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埼玉県 行田市

平成22年  9月 定例会 09月24日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月24日−05号







平成22年  9月 定例会



        平成22年9月行田市議会定例会会議録(第19日)

◯議事日程

 平成22年9月24日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第46号〜第48号、第50号〜第54号及び第56号〜第64号並びに議請第3号〜第6号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第49号の上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第5号 行田市議会議員政治倫理条例

 議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例

 議第7号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時44分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第46号〜第48号、第50号〜第54号及び第56号〜第64号並びに議請第3号〜第6号の一括上程、委員長報告



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、議案第46号ないし第48号、第50号ないし第54号及び第56号ないし第64号の17議案並びに議請第3号ないし第6号の請願4件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第58号及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月14日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第58号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、決算状況は収入済額が約3,600万円に対し支出済額は約1,900万円であることや、基金の残高を考えると掛金などの見直しを検討しているかとただしたのに対し、基金にある程度の余力ができた時点で見舞金の額を見直すとか、あるいは取りまとめ手数料を割り増しするとか、掛金を下げるなど加入者にどのような形で還元していくか現在検討をしているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第2款総務費の市民相談費、謝金に関し、消費生活相談員はどのような方にお願いするのかとただしたのに対し、現在2名の相談員は独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格を有している方と、財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格を有している方にお願いをしているとの説明がありました。

 次に、現状の把握として、相談件数及び相談内容をただしたのに対し、昨年実績の相談件数は189件あり、その主な相談内容は、多い順からサラ金の多重債務関係、不当請求の関係、クーリングオフなどの商品購入に関する関係であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、消費生活相談は、法令で以前から週4回と定められていたのに、なぜ今まで週3回であったのかとただしたのに対し、法令では「市町村は週4回以上消費生活に関する相談事務を行うよう努めること」と努力規定としている。しかし、県内では週4回以上実施している市が40市中33市となっており、また、県からも週4回未満の市に対し、拡大するよう要請があったことや、安心・安全の観点から多重債務及び不当請求など、緊急を要する相談に的確に対応するため拡大していきたいとの説明がありました。

 次に、消費生活相談は内容が大変に複雑なため、相談日以外の対応が想定されるが、これに対する待遇はどのように考えているのかとただしたのに対し、現在、相談員に1回1万円の謝金を支払っているが、今後は非常勤特別職として待遇の改善を考えており、現在調整中であるとの説明がありました。

 次に、市内において有資格者の相談員はいなかったのか、また、その掘り起こしは行ったのかとただしたのに対し、市内の調査員の確保は、現在、県が消費生活相談員の拡充を推進している関係もあり、確保は非常に困難な状況にある。県の東部消費生活センターを通じて相談員の確保に努めているとの説明がありました。

 次に、循環バス運行事業費に関し、来年1月に開通する南大通線に伴って新たな路線を運行するが、現在運行している他の循環バスのコースやバス停位置について見直す予定があるのかとただしたのに対し、現在、運行している4路線の循環バスは今年度をもって5年間の協定期間が終了となり、今後「のぼうの城」等で観光客が多くなることを想定し、より利便性の高い循環バスにしていきたいと考えている。また、地域公共交通会議においても協議、検討を行っている最中であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、新路線での停留所の設置をどのくらい見込んでいるのかとただしたのに対し、今後、協議を重ね決めていくが、目安としてはJR行田駅から国道125号線まで約7キロあり、おおむね500メートルごとに停留所を設置すると14箇所前後が適当であるとの説明がありました。

 これに関連して、委員より、現在、循環バスは朝日自動車株式会社と株式会社共同バスがそれぞれ2台ずつ運行しているが、今回の補正予算に当たって、運行経費などを業者に積算依頼したとのことだが、これは2社からの提示なのかとただしたのに対し、1社の見積もりを参考にし、JR吹上駅の路線バスとの関係により朝日自動車株式会社から見積もりを徴したとの説明がありました。

 次に、民間のバス路線と競合する部分があるが、民間業者とどのように共存していくのかとただしたのに対し、今回の運行については1年間の実証運行で、実際路線バスにどのくらいの影響が出るかは、現実に走らせてみないとわからないため、今後の状況を注視し、民間バス業者も加わった地域公共交通会議の中でも協議していきたいとの説明がありました。

 次に、来年1月から運行を開始するとのことであるが、市民への周知についてどのような方法を考えているかとただしたのに対し、市報や市ホームページ等あらゆる媒体を使い周知を図りたいとの説明がありました。

 次に、第6款農業費の農業委員会運営費、雇上賃金に関し、積算根拠と具体的な調査方法をただしたのに対し、算出根拠は設計単価表の普通作業員賃金単価をもとに積算し、現地調査にかかる時間、一人当たり3時間で5,000円とし、調査員24名分を見込み計上したものである。また、調査内容は市内すべての農地の土地利用状況を把握するため、市内を7エリアに分け現地調査を実施する予定であるとの説明がありました。

 次に、第10款教育費の事務局費及び社会教育一般管理費に関し、市町村職員共済組合負担金の率が増加したとのことだが、その理由及び割合についてただしたのに対し、増加の理由は制度改正等によるものであり、共済負担率の引き上げは1000分の22.7775であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、その他の手当ての具体的内容についてただしたのに対し、事務局費においては、研修センターの職員が1名増えたことにより、通勤手当や期末勤勉手当等を増額した。また、その他の人事異動に伴い、給与高低差によるものが主なものであるとの説明がありました。

 次に、事務局費に関し、研修センターの職員が1名増になった理由についてただしたのに対し、昨年までは臨時職員であったが、4月1日から正規職員に変更になり1名増になったとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、建設常任委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造建設常任委員長 登壇〕



◆野口啓造建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第50号ほか6議案及び総務常任委員会から審査依頼を受けました議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る9月14日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第50号 行田市道路線の認定について及び議案第51号 行田市道路線の廃止について申し上げます。

 これらの案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、まず、行田市斎場整備に伴う認定及び廃止に関し、既存の道路を廃止した後の道路敷の形状はどんな扱いとなるのかとただしたのに対し、認定・廃止した後は、道路敷としては当然残るが、認定を外すので、利用形態として、道路として残す必要は、道路法上の制限はないことから、斎場の土地利用に応じて使用していくものと考えるとの説明がありました。

 次に、斎条土地改良地区の2.3-329号線と2.3-330号線の認定に関し、地権者の協力が得られず道路が中断されている箇所は、今後、どのように取り扱うのかとただしたのに対し、土地改良事業としては、既に事業が確定していることから、新たに道路をつなげる計画はないので、今後の対応としては、市に帰属されるという場合には、通常の農道整備事業として、整備するかどうか検討するものであるとの説明がありました。

 次に、廃止する1.4-22号線に関し、道路として実体のない路線の廃止をするというが、これを契機として、今後、喪失した市道路線の調査を考えているのかとただしたのに対し、道路台帳については、1年に1回の補正作業で、新設道路や道路改良に伴う整備を実施している。通常、境界査定という業務の際に、当然、公図や登記簿などの資料も調べているので、そういう機会をとらえて現地と整合性がとれるよう努力していきたい。また、道路台帳と現地が合っているかどうかについては、道路治水課等からの情報提供など、協力しながら、現地と道路台帳が整合するように今後、気をつけていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。

 次に、議案第57号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の雑入、下水道事業協力金に関し、どの箇所で協力金が発生したのかとただしたのに対し、これは下水道処理区域に隣接した区域で、要綱を設けて、区域外流入可能区域を定めている。場所は長野1丁目の1件及び大字長野地内の1件で、受益者負担金相当額として、1平方メートル当たり145円を面積に乗じた金額を、また、大字前谷地内の3件では、受益者負担金相当額として1平方メートル当たり260円を、それぞれの面積に乗じた金額を、協力金として納入していただいたものであるとの説明がありました。

 次に、分担金及び負担金と使用料及び手数料の収入未済額に関し、それぞれの内訳についてただしたのに対し、下水道使用料収入未済額では、行方不明や、本市に住民票を持たない人が転居してしまい、どこに引っ越したのかがわからない方が相当数いる。また、景気低迷による経済的な困窮などによるもので、未払い者は給水停止の対象者にもなっている。次に、下水道負担金収入未済額では、経済的な困窮や小さい面積の土地所有者などが下水道を使っていないという理由で支払いが滞っており、対策としては、電話での催告や、戸別訪問などを実施しているとの説明がありました。

 次に、歳出の事業費、維持管理費の耐震診断委託料に関し、どの施設を診断したのかとただしたのに対し、耐震診断については、緑町ポンプ場の第一施設と言われる一番大きな建物であり、この施設は、昭和53年から供用開始となっている。昭和56年以前の建築基準法改正前の建物が対象であることから実施したものであるとの説明がありました。

 次に、維持管理費、荒川左岸北部流域下水道維持管理費負担金に関し、一般質問でも取り上げられたように、雨水を有効利用すればこの負担金も少なくなるのではないかとただしたのに対し、現在、供用開始している区域の約半分の面積を合流区域が占めているが、これに係る雨水流入分は維持管理負担金にはね返ってきている。また、降雨は、気象状況によっても違い、ある一定の雨が降ると、河川にも排水され、その場その場の状況を判断しながら排水ポンプの運転管理をしていることから、元荒川水循環センターへ送水する排除量に関係している。よって、雨水の浸透施設を設ければ、その分が減量となり、流域への維持管理負担金が少なく済むものであるとの説明がありました。

 次に、下水道築造事業費の流用に関し、4節市町村職員共済組合負担金は、3節から26万2,842円を流用しているが、組合負担金が不足した理由は何かとただしたのに対し、次年度の予算作成は10月ごろから始めるが、その時点では市町村共済組合の負担金の掛け率が、率に対して1000分の2.215引き上がることが決定していなかったものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の保留地処分金505万621円に関し、予算現額で505万円が予算計上してあるが、決算における端数621円はどういう理由かとただしたのに対し、保留地処分金については、分譲地番、長野5丁目1番29の面積131.87平方メートルに対して、処分した時点の単価が1平方メートル当たり3万8,300円で確定したことから、621円の差異が生じたものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の事業費、土地区画整理事業費に関し、案内看板の撤去費用としての手数料と、案内看板の価格の書きかえとして作業員賃金とした理由についてただしたのに対し、手数料では、案内看板の撤去を市内建設業者に依頼したことから、手数料からの支出となったものである。また、作業員賃金では、案内看板に掲げていた保留地分譲価格の改定に伴い、金額訂正の作業を作業員の雇い上げにより行ったことから、作業員賃金からの支出となったものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、歳入の分担金及び負担金に関し、滞納繰越分3件が完納されたとの説明だが、残りは何名ぐらいいるのかとただしたのに対し、滞納者は25名で、金額は345万4,540円となっている。これは、簡易水道設立のときの負担金をいまだに払ってもらえない方が、現在、分割納入しているものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 平成21年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、損益計算書の3.営業外収益、(1)受取利息204万6,091円に関し、前年比で約53%の減について、受取利息の内容、元金がどういう構成になっているのかとただしたのに対し、水道事業では、月約1億円ずつ収納される水道料金と水道事業が所有している現金を合わせて、その資金運用を会計課に依頼している。平成21年度では、6月に8億円を6カ月の短期の定期預金に積み、そのときの利子率により利子がつく形となっている。これを年2回ほど行っており、所有している資金について、少しでも水道事業の収入となるように運用をお願いしたものである。なお、平成20年度に比べて利率が落ちていることと、平成20年度については、8億円を1回と10億円を1回預金しており、積んだ元金も平成20年度が大きかったことにより差額が出たものであるとの説明がありました。

 次に、貸借対照表の2.流動資産、(1)現金・預金の内容は何か、また未収金の合計金額が1億7,000万円以上あるが、未収金として大きな金額がどういう内容で毎年計上されているのかとただしたのに対し、流動資産の現金預金約15億円は、平成21年度末残高で、行田市水道として持つ現金となっている。この内訳として、利益剰余金として積立金、引当金、未払い金を払うお金となっている。また、未収金の内訳については、まず営業未収金は水道料金がほとんどであり、この未収金が発生する理由として、この事業会計は平成22年3月31日で閉めたことから、3月末に口座引き落としとなる水道料金約1億円は翌年になってから入金されることとなる。その他未収金としては、庁舎の賃借料や簡易水道の業務委託を水道事業で受けたものであるとの説明がありました。

 次に、事業報告書、概況の総括事項に関し、平成21年度は給水戸数で87戸増えているが、給水人口は640人の減となっている。この要因について、ただしたのに対し、算出根拠では、南河原地区を除いた外国人を含む行政区域内人口割る外国人を含む行政区域内戸数、これにより1戸当たりの世帯平均人数を出し、この世帯平均人数に、水道使用戸数から会社等の戸数を除いた給水戸数を掛けたものを給水人口としていることから、区域内人口と給水人口はイコールにならないものである。ちなみに、平成20年度は、1戸当たりの平均世帯人数が2.649人、平成21年度は2.621人であることから、この世帯平均人数の差で、給水戸数が増えても給水人口が減っているものであるとの説明がありました。

 次に、企業債に関し、利率の高いものがあるが、これを借り換えして低い金利に借り換えるという方法は検討しているのかどうかとただしたのに対し、平成18年度に繰上償還を行ったときの条件として、利率が4%から7%のものを低金利のものに借り換えを行い、一括で繰上償還を実施した。3%台の利率の企業債は、繰上償還の該当とならなかったものである。今後、借り換えの機会があれば積極的に活用し、企業債の縮小に努めたいと考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、8款土木費の市道維持補修費、道路パトロール業務委託料120万円に関し、試行的に6カ月間の取り組みとのことであるが、これは単なるパトロールにかかる人件費だけなのか。また、新年度はどのように考えているのかとただしたのに対し、10月から3月31日までの6カ月間、2班編成で月2回のパトロールを行い、1回当たりの経費として、普通作業員2名と、軽トラック借り上げ分として5万円を計画している。平成23年4月以降のパトロールについては、試行状況にもよるが、専門業者に全面的に任せていきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、道路パトロールに関連し、当初予算からの実施でもよかったのではないか。補正で出てきた理由をただしたのに対し、補正した理由として、劣化した道路等が多数出てきていることから、職員の対応だけでは負えない分があるので、急遽、補正ということで、試行的に取り組むことで予算計上したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、職員が今まで実施していたことを、なぜ、民間業者に委託するのかとただしたのに対し、現在、職員が毎週2名体制でパトロールを実施しており、軽微な修繕には対応していたが、専門業者に委託することにより、その場での早急な対応が、今以上にできることから、安心・安全なまちづくりに寄与するものと考えている。また、職員の負担が大きくなっていることから、試行的に実施し、路面の維持や、でこぼこの状況確認、側溝や路肩の修繕など、レベルアップした対応を考えているとの説明がありました。

 次に、文化ゾーン整備事業費の物件調査積算委託料に関し、どういった物件調査をするのかとただしたのに対し、平成14年に一度物件調査を実施した経緯があるが、急遽、交渉に応じていただけることになったことから、土地約400平方メートルの建物1件分の再調査に要するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、民生常任委員長−−5番 竹内桂一議員。

     〔竹内桂一民生常任委員長 登壇〕



◆竹内桂一民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第46号ほか7議案及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月15日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、今回の一部改正で、中学生の入院に係る医療費に加え、通院部分も無料化となるが、特に申請手続が必要となるのかとただしたのに対し、既に中学生の入院助成は行っているので、その時点で登録されている方については登録内容がそのまま反映されることから、特に手続を必要としない。市が新しい受給者証を改めて送付することになるとの説明がありました。

 次に、医療費の助成は通院する医療機関が市内外問わず対象となるのか、また、認定されていない難病に対して助成は適用されるかとただしたのに対し、まず、市内外の関係では、本医療助成はすべての医療費が対象となる。助成対象の医療費の関係では、診療報酬における自己負担分の助成事業ということで、そこに該当するかで判定されるとの説明がありました。

 次に、支給対象の拡大に伴い、助成費の積算根拠と考えられる対象者数をどのように見込んでいるのかとただしたのに対し、実際の中学1年生から3年生の人数は今現在2,300人である。通院支給対象者はそれだけ増えるわけだが、助成額は平成21年度決算における中学生に近い小学4年生から6年生の実績額3,500万円を見込んでいるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する主な質疑といたしまして、まず、主要施策の成果報告書の特定健康診査に関し、前年度実績3,065人から3,807人に増え、受診率は18%から23.32%に向上したが、この受診率をどのように分析しているのか、また、国の目標数値は何パーセントになっているのかとただしたのに対し、成果報告書の記載のとおり、若干上昇する結果となった。本年度、特定健診の受診率向上を図るため、受診機関の一覧や受診期間等を詳細に記したチラシを全戸配布、また、健診が開始された後に受診勧奨文書を自治会へ配布、市報掲載を追加するなど周知を行った。また、受診期間は前年よりも長くし、前期は後半を1カ月早くし、後期は開始を1カ月早くして受診しやすい体制に整えた。

 この受診率の目標については、行田市特定健康診査等実施計画において、本決算年度終了時点で45%を設定しており、数値は半分強ということで大きく離れている状況にある。国の定めでは、平成24年度終了時点で65%が義づけられており、受診率が上がったとはいえ、まだまだ十分ではないとの説明がありました。

 次に、歳入の国民健康保険税について多額な不納欠損額であることから、その件数と理由をただしたのに対し、平成21年度の不納欠損の内容は、時効成立による不納欠損が2,767件、無資産による不納欠損が2,143件、生活困窮によるものが3,135件、所在不明によるものが3,308件、即時消滅によるものが894件で、合計件数1万2,247件であった。不納欠損額は1億9,069万円余り、収入未済額については12億2,370万円と、非常に多額に上っている。こうした要因については、国民健康保険制度の加入者が低所得者や高齢者が多いという構造的な問題があること、また、近年における経済状況などの影響が考えられるとの説明がありました。

 これに関連し、一般会計からの繰入額も5億1,000万円に上ることで、今後も繰り入れを継続していくのか、また、不納欠損件数が前年と比較して伸び率が70%を超えるという急激な増え方を見せており、政策的にこうした不納欠損処理を行っていくのかとただしたのに対し、不納欠損は前年度に対し2,258件多くなっている。不納欠損については、滞納者の生活状況や財産について十分な調査を行った上で、該当する者に対しては、執行停止状況が3年間続いた後、滞納処分を実施する方針に基づいているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、主要施策の成果報告書の介護保険給付事業に関し、要介護または要支援者数の対前年との比較についてただしたのに対し、各認定者数の対比については、要支援1が401人から367人、要支援2が385人から389人、要介護1が459人から519人、要介護2が506人から599人、要介護3が537人から507人、要介護4が411人から415人、要介護5が198人から227人となっているとの説明がありました。

 次に、歳入の総額が前年対比で6.2%の伸びを示したと報告を受けたが、介護保険料については約2割上がっている。一方では、介護保険準備基金が設けられており、こうした収支決算では基金への積み立ては必要ないのではないか、基金を創設しなくても十分やっていけるのではないかとただしたのに対し、介護保険料の算定は3年間の保険給付費と地域支援事業費の見込み額に対し、第1号被保険者の負担割合20%を見込んでいる。さらに、基金1億8,500万円を取り崩すことを前提に保険料を算出している。本年度の介護保険料は前年度よりも増額になっているが、平成21年度から23年度の3年間を計画期間とし、第4期介護保険事業計画に基づき、前期より約20%の保険料を増額しており、平成21年度は約6,155万円の介護保険料が繰り越しとなった。この繰り越し部分は3年目の平成23年度の介護保険料に充当し、さらに不足が見込まれることから基金を取り崩して保険料を算定する状況にあるとの説明がありました。

 次に、歳出の包括的支援事業の総合相談事業費に関し、具体的な相談内容と件数をただしたのに対し、主な相談内容は、介護保険の申請やプランの作成、介護の方法などの相談、その他、内科疾患などの医療的な相談を緑風苑、まきば園、壮幸会に依頼して相談を受けている。相談件数は各施設を合計して7,692件となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑といたしまして、主要施策の成果報告書にある被保険者65歳から74歳までの障害認定者数について、障害認定者の加入手続はどのように行われるのかとただしたのに対し、後期高齢者医療制度の加入条件は制度発足以来広報を行っており、認定障害の場合は本人の判断で加入手続を行っていただき、広域連合が認定をすることになっている。一方、75歳の年齢要件に達した場合は自動的に手続なしで加入いただくとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、歳出の第3款民生費の児童福祉費、子ども医療支給費の電算委託料、OAシステム委託料に関し、子ども医療費の支給拡大による本格的な稼動に際し、具体的にどのような使途となるのかとただしたのに対し、子ども医療費の支給拡大に伴い、電算システムを改修する経費、また、受給内容が入院と通院に変更されるため受給資格者証をすべてつくり変えることに要する経費である。来年4月1日以前に対象者へ新しい受給資格者証を渡す必要があり、準備経費として補正計上したものであるとの説明がありました。

 次に、児童福祉一般管理費及び放課後児童対策事業費の事業用器具費に関し、購入を予定しているオゾン発生器、イオン発生器の単価についてただしたのに対し、学童保育室に設置するイオン発生器は、1台当たりおおむね3万6,000円を見込んでいる。それから、低年齢児のためにオゾン発生器を取り付ける予定の保育施設等もあり、こちらの機器の価格は1台8万円と見込んでいるとの説明がありました。

 これに関連し、イオン発生器等の具体的な効果についてただしたのに対し、イオン発生器は、空気中の水分子と酸素分子を電解、分解し水素プラスイオンと酸素マイナスイオンを生成する。これらが、浮遊するウイルスの表面を取り囲み、たんぱく質を破壊する。浮遊ウイルスの抑制効果がある。また、オゾン発生器は空気中の酸素を原料としてオゾンを生成する。効果としては0−157や浮遊菌、浮遊ウイルスなどの抑制効果があり、防カビにもよいとされている。特にゼロ歳児から2歳児は体力的に弱いことから、オゾン発生器を壁に取り付けることを考えているとの説明がありました。

 次に、4款衛生費の保健衛生総務費、保健衛生一般管理費の産科医等確保支援事業費補助金に関し、市内産科医院での分娩回数を年間100件と見込んだ根拠は実績から算定しているのか、国が意図している政策が本市では余り進んでいないと思われるがどうかとただしたのに対し、計画段階で病院側から300件という件数が挙げられていたが、支給該当となるのは病院側から医師に対し、給与とは別に分娩手当を支給する部分となる。したがって、本事業は分娩手当が国からの提示の求めに応じて明確に提示できることが条件となる。別途分娩手当は1件に対し1万円支給される。前年の実績を見ると70件であり、実績を踏まえ100件で算定したと説明がありました。

 次に、塵芥処理費の塵芥処理事業に関し、収集回数を変更するに当たり、ごみの減量や収集時間の短縮についても検討はされたのかとただしたのに対し、可燃ごみについては紙類がかなり含まれていることから、収集日の変更に合わせ、雑紙のリサイクルを開始し、ごみの減量化に努めたところである。一方、不燃ごみの量は多少減少傾向にあったが、近年変わっていない状況である。不燃ごみの集積所は満杯状態が多く見られ、今回、週2日としたものである。全体のごみの量が同じであれば、計算上半分となることから、収集時間も当然短縮されるものと考えているとの説明がありました。

 これに関連し、本市ではペットボトルがリサイクル対象ではなく不燃ごみの範疇に入っていることから、今後変更する予定はあるのかとただしたのに対し、審議会において、ペットボトルを分別収集すべきとの議論はあったが、コスト面など解決しなければならない問題もあり、ペットボトルなどのプラスチック製容器包装については、当分、燃やせないごみとして週2日収集となったところである。今後、燃やせないごみに占める割合や集積所の状況等を確認しながら、将来的には分別収集を行いたいと考えているとの説明がありました。

 次に、試行収集を行っている佐間、荒木、太井、下忍地区の4地区はどのような理由からモデル地区として先行させたのかとただしたのに対し、モデル地区は、可燃ごみが週5日の収集地区と週3日の収集地区をそれぞれ選び、2地区ずつ試行することで選んだ。収集形態や収集方法を全地区、全市内を変えるには、多少の問題も生じてくるだろうと考え、あらかじめどのような問題が起こるか確認するために、当該地区の衛生協力会に協力いただき実施したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、まず、反対の立場から、高齢者が安心して医療を受けられる制度として後期高齢者医療制度が始まったわけだが、さまざまな問題を抱えながらも軽減措置等がとられ、現在、かなりの費用が軽減されてきた経緯もある。平成24年度には現制度を廃止して、25年4月からは新たな制度に変更するため、現在、制度の骨子が中間報告にまとめられ、その内容は、年齢区分もなく国民健康保険と健康保険の一元化が検討されているようである。

 これから、ますます高齢化社会へと向かっていくことから、国の動向を直視していかなければならないと考えられるが、今直ちに廃止するとしても、それにかわり得る制度がないことから、この請願事項に賛成することはできないとの意見が述べられました。

 同様の意見として、現制度を直ちに廃止するにしても、現状があるわけである。既に新たな制度を創設するスケジュールは出されており、実際に施行されるまでには、それ相当の期間が必要である。財源をどのようにするのか、運営をどこが行うのか等、まだまだ検討しなければならない問題も多い。そうしたことから、今後の制度改革の様子を見ていきたいとする意見が述べられました。

 次に、賛成の意見として、民主党が昨年の衆議院選挙時にマニフェストで後期高齢者制度は廃止するとの公約をして、演説やホームページの中にも即時廃止を高らかにうたい、今現在、政権与党になっている。即時廃止という選挙公約を掲げたにもかかわらず、高齢者医療制度改革会議では、当時の長妻厚生労働大臣が当初、即時廃止を申し上げたが、老人保健制度に戻すにもシステム改修や事務作業などで2年近くかかる、そうであれば、この改革会議で4年後をめどに制度廃止すると同時に新しい制度に移行すべきだと述べており、新しい制度に移行するスケジュールで議論されている。自分たちが即時廃止を主張していたのを全く無視しており、公約違反を改めていくべきと考えられる。老人保健制度に戻し、それで新しい制度を検討していくことが必要ではないかと思われる。

 また、改革会議において、廃止の方向は明確にされてはいるが、市町村国保を広域化する問題や運営する連合体ごとの保険料やサービスが異なるという実態がある。また、後期高齢者医療制度を変えようとする中で、75歳以上の区分を65歳以上から適用しようという制度設計も出されている。こうしたことから、健康保険の一元化や国保の広域化の問題は改革会議だけでなく、日本全体の社会保障制度の中で検討されるべきものと考える。

 よって、政権交代後、これまで進めてきた国の制度そのものが、国民の声にこたえていないと思われることから、この請願に賛成であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第48号及び議案第52号の2議案であります。

 これら案件審査のため、去る9月15日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第8条の3について、今回の一部改正は、何かの事例があったことによるものか、または省令の改正に伴うだけのものか、及び第42条について、同条にカラオケボックス等が加えられたが、これまで、体育館その他の防火対象物を一時的に劇場や展示場等の用途に供した例があるのかとただしたのに対し、第8条の3は、燃料電池発電設備に関する規定であり、今回の一部改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴うものである。

 これまで、本市において固体酸化物型燃料電池が設置された事例はないが、今後、同電池が普及する見込みがあることから、省令の改正と合わせて、条例を改正するものであるとの説明がありました。

 また、第42条については、これまで、本市では体育館等について避難管理に関する規定が準用された事例はないとの説明がありました。

 次に、第8条の3について、今回の一部改正により燃料電池発電設備に加えられた固体酸化物型燃料電池とは、一般的にどのような製品を指すのかとただしたのに対し、固体酸化物型燃料電池が他の燃料電池と大きく違う点は、電解質部分にセラミックスを使用することにより高出力を得られることから、電力需要が多い家庭に適していると思われ、今後の普及が予想されているものであるとの説明がありました。

 これに関連し、固体酸化物型燃料電池は、工場などの配電設備の中にあるようなものと考えてよいのか。また、一般家庭用である場合には、具体的にどのようなものかとただしたのに対し、固体酸化物型燃料電池は、今後、普及が予想されるものであり、実証実験の結果等を踏まえ、設備の形態によっては工場等への設置も考えられると思うが、関係図書によれば、一般家庭等への普及が進むのではないかとされている旨の説明がありました。

 次に、第37条の3について、本市において、同条の適用対象となる施設はあるのかとただしたのに対し、対象となる施設は2施設である。1つはカラオケボックスで、本年9月6日に立ち入り検査を実施した結果、ドアを開放した状態での通路幅員は50センチメートルであり、60センチメートル以上を適正とする全国消防長会予防委員会の運用通知基準を満たしていなかったため、今後、火災予防条例の改正が行われる予定である旨を説明し、早急に改修するよう指導を行った。

 もう1つは、テレフォンクラブで、平成21年度11月9日に立ち入り検査を行った結果、ドアを開放した状態で通路幅員が60センチメートル以上あったため、通路幅員に関しては指導しなかったとの説明がありました。

 これに関連し、附則の第3項に、経過措置として第37条の3に関する適用除外が規定されているが、その期間を約1年とした理由は何かとただしたのに対し、第37条の3の適用除外期間については、既存施設の改修に要する日時等を考慮したほか、条例の施行後1年間を目安とする旨の全国消防長会予防委員会の通知に沿ったものである旨の説明がありました。

 次に、同じく第37条の3について、今回の一部改正によって一定の施設を対象に自動閉鎖ドアの取り付けが義務づけられる中、あけたドアが閉まるまでの所要時間も規定されているのかとただしたのに対し、ドアについては、ドアチェックまたはドアクローザーつきで、ストッパーのついていないものを想定しているが、開閉時間に関する規定はなく、あけたらすぐに閉まるということを自動閉鎖として考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52条 行田市一般会計補正予算(第2回)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、2款総務費人事課関係経費の一般職給に関し、人事異動に伴う補正であれば、6月定例会の議案とするのが妥当と思うが、いかがかとただしたのに対し、職員の人件費に関する予算の補正は、実際の支払いとの関係によるもので、当初予算では11月分までしか支払うことができないものがあるため、本定例会に議案を提出させていただいたものであるとの説明がありました。

 次に、出納事務費のうち臨時職員賃金について、雇用問題が非常に厳しい状況にある中、臨時職員の採用は大変ありがたいとした上で、雇用を予定している性別及び勤務時間をただしたのに対し、性別は問わない。また、勤務時間は、午前8時30分から午後5時まで、1日7.5時間を予定しているとの説明がありました。

 これに関連し、臨時職員については、事務能力等の条件があると思うが、どんな形で1名を採用するのかとただしたのに対し、パソコンが使える方を対象に、ハローワーク等を通じて一般公募する予定であるとの説明がありました。

 次に、同じく臨時職員の採用について、採用期間は平成23年3月末までの約6カ月間であるが、その間に予定した業務が完了しなかった場合、4月以降に継続できるのかとただしたのに対し、今回の補正予算で採用を予定している臨時職員は半年間の雇用であるが、その間に、現在、登録されている約3,600件の口座振替情報と、これに関連する債権者情報の電子データ化、さらに、それらの情報の点検を終了する予定である。なお、電子データ化は、臨時職員の雇用期間中には完了する見込みであるが、データの点検、不要なデータの加除整理等が終わらない場合は、引き続き、会計課職員が対応することとしているとの説明がありました。

 次に、市有財産維持管理費について、多額の費用を使って地方庁舎を改修し、建設部、都市整備部がそこに移転するとのことであるが、移転は永続的なものか。また、永続的な移転となった場合には、毎年、高額な賃借料がかかることになる。これまで、行政改革等により歳出カットを行ってきたが、地方庁舎への永続的な移転ではなく、あいている既存施設を活用できるのではないか、及び建設部、都市整備部の移転によりあいたスペースはどのように利用するのかとただしたのに対し、建設部、都市整備部の移転は、地方庁舎を借用して行うもので、建物の所有者である県との協議になるが、永続的なものになる可能性はある。

 また、既存施設の活用については、活用可能な施設であるが、市民の利便性を第一に考えた場合、現時点では、市庁舎のすぐ近くに移転することがベストではないかと考えている。

 さらに、建設部、都市整備部の移転によってあいたスペースについては、エレベーターの設置により、かなりの部分がエレベーター利用者の通路部分に割かれること、及び現状では福祉関係部門等、1階部分に狭隘な執務スペースがあることから、庁舎全体を総合的に見て、市民に使いやすいような形に移動させることに加え、不足している会議室スペースに割り当てることなども十分に考慮しなければならないと考えているとの説明がありました。

 次に、同じく、私有財産維持管理費について、過去、庁舎南側の平屋部分について耐震工事を行わないと、2階、3階を増築することができないとの話があったが、今回の耐震工事実施によって、4階または平屋部分を増築し、会議室をつくるような計画はないのかとただしたのに対し、このたびの耐震工事は現在の建物構造の中で力学的に可能な耐震構造にするもので、増築すると増築に対する耐震工法を検討し直さなければならないため、増築の計画はないとの説明がありました。

 次に、第3表、債務負担行為補正のうち、市税等コンビニエンスストア収納業務委託について、収納代行業者の数及び業者の選定方法並びに平成23年度からコンビニ収納を実施するに当たっての収納率向上の見込みをただしたのに対し、収納代行業者は金融機関系の系列会社等であるが、その数は把握していない。また、業者の選定については収納代行業者から業務に関する提案をいただいた上で行う予定であり、現時点において業者は決まっていない。

 さらに、収納率向上の見込みについては、コンビニ収納は、平成23年度の当初課税分から実施する予定のため、現時点では数値目標を設定していないが、今後、先行して制度を導入した他市の状況を見ながら設定してまいりたいとの説明がありました。

 これに関連し、従来からの口座振替に加え、今回、コンビニ収納が追加される等、納税方法が拡充される中、納税貯蓄組合についてどのように考えているのかとただしたのに対し、納税貯蓄組合は平成17年度が88組合、平成21年度が49組合、本年度は現在45組合であり、年々減少している。また、近隣市においても納税貯蓄組合のあり方を見直すような話を聞いている。解散等については、各納税貯蓄組合の判断となるため、今後、組合の意見を聞くほか、他市の推移を見守っていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 次に、議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議請第4号ないし第6号の請願3件であります。

 この案件審査のため、去る9月13日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議請第4号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、一般質問のケーブルテレビを放映するには、現状のチャンネルだけでは放送枠がないことから、専用チャンネルが必要になるということをテレビ行田に確認済みである。また、一般質問を分けて放映することは、視聴者及び議員の公平性を保つためにも、1日で全質問者の質問と答弁を放映しなければならないし、放映するためには、どうしても編集をして、1人の議員を40分ぐらいにまとめなければ放映できない。

 放映している他市でも事実、そのように編集しており、編集するとなれば、どのように編集するかという問題も生じてくる。現在、定例会ごとに約13人から15人の質問者がいることに加え、質問項目も多く、答弁に相当な時間を要しているのが現状である。また、議員の質問と答弁を合わせて、40分ぐらいに編集するためには、議員も加わって編集しなければ納得されないのではないかと考える。

 現状では技術的に不可能であること、編集に対する議員の納得もなかなか得られないなど、技術的な面から見て現状では無理である。との意見が述べられました。

 また、同様の立場から、ケーブルテレビについては、エリアの問題や加入率などの諸条件がこの5年間で余り変わっておらず、地域によっては、見たくても見られない現状にある。

 全体から見て、約18%の加入世帯のうち、何人の人が家庭で見ているのかということが問題だと思う。市民全体から見ると、ほんの数%の人しか見る機会がないということに対し、全部放送するということでは、編集も手間暇も、費用対効果の面から見ても大変むだなことであると思われるとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、見たくても見られない人が大勢いるということでは不公平感を感じるものであり、状況が余り変わっていない現時点では、ケーブルテレビの放映は無理であるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、現在、テレビ行田の放映は放送番組がなく、他市の番組を放映しているのが実態であり、その枠を使えば、放映も十分可能であると思われる。

 また、基本的に議会はどうあるべきかを考えた場合、原則公開が議会のあり方だと思う。市民から付託された議員が市政に対してどういう立場で物事を言うのか、判断をしているのかなど、一般質問を含めたすべての議会内容を放映することは、原則公開という立場からすれば、何らおかしい問題ではない。

 また、市民が議会のことについて、見たいと思ったときに見られるような体制をつくることは、市民も力をつけることになるし、一般質問をする議員も市民の負託にこたえるよう努力するものと考えるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、視聴できるエリア、加入世帯などの問題など、不公平感ということでは同じような状況が続いている。最近では、一般質問の日にも、議場に足を運ぶ方が多くなったが、何らかの理由で傍聴に来られない方に、議会の内容を伝えていくことは重要なことと思う。しかし、テレビ放映の影響力は大きいものでもあり、質問する議員にとっても、全員が公平に放映をしてもらいたいと思う。検討課題もたくさんあることから、慎重に進めていきたいとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、放映のイメージとしては、1日に編集して放映するのは無理があることから、編集はしないで、1日ごとに放映すれば支障はないと思う。議会すべてを公開してほしいという請願の趣旨から、技術的な問題やいろいろな問題を抱えてはいるが、この請願を採択した後に検討を重ね、放映に結びつけていけばよいとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて、討論に入りましたところ、賛成の立場から、議会は基本的には原則公開という立場をとるべきである。この請願の内容については、これまでも議会に出されてきているが、議会側が不公平や、技術的な問題などを取り上げ、実現していないのが現状である。議会は、すべての内容を市民に見える形で公開していくことが必要であり、他市議会においても、ケーブルテレビの放映を既に実施しているところも、たくさんあることから、行田市議会として反対する必要は全くない。いろいろな面で難しいこともあるが、この請願を採択し、放映するという立場から、議会として、取り組んでいくことがよいと考える。この放映は、開かれた議会の一つと考える。よって本請願に賛成であるとの討論がありました。

 続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 次に、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、将来的にはインターネット配信をやってもいいのではないかという意見も出ているが、現状を考えると、市議会ホームページを通じてどのくらいの人が市議会の状況を見ているかにもよる。

 また、近隣の熊谷市では、インターネット配信を実施するに当たり、初期費用が1,773万5,000円、年間維持費が254万6,700円かかったとのことであり、費用対効果の問題もあると考える。近い将来には、インターネット配信はあるべき姿と考えるが、配信するに当たっては、一問一答方式など議会改革が必要であることから、本市の現状から考えると、時期的に放映は無理であるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、県内では、生中継と録画を合わせて13市が配信をしている。これだけ、インターネットが広がりを見せている中で、27市が取り上げていないということは、いろいろな面で配信をしなくてもよいという結果につながっているのではないかと思われる。その理由として、費用対効果や、配信のためのライセンス契約の問題があると推測されるが、録画配信であれば、著作権の問題も出てくる。さらにシステムを設置することにより、当然、事務局職員の増員も図らなければならないことから、非常に厳しい状況と考える。

 また、議会運営委員会の先進市を視察した際の事務局職員の確かな話として、本市議会のインターネット配信を見ているのは、ほとんど市職員であるということも聞いている。こうした状況から、インターネット配信が時代の流れだからと言って、配信することがいいのかどうかという疑問は残る。個人的な意見として、他市議会のインターネット配信を見たが、5分も見ていれば飽きてしまうとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、インターネット配信では、公平性、加入率、視聴できるエリアの問題などは全くないことから、より効果的に、市民が議会を知る、一般質問を見るという場合に、一番の効果があると考える。

 県内13市が配信しているということは、市議会を原則公開する、という視点から進んでいる市が、そのくらいあるものと理解している。市民の声を聞き、議会を公開していくことは、市民が議員の活動を見るだけではなく、行田市政そのものを市民に知らせていくことであり、執行部の答弁を通じて、市の考え方などを知ることができるものである。本市としても、開かれた市政を標榜する立場であれば、議会だけでなく、市全体として公開は十分可能であることから、請願を採択し、インターネット配信を実施すべきであるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、インターネットは、これからの時代に必要な情報源であり、重要性は理解しているが、配信するとなれば、一般質問をする側にも質問の仕方など改善しなければならない課題もある。また、一人一人の質問時間も長く、どれだけの人がその長い時間アクセスして見たり、聞いたりしてくれるかという課題もあることから、既に放映を実施している他市の費用対効果なども調査して勉強していかなければならないと考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、休憩時間などが多い現状を、このまま配信していいのかと疑問が生じることから、まずは議会改革などを行い、議会として、もう少し整理してからの配信がよいのではないかとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて、討論に入りましたところ、賛成の立場から、議会は原則公開という観点から、さまざまな形で議会の内容について多くの市民に知ってもらうという姿勢をとることが市議会のあり方と考える。インターネット配信をすることで、多くの市民が利用できる情報機器を活用し、議会を公開していく、開かれた市政を目指していくという立場に立つのであれば、市が何を考えているのか、何をやろうとしているのか、それらも含めて市民に見てもらうことも必要であり、それを拒む必要もないことから、大いに進めていく必要がある。

 ただし、技術的な問題も含めていろいろ検討しなくてはならない問題もあることから、請願を採択した上で、技術的な問題等を解決して、インターネット配信ができるよう、議会として進めていくことが必要である。よって、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 次に、議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、議員定数検討委員会では、市民の方が議員定数についてどのように考えているか、聞いてきてほしいということで、各議員が集会等やさまざまな機会をとらえて意見を聞いてきた経緯がある。

 その中で、約7割の方が、「議員定数の削減」を求めていた。約2割が「わからない」、1割は「どちらでもよい」との意見であった。よって、この要旨にある市民の立場から議員定数を削減しないよう強く求めるということは、今まで多くの市民の方から聞いてきた声とは少し違うのかなという感触である。なおかつ、議会費は一般会計予算の1%であるが、されど1%である。厳しい行財政の中で、いかにむだを省くということで、議員みずからも努力することは非常に大切なことであるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、全国的に見ても、議員を増やしている自治体はほとんどないと思われる。市民の方も、増やすよりは減らすという意見が多いことから、議員定数の削減は時代の流れであるとの意見が述べられました。

 さらに、同様の立場から、この問題は、会派あるいは検討委員会でも時間をかけて検討してきた課題であり、いろいろな意見を出し合って、議員定数の削減について了解したものである。また、検討委員会の報告を受け、大方の議員が削減に賛同しているものと考えられることから、削減は避けられない状況と考えるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、行田市議会は改選ごとに議員を減らしてきており、市民の声や要望を含め、市政に伝わらないことが多くなっているものと思われる。したがって、それぞれの議員が勉強をして、きちんと力量をつけて対応しなくてはならないと思うが、市民の声が直接市政に反映されないとか、議員の最も重要な任務である行政に対する監視機能が弱まることなどを考えると、現在の定数で市民の要求にこたえていくことは可能であると思う。そういう面では、議員定数を削減することは必要ないし、市民にとっても不幸なことと考える。

 国の機関も、地方議会も、定数削減が当たり前のように言われているが、1人2人の議員削減で、財政面の改善をするのではなく、議会として、もっとむだなものをきちんと省く、議員の行政視察の費用などを省いて財源をつくるなど十分可能であると考える。財政的に大変だから議員定数を削減することは論外であり、市民の方が議員定数を削減しないでほしいという声はもっともであるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、議員定数については、市民の方の関心もますます高まっており、会派でも議論をし、議員定数は削減という方向がよいとの意見でまとまったものである。

 また、議員数が少なくなると、議会としてのチェック機能が低下するとの指摘もあるが、選ばれた限りは議員一人一人が努力をし、市民の付託にこたえていくことが一番大事であるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、この問題は議員個人の問題であると同時に、議員定数を減らさないでほしいという、市政を重んじる市民の方の声とも感じている。議員定数の削減は、行政改革の一環として全国的な流れになっているほか、本市議会では、この問題について検討委員会を立ち上げて検討してきており、行政に対するチェック機能の低下があるのではないかという市民の意見なども取り入れ、最低限に抑えていくべきであるとの意見もあったと思う。

 また、市長と語る対話集会でも、議員定数の削減についての問いもあることから、市民の多くの方が削減という考えであると思われる。今後、議員各位が、いろいろな面において、さらに勉強する必要があると強く感じているとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○野村正幸議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時50分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議会運営委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議会運営委員会委員長報告に対し、質疑を行います。

 まず、1点目です。

 議請第4号、ケーブルテレビの一般質問放映についての請願について質疑をいたします。

 1点目です。ずっと同じ論議がされているように感じていますが、先進自治体の状況をあらわす資料があったのかどうか。

 また、これまでの長い毎年のようになされてきたインターネットで議会のホームページを見ますと、13年からケーブルは出ていますが、長い間出されてきたこれまでの論議、それはどう踏まえられたのか。それが2点目です。

 それから3点目。ケーブルの視聴可能範囲ですとか、状況は同じですが、それを打開しようとする姿勢のもとに論議されたのかどうか。環境が変わらなくてもその中でどう対応していくか、市民の声を生かすべく対応はどうなされたかという意味です。

 4点目、問題があるなら、それを解決すべく方針が具体的に論議されたのかということです。

 それから、インターネット配信、第5号についての質疑です。

 ケーブルテレビと同じ内容ですが、先進自治体の状況をあらわす資料があったのかどうか、それのもとに論議がなされたのかどうかということです。

 それから、市民の声の把握、大分市民はあきてしまうだとか、見たくないとか、そういうことが挙げられましたが、市民の声の把握はどのようになされたのかということが、第4号、第5号に対する共通の質疑です。

 それから、議会の議員定数削減、第6号に対する質疑です。

 議員定数削減が財政面ということで理由とされました。市民もそうですが、議員のほうもそのようです。削減以外の方策について論議がなかったのかどうかということです。むだも省くということは、執行部に限らず議会にもあります。そういう点からの意見ではなく論議がなされたのかどうか。

 以上で、1回目の質疑といたします。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅盾子議員のご質疑にお答えをいたします。

 議請第4号 行田市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願及び議請第5号 行田市議会のインターネット配信を求める請願については、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。

 両請願はこれまでも同様の趣旨の請願が提出されていることなどから、各委員はその知識、情報を有していることに加え、各委員みずからが十分な準備をした上で審査を行ったものであり、議会運営委員会としての資料は用意しませんでした。

 また、市民の声については、各委員が日ごろからさまざまな機会をとらえてこれを聞いているものでございます。

 続いて、議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願についてでございますが、財政的な面の理由なら定数削減以外の方策の議論はなかったのかについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、議員の削減以外の方策としての意見はありました。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたけれども、再質疑を行います。

 まず、第4号、第5号についてですけれども、先進自治体の状況は、議員各自が知識、情報ともに十分にあって準備されているということですが、論議の中でなぜ出なかったんでしょうか。具体的にどんなふうにそれが出ましたか。意見としてありましたね。インターネットについて視察を行ったら、見ている人が職員が多いという意見があったとか。そういう先進自治体の職員さんの意見、それから自分の感覚で5分も見たら飽きてしまうとか、そういう議員自身の感覚での意見はあったんですが、非常に不十分だったと思うんですね。どこでどのように実現の経緯がなされたか、費用は幾らであるか、そういうことはなぜ提示されなかったのか。提示されない理由が皆様よくわかっている。じゃなぜ論議の中で出なかったのか。それを委員長として、あったなら論議はきちっと具体的に示してください。

 それから、市民の声は聞いているということですけれども、請願に市民の声が出ていますね。放映してください、インターネット配信をしてください、求めますということが出てますが、ここの市民の声、この背後にいる市民の声はどう把握されたと認識していますか。

 それから、第6号について、議員定数削減についてですが、意見はありました。先ほどの委員長報告の中で、賛成意見として、議会の中にむだがあるという意見はありました。ですが、それが論議の大きなものとして、もう1つの柱になったのかどうか。なるべきと考えますが、その辺について明確にしてください。

 以上で、再質疑を終わります。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、第4号、第5号でございますけれども、先進地を視察した事例だけで、その先は行田市としての議論はあったのかというようなことでございますけれども、費用対効果につきまして、熊谷市の例を報告にもありましたように、例にとりまして、あらわしただけで、行田市においての具体的な費用対効果の例はございませんでした。

 また、市民の声について、こうした委員長報告の背景はどうあったのかということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、各委員はその知識、情報を有しているということに加えまして、みずからが十分な準備をした上で審査を行ったものでございます。

 また、議請第6号についてでございますけれども、定数削減でございますけれども、定数以外の方策の議論はなかったかでございますけれども、委員長報告で述べたように、議員の行政視察の費用などを省いて財源をつくるなど、十分可能であるとの意見がありました。その他については、具体的な意見はございませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁がありましたけれども、再々質疑をいたします。

 第4号、第5号について、一般質問のケーブル放映とインターネット配信についてですが、実現に至る経緯について、そのことが論議されたのかどうかです。私たち議会、議員は、市民の声を実現する基本的な姿勢で動くのが議会と考えています。実現すべく努力、姿勢ということで、実現に至った自治体のことについての詳しい、熊谷市で幾らだったとか、それはわかります。調べれば、個々に、金額の違いも出ますね。方法が違えば、金額も違ってきますから。もう少し詳しいものはなかったのか、熊谷市だけであったのか。実現に至る経緯について、先ほど再質疑をいたしましたが、どのようにして実現されたのか、その経緯についての論議がなされたのかどうか、市民の声は聞いている。みずから調査ですけれども、調査の内容が熊谷市の金額だけであったのかということが、2点の質疑です。

 以上で再々質疑を終わります。



○野村正幸議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 三宅議員の再々質疑にお答えをいたします。

 第4号、第5号についてでございますが、実現すべき議論、その経緯はなされたのかどうかでございますけれども、これは各委員とも実情を十分理解した上で論議をしたことでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後0時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○野村正幸議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第46号について反対、議請第3号ないし第6号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず初めに、議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。

 今回の変更は、国民健康保険税の算定に対する課税の限度額の変更です。まず基礎課税分、これは医療分ですが、世帯主とその家族の保険税分です。所得割額、資産割額、世帯別均等割額、世帯別平等割額の合算額になります。合算額の合計額が47万円を超える場合において、現在47万円を限度としていますが、これを50万円まで引き上げ、50万円を超える場合は50万円とするものです。例えば48万円、49万円の世帯は、これまでは47万円の保険税でしたが、これからは48万、あるいは49万円を支払うということになります。もちろん50万円だった世帯も、これまでは47万円ですが、今後は50万円を支払うことにするというものです。47万円を超える世帯については、今後は増額になるというものです。

 後期高齢者支援分については、所得割額と均等割額の合算額が12万円を超える場合においては12万円を限度とするものですが、これを13万円を超える場合については13万円とするものです。介護分については、所得割額と均等割額の合算額9万円が限度額でしたが、10万円を超える場合に10万円とするものです。

 このように、市民にとって負担増となるものです。市民は国民健康保険を引き下げてくださいという思いが強いわけであり、それに逆行するものです。

 以上で、議案第46号に対する反対の討論といたします。

 次に、議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願に賛成の討論をいたします。

 新政権になれば、高齢者医療制度は廃止されることを期待していた国民は、廃止の見通しもなく、裏切られた気持ちでいます。高齢になれば、医療機関にかかることが増えるのが普通です。後期高齢者医療制度は、これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人一人から保険料を徴収すること、医療を制限し、高齢者を差別する別立て診療報酬を設けていること、年金からの天引きのあること等が特徴です。そして、これまで社会に貢献してきた人々を年齢で差別する医療は日本だけで、海外にはないと言われています。

 その内容は、高齢者の尊厳を傷つけ、また大変な負担となっています。中央社会保障推進協議会(中央社保協)と略されていますが、その調査によりますと、75歳の高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人が増えているということが明らかになりました。

 保険料が払えない結果として、正規の保険証を取り上げられ、短期保険証に切り替えられた件数が、昨年の1.7倍にもなっていることがわかりました。9月16日、中央社保協が全国調査したことを記者会見で発表しました。昨年12月31日現在の行田市の状況では、被保険者数8,602件で、この時点での短期保険証の数はゼロとなっていますが、滞納者数は563人となっています。

 今、政府は後期高齢者制度の改革案を検討しているとのことですが、改革案は廃止とはほど遠いものとなっています。新制度では年齢を75歳から65歳に引き下げるという案も出ているということです。後期高齢者医療制度は廃止し、一たんもとの老人保健制度に戻し、その上でよりよい制度をつくっていくことが必要だと考えます。所得が低く、保険料が払えない高齢者が増えています。医療が受けられない、また受けにくく病気を重症化させ、命を落とすことも珍しくありません。高齢者が安心して医療が受けられるような制度にすべきと考えます。

 後期高齢者医療制度を廃止してほしいという市民の声を受け、行田市議会として国に意見書を提出するよう求めます。先に国の動向ありきではなく、国の動向は私たち一人一人が主権者としてつくっていくものです。国を動かしていく立場です。一人一人の声を集め、国に届けることができる市議会の立場を生かし、本請願を国に届けたいと願っています。人の命を大切にするという基本的な立場から、医療を受けられずに苦しむ人、命を落とす人のない社会にするため、本請願に賛成をいたします。

 以上で、議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第4号及び第5号について、賛成の討論をいたします。

 まず、議請第4号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願について、賛成の討論を行います。

 これまで何度もこの趣旨の請願が市議会に提出されてきました。平成13年の委員長報告では、議会内部で検討中という文言があり、その後そのような言葉はなくなりました。一般質問放映の反対の主な理由としては、毎回のように、ケーブルテレビの視聴可能範囲の問題、ケーブルテレビが見られる家庭の数からして不公平であるとしていることです。しかし、このことは全く問題になりません。これまで繰り返し言ってきましたが、議会の初日と最終日を放映しているのですから、反対の理由にはなりません。

 また、今回のように、議員の質問全部を放映することができるかなど、放映の手法に関する意見も出ました。大事なことは、議会で行われていることを市民に知っていただこうとする意思が議会にあるのかどうかということではないでしょうか。知っていただくために何をどう努力をしたらよいのかということであると考えます。

 新聞報道では、カットなしで全面放映しているところもあると、かつて報道されました。そのような先進的に取り組みしている議会から情報を得ることも難しいことではありません。毎年のように市民から提出されている請願にどう答えるのか、議会が問われています。

 パソコンはしないけれども、ケーブルテレビはよく見ているという市民もいます。その中には、初日と最終日で放映されていることが議会のすべてであると思っている市民もいるようです。私たちはもっともっと議会を知っていただくことが必要ではないでしょうか。議会から見える市政も知っていただくのは、行政はもちろん、議員の仕事でもあると思います。よりよいまちづくりのために市民と一緒になって考えていくためには、少しでも多くの市民に情報を届けることではないでしょうか。

 議会の一般質問の放映が加われば、委員会は別としても本会議場で行われていることは、ほぼ放映されることになります。一般質問の部分の放映反対の理由は成り立たないものと考えます。長い間議会は不採択としてきましたが、今回こそ本請願を採択すべきでしょう。そして、採択後に検討委員会を設置し、放映の手法については可能な限り放映できるよう努力することが議員に求められていると考えます。ケーブルテレビ放映は委員会で審議されたほど難しいものではないと理解しています。

 今、モニターテレビで放映している映像をそのままケーブルで放映することも可能と聞いています。そして、1日に全部放映しなければ公平ではないという考えも疑問に思います。なぜなら、この議会であっても、1日目、2日目、3日目と分かれているわけです。ですから、そういうことも理由にはならないでしょう。

 以上で、市議会のケーブルテレビ放映に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願に賛成の討論をいたします。

 ケーブルテレビは視聴できないけれども、インターネット配信があれば議会を知ることができるという市民は、多数いることと思われます。市民が議会を知るための方法、自分の生活に合った方法を選択できることが重要でしょう。議場に出向くことが可能な人、ケーブルテレビで見る人、インターネット配信で見る人、それぞれあってよいのではないでしょうか。インターネットで議会を見る人がどれだけいるか、いないのではないか、そのような議論は必要とは思えません。これだけインターネットが普及している今、インターネット配信が広がっていくことは自然の流れでしょう。見たい人が見られることが大事です。5分で飽きる人はスイッチを消すのも自由です。何分見ても自由です。テレビの報道番組も見たければ見る、見たくなければそこでとめる、そういうものではないでしょうか。そういうものであるというふうに放映やインターネット配信を理解しています。

 2007年9月にインターネット中継を求める請願に続き、2007年12月議会にインターネット中継について検討委員会設置を求める請願が市議会に提出されました。最終日の委員長報告では、前回、反対意見として費用対効果の問題があり、費用と効果等を調査する必要があるという意見がありました。導入した理由、導入しなかった理由等を調査する必要があるとの意見がありました。検討委員会を設置し、その中で十分に検討する必要があるとの意見もありました。議場の改修等も必要であることから検討することが先決との意見がありました。今挙げたのはすべてインターネット配信に反対の意見です。意見は賛成少数で前回不採択でした。

 そして、今回はどうかと言いますと、今回も同じようなことで解決すべき課題をみずから出していながら、解決すべき方向に審議が向かっていなかったと理解をしています。過去において、議会運営委員会では、インターネット配信の研究目的で視察を行いましたが、本市においてその後も検討委員会は設置されず、今日に至っています。

 私自身は北本市など、県内の幾つかの市に費用の問題を含めて尋ねてみました。行田市では市役所ロビーで市議会中継を行っているので、モニターの映像がそのまま使用できるとの情報も得ています。インターネット配信は隣の熊谷市でも行っています。本請願を採択し、本市においても第一歩を踏み出し、検討委員会を設置すべきと考えます。市民に議会を知っていただき、ともに市政を考える材料を共有する立場として、インターネット配信を実現することも重要だと考えます。

 以上で、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願に賛成の討論を終わります。

 最後に、議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願に、賛成の立場から討論をいたします。

 民主主義の根底をなす考え方は、この請願に記されているとおりであると考えます。市政は市民の日々の生活に密接な関係にあり、市政により議決権を持つ議会のあり方により、市民生活が大きく左右されるといっても過言ではありません。

 本来は、市民一人一人が議会にて意見を述べて、物事を決めていくことが最適です。しかし、それはだれが考えても不可能なことです。現在、行田市の議員定数は24人ですが、この数が多いでしょうか。委員会で十分に審議するにしても、多いとは考えられません。

 今、社会では貧困、雇用、子育て、介護等の問題が押し寄せてきています。本市においても同様です。市民の要望も多種多様であり、それらをよりよい形で市政に届け、反映していく役割も議員が担っていると考えます。

 議員報酬は市の一般会計から見れば約1%であり、その1%の中のさらに減らす議員人数分の削減となるわけです。税金のむだを削減していく、議員の数を減らすということは、市民にとって決して利益となるものではありません。

 議員の一番大きな役目は、行政を監視すること、税金にむだがないかどうかの監視が重要です。よりよい市民生活のために、むだを指摘し、むだを省くよう市政を監視し、行動していくことです。

 一つの例ですが、かつて市民から必要のない建物に貴重な税金が使われてしまったと嘆く声がありました。その施設運営に幾ら使われるでしょう。建設費はもちろんですが、施設運営に幾ら使われるでしょう。毎年1,000万、あるいはそれ以上の単位で税金が使われていったらどうでしょう。市民の代表として市民の声を代弁する議員を議会に送り込み、反対したならば、そのむだは防げます。議員一人にかかる経費と比べたらどうでしょうか。

 議員の改選のたびに議員を減らせと言う側の市民の声があるとのことで、議会の議員の数が減ってきています。公務員の数もそうですが、議員の数の削減はどこまでいってもやむことはないように思います。

 しかし、それでよいのでしょうか。私たち議員は、もっともっと議会の重要性を市民に知らせる努力が必要であると考えます。議会で議員は何をしているのか、議会が開かれているときにはどんなことをしていて、議会が開かれないときには何をしているのか、ケーブルテレビやインターネット配信も一つの重要な情報提供となるでしょう。可能な限り、情報提供をすることにより、議員の数は多いと思っている市民に、議員の数は一定度必要であると思わせるような努力が議会としても求められていると考えます。

 議会で質問すれば、例えばその40分の働きであると考える市民もいます。議員の仕事はその時間、その日だけの仕事ではないこと、日々の積み重ねがあり、またその結果であることもそれぞれの議員自身がよくわかっていることと思います。

 議員の定数削減を望む声がマスコミでも報道されています。しかし、議員の定数削減はこのまま進んでいってよいのだろうか。議員は市民の代表であり、代表としての自覚を持ち、仕事をしてもらいたいと願い、そのために削減すべきではないという市民の強い声が一方にあるのも確かです。現状の議会に満足というわけではないが、選んだ市民の責任を認識する市民もいます。より市民の側に立った市政の実現のため、市民の声を市ばかりでなく、問題によっては国へ届ける役目を果たす議会であることも求められています。

 さまざまな側面から、議会の力を弱めることにつながる議員定数削減にはすべきではないと考えます。本請願に賛成するものです。

 以上で、行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。



○野村正幸議長 次に、議請第3号ないし第5号について賛成の発言を許します。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成討論を行います。

 請願は、1、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、公費負担の増額により高齢者が安心して医療を受けられるようにしてください。2、年齢による差別と保険料が自動的に上がる仕組みを残す制度づくりはやめてください。3、高齢者と子どもの医療費無料化を初め、窓口負担を軽減してくださいとの請願であります。

 後期高齢者医療制度が導入されたときに、多くの国民の反対の声が上がりました。民主党は衆議院選挙のマニフェストで、後期高齢者医療制度を廃止し、即時廃止を演説やホームページで訴えて、期待を集め政権交代を果たしました。

 ところが、発足した民主党政権は、この公約を投げ捨て、4年後に先送りしてしまいました。しかも、廃止とともに、導入を検討している新制度は、75歳以上を別勘定とする現行制度を65歳以上に引き下げるというもので、姥捨て山の入山年齢を10年前倒しにするという内容であります。

 毎日、約4,000人が75歳を迎えると言われており、日々差別医療の被害者は拡大しています。こんなひどい公約の裏切りはありません。

 厚生労働省は後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うための高齢者医療制度改革会議を設置し、8月に中間取りまとめを発表していますが、高齢者の医療制度にとどまらず、健康保険制度のあり方にかかわる一元化や国保の広域化の方向も視野に入れているものとなっています。差別医療の温存、拡大にほかなりません。後期高齢者医療制度は、速やかに廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきであります。

 医療費の重過ぎる窓口負担に、多くの高齢者は悲鳴を上げています。欧州諸国など、先進国では窓口負担は無料、または小額の定額制であります。日本でも、沢内村で始まった老人医療費無料化制度が1973年から1983年まで国の制度として実現してきた歴史を持っています。高齢者に自助努力、自己責任を供用し、負担増と福祉切り捨てを進める路線でなく、社会保障の拡充を図るべきと考えます。

 以上の立場から、議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願に賛成討論を終わります。

 次に、議請第4号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願に賛成討論を行います。

 議会は原則公開ですから、すべての内容について市民にきちっと見えるような形で進めていくことが必要と考えます。既に初日と最終日は録画放映されていること、他の議会でも既に行っていること、議会として放映はだめだとする理由は全く考えられないこと、開かれた議会を進めるという1つの方法であり、ケーブルテレビの活用を図るべきと考えます。

 以上の立場から、議請第4号に賛成討論とします。

 次に、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願に賛成の討論を行います。

 議会は原則公開というのが当たり前であります。それが基本にあるならば、さまざまな形で議会の内容について市民の多くの方に知ってもらう姿勢をとるのが市議会としてのあり方であります。市内のどの地域でもインターネットの利用が可能で、利用されています。市民の多くが利用している情報通信機器を活用して、行田市議会を開放していく、いわゆる開かれた市政を目指すという立場に立つなら、進めていくことが必要ではないでしょうか。議会を公開するということは、開かれた市政とする市当局が何を考えているのか、市当局が何をしようとしているのか、多くの市民に知らせることにもなるものであります。

 既に多くの地方自治体でも活用されていることなどを考えるなら、インターネットを活用されることは何ら差し支えのないものと考えます。

 以上の立場から、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願の賛成討論を終わります。



○野村正幸議長 次に、議請第5号について賛成の発言を許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願について賛成の討論をいたします。

 現在、議会の内容を知る方法といたしましては、直接傍聴する方法がありますが、平日の昼間行われている現状の中では、市政に興味はあっても都合が悪く、傍聴に来ることができない方も大勢おります。

 また、議会の議事録や世帯配布がされておる議会だよりを読むという方法もございますが、それでは2カ月から3カ月後になり、スピードが要求される時代にありまして、タイムリーとは言えません。

 市政の情報を得る手段の1つとして、インターネット配信による議会中継がございますが、全国レベルでも導入増加の傾向にあります。埼玉県内でもさいたま市、越谷市、戸田市、草加市、北本市等々、近接では熊谷市でも試行期間後実施済みでございます。

 平成21年9月の実施の市民意識調査によりますと、「インターネットが利用できるパソコンがある」は54.1%と約5割を超えており、さらに30代、40代、50代に限って見ますと、その保有率は7割を超えております。また、「将来保有するつもりである」人も14.8%おり、今後もますます増える傾向にあると予想されます。今後は、ホームページやパソコンだけでなく、携帯でも見れる可能性もあります。

 また、同調査では「市のホームページに掲載してほしい情報は何か」との問いに、1位が「最新情報、あらゆる情報、見やすいための充実」が30.0%、第2位としまして、「市政の動向、市議会の情報」21.1%と、2位となっております。

 市議会のインターネット配信は、議会が原則公開である、また導入に関する初期コストや運用コスト等、検討すべき課題もございますが、市民に市政を知らせるためには、現在考えられるありとあらゆる手段を使い伝えるべきである。また、開かれた議会、開かれた市政を進めていくという観点からも、有効な手段の1つであると考えます。また、市ホームページ活性化等の相乗効果も十分期待できるものと思います。

 今、議会に求められているのは、市民に対して開かれた議会、開かれた市政をいろいろな形で実現していくという姿勢ではないでしょうか。インターネットによる市議会の配信の実現は、市政を市民に知らせる大変有効な手段の1つとして、また時代の流れだと考え、本請願を採択し、議会改革も含め、インターネット配信の実現に向けて検討していくという必要があると思います。

 以上で、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願について賛成の立場の討論を終わります。



○野村正幸議長 次に、議請第6号について賛成の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願に対する賛成討論を行います。

 日本の地方自治体は、憲法で首長と議会議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる二元代表制をとっています。地方自治法により、議会と執行部のそれぞれの役割と権限、関係が明確にされています。

 請願書にあるように、地方自治法第91条には市町村の議会の議員の定数は条例で定めるとあり、人口5万人以上10万人未満の市は上限を30人としています。それを行田市議会定数条例により24人と定めています。しかし、現行24の定数に対し欠員が2生じているところから、次回改選時において議員定数をさらに減らそうという方向が任意の議員定数検討委員会により示されています。

 このことについて、請願は、議員改選のたびごとに議員定数が削減されることは、私たち市民の代表が減っていくということであり、それは民主主義の危機と訴えています。現行の議員定数24は、旧南河原村との合併に伴い、平成17年12月議会に議員提案され改正されました。南河原村を編入合併するについての旧南河原村議の受け入れについては、在任特例を使うことや、定数を2から5以内とすることなどの論議があったことが議会議事録から見てとれます。

 編入により人口が増えるのに、なぜ議員定数を削減するのかとの質疑については、合併協議会の協議の中で検討された人数であり、また幹事長代表者会議においても議題とされ、各会派での賛成を得たものであると提案者が答弁しています。増員選挙も行われませんでした。その結果、旧南河原村議は合併前日、全員失職となり、南河原地区住民は議会制民主主義のもとでの参政権を1年4カ月行使できないという状況に至りました。

 地域住民の代表である議員を失うことの住民のさまざまな不利益に思い至らず、その権利を擁護する議論が尽くされなかったことは、行田市議会のみならず、行田市政、特に当時の為政者の大きな汚点であります。しかし、この議員定数条例の討論で、市民の声を可能な限り市政に反映し、十分な審議を保障し、監視機能を生かしていくとの発言があったことは救いであります。

 請願書が示すように、議員は市民の代表です。市民の声の代弁者です。議員の定数を減らすことは、市民の声を届け、市政に反映させる力を弱めることになります。市民は市民が納めた税金はむだを省き有効に使ってほしいと願っています。議会に対し、税金の使い方をしっかりと監視し、むだをなくすようにすることの役割をしっかり務めてほしいと願っているのであります。保守系の議員からも、定数削減には反対だとの声を聞きます。市民の声には真摯に向き合い、議会運営の効率化、経費削減、開かれた議会への改革に努めることはもちろんですが、格差社会の中でますます市民の暮らしが大変なときであり、多種多様な市民の意見があり、要求は渦巻いています。

 行田市内における地域間の格差もあり、その地域に精通した議員でなければ酌み尽くせないものもあります。市民は市議会が市民とのパイプを太くし、身近な存在であってほしいと願っていると思います。そのために、議員定数を削減しないよう請願したものと確信いたします。

 よって、本請願には賛成するものであります。

 以上で、賛成討論を終わります。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第56号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第57号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第57号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第58号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第58号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第59号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第59号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第60号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第60号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第61号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第61号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第62号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第62号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第63号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第63号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第64号 平成21年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議案第64号はこれを認定することに決しました。

 次に、議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第3号は不採択と決しました。

 次に、議請第4号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第4号は不採択と決しました。

 次に、議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第5号は不採択と決しました。

 次に、議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって、議請第6号は不採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第49号の上程、討論、採決



○野村正幸議長 次に、日程第2、議案第49号を議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第49号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後1時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時12分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号及び第6号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案2件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第5号 行田市議会議員政治倫理条例及び議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第5号及び第6号の議案2件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 まず、議第5号について−−提出者代表 10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 提出者を代表いたしまして、議第5号 行田市議会議員政治倫理条例について、提案説明を申し上げます。

 議案書をごらんいただきたいと存じます。

 本案は、昨今の政治経済状況並びに社会状況等にかんがみ、行田市議会議員みずからが政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立と向上を図り、もって市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、公正で民主的な市政の発展に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。

 なお、本案の策定に当たりましては、平成20年6月26日に政治倫理についての検討委員会を設置して以降、本年8月9日まで、約2年2カ月の間に計17回の会議を開くとともに、県内外の先進4市を視察して調査研究を行った上、各会派等から提出していただいた素案をもとに、それぞれの内容について鋭意協議、検討を重ねてまいりました。

 本案は、同委員会として8名の委員の皆様から提出された意見を取りまとめ、条例案として提案をするものでございます。

 それでは、条例の内容について順次ご説明いたします。

 第1条は、目的でありますが、この条例は行田市議会議員みずからが政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立と向上を図り、もって市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、公正で民主的な市政の発展に寄与することを規定するものでございます。

 第2条は、2項にわたり議員の責務を規定するものでございます。

 第3条は、議員の政治倫理基準について、第1号から第6号までの6項目を規定するものでございます。

 第4条は、市との請負契約等に関する議員の遵守事項を規定するもので、議員は第1項第1号から第3号に掲げるものに対し、市及び市が出資している法人等との請負契約等の辞退を促すよう努めなければならないとするものでございます。

 第5条は、議員が第3条または第4条の規定に違反すると認められる場合における議員及び市民の審査請求権について規定するものでございます。

 第6条は、議長に対して審査請求があった場合における審査会の設置及び審査会の委員について、第1項から第5項までを規定するものでございます。

 第7条は、審査会の審査等について、第1項から第7項までを規定するものでございます。

 第8条は、審査結果及び審査結果に対する議員の措置について、第1項から第3項まで規定するものでございます。

 第9条は、委任規定で、この条例の施行に関し、必要な事項は議長が別に定めるとするものでございます。

 最後に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上が議第5号の提案説明でございます。

 議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。



○野村正幸議長 次に、議第6号について−−提出者代表 21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) 提出者を代表いたしまして、議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、次の一般選挙から行田市議会議員の定数を、現行の24名から2名減少し、22名と定めるため、本案を提出するものであります。

 改正の内容は、行田市議会議員定数条例本則中、「24人」を「22人」に改めるものであります。

 次に、附則でございますが、第1項で、施行期日を公布の日からとするものであります。

 第2項では、この条例による改正後の行田市議会議員定数条例の規定は、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。

 以上が、議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の提案説明でございます。

 なお、本案を提出するに当たっては、平成21年3月に議員定数の研究会を設置し、その後、同研究会の議員定数は減とするとの結論を踏まえ、平成22年2月に議員定数検討委員会を新たに設置し、あわせて10回の協議検討を行ったものであります。検討委員会としては、各派の意見、市民の皆様の声など、いろいろな角度から検討した結果、議員定数は22に至ったものでありますことを申し添えさせていただきます。

 議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後2時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議第6号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議第6号につきまして質疑をいたします。

 行田市議会議員定数条例の一部改正についての質疑です。

 1点目です。定数削減に至った理由です。

 2点目、2名減とした理由です。

 3点目、議会の行政監視機能との関連をどう考えたのかということです。

 4点目、市民の議員定数削減の声があるとのことですが、その内容について具体的にしてください。

 5点目、なぜそのような市民の声が起こるのか、その背景の把握はどのようなものか。

 以上、5点の質疑といたします。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) ただいま三宅議員から議第6号についての質疑をいただきました。丁寧にお答えしていきます。

 質疑の内容ですけれども、1点目、定数削減の理由、2点目、2名減の理由、3点目、監視機能との関連、4点目、市民の声の内容、5点目、なぜ市民の声が上がるのかについて、関連がありますので、一括して答弁を申し上げます。

 各議員が検討委員会とか研究会において市民の声を直接聞いたり、市長と語る対話集会、または各種会合において議員定数削減という市民の声が上がってきたことから、まず議会として研究会並びに検討委員会を立ち上げたものであります。このことについては先ほど説明した10回ほど開催されました。

 この2つの委員会で市民の声や県内の状況、また監視機能の低下にならないことなど、さまざまな意見を取り入れた中で、減の方向を出し、最終的に2名減としたものであります。

 以上、質疑に対する答弁といたします。よろしくご理解賜りたいと思います。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 各議員の検討委員会、各種会合で市民の声が上がってきたと。検討委員会は任意の検討委員会と理解しております。それで定数削減の理由としましたら、市民の声が上がってきたという理由というふうによろしいでしょうか。市民の声に沿ったと理解してよろしいと思うんですが、定数を削減しないでほしいという市民の声もあり、請願も先ほど出され、賛成討論したわけですが、その辺の市民の声というのは把握できなかったのかどうか。

 それから、2名減ということについては、監視機能低下にならない減の方向ということで、2名ならば監視機能は弱まらないと理解しますが、監視機能の重要性ですね。執行部のチェックの、そのことについて任意の委員会ではありますけれども、その中で論議はどのようなものが出たのかお尋ねしたいと思います。

 それから、削減の声の内容ですね。日本全国その声は国会議員から地方議員に至るまで、マスコミ等で大変盛んに報道はされます。ですが、行田市において、もしそういう声の把握があるならば、実際にあったんだと思っていますけれども、その背景ですね。なぜそのような声が起こるのかということです。それについてお答えいただいてないんですね。

 具体的に、市民はなぜ削減してほしいという声を発しているのか、その辺の分析が当然検討委員会でなされて、そしてこの削減しようという案を提出するに至ったと思うんですね。ですから、その辺のお答えがありませんので求めたいと思います。

 全体として、今の答弁では任意の委員会での定数削減の理由というのは明らかになっていないんですね。ただ市民の声があちらであった、こちらであった、じゃ削減しましょうということで、議員としての監視機能をいかにとらえているか。委員会として監視機能との関係をどのようにとらえたかということがちょっとわかりません。弱まらないようにということだけではわからないんですね。きちんと説明のほうを求めたいと思います。

 以上で再質疑を終わります。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) 三宅議員から再質疑をいただきました。

 いろいろ質疑の内容は何点かあったと思いますけれども、関連がありますので、一連して答えとさせていただきます。

 まず、市民の声がどういうふうにしたとか、私たち議員、委員会の議員、皆様方もそうだと思いますけれども、市民の声を受けて議会を反映していると受けとめています。ですから、市民の声、先ほど対話集会とか各種会合とか、これは市民の声ですよ。声を受けて、我々議員は議会に反映していると。ですから、市民の声を受けて議員定数はどうなっているんですかという形で研究会を立ち上げ、そういう声が出てきたので、議員の皆様と協力して研究会、そしてそれが減とすべきだという形になったので、今度は検討委員会を立ち上げて検討していきましょうよという形、これも全員協議会等々で、先ほど請願の中でもいろいろ答弁があったと思いますけれども、皆同じ答えですよ。そういう形の中で定数減を2名という形で来た。2名になぜしたかと、いろいろな意見がございました。最低20名は下らないでくださいと。20名を下ると、市民から負託を受けて我々議員とか市民の声が行政に遠くなってしまう可能性があると。中には1名減でもいいんじゃないか、少数減にしましょうよと、そういう声は大事にしましょう、声は大事にするけれども、やはり減という中で、いろいろけんけんがくがくと検討委員会で検討させていただきました。

 そうした中で、答えは出さなくてはならない。ですから、どこがベストか、じゃ2名減にしましょうという形で定数検討委員会では2名という形で決めた、それは先ほど報告したわけです。そういう形で今議会に諮って、どうか、議員の皆様、よろしく検討委員会の声を聞いて理解賜りたいという形でお願いしているわけです。市民も多分納得してくれると思います。まだ少ないと言われるかもしれません。もっと減にしなさいよと。でも言われても、我々はそういう言葉を、市民に今度は返していきますよ。また返していただきたい、議員の皆様にも。そういうことで、検討委員会でいろいろ報告させていただいたわけですけれども、ぜひご理解賜りますようお願い申し上げて、質疑の答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、さまざまな市民の要望を受けて、私たちは議会に反映するというのが基本的姿勢だと考えています。しかし、この議会については市民がみずからの代表を自分のかわりに送っているわけです。その代表が要らない、人がむだだと、こういう判断ということですよね。そしたら、やはり事態は深刻なわけです。

 その辺から議会の人間が要らなくていいという市民の声があると、そうしたら、議会はもっと真剣に、なぜ議員が要らないんだ、2名多くてむだである、2人はむだであると、お金を使う価値がない、こう言われているわけなんですね、市民に。ですから、その辺が、こういう市民の声がありました。基本的に市民の声を受けて私たちは削減します。お金を減らしますという問題ではないと思うんですよ。民主主義の根幹を揺るがすものなんですね。代表が減るということは。だから市民はそれぞれの議員に市民が納得のいくように、市民の生活をよりよくするために、私たちの要望をもとに議会で働いてくださいと、こういう熱意を込めて選挙で選んだんです。そういう人が要らなかった2人、多過ぎると言われるには、やはり議会に問題があるのではないかと。全国そうだからということは恐らくよそにも問題があるんでしょう。

 ですから、その辺の明確な答弁ですね。市民はなぜ要らないと言うのか、その辺が論議されましたでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

 以上で再々質疑を終わります。



○野村正幸議長 提出者代表の答弁を求めます。−−21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) 再々質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

 削減2名という形で申し上げましたけれども、その中で市民の声がむだである、議員2名減らすことはむだであるとか、お金がもったいないとか、そういう言葉は全然私は聞いておりません。問題も出ません。ただ、議員定数を減らしてくださいということは社会の現象、行政の現象、埼玉県内の市町村でも定数減をやっておりますよね。そうした中、また行財政改革、行田市も財政はいいとは……、私は何とかやっていけるとは思いますけれども、三宅議員は苦しいんじゃないですかと思っているかもしれません。でも、議員2名減をするのはむだであると、そういう言葉は市民からは出ておりません。ただ、皆様は24名だけれども、現在22名です。それでも十分今機能しているんでしゃないですかという言葉で、別に皆様が一生懸命やってくれれば行田市は発展するということでございます。

 ですから、22名、マイナス2という形でご理解賜りたいと思います。

 以上で、再々質疑にお答えします。ご理解賜りたいと思います。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略



○野村正幸議長 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第5号及び第6号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第5号及び第6号は委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○野村正幸議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後3時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時21分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議第5号について賛成の発言を許します。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 議第5号 行田市議会議員政治倫理条例について賛成の討論をさせていただきます。

 政治倫理の確立は議会政治の根幹であります。私たち議員は、市民から市政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、市議会議員としての良心と責任を持って政治活動を行い、いやしくも市民の信頼にもとることのないように努めなければなりません。そして、市民の期待にこたえ、市議会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するよう努めることが寛容、すなわち、極めて重要であります。

 今回、吉田幸一委員長より議第5号 行田市議会議員の政治倫理条例は、その策定に当たり、平成20年6月26日に政治倫理についての検討委員会の設置以来、本年8月9日までの約2年2カ月の間に17回の会議を開催するとともに、その間、先進市の視察や各会派からの素案をもとに、調査、研究、協議、検討を重ね、さらに8名の委員より提出された意見を取りまとめ、本日条例案として提案されたとの説明がありました。私も平成20年6月26日の当初からオブザーバーとして1年間、本条例案の策定に携わり、本日ここに提出されましたことに非常に意義深いものを感じております。

 本案は、第1条の目的から第9条の委任規定まで、行田市議会議員に即した条例案となっており、地方分権時代に即した議会改革を推し進めていく上で、政治倫理は重要な課題であり、その確立が早急に求められている中で、本案が上程されましたことは、時代の要請でもあり、吉田幸一委員長を初めとする委員の皆様方のご労苦のたまものと深く感謝を申し上げ、議第5号 行田市議会議員政治倫理条例に対する賛成の討論といたします。



○野村正幸議長 次に、議第6号について反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議第6号につきまして、反対の討論をいたします。

 先ほどは請願に賛成の討論を述べましたが、また別ですので、議第6号につきまして、簡潔に討論を行います。

 議員が減ることにより、議会のチェック機能は弱くなっても強くなることはありません。どんなことが弱くなるかと言いますと、1点目、行政を監視し、市民の収める貴重な税金のむだを省くこと、この機能が弱くなると考えます。市民が議員を削減したいというその裏には、財政の削減ということがあると考えます。請願の審議のときにもそのことは出されました。

 行政のむだを省く議員が少なくなれば、それだけむだが省けなくなる。基本的にこう考えてよいと思います。

 2点目、多種多様な市民の要望や声、今貧困、雇用、子育て、介護などのそれらへの対応、それから解決していく手段等、これらが市民から求められています。しかし、人数が減ることにより、さまざまなところからの情報、さまざまな市民、それぞれの議員が得られる情報、それは人が多ければそれだけ情報が集まると考えています。

 3点目、議員がじっくり審議する委員会審議の間口が非常に広がり、浅くなることです。そうしますと、つまり執行部のチェック機能は当然弱まると考えられます。

 4点目、議員は市民の代表であり、代弁者であることから、減少するということは市民みずから自分たちの代表を送らないということになります。行政をチェックする立場ですね。真っ向から立ち向かう、執行部をそういう相手として基本的にはとらえています。むだ遣いがないかどうか、市民の要望が通るようなことをやっているかどうか、これはもう基本的にそう定められていますね、議会と執行部。

 そういう代弁者を減少することに賛成であるということですね、市民が減らしたいということは。市民の代表を議会に送ることは、市民自身の代弁者を送ることであり、市民の願いや要望を実現するために選んだ人が減ること、この自覚が市民には必要と思います。これは民主主義の根幹にかかわる問題ですね。このことは何回も繰り返していますが、民主主義の根幹にかかわることです。

 したがって、市民の代弁者を減らしたいとしたら、何かの理由があると考えます。市民と向き合い、その改善の方策を考えるのが議会ではないでしょうか。議会に対する市民の厳しい声と受けとめる必要があります。

 一般会計予算の約1%を議員の報酬等が占める割合です。その中でさらに2名分の削減をするということですね、今回の議第6号は。その2名分の削減と監視機能の低下と比べたら、どちらかをとるかの選択とも言えます。これは議会の選択でもあり、市民の選択でもあると思います。

 私たち議員が開かれた議会のもとに、議会の状況をすべて示し、請願のインターネット配信やケーブルテレビ放映もありましたが、それもその中に入るでしょう。じっくり日常的に市民と向き合い、よりよい政治の方向に向かうとしたら、それくらいのお金とどちらがいいか、これはもう答えは明確に出ます。執行部にイエスとばかり言って、むだな建物をつくってしまったり、むだなところにお金を使ったりするのをよしとするとしたら、これは議会が信頼されないということになりますけれども、より議会が信頼される議会として、私たちはもしも定数削減イコール一般会計予算の中の占めるお金とのてんびんに市民がかけるとしたら、そのことはじゃいいでしょうということではなくて、なぜなのかというふうにしっかり考え、そして市民に説明をする、私たちはじゃ例えば定数の削減のお金のむだを省くというのは一方にあるとしたら、まだ議員として議会に省けるものがないか、そういうこともあります。

 請願の審議のときに行政視察が出ましたが、別に近くに同じようなものが見られるのに九州に行ったり、例えば北海道に行ったりする、それはむだですね。議員アルバム、あれもむだですね。それから、議会運営委員会の視察も行政視察ですけれども、行かなくても得られる情報は行かない、そういうことも大事です。桑名市・白河市に行く視察もどうですか。全員が一応対象になる必要はないかもしれません。そういうことをまず議会内部で洗い出すということですね。それも大事でしょう。

 このことは民主主義の根幹にかかわることですから、削減というならば、じゃこれが削減できますということを示す、そういう努力がまずありきではないでしょうか。ということで、単に市民が今、全国的に国会議員から市町村議会の議員まで減らせ減らせの大コールが確かにあります。でもすべてではありません。市民、国民すべてではありません。その24名の枠はきちっと確保する、その中にだれを送るかですね、自分たちは自分たちの要求実現のための議員をそこに送り込む、その枠をきちっと24名枠とっておく、その中にもし市民が、いや、投票したけれども働いてくれなかったと思うならば、それは言い換えれば市民の責任なんですね。ですから、もっと簡単に定数削減による財政の縮減ということだけで、この問題を解決することには反対です。

 以上で、議第6号、議員定数削減に関する条例に対して反対の討論といたします。



○野村正幸議長 次に、議第6号について反対の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

 議会は憲法第93条第1項により、各自治体に設置された議決機関です。同時に、議会は憲法第93条2項の規定により、住民の直接選挙によるものであり、住民代表機関としての性格を持っています。同時に、執行機関である長も住民が直接選挙を行うことで、首長もまた住民の意思を代表するものとなっています。

 よって、この二元代表制のもとで、議会に求められる機能は、討論を通じて多様な住民の意思を反映し、それを統合調整して自治体の意思を形成することにあります。あわせて、それによって、執行部を監視することにもなります。

 また、個々の議員を通じて執行部に対して住民の意思を伝え、同時に執行部を批判、監視していくことも大きな役割であります。

 このような重要な役割を持つ議会の議員定数を削減することは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度を揺るがす問題であるとともに、この制度によって期待された多種多様な住民の意思を反映し、統合調整して自治体の意思を形成する、そういう点で大きな欠陥が生じることになります。

 行田市議会における過去の議員定数削減の主張の論拠は、市において行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進に取り組んでいる、議会としても行政改革推進の観点から減量化、効率化を図っていかなくてはならないというものであったと思います。

 先ほどの今回の提案の大きな理由として、議員定数の削減を求める市民の声がある、こういうことが言われましたけれども、みずから送り出した議員の定数、もっと少なくていいという市民の声があるということは、現在の個々の市会議員の活動、あるいは全体としての行田市議会の活動のあり方、これに対して市民の批判があり、不満があるということであります。このことには真摯にこたえなければなりません。

 先ほど申し上げました議会の役割からすれば、議会の減量化、効率化のみの観点からの定数削減は大きな疑問があるものではないでしょうか。もとより行政改革の推進では、議会がその監視機能を発揮し、行政のむだを省き、効率的な行政運営を行うなどの改革をしていくことが重要なことは言うまでもありません。もちろん議会においても経費の削減に努めることは当然のことであります。

 議員が多過ぎる、給料が高いといった声が市民の中にあるとすれば、それは議員に対する不信感があるからであります。行田市議会のあり方や質が問われているのであります。今必要なのは、定数削減ではなく、このような議員に対する不信感を取り除くための議会改革であり、議会全体の質的向上であります。

 当議員団は、これまで常任委員会の行政視察の中止や行政の各種委員会等への議員選出取りやめによる経費削減、黒塗りの議長専用車の廃止、一般質問の一問一答方式の導入など、議会改革のための提案を積極的に行ってきました。市民に身近な議会とする改革が必要であると考えます。定数削減は結果的に地域や各界、各層の住民要求、多種多様な住民の意見、さらに少数意見の排除につながり、逆に議会の本来持つべき機能を低下させ、市民にとってさらに議会を遠い存在にしてしまいかねません。

 以上の理由から、議員定数の削減には反対するものであります。

 これをもって反対討論を終わります。



○野村正幸議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

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△上程議案の採決



○野村正幸議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議第5号 行田市議会議員政治倫理条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって議第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 行田市議会議員定数条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって議第6号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時55分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議第7号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第7号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第7号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。−−提出者代表 21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) 提出者を代表いたしまして、議第7号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして、提案したものであります。

 提案の理由は、行田市議会議員定数条例の一部改正により、次の一般選挙後の議員定数が24名から22名に減少することに伴い、4常任委員会を3常任委員会に改めるとともに、その名称、委員定数及びその所管を見直し、効率的な委員会運営を図るため、条例の一部を改正するものであります。

 改正内容については、添付してあります新旧対照表でご説明申し上げます。

 まず、第2条第1号中、「総務常任委員会」の名称を「総務文教常任委員会」に改め、委員数を「6人」から「8人」とし、審査する所管として「消防本部」を「教育委員会」に改めるものです。

 次に、同条第2号「文教経済常任委員会」を削り、同条第3号中「建設常任委員会」の名称を「建設環境常任委員会」に改め、委員数を「6人」から「7人」とし、審査する所管として、新たに「市民生活部、環境経済部、農業委員会」を加え、同条第2号とするものです。

 次に、同条第4号中「民生常任委員会」の名称を「健康福祉常任委員会」に改め、委員数を「6人」から「7人」とし、審査する所管として、「健康福祉部及び消防本部」とするとともに、同号を同条第3号とするものです。

 最後に、附則でございますが、この条例は公布の日以後最初に行われる一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行するものであります。

 以上が議第7号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第7号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第7号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第7号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって議第7号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△教育委員長あいさつ



○野村正幸議長 この際、教育委員会委員長から発言の申し出がありますので、これを許します。−−教育委員長 保泉欣嗣君。

     〔保泉欣嗣教育委員会委員長 登壇〕



◎保泉欣嗣教育委員長 大変厳粛な、しかも神聖な議場で、このように私の9月末での教員委員の退任に当たりまして、貴重なお時間と、それから機会をお与えいただきまして、本当に厚くお礼申し上げます。

 9月末で退任させていただくわけでありますが、つい先ほど休憩時間に、目ざとくも香川議員さんから、そのバッジどうしたんだと言われまして、実は長らく必ず委員会から行事にはバッジをつけて参っていたんですが、この間の運動会のときに、どこで落としたかわからないので、バッジの大事な部分が外れてしまいまして、決してどこかの組に入っているわけではないんですが、私の不覚でバッジがそのようなことで申しわけなく思っています。

 私の委員の在任中、大変幅広い教育委員会の事業、そして本市の行政各般にわたって、議場で質疑、答弁を拝聴しまして、本当に私はありがたく学ばせていただきました。心からお礼を申し上げたいと思っております。

 教育委員会に長らえた任務でありましたが、私自身、正直に申し上げて、何一つこれといったお役に立てなかったのではないかということを大変心からじくじたる思いでおります。あと1週間ほどで私の任期も終わりますが、重ねて議員の皆様に多くのご指導をいただき、そしてご助言もいただいて、今日までまいれたことを本当にありがたく感謝を申し上げております。

 日本の政治も経済も社会も外交も防衛も大変厳しい時代であり、そして本市も今、議員の皆様、幾度となくご質問、それから一生懸命努力なさっている執行部の皆さんが今の問われている行財政改革、そしていろいろ人口減のこと、いろいろあります。しかし私は思いますが、今、工藤市長さまが唱えておられる人づくり、これは本当に正しい今の姿だというふうに思っておりますし、ぜひ議員の皆様、市長さん、それから執行部の皆さんも支えていただいて、輝かしいこれからの安心・安全な市政にご尽力をいただきますように、ぜひ私もからお願いしたいと思っております。

 私たちはすぐに行政サービスの向上をすぐに求めるのでありますが、その前にやらなければならないことがあります。それは私たち市民が自覚を持って、自主、自立、なるべく依存をしない市民になりたいと私は願っております。幾多のご議論の中でも拝聴しました。学校教育、とても大事です。学力を上げることも本当に大事なことです。

 しかし、この間もご議論にもありましたが、人の心を育てるということもとても大事なので、そういう意味では、江戸しぐさだったでしょうか、それから武道、そういったご議論もございました。さらに私はいつも考えているんですが、やはり日本人の本来持っている武士道の精神、そういったものもこれから学校教育の中でも培われなければいけないのではないかと思っております。やはり一市民として、自主、自立、自覚、これだけは私自身も持っていきたい。

 私ごとになりますが、行田で生まれ、行田で育てていただき、私自身は終のすみかが行田であります。もちろん誇りある行田を愛する気持ちだけは、郷土を愛する気持ちだけは、これだけは人には負けないという、そのことだけは私自身も自分に言い聞かせておりますし、残された人生に少しでも社会のために、地域のためにお役立てできたらなと思っております。

 必ず出てくるのが、国もそうですが、資源もないところですが、行田はしかし豊かな水、緑、そしてさんさんと降り注ぐ太陽、さらに私自身70年以上の自分の人生を振り返ってみましても、戦後のカスリン台風以外大きな災害はありませんでした。災害は確かにいつやってくるかもわかりませんけれども、災害のない行田市、これはもう本当に誇りだと思っています。そして、幾つもの現役のころには外国も行ってまいりましたが、これほど治安のいい市はほかにないのではないでしょうか。これやはり行田の一市民として誇りに思っております。

 どうか議員の皆様、そして執行部の皆様、力を合わせて市長さんの唱えられる人づくり、そして輝かしい安心・安全な元気な行田、明るい行田をお支えいただいて、ご尽力をいただけたら、望外の私の望みと思っております。

 つたない言葉ですが、どうか議員の皆様、そして執行部の皆様、お体をいとわれて、そしてますます市政のご発展にご尽力を賜りますようにお願い申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○野村正幸議長 議事を続行いたします。

 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、総務、文教経済、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成22年9月定例市議会を閉会いたします。

              午後4時10分 閉会

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 地方自治法第109条第9項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表

●総務常任委員会

 1 一関市地域おこし事業

 2 盛岡ブランド開発事業

 3 協働のまちづくり事業

●文教経済常任委員会

 1 デマンド交通運行事業

 2 シティセールス推進事業

 3 地産地消の推進事業

●建設常任委員会

 1 うだつの上がる町並み整備事業

 2 四番町スクエアのまちづくり事業

 3 街中がせせらぎ事業

●民生常任委員会

 1 介護保険ボランティアポイント制度について

 2 家庭環境ISO及び学校環境ISOについて

 3 心身障害者総合福祉センター(ゆうあい館)

●議会運営委員会

 1 議会運営に関する事項

 2 次期議会の会期日程

 3 議長の諮問に関する事項

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年  月  日

          行田市議会議長   野村正幸

          行田市議会議員   中村博行

          同         二本柳妃佐子

          同         東 美智子