修経費を措置したものであります。

 なお、財源として全額を国からの支出金で見込むものであります。

 2目扶助費の8,600万円の追加は、生活保護受給者が増加したことにより、不足が見込まれる生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費及び介護扶助費についてそれぞれ追加措置を講じるものであります。

 84ページをお願いいたします。

 4款衛生費ですが、2,864万3,000円の追加をするものであります。1項1目保健衛生総務費の保健衛生一般管理費864万3,000円は、23節返還金を新たに措置するものであります。これは前年度に交付を受けた新型インフルエンザワクチン接種助成費、感染症予防事業費等、国庫負担金及び産科医等確保支援事業費補助金の国からの超過交付額をそれぞれ返還するものであります。

 次の3目予防費2,000万円の追加は、感染症予防費の13節予防接種委託料で、平成17年度から積極的勧奨を差し控えていた日本脳炎予防接種の積極的勧奨が再開されたことに伴い、不足が見込まれることから、追加措置をするものであります。

 86ページをお願いいたします。

 6款農業費で1億782万2,000円の追加であります。1項3目農業振興費の農作物災害緊急対策事業費補助金1億529万4,000円は、猛暑の影響による高温障害により、県のブランド米である彩のかがやきを中心に、規格外米が大量に発生し、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受けたことから、被災農業者に対し、県と市が共同で次期作用の種苗及び肥料購入費として、10アール当たり約6,500円程度の補助を行うもので、財源として2分の1を県からの支出金で見込むものであります。

 その下、米自然災害復旧資金保証料補助金は、農業者が農業協同組合の特別融資である平成22年産米自然災害復旧資金融資を借り入れるに当たり生じる年0.9%の保証料を補助するもので、15件分を新たに措置したものであります。

 利子補給とあわせまして、被災農業者の負担を軽減し、農業経営の安定が図れるよう支援を行うものであります。

 次の6目農業用道路及び農業用用排水路整備事業費189万円は、緊急的な農道、水路補修に対応するため、出役料及び器具・機材借上料の追加措置を行うとともに、地域営農者の直営作業による水路改修を実施することから、必要な材料を支給するため、工事用材料費を追加措置するものであります。

 88ページをお願いいたします。

 7款商工費ですが、1,193万円を追加するものであります。まず1項2目の商工業振興費の商工業育成振興費892万5,000円は、19節商工業振興資金利子補給金を増額するものでありまして、融資利用者が当初の見込みを上回り、予算に不足が見込まれるため、追加措置を講じるものであります。

 3目観光費の観光プロジェクト推進費300万5,000円は、県の緊急雇用創出基金補助事業を活用して、新たに臨時職員4名を雇用し、来年の関東B−1グランプリ開催準備を行うため、関係経費をそれぞれ措置したものであります。雇用期間につきましては、来年1月から3月までの3カ月間を予定しております。また、本事業に対する補助率は10分の10となっております。

 90ページをお願いいたします。

 8款土木費ですが、2,337万1,000円を増額するものであります。4項4目公園費の公園維持管理費2,337万1,000円は、古代蓮の里において蓮の植栽箇所の土壌改良を行い、蓮の生育を促進させるため、12節出役料、14節器具・機材借上料、15節古代蓮の里整備工事請負費、16節補修用材料費について、それぞれ所要額を追加措置するものであります。

 92ページをお願いいたします。

 9款消防費で2,600万円を減額するものであります。1項3目消防施設費の機器等設置工事請負費を全額減額するものですが、これは老朽化している緊急通信指令装置の設備を今年度と来年度の2カ年で更新する計画でありましたが、平成23年10月から指令業務を熊谷市と共同運用することから、熊谷市の施設を使用することになるため、工事を取りやめるもので、あわせて工事請負費に係る債務負担行為を廃止するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして72ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で1億2,202万9,000円を追加するものであります。

 まず、1項2目民生費国庫負担金で1億1,442万5,000円の追加ですが、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金4,992万5,000円は、歳出の自立支援給付費計上額の2分の1を財源として見込んだものであります。

 3節生活保護費等負担金の6,450万円は、扶助費計上額の4分の3を財源として見込むものであります。

 次に、2項2目民生費国庫補助金は760万4,000円を追加するものであります。

 まず、1節社会福祉費補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金425万8,000円は、歳出の失業者への住宅手当支給に対するもので、補助率は10分の10であります。

 その下の地域生活支援事業補助金148万6,000円は、歳出の地域生活支援費計上額の約35%を財源として見込むものであります。

 3節生活保護費等補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金186万円は、生活保護データの共有化に伴う生活保護システム改修委託料及びレセプト請求のオンライン化に対するもので、補助率は10分の10であります。

 74ページをお願いいたします。

 14款県支出金で9,011万8,000円を追加するものであります。1項2目民生費県負担金は、3,104万4,000円の追加ですが、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金2,496万2,000円は、歳出の自立支援給付費計上額の4分の1を財源として見込むものであります。

 その下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金608万2,000円は、保険料の軽減措置の実施に伴い、受け入れるもので、特別会計へ繰り出すものであります。

 2項2目民生費県補助金342万2,000円の追加ですが、まず1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金74万3,000円は、歳出の地域生活支援計上額の約17.5%を財源として見込むものであります。

 その下2節児童福祉費補助金の乳幼児医療費補助金の267万9,000円は、子ども医療扶助費のうち就学前乳幼児の医療扶助費に対して、県費補助を受け入れるもので、補助率は2分の1であります。

 4目労働費県補助金300万5,000円の追加は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、関東B−1グランプリ開催準備に対して10分の10の補助を見込むものであります。

 5目農業費県補助金5,264万7,000円の追加は、農作物災害緊急対策事業費補助金でありまして、歳出の農作物災害緊急対策事業費補助金計上額の2分の1を財源として見込むものであります。

 76ページをお願いいたします。

 18款繰越金で1億7,952万3,000円の追加ですが、補正財源として前年度繰越金を充当するものであります。

 78ページをお願いいたします。

 19款諸収入で、240万円を追加するものであります。これは4項1目雑入の6節施設保護受託収入でありまして、市外からの受託児童数を当初見込みより多く受け入れたことに伴い、追加措置を講じるものであります。

 続きまして、議案第80号についてご説明申し上げますので、94ページをお願いいたします。

 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ68万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億933万1,000円とするものであります。これは平成19年度に交付を受けた介護給付費の国県負担金について、入り繰り違いにより過大交付となっていた国庫負担金に対する返還金を歳出の6款諸支出金において、また過小交付となっていた県負担金の追加交付を歳入の5款県支出金において、それぞれ同額で措置するものであります。

 次に、議案第81号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げます。

 104ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ605万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億7,511万5,000円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきまして、歳出から申し上げますので、112ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金で、605万8,000円の追加であります。これは1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の19節後期高齢者医療広域連合負担金605万8,000円の追加ですが、制度による保険料の軽減措置にかかわる保険基盤安定負担金及び事務費関係である共通経費負担金の広域連合への納付額の確定に伴い、追加措置を講じるものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、110ページをお願いいたします。

 3款繰入金でありますが、605万8,000円の追加であります。1項1目事務費繰入金205万2,000円の減額ですが、広域連合への納付額の確定により一般会計からの事務費繰入金を減額するものであります。

 その下2目保険基盤安定繰入金811万円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金でありますが、こちらも広域連合への納付額の確定により追加措置を講じるものであります。

 以上で、議案第79号ないし議案第81号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

              午後4時36分 休憩

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              午後4時55分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議第8号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第8号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第8号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。−−提出者代表、18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 提出者を代表いたしまして、議第8号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案を申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、平成22年8月の人事院勧告を踏まえた本市一般職及び特別職の期末手当等の改定を勘案して、議員の期末手当についても改定を実施するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、期末手当の支給月数を年間0.2月引き下げるものであります。

 なお、本年度につきましては、この引き下げを12月期の期末手当で行いまして、来年度からはこれを6月期及び12月期の期末手当に再配分する関係から、改正を2条立てで行うものであります。

 まず、第1条でございます。第5条第2項の改正でございますが、12月期の期末手当を「100分の205」から「100分の185」に引き下げるものでございます。

 次に、第2条でございますが、第1条で12月期の期末手当を引き下げる改正を行いましたが、年間の支給割合を標準化するため、6月期及び12月期の期末手当に再配分とするものであります。6月期の期末手当を「100分の180」から「100分の175」に、12月期の期末手当を「100分の185」から「100分の190」にするものであります。

 次に、附則でありますが、第1条の規定の施行期日を公布の日の属する月の翌月の初日からとし、第2条の規定の施行期日は、平成23年4月1日からと定めるものであります。

 以上で、議第8号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本議案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

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△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第8号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第8号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第8号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって議第8号は原案のとおり可決されました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明30日は休会とし、12月1日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明30日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時02分 散会

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