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埼玉県 行田市

平成22年  9月 定例会 09月10日−04号




平成22年  9月 定例会 − 09月10日−04号







平成22年  9月 定例会



        平成22年9月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成22年9月10日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


10
23番 大久保 忠議員
1 地域経済の活性化について
2 高齢者対策
3 震災対策
4 地主不在用地の管理について
5 桜ヶ丘公民館について


11
24番 石井孝志議員
1 公民館の改修整備について
2 高齢者施設の安全対策について
3 市内の環境の状況について


12
10番 吉田幸一議員
1 消防行政について
 ?住宅用火災警報器設置へ向けての取り組み
2 教育行政について
 ?中学校武道必修化に向けての取り組み


13
7番 二本柳妃佐子議員
1 予防ワクチンの公費助成について
2 産後ママの育児支援について
 ?こんにちは赤ちゃん事業
 ?産後ママヘルパー派遣について
 ?ベビーマッサージについて
3 安心・安全なまちづくり
 ?住宅用火災警報器の設置推進について
 ?空き家対策



 第2 議案第49号の上程、委員会付託省略

 第3 議案第55号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議

 第4 議案第46号〜第48号、第50号〜第54号及び第56号〜第64号の一括上程、

   委員会付託

 第5 議請第3号〜第6号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時29分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、地域経済の活性化についてであります。

 私たちを取り巻く経済環境は、引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。民間信用調査会社の東京商工リサーチが発表した7月の全国企業倒産負債1,000万円以上は、1,066件となっています。そのうち販売不振を中心とする不況型倒産が898件で、倒産件数全体の84.2%を占め、過去2番目の高い率となっていると報じております。負債総額は2,753億円、倒産企業の従業員数は7,491人、うち1,070人が小売業で、前年同月比42.6%増となっているわけであります。

 商工リサーチでは、環境対応車購入に対する補助など、倒産を抑制している政策効果の薄れが懸念される秋口以降、中小零細企業の息切れ企業倒産が押し上がる可能性が高まっていると指摘しているわけであります。

 さらには、総務省が8月27日発表した労働力調査を見ますと、7月の完全失業率は5.2%となり、前月より0.1ポイント低下したものの、5カ月連続で5%を超える高どまりとなっているわけであります。年齢別では、15歳から24歳の失業者が9.0%と最も深刻になっているわけであります。

 さらに、7月の厚生労働省が発表した有効求人倍率は0.53%となっており、求人数が求職者数に満たない状況が2年11カ月続いているわけであります。大変深刻な問題であります。また、現在の円高が地域経済を下支えしている中小零細企業の経営を圧迫していることも明らかになってきているところであります。

 経済産業省が8月27日円高進行を受けて緊急実施した企業業績への影響調査を発表しましたが、下請け企業を含む中小企業98社の聞き取り調査では、1ドル85円のもとでも50%が減益、この円高水準が続けば、73%が減益になると答えているわけであります。コストダウン、受注減、さらには今日の円高を利用した自動車、電気産業からの海外での生産などの発現に見られる空洞化など、追い打ちをかけているところであります。今こそ外需から日本経済を内需主導で再生することが強く求められているのではないでしょうか。

 このような厳しい状況であるからこそ、地域経済を守り発展させること、地域経済の活性化が求められるわけであります。市として地域の活性化について、この間地域活性化推進委員会を設置し、協議を始めたり、またB級グルメやのぼうの城の映画化にあわせての推進など取り組んできているところであります。一時的、あるいは一過性のイベント的な地域経済の活性化策であってはならないと考えるわけであります。これまで、市内中小零細企業、業者のために、地域の経済活性化のために取り組んできている施策をさらに充実、拡充させる必要があると考えます。

 質問の第一は、地域経済の活性化の意義と重要性についての認識、この間の主な取り組みについて、あわせて今後の計画について答弁を求めます。

 2点目は、小規模登録制度についてであります。工事130万、物品50万までの金額の少ない公共事業を市内の登録業者に仕事を回し、活性化を図るものでありますが、利用状況、これからの取り組みはどのように進めていくのか、答弁を求めます。

 3点目は、住宅改修資金補助制度、住宅リフォーム制度について、その意義と役割をどのようにとらえているのか、利用状況も含め、答弁を求めます。あわせて、なぜ来年度でやめるのか、やめるのではなく、内容を拡充すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、高齢者対策についてであります。

 100歳を超えたとでもなれば、家族も周りの人も心からお祝いしていいはずであります。なのに、現実は数十年前から行方不明になっていた、そんな本当に信じられないような事態が全国各地で相次いで、衝撃を与えているところであります。

 9日現在、所在が確認されない100歳以上の方が271人にも上っていると報道がありました。失踪なのか、既に死亡しているのか、真相は明らかにされなければなりませんが、この事態が浮き彫りにしているのは、急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的な孤立が深刻化していることであり、高齢者の孤立を解決することこそ、抜本的な対策と考えるわけであります。

 足立区の111歳と言われる男性や、杉並区の113歳と言われる女性も、何十年も前に死亡したり行方不明になっていることに、家族、近所、行政も問題にもせず、時間だけが経過をしてきたところであります。社会から断ち切られた高齢者の孤立という深刻な社会状況であります。

 ことしの政府の高齢社会白書は、おくればせながら、高齢者の社会的孤立について一項を立て、ひとり暮らしで困ったときに頼れる人がいないとか、ふだん近所の人とのつき合いがほとんどないという人が急増していることが明らかになっているところであります。高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけではなく、都市化によるコミュニティーの崩壊、さらには病気や貧困など多岐にわたる原因が考えられるところであります。

 具体的には、行政による安否確認や見守りと支援行動の強化が必要と考えます。そして、地域でも高齢者に声をかけ、支え合う取り組みが始まり出しておりますが、これへの行政の支援も必要ではないでしょうか。春日部市は、65歳以上の高齢者全員の実態調査を進めてきているところであります。

 そこで、まず最初の質問は、市での高齢者の実態調査、不明や生活状況などの状況の把握についてはどのようにしているのか、これからの計画はどうなのか、答弁を求めます。

 次に、高齢者の熱中症対策についてであります。

 気象庁は、今月3日、専門家による異常気象分析検討会議を開き、今回、6月から8月の日本の平均気象が、統計を開始した1898年以降113年間で最も高くなると発表いたしました。木本会長は、記者会見で、今回は30年に1回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと話しているところであります。引き続き、9月半ばまでほぼ全国的に例年よりもかなり高い可能性が大きいと述べられております。

 この異常気象の中、熱中症による救急搬送は、消防庁によると、8月30日から9月5日の1週間で4,962人、調査を開始した5月31日からでは5万2,017人にも達しており、搬送直後に病院で死亡が確認された人も168人にも上っていると発表しております。あわせて、搬送者のうち、47%が65歳以上の高齢者であったとしているわけであります。

 また、先日発表された東京23区では、7月17日の梅雨明けから9月6日まで、136人が熱中症で死亡したと監察医務院のまとめで明らかになっております。うち65歳以上の高齢者が118人、87%、ひとり暮らしの人91人、67%、住居内130人、96.1%、クーラーの有無がわかる91人中55人、60%がクーラーが設置されていなかったことも明らかになってきているところであります。

 埼玉県内でも死亡者が続出しているところであります。とりわけ衝撃を与えた事件がさいたま市で76歳の男性が死亡したことであります。男性は、年金暮らしだったが、電気代を支払うことができず、部屋にあるクーラーを使わなかったわけであります。10年前から電気とガスの供給がとまっていたというものであります。生活保護を申請したが受けられなかったそうであります。行政の果たす役割を考えさせられた事件ではないでしょうか。高齢者、低所得者へのクーラーの設置、修繕費、電気料の補助や熱中症警報や啓発など、自治体として行うべきではないでしょうか。

 そこで、2点目の質問は、市として熱中症対策はどのように進めてきたのか答弁を求めます。

 3点目は、先ほど述べましたが、電気やガス、または水道など、命をつなぐ大切なライフラインが止められていること、そのことによって、死亡することがあってはならないと思うわけであります。電気、ガス、水道などとめられている家庭も含め、高齢者の貧困世帯の把握はどのようにしているのか、その対応はどうなっているのか答弁を求めます。

 次に、震災対策についてであります。

 地震や台風、集中豪雨などの災害は、いつどこで起きるか完全な予測は不可能であります。しかし、その発生を最小限に抑え、被害の拡大を防ぐために尽くすことはできるわけであります。災害への備えを怠らず、災害に強いまちづくりの実現が求められるところであります。

 ことしに入ってからも、日本列島は多くの災害に見舞われました。2月にはチリ中部沿岸で発生した地震により、津波が全国各地で押し寄せました。幸いにも、人的被害はなかったものの、太平洋沿岸の養殖漁業などに大きな被害をもたらしたところであります。6月から7月にかけての梅雨前線で大雨が各地を襲い、土石流、土砂崩れなど、大きな被害を及ぼしたところであります。7月には鹿児島県南大隈町で大規模な土石流では深層崩壊という現象が注目されたところであります。

 また、いつ起きてもおかしくないと言われる大地震に対して、備えも急がなくてはなりません。あの大被害をもたらした阪神・淡路大震災と同じ首都直下型地震は、活動期の段階に入ったと言われ、国の中央防災会議はマグニチュード7クラスの直下型が30年以内に70%の確立で発生すると発表しているところであります。大震災から市民の命と財産を守ることは、市長の言う安心・安全なまちづくりの大切な柱であるわけであります。小・中学校や公共施設の耐震化、あわせて民間、個人宅の耐震化や震災に対する啓発、啓蒙の強化など急がなければならないと考えます。

 また、阪神・淡路大震災でも倒壊した建物の下敷きになった人の60%以上が、家族や隣人、通行人によって助けられたということは、現在、市が進めている自主防災組織の役割の大きさを示していると思うわけであります。一刻も早くという姿勢で組織化も進めなければならないと思うわけであります。

 質問の第一は、自主防災組織の組織化と育成はどのようになっているのか、取り組みと今後の計画について答弁を求めます。

 第2に、それぞれの地域、自治会が苦労をして自主防災組織を立ち上げているわけでありますが、それぞれの組織間での意見や交流などできる場所を設けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 3点目は、震災に対する備えの大きな柱の1つが、建物の耐震化であるわけであります。民間、個人の家の耐震化の進捗状況について答弁を求めます。

 4点目は、震災、耐震への市民の対応がどのようになっているかについてであります。大規模災害、震災には、日ごろからの準備が大切であることは言うまでもありません。市民が非常用持ち出しとして、水、非常食、救急箱、懐中電灯などなど、1カ所ですぐ持ち出せる用意をしているのか。

 また、地震で恐い被害に遭うのが家具、家電製品の転倒、落下による下敷きであるわけであります。これまでの地震の負傷の40%がそうだと言われているわけであります。タンスや食器棚、冷蔵庫など、壁や床に固定をされているのか、実際にはどうなっているのでしょうか。これらの市の状況はどうなっているのでしょうか。実態把握を行い、具体的に対策を講じるべきと考えますが、答弁を求めます。

 5点目は、耐震への独自の助成は必要と考えますが、どうでしょうか。

 6点目は、災害の立場から災害時にも大きな役割を果たす雨水タンクへの助成をし、普及を促進すべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、地主不在用地の管理についてであります。

 この問題は、地主、所有者がその土地に住んでおらず、その土地の雑草や樹木、空き家がそのまま放置されている問題についての対応を求めるものであります。

 長年にわたり住んでいず、空き家となっているところを目にすることがあります。周辺の住民の皆さんは悩み、不安を感じているところであるわけであります。敷地内の木がうっそうと生い茂っていたり、住んでいないはずなのに人の出入りがあったりというところがあるようであります。放火による火災や事件に巻き込まれるなどのさまざまな心配の声が寄せられているところであります。

 このような多くの市民の声にこたえる市民の安全を守るため、所沢市では、空き家等の適正管理に関する条例をつくり、10月1日から施行することとなっているわけであります。地主不在の空き家などが管理不全の状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与するとされているところであります。行田市は、市長が安心・安全なまちづくりを志望し進めてきているところであります。

 そこで、質問の第1は、市としての地主不在の用地、空き家、樹木、雑草が放置されているという現状をどのように市として認識しているのか答弁を求めます。

 2点目は、市としてそれらの対応はどのように進めてきたのか、答弁を求めます。

 3点目は、所沢市のように、条例をつくり抜本的な対策を講じるべきと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、(仮称)桜ヶ丘公民館についてであります。

 現在、用地取得も終わり、建設に向け整備が進められているところであります。

 桜ヶ丘公民館は長年にわたる長野地区の皆さんの建設を求める運動があり、そしてまた願いでもあったわけであります。場所等については、既に自治会長さん等に説明がなされたところであります。親しみやすく、そして使いやすい公民館の建設を求めるものであります。

 質問の第一は、建設の規模、内容、そして既存の木造建物の使い方なども含め、今後の計画はどのようになっているのか答弁を求めます。

 2点目は、市民、地元の住民の意見を聞く場所や内容の周知などどのように考えているのか、あわせて時期はいつなのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、地域経済の活性化についてお答え申し上げます。

 1点目の、地域経済活性化の意義と重要性についての認識及びこれまでの取り組みと今後の計画についてでございますが、昨今の厳しい経済状況の中、我が国においては少子・高齢化や大都市部への人口集中による地域間格差の広がりにより、多くの地域はさまざまな課題を抱え、厳しい状況にあると考えます。

 しかしながら、日本全体が元気になるためには、地域経済の活性化を初め、雇用の確保などが重要な課題と認識しているところでございます。このため、私を本部長とする行田市緊急経済対策本部を設置し、中小企業への融資限度額の拡大による金融支援、住宅改修資金補助制度の延長による地元業者への受注機会の増加、さらに新たな雇用を創出するなど、地域経済の活性化に取り組んできたところでございます。

 今年度につきましては、これまでの取り組みに加え、観光を視点に当てた各種施策を展開し、行田市の魅力を全国にアピールするなど、地元経済の活性化に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、2点目以降は担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の1番目、地域経済の活性化について、他の所管に係る事項もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、2点目の小規模登録制度の利用状況と今後の取り組みについてでございますが、この登録制度は市内業者の受注機会を拡大し、地元経済への活性化につなげようとする制度で、競争入札参加資格、審査申請を行っていない方が対象となります。有効期間は西暦偶数年の8月から2年間で、本年も7月に更新の受け付けを行いました。

 本制度のご利用状況ですが、過去3年間について申し上げますと、平成19年度発注件数749件、発注金額3,813万9,414円、平成20年度発注件数708件、発注金額2,890万8,196円、平成21年度発注件数1,043件、発注金額4,626万7,112円となっております。

 平成20年度に件数、金額とも減少いたしましたが、市営住宅の管理について埼玉県住宅供給公社に委託したことにより、住宅の修繕等の契約が公社となったことによるものであります。また、平成21年度に件数、金額ともに増加しましたのは、本制度を利用する部署が平成20年度13課であったのに対し、20課に増加したことによるものと存じます。

 なお、埼玉県住宅供給公社は、住宅の修繕等の契約について、すべて市内業者を利用していると聞いております。

 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。

 市では、本制度の周知を図るため、市ホームページに制度の概要及び申請書等を掲載しており、新規登録の受け付けも随時実施しております。また、2年に一度の更新の際には、登録されている業者に対し、個別に通知し、あわせて市報にも更新のお知らせを掲載することにより、手続に遺漏がないよう努めております。

 今後も定期的に市報に掲載するなどして制度の周知及び登録者の拡大を図り、市内業者の受注機会への拡大並びに地元経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の住宅リフォーム制度の意義とその役割についてでございますが、この制度は平成16年当時、長引く不況に伴い、市の景気対策の一環として地域経済の活性化と居住環境の向上を図ることを目的に導入された経緯がございます。

 最近の実績を申し上げますと、総工事費用について、平成19年度は66件で、約1億4,396万円、20年度は78件で、約1億5,821万円、21年度は105件で、約2億3,889万円となっております。交付補助金額については、平成19年度は約492万円、20年度が約550万円、21年度が約804万円となっております。これにより、市内の中小建設関連事業者への受注機会の増加のみならず、その波及効果により、地域経済活性化の役割を果たしてきたと認識しております。

 また、議員ご提案の住宅改修資金補助制度について、やめるのではなく、内容を拡充させるべきではないかについてでございますが、この補助制度につきましては、当初平成20年度まで5カ年の時限制度でございましたが、当時の急激な経済情勢の悪化により、経済対策として3年間延長した経緯がございます。このことから、再度の延長につきましては、今後の経済状況や他の施策との関連など、総合的に勘案し、今後検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の4番目、地主不在用地の管理についてお答え申し上げます。

 初めに、市としてどのように認識しているのかについてでございますが、現に人が使用していない空き地や空き家などにつきましては、核家族化や少子・高齢化、さらには経済不況による不動産取引の減少などにより増加の傾向にあります。

 空き地などにつきましては、雑草や樹木が繁茂し、害虫の発生、ごみの不法投棄や火災などを誘発する原因となるなど、周辺の生活環境や安全を害するおそれがあり、土地の所有者、または管理者には適切に管理していただく必要があるものと考えております。

 本市では、行田市空き地の環境保全に関する条例に基づき、土地の所有者または管理者に対し、雑草等の除去依頼を行っております。その際、遠方の所有者でも現況を確認できるよう、現場の写真を撮影したものを依頼書に同封しております。

 さらに、所有者自身で除去できない場合には、刈り取り業者をあっせんし、早急な対応をお願いしておるところでございます。

 次に、条例をつくり、抜本的な対策を講じてはどうかでございますが、現行の条例をもとに所有者、または管理者に対しまして、さらに粘り強く指導及び助言を強化してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、高齢者対策についてお答えいたします。

 1点目の高齢者の実態調査と状況の把握について、どのように行っているのか、また今後の計画はどうかについてでございますが、本市の65歳以上の高齢者数は8月31日現在、1万9,255人、高齢化率は22.3%となっており、今後ますます高齢者福祉行政の推進が求められているところでございます。

 こうした中、毎年6月に民生委員のご協力を得て、本市に住民登録のある65歳以上の高齢者について調査を行い、寝たきり、認知症、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯について把握しているところでございます。

 さらに、市の委託により、地域の高齢者等の総合相談窓口として活動している地域包括支援センターや、平成20年度より地域での支え合いを目的とした支え合いミーティングの中で、お集まりいただいた地域の皆様から情報を収集し、実態把握に努め、必要と認められるケースについては随時訪問して安否の確認を行っております。

 なお、100歳以上のお年寄りにつきましては、8月上旬に調査を行い、25人全員の所在を確認しております。

 今後につきましては、75歳以上の高齢者の所在確認について後期高齢者医療保険及び介護保険の利用状況などをもとにした確認作業の方法を検討し、進めていきたいと存じます。

 次に、2点目の熱中症対策についてどのように進めてきたのかについてですが、議員のお話でもありましたように、ことしは気象観測が始まって以来、統計上最も熱い夏ということで、連日熱中症について報道がなされております。

 本市では、熱中症予防について市関係機関へのポスターの掲示、市ホームページや防災無線を使ったお知らせなど、市民に対して熱中症に対する注意を促しております。これらを初め、特に高齢者に対応するものとして、高齢者の皆さんが入所、通所で利用する市内の介護保険施設、事業所、全66箇所に対して熱中症対策に係る通知を7月下旬に発送いたしました。

 また、県では、8月20日から9月末までを熱中症対策強化月間として高齢者に対して注意を呼びかけており、本市におきましても、高齢者の所在確認、生活状況の把握を兼ねて65歳以上の単身世帯、夫婦のみ世帯及び障害者世帯の約4,000世帯に対して民生委員のご協力により、熱中症予防のチラシを配布しながら、今月いっぱいをかけて戸別訪問していただいているところでございます。

 次に、3点目の貧困世帯の把握と対応はどのようにしているかについてでございますが、高齢者の貧困世帯の把握につきましては、民生委員を初めとする地域での見守り活動や地域包括支援センターでの相談内容から、また各種保険料の滞納や介護を初めとする行政サービスの未払いなどを通じまして、生活に困窮していると思われる世帯を把握しております。それらにつきましては、困窮している内容を十分確認した上で、必要な相談窓口へ速やかにつなげ対応しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 3番目のご質問、震災対策についてお答えいたします。

 他の所管事項もございますが、一括して答弁いたします。

 まず1点目、自主防災組織の組織化と育成についてでございますが、自主防災組織設立の推進につきましては、市報並びに市ホームページでのPRを初め、本年6月には全自治会長及び民生児童委員を対象とした会合におきまして、積極的な設立についてお願いしたところでございます。

 このほか、各地域で開催するまちづくり出前講座などでも災害発生時における自助、共助の重要性とあわせて自主防災組織の意義についてお話させていただいております。また、組織を立ち上げる上で、各市域において課題となっておりました会則及び要綱の作成につきましても、自治会連合会、総務部会との連携を図り、より簡易に作成できるよう提案させていただき、設立の推進に努めておるところでございます。

 なお、設立後の支援でございますが、地域の皆様が自主的かつ継続的に活動することが重要でありますことから、まちづくり出前講座や消防署による消防応急手当訓練指導などを通じ、個人、あるいは地域における防災への意識の醸成を含めた支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、自主防災組織間の意見や交流などができる場についてでございますが、現在、自治会が自主防災組織の母体となっていることから、意見交換や交流の場として各地区連合会単位において、意見交換を行っていただくことが有効な手段であると考えております。市といたしましても、活動に対するアドバイスや資料の提供など、積極的に支援を行い、各地区や地域間の連携が図れるような体制づくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の耐震化の進捗状況についてでございますが、戸建て住宅につきましては市が、その他の建物につきましては県が、耐震化の促進について啓発等を行っているところでございます。

 しかしながら、戸建て住宅につきましては、建てかえ時期に差しかかっているものも多い上に、景気の低迷が続いていることから、余り進んでいない状況でございます。

 4点目の市民の震災や耐震への対応に関する実態調査等でございますが、大規模災害に備え、それぞれのご家庭で用意していただく防災グッズや家具の転倒防止などの震災対策につきましては、各戸配布しております行田市防災ガイドブックや行田市地震ハザードマップを初め、市ホームページなどで広くご案内しております。

 しかしながら、市民の皆様がどのくらい防災グッズをそろえ、各ご家庭でどの程度の震災対策を講じているかは、現在のところ把握しておりません。市といたしましては、今後実施いたします市民意識調査の中で調査項目に加え、回答結果を検証し、防災対策に生かしてまいりたいと存じます。

 次に、5点目の耐震の助成制度についてでございますが、耐震改修工事につきましては、引き続き住宅改修資金補助制度を活用いただきたいと存じます。

 なお、同補助制度は時限的な制度でございますので、同制度が廃止された場合の受け皿となる新たな補助制度につきまして、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、6点目の雨水タンクへの助成についてでございますが、雨水タンクの設置促進の目的といたしましては、雨水を再利用した花壇への散水や自動車などの洗車を行う環境対策や大雨による下水道や河川への雨水流出の軽減を目的とした治水対策などが挙げられております。

 議員ご提案の貯水した雨水の災害時における再利用でございますが、生活用水の一部として利用することは可能でありますが、衛生面から考えますと、災害時に一番必要な飲料水として使用することは困難であると考えております。

 このようなことから、災害対策の一環としての雨水タンクの設置に対する補助制度につきましては、現時点で考えていないものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の5番目、(仮称)桜ヶ丘公民館についてお答え申し上げます。

 昨日の三宅議員の答弁と重複いたしますが、お答えをいたします。

 1点目の建物の規模、内容、木造建物の使い方なども含め、計画はどのようになっているのかでございますが、公民館施設の供用においては、利用形態、利用人数などにより、ホール、和室、調理室、図書室、会議室などが設置されております。

 (仮称)桜ヶ丘公民館におきましても、同様の施設になるものと考えております。

 また、既存の建物の使い方などを含めた改修と新設される部分をあわせたものが公民館施設の全体像になるものと考えております。

 規模につきましては、人口規模などを勘案し、市内の公民館等の均衡を図った規模を想定しているところでございます。

 次に、2点目の市民、地元住民の意見を聞く場や時期、周知などはどう考えているのかについてでございますが、既存の建物の活用、それに伴う新設建物の設計が作成できた段階で、地元自治会を初め、各種関係団体のご意見を拝聴し、地域の皆様にとって利用しやすい公民館にしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問をします。

 初めに、地域経済の活性化についてであります。

 市長のほうから答弁があったわけでありますが、雇用の問題、また今年度は観光を中心として全国的にアピールする問題等の答弁がありました。私、質問の中でも述べたわけでありますが、今、国が全国的に大変な中で、地域経済の活性化、これがすごく大切だと思うんです。この中で、市が進めている中で私注目している問題があるわけでありますが、5月の市報に、行田市地域活性化推進委員会、これ皆さんも見たことがあると思うんですが、地域活性化の取り組みで新たなステージへということで、地域の活性化の推進委員会を設置したと、こういう市報が大きく出てきているわけでありますが、やはり地域を活性化する上で、分野が個々にばらばらではいけないと思うんですね。そういう各分野が統一をして、行田市の地域が活性化する、そういう中で地域経済も活性化していくということでは、この行田市地域活性化推進委員会、大変私興味を持って推移を見ているわけでありますが、この市報を読むと、1回目の会議が既に終わって、今後地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりに向けて検討を重ねていきますと書いてあるわけでありますが、具体的に行田市地域活性化推進委員会なるものがどういう役割を果たして、どういう任務を持っているのか、そのことについて最初に活性化の問題では具体的に答弁を求めます。

 あわせて、大変重要な組織だと思うわけでありますが、このメンバー構成を見ますと、15人のうち、青大豆、ゼリーフライ、それぞれの代表の方等々も含めて市民が7名、市職員が8名と、こういうメンバー構成になっているわけでありますが、私は地域を活性化する、経済を活性化していく、推進していくと、こういう組織なわけでありますから、一つは専門的な、例えばものつくり大学の教授、先生をメンバーに入れるとか、あとは市民から公募をするとか、そういうことが行われて当然だったのではないかと、このように思うわけでありますが、このメンバーの選定についてはどのようないきさつでこういうメンバーになってきたのか、答弁を求めます。

 次に、小規模登録制度の問題でありますが、先ほど地域の経済を活性化させていくということで、実績も報告がありました。21年度1,043件、4,600万円、こういう受注がなされて、地域経済の活性化の大きな役割も果たしているものだと思うわけでありますが、先ほど部長のほうからもありましたが、どういう形でPRもして登録も進めているということでありますが、現在、登録されている業者が93件あるんですね。その中にはさまざまな人たち、さまざまな職種もあるわけでありますけれども、登録している人たち、より多くの人たちが市の受注を受けて、それで活性化、自分も仕事になるし、活性化にもつながる、そういうふうにやっていただきたいと思うわけでありますけれども、現状を見ますと、例えばドアが壊れているのでドアを直すといったときには合い見積もりで大工さんなんかを2社か3社、そこの所属長が指名をして見積もりを出していただいて仕事を発注する、こういうことになっているわけでありますけれども、その所属長が指名をする業者、企業、そういうものに対して、登録してある人、たくさんの業者が、たくさんの人たちが仕事をしていただきたいと、このように私は思うわけでありますが、そういう点については担当部署に対して指導しているのか、その点答弁を求めます。

 また、確かに大変増えてきているわけでありますけれども、各部署、各担当課に対して、小規模登録の業者を使いなさい、この業者を使いなさいと、そういう指導についてはどのようになさっているのか、答弁を求めます。

 住宅リフォーム制度についてでありますが、確かに大きな役割を果たしていると思うんです。21年度、件数105件、支給額が804万8,000円です。市が支出している額は約800万円ですけれども、では、その工事総額がどのくらいの工事をしているかというと、約2億3,000万円なんですね。ですから地域経済の大きな役割を果たしていると思うんです。

 全県的にも、今39自治体でこのリフォーム制度が備われていますし、先日8月30日付の埼玉新聞では、八潮市は住宅改修の補助の拡充をして、中小業者の活性化に期待をしているんだと。今まで20万円以上の工事を対象に工事費の5%、10万円を限度、こういう形でしていたものを、10万円以上20万円未満の工事の50%を補助して、20万円以上は一律10万円を補助すると、このように充実をさせている、これが今の方向性ではないかと思うんです。

 そういう流れの中で、経済状況等も勘案してという答弁がありましたが、今のところ来年度でやめると、こういう制度を、そういうことを言っているわけなんですね。ですから、県内、または多くの自治体が今リフォーム制度を実現をして地域経済の活性化を図ろうとしている方向性とは逆の方向を進んでいるのではないかと、このように考えるわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。再度やめないで充実させるべきだと思うわけでありますが、答弁を求めます。

 次に、高齢者世帯、高齢者対策の問題についてでありますが、部長の答弁では、さいたま市で高齢者の方が熱中症で亡くなりましたが、生活保護を受けずに2人暮らしで住んでいる、こういう大変貧困の中で、大変な思いで生活をしている人たちの実態というのは把握できない、こういうふうに思うんですね。実際に行っているのが65歳以上のひとり暮らし、あと包括支援センターにお願いをしている、必要に応じて安否を確認するというわけでありますから、65歳のひとり暮らしの方は確認されます。あとは地域包括支援センターでは施設を利用したり、相談に行ったり、そういう人は確認をできますが、今回問題になったすべての65歳以上の人たちの安否や生活状況というのは確認できないと思うんです。

 老人保健法は、行政が、地方自治体が高齢者の安否を確認をすると、こういう法律になっているわけなんですね。ですから、その法律は今でも生きているわけでありますので、行田市65歳以上の人たちすべてを、安否や、とりわけ大切なのは生活の実態、これを確認すべきではないでしょうか。その点どうか答弁を求めます。

 あわせて、そのお宅でガス、電気、水道などとまっているのかどうか、これも直接訪問して確認をすべきではないでしょうか。そのことが大切だと思うわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 また、さいたま市の不幸にして死んでしまった方がいるわけでありますが、私が21年12月定例市議会の一般質問の中で、生活保護の問題で取り上げたときに、生活保護に至らなかった場合、受けてもらえなかったとかさまざまな理由の中で生活保護の申請ができなかった人たちの後追いをする必要があるのではないかという形で一般質問をしたときに、当時の部長が、受給に至らない場合においてもその方の状況をよくお聞きすることで、対応可能な支援制度に結び、生活を支援しております。必ず経過をお話いただくなど、継続的な相談ができるように努めていますということで、生活保護の申請に来た方が生活保護を申請しなくてもその後もきちっと対応していますよと、こういう答弁があったわけでありますが、さいたま市の方も生活保護を受給できませんでした。10年間電気やガスがとめられていた、こういう状態をきちっと後追いをしていけば、未然に防げた問題と思うわけでありますが、行田市の場合、この生活貧困の問題、生活保護の後追いはどのようになっているのか、その点答弁を求めます。

 熱中症については、私最初の質問の中で言いましたが、ポスターの啓発や市ホームページ、気をつけてくださいとか、これは当たり前のことなんですね。実際にお金がなかったり、生活保護を受けている方でもそうなんですが、クーラーがあっても修繕できなかったり、こういう方、実際にいるわけなんですね。そういう中で、今クーラーがなければ大変な状況になって死に至る、こういう状況があるわけですから、クーラーの設置、電気料の補助、あと修理費、警報を発するという具体的な対策、具体的に直接補助をする、こういう対策が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 それと、先ほどの貧困の問題でありますが、電気、ガスがとめられているという問題の中で、電気やガスの業者ですね、例えばだれだれさんちは電気がとめられているよと。電気業者があるわけですから。ガスをとめている、水道をとめているというのはあるわけでありますから、そういうところと連携を強めて、未然に防ぐ、こういう策もとるべきではないでしょうか。その点についてあわせていかがでしょうか、答弁を求めます。

 震災対策については、自主防災組織のことなんですが、本当に大切な組織なわけなんですね。私、大切だと思うのは、それぞれの自治会が苦労してつくっているんですね。交流や意見を聞いたりする場所を設けてほしい、設けるべきじゃないかと質問をしたときに、地区連合会単位で進めていただきたいという答弁があったわけでありますが、やはり自主防災、うちの自治会は組織をつくるためにこういう苦労があって、こういう組織にして、今こういうことをやっている、あとはどういう形でつくるのに悩んでいた、こういう問題を自治防災組織そのものが交流をできるのとあわせて、行政もその中に入って、そういう意見、要望も組み入れる、こういう場所がそれぞれの地区連合会に任せ、丸投げするのではなくて、行政として責任を持ってやるべきではないでしょうか、その点について1点答弁を求めます。

 グッズや家具どめ等々、市民意識調査の中でやっていくということですので、ぜひそれは進めていっていただきたいと、そのように思います。

 4点目、不在地主の対応についてでありますが、先ほどの答弁、確かに行田市空き地の環境保全に関する条例というのがあるんですね。ですから、これには空き地になっていて雑草が生えていたり危ない場合に対処するようになっているんです。先ほどの答弁でも、条例をつくって空き家や樹木、雑草など管理したらどうだということで質問したわけでありますが、今ある条例に基づいてという答弁だったわけで、これはあくまでも空き地等の雑草などということになっているんですね、空き地。

 私が質問しているのは、ヒアリングでも言いましたが、空き家、要はそこに地主が住んでいない、行田市から離れている、こういう人たちで空き家になっていたり、樹木が生い茂って大変危険だ、こういう状況、あと雑草も含まれるわけでありますけれども、そういうものに空き地の環境保全に関する条例というのは適合させられるんですか。その点最初に答弁を求めます。

 所沢市は、現在の条例では地主に維持管理をお願いする、こういう条例になっているわけでありますけれども、所沢市の空き家等の適正管理条例については、持ち主に指導するということがありながら、それでもだめな場合には実態調査を市がする、それでもだめな場合には最終的には、緊急を要する場合は市の区域を所管する警察やその他の機関に必要な措置を要請することができる、こういう本当に強い条例になっているんですね。ですから、防犯や火災の問題等も含めて、こういうきちっとした条例を抜本的にお願いするだけではなくて、解決できるような強い条例を制定すべきではないでしょうか。

 あわせて、現在、市の空き地や空き家やそういうものがどのくらいあるのか、こういう状況というのは把握をしているのかどうか、答弁を求めます。

 最後に、公民館建設についてでありますが、先ほども言いました。きのうも議員から質問があったわけでありますが、長年の地区の方の願い、また運動が実って公民館が3カ年計画、ですから来年度には建設をされることになって大変喜んでいるわけでありますが、進め方の問題として、先ほど部長のほうからありましたが、既存の施設、いわゆる木造の施設の建物の活用方法や、あと新たに建てる建物の設計ができた時点で皆さんにご意見を聞いたり、説明会を開いていきたいと、こういう説明がありました。

 きのうも同じような質問があったわけでありますが、たたき台がないと、というきのうの答弁にあったわけでありますけれども、私は既存の活用や新設、組織の設計ができる前に、地元の自治会長さんや地区の市民の皆さんにどういう施設が欲しいのか、どういう公民館にしてほしいのか、どういう部屋が欲しい、こういう要望を最初に聞いて、そしてその市民の皆さんから聞いたものを参考にしながら設計やたたき台をつくり、そしてさらに市民の皆さんに集まっていただいてどうでしょうか、より使いやすい施設にしていく、これが手順ではないかと思うんですね。

 えてして市の公共事業をする場合には、設計をしてこれで決まりましたと。意見を寄せてください、結局は決まったものを結果的にはそこの皆さんに、言葉は悪いんですが押しつけていく、こういうのが大変多かったと思うんです。

 ですから、先ほど言いましたように、そこの人たちがどういう公民館、どういう部屋、どういうものを欲しいか、まず最初に聞いて、その後それをたたき台にして設計をし、また市民にそれを返す、こういう立場でやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、答弁を求め、2回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前10時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大久保議員の再質問の1番目にお答えいたします。

 地域活性化推進委員会、具体的にどういう役割、その任務並びにメンバー選考はどのような基準かとのことでございますけれども、地域活性化問題、これにつきましては、各自治体ともこれといった解決策の決め手がないのが実情でございます。まさに暗中模索の状態であります。何か1つでも光明を見出したく、実践化からの参考となるヒントやアイデアを提言していただくことを目的として立ち上げたものでございます。

 また、これとあわせまして、市民からの活性化の公募型の地域活性化提案制度を設けました。補助金を交付するものでございますけれども、その提案内容の選考の役割も担っていただいております。

 委員の選任につきましてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げた理由によりまして、実践化からの中から選んだものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答えいたします。

 小規模登録制度についての1点目、多くの登録業者に受注してもらうため、各所属長に対してどのような指導をしているのかについてでございますが、議員ご案内のように、業者の選定に当たりましては、原則として2社以上のものから見積もりを徴取することとなっております。

 業者の選定につきましては、発注する内容や金額と希望している内容、地域性等、登録の状況を勘案し、見積もりを徴取するよう指導しております。

 次に、担当課に対してより多くの業者を対象とするため、どのような指導をしているのかについてでございますが、小規模登録業者名簿を各所属に通知し、できるだけ多くの業者から見積もりを徴取し、地域性を考慮するよう周知を図っております。

 今後とも地域経済の活性化に向け徹底するよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 続いてお答え申し上げます。

 住宅改修資金補助制度について、やめるのではなく、内容を拡充させるべきではないかについてでございますが、制度の延長につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、今後の経済状況、他の施策との関連、また財政状況など総合的に勘案し、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、地主不在用地の管理についてお答え申し上げます。

 初めに、空き地保全条例で空き家について適用できるのかでございますが、現在本条例に基づき県についても対応しているところでございます。

 次に、空き地及び空き家の件数についてでございますが、平成21年度の空き地の苦情件数は82件であり、実数は苦情件数以上あるものと認識しております。また、空き家につきましては、現時点で48件確認しております。

 今後の対応につきましては、現行法令に基づき、関係部署と連携し対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 高齢者対策について、まず1点目、65歳以上のすべての人の安否確認、生活実態を把握すべきではないかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在市内に居住する65歳以上のひとり暮らし、寝たきり、認知症、高齢者のみの世帯、約4,000世帯について民生委員のご協力により確認させていただいております。

 また、本市では、地域での支え合いの仕組みに基づき、高齢者等の見守り活動を進めておりますが、今後も自治会や民生委員、地域包括支援センター相談員、保健協力員等、地域の皆様のご協力をいただきながら、本制度の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に2点目、生活保護に至らなかった場合、その後の継続的な把握をしていくべきではないかについてでございますが、生活保護は最後のセーフティネットです。ただし、生活保護に至らなかった場合ということでは、他方他施策の制度を活用していただくですとか、扶養援助等が考えられます。ただし、その後また状況が変わる場合も多々ございますので、窓口対応といたしましては、生活に少しでも変化があった場合、または再度困った場合についてはすぐ連絡するようお話させていただきながら対応させていただいているところでございます。

 次に3点目、熱中症対策としてクーラーの設置、電気料等、具体的な援助が必要ではないかについてでございます。

 熱中症は、熱と光に長時間さらされて体の水分や塩分が失われ、体温が異常に上昇することで発症すると言われております。ただし、高齢者の皆様は温度に対する感覚が弱くなるため、室内においても熱中症になることが考えられます。そのためのどが渇かなくても水分の補給を、室内に温度計を置き、こまめに水分補給をという、県が埼玉医科大学総合医療センターの監修に基づいたチラシを市町村経由で民生委員さんの協力のもと、配布するよう依頼が来ておりますので、それらのチラシを各種各会合等を通じてお配りし、注意喚起に努めていきたいと存じます。

 なお、現在高齢者世帯等で給水停止となっている世帯はございません。担当課におきまして、ひとり暮らしの高齢者世帯等で納付が困難である場合には直接本人と面談し、納付の相談を行っております。これによりまして、個々の生活状況を把握し、ご指摘されたような悲惨な事故を未然に防ぐよう注意を払っているところでございます。

 今後も関係各課の連携はもとより、該当者宅を直接訪問することで生活状況を把握し、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 次に4点目、電気、ガスなどの事業者との連携についてですが、本市では平成17年10月に要援護高齢者支援会議を開催し、高齢者と接することが多い電気、ガス、新聞などの事業者に対しまして、高齢者の生活に異変があった場合に市に通報していただくよう協力依頼をいたしました。

 なお、現在、支援を必要とする高齢者等の見守りを地域住民の協力により行う地域安心ふれあい事業を展開しておりますが、その中で支援が必要な高齢者等が漏れなくカバーされる、ケアできる体制を構築していくために、今年度、電気、ガス、新聞などの事業者の協力をいただくために、それら事業者をメンバーに加えたネットワーク会議を開催いたします。この中で連携強化策につきましてもまとめて、それに基づいて実践していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 自主防災組織の育成を市は責任を持って取り組むべきではないかについてでございますが、本年8月に全自治会を通じて自主防災組織の実情をアンケート調査しておりまして、その回答の中から各団体から挙げられました意見等をもとに問題点を検証しているところでございます。これらの問題点に解決策を検討し、各団体の円滑なる推進に努めてまいる所存でございます。

 なお、今後におきましても、自主防災組織の設立育成につきましては、一層の推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 (仮称)桜ヶ丘公民館の再質問についてお答えいたします。

 設計に入る前に住民がどういう施設にしてほしいのか、事前に聞くべきではないかについてでございますが、昨日の三宅議員にご答弁申し上げましたが、地元説明会は設計図等の青写真ができた段階で開催する方向で考えておりましたが、ただいま議員よりご提案をいただきました設計図等ができる前に地域の方々に現在の進捗状況を報告しながら、ご意見を拝聴してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、最後の質問をします。

 高齢者対策について何点か質問したいと思うんですが、この高齢化対策というのは、行田市長の姿勢が最もあらわれる問題だと思うんですね。現状、生活実態をきちっとつかむということも先ほど述べてありますけれども、65歳以上のすべての高齢者をつかんだらどうだと聞いたときに、つかまない、こういう答弁だったわけでありますけれども、春日部市は10の部署で5万人のすべての高齢者の実態をつかむ、こういう長年社会に貢献してきた高齢者の皆さんが安心して元気で生活できる、困っていることはないか、こういうことをきちっとつかむべきではないでしょうか。

 また、電気、ガス、クーラーがあるかどうか、こういう点も含めて体制をとってやるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 熱中症の対策では、室内で温度計を置いて水を飲む、これはもうそういう次元の暑さではないですね。もう室内にいる、クーラーもない、熱中症になって死んでください、こういうふうに言うようなものなんですね。ですから、行田市が先ほど言いましたように、電気料やクーラーの設置料、修繕料含めて他市に先駆けてぜひやるべきではないかと、このように思うわけでありますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 公民館については、よく地元の皆さんの意見を聞いて進めていただきたいと思います。これは要望です。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 65歳以上のすべての高齢者の確認をすべきではないかについてでございますが、再三ご答弁させていただきましたとおり、65歳以上の方につきましては、ひとり暮らし、寝たきり、認知症、高齢者のみの世帯約4,000世帯について、現在民生委員さんのご協力により確認させていただいております。

 また、地域で支え合いの仕組みについて、今ミーティングを通じて積極的に地域の皆様と65歳以上にかかわらず、支援の必要な人に対して確認、実態の把握、支援を行っているところでございますので、地域の皆様と協同しながらこの制度の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、熱中症対策でクーラー等の設置についてやるべきではないかというお話でございますが、熱中症対策につきましては、65歳以上の方については電気、ガス、新聞、さまざまな事業所と協同していくために、ネットワーク会議を今後開催する予定です。その中で連携強化を深めながら、支援体制についてきちんと議論し、実践していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、公民館の改修整備について質問します。

 公民館は地域の特色ある自然や文化を基底に、地域住民の生活や課題の解決に向けた学習を支援することにより、知るための学びから、よりよく生きるための学びへ、ともに生きるための学びから、行動し創造する学びへの理念のもと、よりよい地域社会の形成に寄与し、一人一人が地域の主体者としての意識を持ち、心通い合う身近な地域づくりをする中で、学びを通した人づくり、コミュニティーづくりの場として大きな役割を果たすために事業を推進するとして、公民館活動が展開されています。

 公民館は、目的達成のために社会教育法では、おおむね次に掲げる事業を行うとされています。1、定期講座を開設すること、2、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、3、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、4、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、5、各種の団体、機関等の連絡を図ることなどです。地域の施設として大きな役割があります。

 また、ことし3月にまとめられた地域福祉計画作成に当たっての支え合いミーティングに基づく課題で、地域内のコミュニケーションや交流の活性化を促進していくためにも、地域の人々が気軽に集い、憩える場所が求められています。そのために公民館の利用促進を図るとしており、充実が求められています。

 また、15の地域公民館は、震災を初めとする災害時の避難所として指定されています。安全な公共施設でなければなりません。ほとんどの地域公民館は、昭和50年代に建設されたものです。施設の老朽化に伴って、損傷や劣化が見られます。施設内容も建設当時と現在のニーズの違いもあります。改修整備が求められています。

 質問の1は、各地域公民館から多くの改修整備が寄せられているものと思われます。各公民館からの要望をどう把握し、どう答えているのか、答弁を求めます。

 質問の2は、年間約40万人も利用する施設の耐震対策はどう進めているのか、答弁を求めます。

 質問の3は、トイレの洋式化、障害者用トイレの整備はどう進められているのか、答弁を求めます。

 公民館の改修整備を早急に進めることが求められていると思いますけれども、どのように考えているのか、答弁を求めます。

 第2は、高齢者施設の安全対策について質問します。

 高齢者施設の火災事故が発生し、とうとい命が亡くなっています。ことしの3月13日、札幌市で認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で、7人の死亡火災、2009年3月19日、群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で、入居者10人が死亡する火災などです。両施設にスプリンクラーはなく、設置義務もなかった点で共通しているとされています。スプリンクラーは天井からの大量散水で、一気に消火が可能で、火災の初期消火や避難の時間稼ぎに有効とされています。

 2006年1月に起きた長崎県大村市内のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の施設が全焼し、死者7人、負傷者3人を出す火災が発生し、その事故後、消防庁は認知症高齢者グループホーム等防火安全対策検討会を設置し、防火管理のあり方を提案し、2009年4月に消防法の改正でスプリンクラーの設置を義務づける基準を1,000平方メートル以上から延べ床面積275平方メートル以上とし、自動火災報知設備、火災通報装置は全施設へと改められました。ただし、既存施設は経過措置として、2012年3月まで猶予されています。

 消防庁は6月、認知症グループホームなど小規模施設を調査し、スプリンクラーの未設置は2012年3月までに設置が義務づけられているうち、全国で6,555施設、72%に上り、未設置施設の44%が設置時期未定と答えています。

 また、グループホームを含め、小規模施設1万6,000施設を調査したところ、年2回の消防訓練未実施2,187件、燃えにくいカーテンなど防炎の不遵守2,033件、避難誘導灯の不備546件など、貧困な防災対策が浮き彫りになっています。

 市内においても、大小の高齢者施設、障害者施設など存在しています。防火対策は大丈夫なのでしょうか。この間、実態把握調査を実施していると思いますが、施設への指導も含め、高齢者施設の安全対策について答弁を求めます。

 第3は、市内の環境の状況について質問します。

 市では、市の環境保全及び創造するために、平成14年3月に行田市環境基本条例を制定しました。平成16年3月には、望ましい環境像、先人から受け継いだ美しい田園風景と歴史的遺産を含む豊かな自然環境を人々の生活との調和を図りながら、守り育てるまちの実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、行田市環境基本計画を策定し進められています。

 この間、市民との協力など進められてきていますが、現時点の評価はどうなのかということであります。市民から河川を見ると、環境保全に取り組んでいるのですかとの問いがあります。現在、市内の環境の状況はどのようになっていると判断しているのか、市内の状況について答弁を求めます。

 行田市の将来像を示した第4次総合振興計画は、水と緑、個性あふれる文化都市と定め、10年近くの間その実現を目指してきました。水、河川の環境は後退しているのではないかと考えます。どういう認識をしているのか答弁を求めます。

 次に、3番目は、埼玉県は2009年度地下水の水質測定結果を発表しました。新聞報道によると、水質汚濁防止法に基づく地下水質測定は、県内56市町村、145地点で実施、その結果、行田市も含む7市11点で対象物質の環境基準を超過、さらに11地点の周辺70地点を調べたところ、22地点環境基準値を超えたと報道されています。その内容と原因究明、対策はどうなっているのか、答弁を求めます。

 以上が、第1回目の質問であります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 石井議員の公民館の改修整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の地域公民館からの要望の把握の仕方はどうか、またどう対応しているのかについてでございますが、当初予算の要求時に修繕に係る要望書の提出、また施設や備品の故障、ふぐあいなど、予定外の修繕が新たに必要となった場合には、その都度修繕依頼書を中央公民館に送付していただくことで、その把握に努めているところでございます。

 修繕という性格上、突発的に発生するものも数多くあり、これらに対応するには予算流用や予備費充当などにより、また大規模な修繕が発生した場合には補正予算を組むなど、できる限り利用される皆様にご不便をおかけすることのないよう、そして安全、快適に利用いただけるよう努めておるところでございます。

 次に、2点目の耐震診断の計画はどうなっているのかについてでございますが、本市地域公民館の耐震補強工事につきましては、平成20年度から地域公民館内外装改修工事計画を作成し、地域公民館の耐震工事もあわせて実施していく計画となっております。初年度は耐震診断、2年目は耐震補強設計、そして3年目に耐震補強、外部改修工事の順に、1つの公民館を3年をかけて改修しようとするものでございます。

 内容としましては、平成20年度を初年度とし、建築年の古い順に優先して改修をしようとするものでございます。平成22年度では、耐震診断を長野公民館、耐震補強設計を星河公民館、そして耐震補強外部改修工事を太田公民館で整備を行っていく計画であります。地域公民館の耐震に係る工事につきましては、平成30年度までに全体計画を終了する予定であります。

 次に、3点目の地域公民館トイレの障害者などへの対応はどうなっているのかでございますが、現在、地域公民館15館に設置されております便器の数は、全体で68個ございます。

 内訳ですが、洋式トイレが16個、和式トイレが52個でございます。このうち車いすなどで使用が可能な多目的トイレが設置してあります公民館は9館となっておりまして、車いすで中まで入れる公民館が2館となっております。それ以外の4館につきましては、職員が積極的に介助するよう、体制を整えているところでございます。

 なお、トイレの改修工事につきましては、今後計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 石井議員のご質問の2番目、高齢者施設の安全対策についてお答えいたします。

 消防法では、防火対象物を用途により区分しておりまして、それぞれの区分ごとに建物の構造、階数、面積、収容人員などにより消防用設備等の設置や防火管理が必要になります。大規模な高齢者福祉施設などは消防法の規制も厳しく、スプリンクラー設備なども設置されており、また消防訓練も年に2回以上の実施が義務化されております。消防本部でも立ち入り検査の実施や消防訓練の指導を行っているところでございます。

 ご案内のとおり、平成18年1月8日、長崎県大村市で小規模施設の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」において、死者7名、負傷者3名を出す痛ましい火災が発生いたしました。これを受けて、消防庁では、認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会を開催し、認知症高齢者等が入所する施設における消防用設備等や防火管理等の防火安全対策のあり方について検討を行い、その検討報告を受け、防火安全対策の強化を図るため、平成19年6月に消防法の改正を行い、平成21年4月から施行されたところでございます。

 この改正により、高齢者福祉施設や障害者施設などは大きく2つに区分されました。1つは、自力避難が困難な人が入所する高齢者や障害者の施設、もう1つは、自力避難が可能な人が入所する高齢者や障害者の施設及びデイサービスなどの通所施設でございます。

 現在、本市には自力避難困難者入所施設に該当する建物が22棟、また自力避難可能者入所施設及び通所施設に該当する建物は34棟ございます。この数はあくまで建物の数でございますので、同一敷地内に数棟ある施設もございます。

 平成21年度の立ち入り検査状況ですが、自力避難困難者入所施設は、22棟中21棟立ち入り検査を実施し、1棟は休止状態のため実施しませんでした。結果は、違反なしが11棟、違反が10棟ございました。違反10棟中8棟が改修済み、2棟は現在改修中でございます。

 自力避難可能者入所施設及び通所施設は、34棟中32棟立ち入り検査を実施し、2棟は消防の完成検査後、1年ほどでございましたので、対象から外しております。結果は、違反なしが15棟、違反が17棟ございました。違反17棟中9棟が改修済み、8棟が未改修でございます。未改修の施設は引き続き指導を行ってまいります。

 さらに、今回の改正で、新たに区分された自力避難困難者入所施設の消防用設備等の設置基準や防火管理の基準が厳しくなりました。まず、消防用設備等でございますが、消火器自動火災報知設備、火災通報装置は、以前消火器が150平方メートル以上、自動火災報知設備が300平方メートル以上、火災通報装置が500平方メートル以上から設置が義務づけられておりましたものの、今回の改正で面積に関係なく設置が義務づけられました。

 また、スプリンクラー設備につきましては、以前は1,000平方メートル以上から設置が義務づけられておりましたが、今回の改正で275平方メートル以上から設置が義務づけられました。

 次に、防火管理でございますが、以前は施設内の従業員を含めた収容人員が30人以上のものは防火管理者を定め、当該対象物についての消防計画を定め、消火、通報及び避難の訓練を実施しなければなりませんでしたけれども、今回の改正により、その人員が10人以上の施設となりました。

 既存の施設では、消火器以外の消防用設備等の設置は平成24年3月31日までの猶予期間がございますが、消防本部では、平成19年から小規模社会福祉施設などの調査を行い、あわせてすべての施設に立ち入り検査をし、法改正の説明や早い時期の設置を指導いたしております。

 該当となる施設は、スプリンクラー設備が必要な施設が6棟、自動火災報知設備及び火災通報装置が必要な施設が2棟ございます。

 改修の状況でございますが、現在までにスプリンクラー設備の設置対象すべての施設と事前協議等を終了して、設置計画の確認を行いました。自動火災報知設備及び火災通報装置につきましては、指導書を渡しております。今後も早い時期での設置指導を継続してまいります。

 また、防火管理では、防火管理者は選任され、消防計画も作成され、それに基づいた消防訓練も実施されております。

 今後も継続的に消防訓練を実施するよう指導してまいります。

 平成21年3月19日、群馬県渋川市の老人ホームにおきまして、死者10人、負傷者1人という重大な人的被害を伴う火災が発生いたしました。この火災の重大性にかんがみ、小規模な高齢者福祉施設などで自動火災報知設備の設置が義務づけられていない自力避難可能者入所施設及び通所施設などに対し、住宅用火災警報器を国が一括で調達の上、各消防本部に配備し、防火安全教育、指導の一環として設置することとなりました。これを受けて、本市の消防本部では、該当施設に必要な住宅用火災警報器の個数の調査を行うとともに、施設の立ち入り検査も実施し、指導してまいりました。そして、本年8月に消防本部を通して該当施設に住宅用火災警報器を配布し、設置を依頼しており、またこれにあわせて避難訓練等の方法のDVDと防火安全対策のパンフレットも配布して、消防訓練の実施も依頼したところでございます。

 平成22年3月13日には、札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の火災によりまして、死者7人、負傷者2人の人的被害が発生をいたしております。

 火災の起きたこの施設は、建築基準法の違反も指摘されておりますことから、本市消防本部では市内のグループホームを埼玉県熊谷建築安全センターと合同で緊急立ち入り検査を実施いたしました。このような施設は、消防法はもとより、建築基準法など、他法令の規制も厳しいことから、今後も関係機関と合同の立ち入り検査を実施してまいりたいと考えております。

 高齢者福祉施設などは、災害弱者が利用する施設でございますので、立ち入り検査を実施して火災を起こさせないようにすることはもちろんでございますが、発生してしまった場合に備えて、消防訓練には消防本部職員が出向いて、その施設に合った消防訓練の指導を行い、今後も引き続き施設の安全性の確保が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の3番目、市内の環境の状況についてお答え申し上げます。

 初めに、環境基本計画に基づいた現在の市内の環境状況の認識についてでございますが、環境基本計画は、行田市環境基本条例に定める基本理念に基づいた本市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画であります。

 この計画では、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としており、望ましい環境像を先人から受け継いだ美しい田園風景と歴史的遺産を囲む豊かな自然環境を人々の生活との調和を図りながら、守り育てるまちとして設定しております。

 この計画に基づき、本市の自然環境、生活環境、都市環境、資源、エネルギー、環境保全活動などの状況について毎年環境報告書を作成、公表し、望ましい環境像の実現に向け、現状を把握するとともに、施策を推進していくべきものと認識しております。

 次に、河川、用水など、水に関する環境についてでございますが、市内の河川の水質を把握するため、忍川を初めとする市内を流れる5つの河川の上流、中流、下流について、毎年4回の水質検査を実施しております。

 その結果、水質汚濁の指標となる生物化学的酸素要求量BODの全河川の平均値につきましては、平成11年度以降、1リットル当たり4.2ミリグラムから14.8ミリグラムの間で推移しており、平成21年度は1リットル当たり4.4ミリグラムと河川の環境基準である5ミリグラムを下回っております。

 水質汚濁の原因の7割は生活雑排水であると言われておりますことから、水環境の保全対策といたしましては、生活排水による公共用水域の水質汚濁負荷の軽減を目的とした合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や浄化槽の適正な使用を推進するための講習会などを開催しております。

 また、平成20年度から埼玉県の事業として忍川流域の自治会関係者、学校、NPO団体及び行政などが一体となり、忍川里川づくり推進協議会を設置し、水質浄化等に関する取り組みを実践しております。豊かな水辺環境づくりを推進するため、平成22年度に事務局を埼玉県から本市が引き継いだところでございます。

 この推進協議会の主な活動としては、小学生に対する環境教育や木炭による河川の浄化活動を実施しているところでございます。

 次に、埼玉県が発表した平成21年度地下水(井戸水)の測定結果についてでございますが、地下水の測定は水質汚濁防止法に基づき、埼玉県等が毎年行っております。平成21年度は、概況調査として、地下水の水質汚濁に係る環境基準項目26項目を県内145地点で実施し、その後概況調査で環境基準を上回った井戸の周辺での調査である汚染井戸周辺地区調査を70地点で実施いたしました。

 この結果、概況調査では、市内4地点中渡柳地内にある井戸1地点の水から、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の値が地下水の環境基準である1リットル当たり10ミリグラムを上回る14ミリグラムが検出されました。また。汚染井戸周辺地区調査では、渡柳地内の5地点中2地点が当該項目について地下水の環境基準を上回っておりました。

 なお、調査結果につきましては、既に埼玉県から調査した井戸の所有者に対し分析結果が通知されており、環境基準を超過している井戸の所有者に対しては、飲用には適さないと考えられるため、飲用に用いる場合は保健所に相談されるよう通知しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質問を何点かします。

 公民館の改修整備についてでありますけれども、答弁をお聞きしますと、地域公民館から上がってきた要望はすべて行っているような答弁になりました。しかし、実際に私は地域の公民館を回ってみても、なかなか実施されないという状況というのがあるとお話を聞いております。そういう形で、例えば簡単な例を示すと、机だとかいすが壊れて倉庫の中の奥のほうにあるだとかいう部分、なかなかそれが補充されないだとかいう部分、あるいは床のタイルがはがれてそのままになっているけれども、なかなか直らないだとか、そういう声もたくさん聞くわけであります。

 答弁ですと、予算編成のときも、あるいは急な場合においても対応しているような話でありますけれども、そういう対応、例えば今私が述べたような対応というのはされているんでしょうか。昭和50年代からできた公民館ですから、やはり老朽化が激しいわけです。中央公民館のようにまだまだ新しい施設とは違いますし、平成になってつくられた佐間公民館の建設とは違う昭和50年代に建って、30年経過する、40年近く経過する公民館がほとんど今、行田市の公民館なわけであります。

 そういう面では、そういう地域の声にしっかりとこたえる必要があるし、その改修もやはり速やかにするべきだろうと私は思うんです。

 そういう面で、また再度質問しますけれども、公民館から出されている要望というのは、速やかに対応されているのかどうか、伺いたいと思います。

 2つ目に、1つの公民館を3年かけて改修整備が行われると最終的には、平成30年までに全館を行うという形でありますけれども、それでは何度も言うようですけれども、30年経過していた公民館を整備をすると、また10年近くプラスになって、最終的にはできると、そういう形になるわけですよね。それでは余りにも時間がかかり過ぎると思うんです。そうではなくて、やはり1年間に2館、3館だとか、早急に行っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

 それと、市において財政的な裏づけはないわけでありますけれども、3カ年実施計画が出されています。平成22年度から平成24年度まででありますけれども、その中に地域公民館リニューアル事業という形で記載されていて、老朽化が著しい地域公民館の屋根、外壁を改修し、安心で快適な施設の提供を図るとなっておりますけれども、その後22年、23年、24年と耐震診断、設計委託、耐震補強及び外部改修工事だと思いますけれども、こういう形で記載をそれぞれされております。

 私は、その地域の皆さんが自分たちが住んでいる地域の公民館が全く新しいものになるわけではありませんけれども、なるべく早く公民館を改修してほしい、あるいは耐震強度に耐えるような公民館にしてほしい、そういう要望というのはどこでもあると思うんですね。

 したがって、市は市民に対してどの公民館はいついつ改修しますと、先ほど述べましたけれども、1年間に3館あるいは4館、こういう形ではっきりと市民の前にこの公民館はいつ改修しますという形で公開すべきだと思うんです。そのことによって、市民はその公民館をあと1年大事に、もう少しであればもう少し利用しやすい公民館、リニューアルする公民館という形をもって、そこで活動ができるんだと思うんです。そういう将来の展望を示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。その点再質問します。

 それと、質問の3のトイレの洋式化と障害者用トイレなんですけれども、すべてのトイレというのを洋式化を図っていただきたいと思いますし、すべての施設に障害者トイレというのをきちっと設置していただきたいと思うんです。先ほど来言われているように、古い公民館については改修を行うという計画があるわけでありますから、それに合わせてきちっと整備を行っていくことは十分できるのではないでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。

 2つ目は、高齢者施設の安全対策について質問します。

 大変努力をされて市内のそういう施設の防火対策を強めていることはよくわかりました。ただまだ漏れている施設というのが存在しているようであります。その点どうでしょうか。対応できていない施設については、本当にすぐ対応していく必要があるのではないかと思いますし、その点はどうなのか伺いたいと思います。

 介護保険ができて、その運用がさまざまな形で変化をしていって、いわゆる無届けの施設というのも存在しています。いわゆる保険を使わないで行う施設ですね。先ほどの火災が実際に起きた施設もそうであった部分もありますけれども、あるいは入居者の何人かは保険適用がされて介護保険なりで賄っている施設、しかし後の何人かはそうではない施設だとか、実際に把握したより人数が多い方がその施設を利用しているという状況だとか、施設の不足の中でどうしても全員を含めて無届けの施設というのが実際に起きて設置をされています。その把握についてきちっとしていただき、そしてその対応もきちっとしていただきたい、小規模事業所と同じような対策をきちっとしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

 それと、火災通報装置なんでありますけれども、私はそういう施設から例えば火災が起きたときにすぐに消防署に直通でつながるということが一番いいんだろうと思うんです。先ほど若干説明ありましたけれども、特に自力で避難ができないような施設については、火災通報装置を消防署と直に対応できるような装置というのはきちっと図られるべきだと思いますけれども、その点どうでしょうか。現状はどうなっているのか伺いたいと思います。

 3点目の市内の環境状況についてでありますけれども、平成21年度版の行田市環境報告書の内容を見ますと、水質の現状についてというのが報告をされています。平成16年度、あるいは平成20年度を除き、環境基準値である5グラムを上回っていましたという形になっていますけれども、実際の、例えば忍川を見ても、水質がよくなっているだとかというのは余り市民が思わないと思うんですね。

 その川の状況を見ても、確かにこれまで行ったプロムナード計画だとか、あるいは酒巻導水路の整備だとか、大変前と比べればよくなったところもあるけれども、河川そのものの水質が実際によくなったとなかなか感じられないわけであります。水質の現状についても、先ほど来説明ありましたけれども、平均値をとってそのような形で報告されておりますけれども、場所によったり、あるいは上流部、下流部の測定をした時の平均値としてしかあらわれてきません。

 そういう面では、市民の方にしっかりとわかるような水質改善などが必要だと思うんです。県の事業から移管されて行うという形になっておりますけれども、実際にその忍川の例えば谷故橋から皿尾のほうでもいいし、向こうからこの区間については本当に水辺の環境がよくなったという形の取り組みをして市民にアピールしていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか、伺いたいと思います。

 2つ目に、渡柳地域の井戸の水質測定を行ったら基準値を超えたという問題でありますけれども、原因については何なんですか。あと、実際に地下水ですから、いろんなところの地下水が集まって、その井戸に水が入っているわけですよね。すると、その地域から離れた地域においても環境基準値を上回るような値というのは出てくるわけだと思うんです、私は。したがって、市としてもっと多くの隣接する、あるいは1キロ範囲内、2キロ範囲内というのを限定をして、そこの調査を市としてきちっとやるべきだと思いますし、原因についてもきちっと明らかにすべきだと思います。そういう対策をとっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。答弁を求めます。

 以上が、第2回目の質問です。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後0時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時32分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 公民館の改修整備についての再質問にお答えいたします。

 1点目の修繕依頼のあったものは速やかに対応しているのかについてですが、地域公民館より要望のあった修繕は速やかに対応しているところでございます。

 2点目の、耐震補強工事は年2〜3館ずつできないかについてですが、財政的な状況もあり、先ほどご答弁申し上げたとおり、建築年の古い順に優先して計画的に改修してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 3点目の改修計画の公開についてですが、従前より各官庁には周知をしておりますが、今後各館より公民館利用者に周知していきたいと考えております。

 4点目のすべての公民館のトイレを洋式化すべき、また障害者トイレをすべての公民館に設置すべきであるにつきましては、平成22年3月議会でご答弁申し上げたとおり、和式トイレを1カ所残し、順次洋式トイレに改修してまいります。また、障害者トイレにつきましても、外部改修工事の際に可能な範囲で対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 再質問にお答えいたします。

 高齢者施設の安全対策についてでございます。

 まず1点目、無届け施設等の把握及びその対応についてでございますが、無届け施設に関しましては、本年7月22日付の埼玉県危機管理防災部消防防災課長通知によりますと、無届けの有料老人ホームはないということでございます。

 今後、施設の把握につきましては、関係部局と連携をとりながら把握に努め、施設が把握された場合には消防法に基づく安全対策を指導してまいります。

 次に2点目、自力避難困難者入所施設の火災通報装置設置状況でございますが、自力避難困難者入所施設の火災通報装置は自動火災報知設備と連動しており、火災を感知したと同時に自動で消防署へ通報されます。

 対象施設は、22棟中20棟に設置されております。残り2棟につきましては、平成21年4月1日施行の消防法改正によりまして、設置が義務づけられ、現在経過措置中でございまして、平成24年3月31日までに設置が必要になります。立ち入り検査により、法改正の趣旨を説明し、指導書を渡しておりまして、早い時期での設置指導を継続して行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 市内の環境状況についての再質問にお答え申し上げます。

 初めに、忍川の水質浄化の取り組みをアピールしてはどうかについてでございますが、下水道未整備地区である谷郷三丁目大字谷郷、皿尾、中里、小敷田地区の自治会関係者が委員として、先ほどご答弁いたしました忍川里川づくり推進協議会を設置しており、その事業として学校教育や木炭による浄化活動を実施しているところでございます。

 議員ご提案の水質浄化に向けたアピールにつきましては、この推進協議会の中で提案してまいりたいと存じます。

 次に、環境基準を超過した原因についてでございますが、窒素は自然界のどこにでもある物質であり、環境基準を超えた原因につきましては、埼玉県及び本市において原因を特定できない状況ではございますが、農作物に対し肥料を施す、いわゆる施肥が過剰であると考えられることや、生活排水の地下浸透ではないかと推測しております。

 次に、市として周辺井戸の調査をすべきできないかでございますが、既に汚染井戸周辺地区調査において、半径600メートルの範囲内で実施し、概況調査地点から北側に約100メートル離れた2地点で環境基準を超過しておりますが、それより外側の3地点では環境基準を下回っております。このことから、現時点で汚染が広範囲にわたっているものではないと推察いたしますが、住民の安全・安心を図るため、今後市としても水質検査の実施を検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆24番(石井孝志議員) ありません。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後1時39分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長報告



○野村正幸議長 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長−−17番、岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、その内容を報告いたします。

 会議の内容は、同一趣旨の一般質問に対する執行部の答弁について、昨日と本日の内容を確認したものであります。

 結果として、前日の答弁に比べて、本日は発展的な答弁がなされたもので、答弁の内容については問題ないとの結論となりました。

 以上が、議会運営委員会の結果報告であります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○野村正幸議長 議事を続行いたします。

 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、住宅用火災警報器設置へ向けての取り組みについてお伺いをいたします。

 住宅火災の逃げおくれによる死者を減少させることを目的として、消防法が平成16年に改正され、平成18年6月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたことは周知のとおりであります。

 本市におきましても、平成17年3月に行田市火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器について設置及び維持に関する基準等を整備し、新築住宅においては、平成18年6月1日から義務づけておりますが、既存住宅については5年間の猶予期間を設け、平成23年5月31日までに設置することとしています。

 改めて申すまでもありませんが、火災が発生したときは、目で煙や炎を見たり、鼻で焦げ臭いにおいを感じたり、耳でぱちぱちという音を感じたりと五感によって気づくことがほとんどだと思います。しかし、それだけでは就寝中や仕切られた部屋などで物事に集中しているときなどには火災に気づくのが遅れてしまいます。そこで、家庭内での火災の発生をいち早くキャッチし、知らせてくれるのが住宅用火災警報器であります。

 ところで、一般住宅や共同住宅火災による死者数は減少傾向にありますものの、依然として全国で年間1,000人を超えております。そして、住宅火災による死者数は、建物火災による死者全体の9割を占め、その6割が逃げおくれによるもので、早く火災の発生に気づいていれば助かった場合も多いと言われております。

 さらに、亡くなった方のうちの6割が65歳以上の高齢者であり、高齢化がさらに進んでいく中で、住宅用火災警報器の果たす役割ははかり知れません。また、就寝中に起きる火災は、発見がおくれがちであり、死に至る危険性が高いと考えられます。

 そこで、火災の犠牲者を減らすには、まず寝室に使用する部屋に感知器の設置を義務づけることが住宅火災による死者を減少させるのに効果的であると考えられることから、条例では住宅内の寝室に使用する部屋及び2階以上に寝室がある場合には、階段の上部等に煙式感知器を設置し、維持することを義務づけております。

 そうしたことにより、住宅用火災警報器は市民の皆さんの生命と財産を守る、いわば切り札と言われておりますが、まさにそのとおりであり、住宅用火災警報器の設置普及は安心・安全のまちづくりの観点から、必要不可欠なものと思うところであります。

 また、それらを裏づけるような効果について、こんな例があります。

 日本に先立って義務化を進めたアメリカでは、1970年代後半、火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って、死者数が減少し、普及率が90%を超えた近年では、死者数がピーク時から約半減したと、いわゆる3,000人弱という効果があらわれております。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず1点目としまして、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、4年が経過し、設置の猶予期間である来年5月31日まで、1年を切っている今日、本市として住宅用火災警報器の設置の促進について、どのような取り組みを行ってきているのかお伺いをいたします。

 2点目としまして、現時点における本市の住宅用火災警報器の設置率とその状況調査について、どのように取り組み、実態を把握してきているのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、本市の住宅用火災警報器が設置されていたことで、火災が未然に防げたことなどの事例があればお示しをいただきたいと思います。

 大きな2点目としまして、教育行政についての中学校武道必修化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。

 まず最初に、これまでの武道に対する流れにつきまして述べさせていただきます。

 武道とは、江戸時代には武士道のことを指しましたが、江戸時代後期ごろから武術のことも指すようになりました。そして、明治の末から大正にかけて、これまでの技術が主となる内容ではなく、教育的効用や精神修養を重んじる風潮となり、日本の伝統的な戦闘技法である武術が武道という名称となり、学校教育に採用されたとされております。

 古くは昭和25年に文部科学省の新制中学校の選択教材に柔道、昭和27年に剣道が選ばれ、昭和28年の中学学習指導要領で柔道、剣道、相撲などの武道が格技という名称で正課事業として行われてきました。それが平成元年の新学習指導要領で挌技から武道に名称が戻されたという経緯があります。

 こうした中で、平成20年3月、武道の必修化を含んだ中学校学習指導要領が改定され、同年7月、教育振興計画により我が国固有の伝統な文化である武道の振興を支援する中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備や教員研修を支援する等を受け、平成24年度から中学校の保健体育において武道の必修化が実施されることとなりました。

 武道は、日本固有の文化であり、武道に積極的に取り組むことを通して、伝統的な考えを理解し、そのことにより今生徒たちに求められている道徳教育においても大いに役立つものであると認識をするところであります。

 さらに、平成24年度から完全実施される新学習指導要領においても、武道に取り組むことで相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、課題に応じた運動の取り組みなどを工夫できるようにすることがうたわれております。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、学習指導要領の改定に伴う中学校の武道の必修に当たっては、これまで以上に教員の指導力の向上が求められることとなります。そこで、武道に精通した指導者の養成や確保についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 2点目としまして、武道場などの施設や用具などの整備について、どのように促進を図っていこうとするのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、武道を通じて、これまでの名勝負、歴史観、伝統文化の価値などにも触れ、そのことによって生徒たちの武道に対する理解度や相手を尊重する態度、みずからを律する心などを指導の目的とすべきであると思うところでありますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 吉田幸一議員のご質問の1番目、住宅用火災警報器設置に向けての取り組みについて、順次お答えいたします。

 まず1点目、住宅用火災警報器の設置促進について、どのような取り組みを行ってきているのかについてでございますが、当市では、住宅用火災警報器の設置促進を図るため、自治会の各地区の自治会長会議に出席をさせていただき、自治会長の皆様方に住宅用火災警報器の設置の必要性について説明いたしますとともに、設置促進についてのお願いをしてまいりました。

 また、本年6月に教育文化センターみらいにおいて、市の福祉課が主催した自治会長及び民生委員の会議にも消防からも出席をさせていただき、「住宅用火災警報器の設置義務化について」と題した説明を行うなど、市内全自治会長の皆様方に住宅用火災警報器の設置の呼びかけを行ってきたところでございます。

 これらの説明の際には、自治会ごとの説明会の機会をぜひ設けてください、消防ではいつでも出向いて行きますので、遠慮なくお声がけをしてくださいということを自治会長の皆様方にお願いをしておりまして、その結果、幾つもの自治会からお声がけをいただきまして、消防で地域に出向いて、住民の皆様方に住宅用火災警報器の設置目的、設置場所や取りつけ方法などについて説明するとともに、自治会単位での共同購入についてもお話をさせていただいたところでございます。

 ところで、この共同購入でございますが、地域でまとめて購入することにより、機器の購入費用や取りつけ費用の軽減化が図られ、設置する機器が同一のものであることから、地域での共同取りつけや電池の交換時期が同一になるなどのメリットがございます。

 今後、住宅用火災警報器の設置促進を図るために、この共同購入をさらに呼びかけていきたいと考えております。

 さらに、消防といたしましては、各地域や各団体で行われる消火訓練や救急関係の訓練指導などのさまざまな機会をとらえて、住宅用火災警報器の設置についての説明を行い、その設置促進を図っているところでございます。

 一方、広報活動といたしましては、本年度はこれまでにさきたま火まつり、蓮まつりなどの祭り会場において、リーフレットを配布するなど、設置促進に向けたPRを行ってまいりました。今後もB級グルメ大会や忍城時代まつりなどでの大きなイベント会場におきまして、積極的なPR活動を展開してまいる予定でございます。

 さらに、広報活動といたしましては、行田市防火安全協会の協賛による市内全世帯への啓発用リーフレットの配布、消防本部及び各分署への啓発用看板などの設置、公民館や駅などの公共施設への啓発用掲示板設置と啓発用リーフレットの備えつけ、消防署車両、消防団車両への啓発用マグネットシートの掲示、行田ケーブルテレビでの放送、市ホームページや市報「ぎょうだ」、行田市防火安全協会だよりなどへの記事の掲載、市内循環バス車内への啓発用ポスターの掲示を行っており、このほかにも小学校4年生からの住宅用火災警報器についてのポスター募集とその展示などを予定しており、今後も可能な限り、ありとあらゆる手段で設置促進を図ってまいる考えでございます。

 次に、2点目の現時点における本市の住宅用火災警報器の設置率と、その設置状況についてどのように取り組み、実態を把握してきているのかについてでございますが、当市の住宅用火災警報器の設置率は、本年6月の調査によりますと、40%でございました。

 その調査方法でございますが、選挙人名簿から800件無作為抽出し、郵送によるアンケート方式で実施したものでございまして、半年後の本年12月にも同様な方法で再度アンケート調査を行う予定でございます。

 次に、3点目の本市の住宅用火災警報器が設置されていたことで、火災が未然に防げた事例があればお示しいただきたいということでございますが、住宅用火災警報器の奏功事例は、本市においてこれまで4件ございました。

 まず1件目は、平成20年9月のことでございまして、居住者がゆで卵をつくろうと鍋をガスコンロにかけ、火をつけたまま外出したため、鍋の中の卵がこげてしまいました。しかし、発生した煙で住宅用火災警報器が発報したことにより、近所の人が警報音に気づき、消防署に通報し、消防隊が現場到着後すぐにガスコンロの火をとめたため、火災には至りませんでした。

 2件目は、平成21年4月のことでございまして、長屋住宅の1階の居住者が、ゆで卵をつくろうと鍋をガスコンロにかけ、火をつけたまま居間で就寝してしまいました。このため鍋の中の卵がこげて、煙が出てしまいましたけれども、この煙で住宅用火災警報器が発報し、2階の住民が警報音に気づき、消防署に通報し、消防隊が現場到着後すぐにガスコンロの火をとめたため、火災には至りませんでした。

 3件目は、平成22年本年3月のことでございまして、居住者が布団にたばこの火種を落としたことに気づかず、その布団をベランダに干したところ、しばらくすると住宅用火災警報器が発報したため、確認しますと、ベランダの布団から炎が上がっているのを発見し、すぐに水バケツで火を消しとめたというものでございます。

 4件目は、本年8月のことでございまして、自宅敷地内で燃えていたスポーツ用品などの煙が、開放しておりました窓から室内にはいり、住宅用火災警報器が発報したというものでございまして、就寝中の居住者が警報音に気づき、水バケツで消火したというものでございます。

 このように、吉田議員のご指摘のとおり、住宅用火災警報器は市民の皆さんの生命と財産を守る、いわば切り札でございまして、その設置促進は安心・安全のまちづくりの観点から必要不可欠なものでございますことから、今後とも設置促進後、消防本部の最重点事業として組織を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、教育行政についての中学校武道必須化に向けての取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の、武道に精通した指導者の養成や確保についてですが、市内中学校に配置されている体育科の教員は専門的に武道の教育を受けており、そのほとんどが有段者でございます。現在も技術面だけではなく、安全面も含めた指導力の向上を目指し、埼玉県及び大学教授を招請した本市独自の研修会へ積極的に参加しているところであり、今後も継続的な研修を実施してまいりたいと思います。

 また、人事交流を通して力量のある教員の確保に努めてまいりたいと考えます。

 さらに、必要に応じて地域人材の活用も検討していきたいと存じます。

 次に2点目、武道場などの施設や用具などの整備についてですが、現在、中学校7校が柔剣道場で、残り1校は体育館において武道の学習を行っております。

 用具についてですが、柔道着を学校用として準備している学校が5校、剣道の防具を学校用として準備している学校が4校あります。

 今後も学習指導要領の趣旨を踏まえ、学習が円滑に進むように、必要に応じて計画的に武道の円滑な環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に3点目、武道に対する理解度や相手を尊重する態度、みずからを律する心など、指導の目的とすべきであるとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、武道は相手の動きに応じて基本動作や技を身につけ、勝敗を競う楽しさを味わう運動でありまして、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動でございます。

 また、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼儀を守るという考え方が大切であります。武道は運動の技能や体力の向上を目指すだけではなく、武道の歴史や価値を理解させ、みずからを律する心、相手を思いやる心、礼儀を育成することに心がけて指導していく必要があると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 2点目の教育長答弁は、了解しました。

 住宅用火災警報器の関係ですけれども、消防長が詳しく説明しましたので、それに基づいて私の頭に浮かんだことが出できましたので、再質問させていただきます。

 まず1点目として、先ほど住宅用火災警報器の共同購入については、自治会等へお願いしている旨の答弁がありましたけれども、それではこれまでの促進を図ったことによる実績と、住宅用火災警報器の共同購入に当たっての本市の支援体制についてはどのような考えをお持ちなのか、まず1点お伺いします。

 それから2点目として、B級グルメとか、あるいはあらゆる場を通じてポスターとかそういう部分を通じて啓発していくんだという話がありました。それでは、この共同購入を実施または計画している自治会等についてはどのくらいの数を把握しているのか、これだけの消防本部として宣伝をしているということを踏まえると、自治会等については現在そういうものの進め方をどのくらいの数を消防本部として把握しているのか。

 それから、3点目としまして、先ほど住宅用火災警報器をつけていたことによって4件のそういった火災が防げたと、事細かく何月何日という事例を挙げてやってくれましたけれども、この住宅用火災警報器を設置しなくても罰則そのものはないわけですね。これまで述べてきました観点から見て、私は今まで最初述べたような経緯を踏まえると、罰則がないからつけなくてもいいというものではないと思うんです。

 こうした点を踏まえると、さらに今後へ向けて消防本部としてどのような取り組みを進めていくのか、この3点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 再質問にお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置促進についてでございます。

 まず1点目、住宅用火災警報器の共同購入に当たってのこれまでの実績と、本市の支援体制について、どのような考えを持っているかについてでございますけれども、既に長野地区におきまして、1自治会が共同購入を行ったということを消防本部といたしましても把握しておる状況でございます。

 共同購入は地域でまとめて購入することにより、機器の購入費用や取りつけ費用の軽減化が図られ、設置する機器が同一のものでありますことから、地域での共同取りつけや電池の交換時期が同一になるなどの多くのメリットがございます。

 当市といたしましては、共同購入に当たっての回覧文書や取りまとめ文書、参考資料などについて必要に応じて提供し、その支援を図っていきたいと考えております。

 次に2点目、住宅用火災警報器の共同購入を計画している自治会等の現在の数についてでございますけれども、現在共同購入を計画しておりますのは、持田地区で1自治会、長野地区で1自治会、埼玉地区で3自治会、合わせて5自治会でございまして、この5つの自治会から共同購入についての相談を受けているところでございます。

 次に3点目、住宅用火災警報器の設置促進に向けた今後の取り組みについてでございますけれども、住宅用火災警報器は市民の皆さんの生命、財産を守るいわば切り札でございまして、その設置普及は安心・安全のまちづくりの観点から必要不可欠なものでありますことから、先ほどご答弁申し上げました設置促進のためのさまざまな取り組みを今後とも継続して実施してまいる所存でございます。

 特に、共同購入につきましては、自治会などにさらに積極的な呼びかけを図ってまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆10番(吉田幸一議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、予防ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。

 女性と子どもの命を守る予防ワクチンにつきまして、昨年度から議会で質問をさせていただき、4回目となりますが、よろしくお願いをいたします。

 日本はワクチンの承認、定期接種など諸外国と比べて大変おくれているのが現状です。世界保健機構が強く推奨しているワクチン接種の現状、日本ワクチン制度の課題について、日本では原則として国民に負担のない定期接種と一部自治体によって補助があるものの、接種者に経済的負担を強いる任意接種に分かれ、このことが接種率の低い原因となっていると指摘をされています。

 日本の女性や子どもたちをワクチンで防げる病気から守るためには、必要なワクチンが国から無償で提供され、安心してワクチンを接種できる社会環境の整備が急がれます。子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチンの公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。

 調査はことしの3月、厚生労働省が都道府県を通じて市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況について、1,744市区町村から回答がありました。

 集計結果によりますと、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの予防ワクチンについて、114自治体が公費助成を行い、そのうち78自治体が1回の助成額が1万2,000円以上であることが明らかになりました。

 また、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンの公費助成は、204自治体で2008年度の4自治体から急増をしています。ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンが日本でもことしの2月から接種ができるようになったことから、既に11自治体が公費助成をスタートさせています。

 子宮頸がんにつきましては、その特徴を何度か議会で述べさせていただきました。日本では毎年1万5,000人以上が発症し、約3,500人のとうとい命が失われています。

 昨年12月から販売が始まった子宮頸がんの予防ワクチン、サーバリックスの有効とされる接種年齢は10歳以上、接種回数3回で、約5万円前後と高額になります。子宮頸がんは女性にとって命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまい、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気ですが、定期的な検診とワクチン接種によってほぼ100%予防が可能となりました。

 また、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは、日本では2008年12月に発売をされました。細菌性髄膜炎は脳を包む髄膜に菌がついて炎症を起こす病気で、年間約1,000人の子どもたちが感染し、そのうちの5%の子どもが亡くなり、4人に1人は後遺症に苦しんでいます。初期は発熱や嘔吐など、風邪と症状が似ていることから診断が難しく、1日から2日で死亡することもあり、後遺症など重症化を防ぐためにもワクチンで予防することが重要です。

 また、ヒブ菌に次いで髄膜炎の原因となる小児用肺炎球菌ワクチンがことしの2月から実用化となりました。高齢者の肺炎球菌ワクチンとは全く違うもので、世界の100カ国で承認をされ、41カ国で定期接種をされています。

 ヒブワクチンと同時接種をすることで、細菌性髄膜炎予防に非常に有効とされ、安全性や効果も高いワクチンで、世界保健機構が最重要ワクチンとして定期接種を勧告しています。ワクチン接種の有効時期は、両ワクチンとも同時期の生後2カ月ごろから3回、1歳を過ぎたら4回目を接種し、接種費用は1回が9,000円前後と高額な費用が必要となります。

 厚生労働省の来年度予算の概算要求に、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業が盛り込まれ、市町村が実施する助成事業に対し、その助成費用の3分の1を国が補助する予防対策強化事業として150億円が計上されましたが、3分の2は市町村に財政負担が強いられます。

 また、ヒブや小児用肺炎球菌についても、日本のワクチン行政のあり方を検討中で、結論が出るまでは各自治体が積極的に公費助成に取り組むことが重要であります。既に埼玉県内では志木市や北本市、寄居町が子宮頸がんワクチンの助成を始めており、鴻巣市でも10月から中学生を対象に、全額公費助成が決定をしました。ヒブワクチンは、蓮田市、新座市、北本市で既に助成を始めています。

 予防ができる病気から市民の健康と命を守るためには、安心してワクチン接種できる体制が必要です。本市も積極的に公費助成に取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、産後ママの育児支援についてお伺いをいたします。

 猛暑の中、大阪市の幼い姉弟が母親の育児放棄で、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなり、横浜市では女児が木箱の中で窒息死するなど、痛ましい事件が続発しています。全国の警察がことしの上半期に摘発した児童虐待事件は181件、摘発人数は199人で、いずれも統計を取り始めた2000年以降、最も多く、死亡した児童も前年より7人多い18人に及んでいます。

 こうした深刻化する児童虐待の背景には、母親の育児不安や孤立化、養育能力の低さといった心理的、精神的な問題を抱えている場合が多いことが、厚生労働省の報告で明らかになりました。孤立傾向にある家庭が増える中で、妊娠期からの親への支援や相談体制の充実など、命を守る対応が急がれます。

 そこで、1番目に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。

 平成17年3月に策定をされた行田市次世代育成支援行動計画、ぎょうだのあしたづくり安心プランの平成22年度から26年度を計画期間とする後期計画が策定をされました。この計画の基本理念である子どもと親が笑顔で安心してくらせるまちぎょうだの実現に向けて、家庭や地域、行政が一体となって未来の行田を担う子どもたちを守るため、さまざまな支援策に取り組んでいます。

 こんにちは赤ちゃん事業は、保健師や助産師が生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、育児に関する不安の解消、産後うつ病などの早期発見、児童虐待の防止等を目的に行っている事業で、全国の約84%の自治体が実施をしています。1軒1軒のご家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対し情報提供や適切なサービス提供に結びつけるこのような事業を粘り強く継続していくことで、確実に児童虐待防止につながっていくと確信しています。

 この事業は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問することになっていますが、転居や入院中、里帰り出産など連絡がつかない場合もあります。また、出生連絡票が提出されていない家庭や家庭訪問を望まない家庭など、さまざまな状況にどのように対応されているのか、本市のこんにちは赤ちゃん事業の実施状況、課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2番目に、産後ママヘルパー派遣についてお伺いをいたします。

 父親の育児参加が多くなってきていますが、まだまだ母親抜きの育児は考えられないのが実情です。育児を相談できる人がいない、頼れる人が近くにいない、疲れと不安からストレスを抱えたまま孤立してしまうなど、産後うつ状態になる母親の割合が非常に多くなっています。

 産後ママヘルパーは、出産直後の母親のかわりに火事や沐浴、おむつ交換などの育児を手助けし、安心して日常生活を営めるよう支援をします。

 石川県金沢市では、出産後のお母さんの体力が回復するまでの間、育児、家事の支援を必要とする家庭にファミリーサポートセンターからヘルパーを派遣する産後ママヘルパー派遣事業を行っています。1日2時間を限度に、出産後2カ月以内に20回まで、多胎児の場合は1年以内に25回までヘルパーの派遣を希望できます。

 このような育児支援事業について、平成17年3月議会で東議員からも本市の行政サービスの1つとして導入の提案をさせていただいておりましたが、その後どのような検討がされてきたのかお伺いをいたします。

 また、本市のファミリーサポートセンターにはこのような家事援助について問い合わせはなかったのか、また今後の対応についてお伺いをいたします。

 3番目に、ベビーマッサージについてお伺いをいたします。

 ベビーマッサージとは、親子が触れ合うことの大切さを重視した生涯を通して大切な深い呼吸、柔軟な関節、強い筋肉を持った体づくりのために効果的なマッサージや運動です。約30年前にイギリスの理学療法士のピーター・ウォーカー氏が考案し、現在20カ国以上で実践をされ、公認講師数は約8,000人に及びます。

 マッサージ方法は食間や入浴後などに植物性のオイルを用いて手を丸めて行いますが、優しく触れられることで全身がリラックスして免疫力や抵抗力がアップすることで、寝つきがよくなった、情緒が安定し、しつけがしやすくなったなど、その効果にここ数年子育て世代の親や保育関係者などからも注目を集めています。

 また、マッサージという肌を通したコミュニケーションによって、多忙な育児の中で少しの時間でも気持ちのゆとりにつながり、育児への自信につながると言われています。

 その効果に注目した東京都では、昨年度から開始した早期からのしつけ後押し事業に取り入れています。本市でもベビーマッサージ講座の開設や情報提供など育児支援事業として取り入れていただけるようご提案をいたしますが、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、安心・安全なまちづくりの1番目、住宅用火災警報器の設置推進についてお伺いをいたします。

 この質問におきましては、先ほども同じ質問があり、重なるところもありますが、通告をしてありますので、よろしくお願いをいたします。

 新聞やテレビのニュースで住宅火災によって亡くなるという悲惨な事故が後を絶ちません。消防庁が発表した昨年の火災による死亡総数の6割が65歳以上の高齢者であることがわかっています。今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加のおそれがあれます。その死亡原因の6割以上が火災発見のおくれによって被害に遭われており、時間帯では午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しています。

 火災による犠牲者を減らすため、消防法及び火災予防条例が改正をされ、新築住宅については2006年6月1日から、既存住宅におきましては市町村条例で定める日から義務づけられることとなり、本市におきましては、2011年5月31日までに、現在住んでいる住宅に火災警報器の設置が必要となります。

 2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、総務省、消防庁が発表した2009年度12月時点での推計結果では、全国の普及率は52%、埼玉県の推計普及率は52.1%で、全国と変わらない結果となっています。

 住宅用火災警報器により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行うことで、火災発生の抑止や、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心・安全なまちづくりにもなります。そこで、住宅用火災警報器の設置推進について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 1点目に、本市の昨年度末の普及率は33.7%で、埼玉県の普及率からはかなり低い結果となっていますが、現在の本市の普及状況について調査方法とその結果についてお伺いをいたします。

 2点目に、特に高齢者の方が犠牲になっていますが、その原因として火災の発生に気づかずに逃げ遅れてなくなる方が多いことから、高齢者の安全確保のためにひとり暮らし高齢者や高齢者のみで住んでいる住宅に対し、火災警報器を無料で直接設置する事業を実施している自治体も多くなってきていますが、本市の高齢者への普及状況はどのようになってきているのでしょうか。高齢者の安全を守るまちづくりについてお伺いをいたします。

 3点目に、市営住宅には高齢者や障害のある方も多く入居されていますが、市営住宅の安全対策として火災警報器の設置についてお伺いをいたします。

 4点目に、これまでの普及啓発によって市民の意識も高まってきていると思われますが、平成23年5月31日まで残りが1年を切りました。火災の逃げおくれによる犠牲を防ぐためにも行政は全力で設置促進を図るとともに、今まで以上に市民に対し、その必要性を理解していただく取り組みが重要ではないかと思いますが、今後の本市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、安心・安全なまちづくりの2番目、空き家対策についてお伺いをいたします。

 高齢化や核家族化などにより、空き家の件数が全国的に増加傾向にあります。ひとり暮らしの方が施設に入所したり、家族や相続人が近くに住んでいない、また家屋の解体費用がないなど、さまざまな理由で長期間空き家が放置されていることがあります。

 空き家が老朽化してくると、台風などの自然災害時に倒壊の危険や虫の発生による近隣への被害も心配をされます。先日も市民の方から相談を受けておりますが、長年放置されているため、家は壊れかけ、草が生い茂り、ごみが投げ込まれたりすることで害虫の発生による環境上の問題など、近隣住民は困っています。自然倒壊や強風による災害や放火による火災の心配、またたまり場になりやすいなど、防犯、防災上の問題、さまざまな問題があります。

 そこで、空き家対策についてお伺いをいたします。

 1点目に、市内の空き家の戸数についてどのくらいあるのでしょうか。また、長い間居住者が不在で、建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数についてお伺いをいたします。

 2点目に、1つの空き家でもいろいろな問題がありますが、市民からの相談に対して行政はどのような窓口でどのように対応をしているのでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目に、所有者の管理責任について、条例で定めている自治体もありますが、本市では所有者に対し、どのように指導をされているのか、お伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

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△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員のご質問の1番目、予防ワクチンの公費助成についてお答え申し上げます。

 子宮頸がんワクチン及びヒブワクチンの公費助成につきましては、一昨日の岩田議員のご質問に対する市長答弁にありましたように、市長の指示を受け、女性と子どもの命を守る観点から検討を始めたところでございます。

 国の動向も踏まえながら、両ワクチンに関しまして、対象年齢の問題、医療機関との協議など、条件の整備に努めながら、新年度予算要求作業を進め、来年度の実施に向けて対応してまいりたいと存じます。

 なお、小児用肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による細菌性髄膜炎、敗血症などを予防するワクチンです。細菌性髄膜炎は、重症化して死亡したり、重大な後遺症が残る病気でありますが、その原因となる菌はヒブ菌によるものが5割から6割、肺炎球菌によるものが2割から3割と言われております。また、ワクチンの国内承認は、ヒブワクチンが平成19年1月、小児用肺炎球菌ワクチンは昨年10月で、実用化は本年2月からでございます。

 今回、子どもに対するワクチン助成は、細菌性髄膜炎の発生原因の半分以上を占め、ワクチンの国内承認から3年以上たつヒブワクチンに対して行う方針ですので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、産後ママの育児支援についての1点目、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、本市においては平成19年度から出生連絡票に基づく家庭訪問を実施し、訪問の結果、支援が必要と判断した場合は、訪問の継続や育児支援サービスを行っております。

 本事業の現状でございますが、平成19年度は167件、20年度は330件、21年度は365件の訪問を実施いたしました。出生数に対する割合で見ますと、平成19年度は25.1%、20年度は53.7%、21年度は64.8%となっており、年々増加の傾向にあります。

 また、出生連絡票の提出件数も増加しており、平成21年度の提出率は68.9%となっております。課題は出生連絡票の提出がない家庭、また出生連絡票を提出しても訪問を希望されない家庭等に対する対応でございます。

 出生連絡票の提出がない家庭につきましては、妊娠届を受理する際や、上のお子様の健診等の機会をとらえ、育児不安や母親のメンタル面を把握するように努め、必要な場合にはその場で訪問の約束をするようにしております。しかしながら、中には訪問を希望されない家庭もあります。その場合は、保健センターを会場とする予防接種時に面接を約束するなど、できる限り4カ月児健診前に状況を把握するようにしております。

 本事業は、育児家庭と市との最初の接点であり、その状況の把握や今後の支援、場合によっては子どもの命を守る対応につながる重要なものであると認識しております。

 今後も対象となる全家庭への訪問を目標に、訪問困難家庭がある場合はあらゆる機会をとらえ、あらゆる手段を講じて訪問を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のご質問、産後ママヘルパー派遣についてお答えいたします。

 平成17年3月定例市議会において、東議員より産後支援ヘルパー事業の導入に関する貴重なご提案をいただきました。この提案を受けて、市ではまず子育ての孤立化を防ぐための対策として、平成19年度に地域子育て支援センターを3箇所、集いの広場を5箇所整備し、地域における子育て親子の交流の場や子育てに関する情報提供、育児相談など、子育て相談体制の充実を図ったところでございます。

 また、産後支援ヘルパー事業につきましては、ファミリーサポートセンターが行う会員間による育児の相互援助活動により対応しております。過去に1件、市内の実家に産後の里帰りをしたご家庭を協力会員が訪問し、生後1カ月の乳児の沐浴や授乳の援助を行った実績がございます。このご家庭は、母親のご両親が高齢であったことから、育児支援が必要な状況であったと伺っております。その後においては、今日まで同様の育児や家事援助に関する問い合わせは受けていない状況でございます。

 今後におきましても、産後うつを未然に防止するための一施策として、こんにちは赤ちゃん事業等を通じて、ファミリーサポートセンターが行う育児援助活動の周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目のベビーマッサージについてでございます。

 ベビーマッサージは、オイルを使い、保護者がその手で優しく赤ちゃんに触れながら行うマッサージです。スキンシップにより母親と赤ちゃんの絆が形成され、赤ちゃんの成長によい影響を与えることが一番の効果だと言われております。最近では、親子の触れ合いの機会を増やそうと、ベビーマッサージやタッチケアを取り入れている産婦人科を初め、民間においてさまざまなベビーマッサージ教室が開催されているようでございます。

 議員からご提案いただきましたので、ニーズの把握や他の自治体の状況なども踏まえながら、講座の開設や情報提供などについて検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 ご質問の3番目、安心・安全なまちづくりの1点目、住宅用火災警報器の設置推進について順次お答えいたします。他の所管に係る部分もございますが、一括してお答えいたします。

 まず1点目、現在の本市の普及状況について、調査方法とその結果についてでございますが、当市の住宅用火災警報器の設置率は、本年6月の調査によりますと、40%でございました。

 その調査方法ですが、選挙人名簿から800件無作為抽出し、郵送によるアンケート方式で実施したものでございまして、半年後の本年12月にも同様な方法で再度アンケート調査を行う予定でございます。

 次に、2点目の高齢者の安全を守るまちづくりについてでございますが、65歳以上の寝たきり、またはひとり暮らし高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置につきましては、老人日常生活用具給付事業において、申請者に対し、1台分だけですが、9割助成を行っておりまして、今年度は52件給付し、現在までに749件給付しております。

 今後につきましても、高齢者の安全を守るために住宅用火災警報器の必要性について広く周知を図るとともに、設置促進のため、民生委員などの関係者の協力を仰ぎながら、給付事業を実施してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の市営住宅の安全対策として、住宅用火災警報器の設置についてでございますが、市営住宅の設置対象住宅戸数は527戸でございまして、うち設置済みの戸数は384戸でございます。設置率につきましては、72.9%でございます。残りの143戸につきましては、今年度中の設置を予定しておりまして、今年度中には設置率100%になる予定でございます。

 次に、4点目の住宅用火災警報器の設置促進についての今後の取り組みについてでございますが、当市ではさまざまな形で設置促進に向けた啓発活動を展開しております。

 具体的に申し上げますと、行田市防火安全協会の協賛による市内全世帯への啓発用リーフレットの配布、消防本部及び各分署への啓発用看板などの設置、公民館や駅などの公共施設への啓発用掲示板設置と啓発用リーフレットの備えつけ、消防署車両、消防団車両への啓発用マグネットシートの掲示、行田ケーブルテレビでの放送、市ホームページや市報「ぎょうだ」、行田市防火安全協会だよりなどへの記事の掲載、市内循環バス車内への啓発用ポスターの掲示などを行っており、このほかにも小学校4年生からの住宅用火災警報器についてのポスター募集とその展示などを予定しております。

 さらに、本年度も大きなイベント会場におきまして、リーフレットの配布などの啓発活動を行っており、今後も同様に実施してまいる予定でございます。

 一方、自治会への働きかけといたしましては、自治会の各地区の連合会長会議に出席をさせていただき、自治会長の皆様方に住宅用火災警報器の設置の必要性について説明いたしますとともに、設置促進についてのお願いをしてまいりました。また、本年6月に教育文化センターみらいにおいて、市の福祉課が主催した自治会長及び民生委員の会議にも消防からも出席をさせていただきまして、設置についての説明を行うなど、市内全自治会長の皆様方に設置の呼びかけを行ってきたところでございます。

 これらの説明の際には、自治会ごとの説明会を機会をぜひ設けてください、消防ではいつでも出向いてまいりますので、遠慮なくお声がけをしてくださいということを自治会長の皆様方にお願いしておりまして、その結果、幾つもの自治会からお声がけをいただきまして、消防では各地域に出向いて、直接住民の皆様方に住宅用火災警報器の設置目的、設置場所や取りつけ方法などについて説明をし、同時に自治会単位での共同購入についてもお話をさせていただいたところでございます。

 さらに、消防といたしましては、各地域や各団体で行われる消火訓練や救急関係の訓練指導など、さまざまな機会をとらえて設置についての説明を行い、促進を図っているところでございます。今後も可能な限り、ありとあらゆる手段で設置促進を図ってまいる考えでございます。

 住宅用火災警報器は、市民の皆さんの生命と財産を守る、いわば切り札でございまして、その設置促進は安心・安全のまちづくりの観点から必要不可欠なものでございます。今後とも設置促進を消防本部の最重点事業として位置づけ、設置率100%を目指し、組織を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の空き家対策についてお答え申し上げます。

 1点目の市内の空き家の戸数と、長い間居住者不在で建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数についてでございますが、本市では現在48戸確認されております。このうち長期間居住者不在で適正に管理されていない空き家の戸数は、おおむね1割程度と認識しております。

 2点目の空き家に関する相談窓口とその対応についてでございますが、市民からの空き家に関する相談につきましては、相談者の方がどのようなことに不安、不満を持っているのかを把握した上で、回答させていただいております。また、防犯、防災、生活環境の見地から、消防本部や環境課等との連携を図りながら進めているところでございます。

 3点目の所有者に対し、どのように指導しているのかでございますが、空き家の所有者に対しましては、除草対策、環境美化や犯罪防止並びに火災予防に努めていただくよう、文書、電話、直接面談による行政指導等、必要な対応に努めております。

 今後とも関係機関との連携を深め、パトロール活動、啓発活動の強化に努め、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、予防ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。

 子宮頸がんワクチンとヒブワクチンの助成につきましては、来年度の実施に向けて本市では検討していただけるということになりましたけれども、この2つのワクチンの助成につきまして、私は先ほど埼玉県内の取り組み状況につきまして述べさせていただきましたが、本市では県内の実施状況についてどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。

 また、本市では今年度より高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めておりますので、この2つのワクチンの助成を本市が実施をした場合、本市の助成策は埼玉県内ではどのような位置づけとなるのかお伺いをいたします。

 次に、産後ママヘルパーの派遣についてお伺いいたします。

 ファミリーサポートセンターでヘルパーを対応していただけるということになったということでご答弁をいただきましたけれども、このファミリーセンターの依頼会員の年齢が生後6カ月から12歳までとなっておりますけれども、生後間もない子どもへの対応もしていただけるのか、ご答弁をお願いいたします。

 それから、火災警報器についてですけれども、来年の火災警報器の義務化の時期というのは、地上デジタル放送への移行の時期と重なることから、家庭によっては経済的な負担も多くなってくる家庭もあるかと思います。そういった状況の中で、設置を推進していかなければならないのですけれども、先ほども自治会を通じて推進をしていただくということでご答弁がございましたので、今後も推進をよろしくお願いいたします。こちらは要望といたします。

 それから、最後に空き家対策についてですけれども、1つの空き家でも問題は多岐にわたっているわけです。例えば、家が崩れかけて危険な状態、また強風による火災の心配など、緊急性がある場合があります。近隣住民にとっては1日でも早く解決をしてもらいたいと思っているわけでございますので、緊急性のある場合、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。

 以上で、再質問を終わりにいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員の再質問についてお答えいたします。

 まず1点目、予防ワクチンに係る県内の実施状況及び2つのワクチンを実施した場合の県内の位置についてでございますが、子宮頸がんワクチン接種に対する公費助成は、志木市、北本市、寄居町、10月から実施予定の鴻巣市を含めますと、4市町、ヒブワクチン接種に対する公費助成は蓮田市、北本市、新座市の3市で実施中、加えて越谷市が現在9月定例議会で一部助成案を上程し、可決されれば10月から実施予定であることを把握しております。

 なお、女性に対する子宮頸がんワクチン、子どもに対するヒブワクチン、高齢者に対します肺炎球菌ワクチン、この3つの任意接種ワクチンのすべてに対して公費助成をしている県内の自治体はございません。

 今回の市長の英断により、来年度、本市が子宮頸がん及びヒブワクチンの接種に対する公費助成を実施すれば、埼玉県内でトップクラスの助成になると認識しております。

 次に2点目、ファミリーサポートセンターに依頼する場合の対象年齢についてでございますが、会則では原則6カ月以上ということになっておりますが、その他子育て支援のために必要な援助というところで、先ほど実績ということを上げさせていただきましたが、生後間もない乳幼児についても対象とさせていただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 空き家対策に対する再質問にお答え申し上げます。

 緊急な対策が必要な場合の対応はということでございますが、苦情、相談の内容にもよりますけれども、既に被害が発生している、あるいは被害の発生が予想される、そういった緊急な対策が必要な場合は、保健所、警察署などの関係機関との協議を行い、応急措置として必要な対応に努めております。

 なお、今後とも地域住民の皆様の安全確保には十分な注意を払ってまいります。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○野村正幸議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後4時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第49号の上程、委員会付託省略



○野村正幸議長 次に、日程第2、議案第49号を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第49号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された議案第49号は委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第55号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議



○野村正幸議長 次に、日程第3、議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第55号は、前例により8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、田口英樹議員、大久保 忠議員、漆原金作議員、三宅盾子議員、小林友明議員、松本安夫議員、中村博行議員、二本柳妃佐子議員、以上8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号〜第48号、第50号〜第54号及び第56号〜第64号の一括上程、委員会付託



○野村正幸議長 次に、日程第4、議案第46号ないし第48号、第50号ないし第54号及び第56号ないし第64号の17議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された17議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第3号〜第6号の一括上程、趣旨説明



○野村正幸議長 次に、日程第5、議請第3号ないし議請第6号の請願4件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第3号について−−紹介議員代表、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 請願文書を朗読して、提案理由にかえたいと思います。

 議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ため国に対して意見書提出を求める請願

 要旨 高齢者を差別する「姥捨て山」と怒りが集中した後期高齢者医療制度は、8月末に厚生労働省が見直し案を発表したものの、年齢で区切るというしくみや高齢者の保険料が自動的に上がるしくみ、保険料値上げがいやなら医療をがまんしろというしくみなど、後期高齢者医療制度の悪い部分を引き継ぐものになっています。そればかりか、見直し案は、「国保の広域化」をすすめるとして、この悪い部分を国保全体に拡大しようとしています。

 国保の広域化=都道府県単位での一本化によって、国保保険料は高い自治体に、減免などの負担軽減は低い自治体に合わせられてしまいます。それでなくても、高額な国民健康保険料(税)が払えないために、無保険状態に追い込まれる事例が増加しています。

 また、働く人の3分の1が非正規雇用労働者という状況の下で、医科・歯科医療機関の4割で経済的理由による受診中断・中止が起きています。先進国では医療の窓口負担は無料が当たり前です。日本も無料をめざして窓口負担の引き下げをすべきです。

 だれもが安心して医療を受けられるように、国の財政構造を抜本的に見直して、社会保障費の拡大に大きく舵を切るべき時です。社会保障の拡充は、景気回復にも役立つ政策です。

 ぜひ、以下の事項を自治体として積極的に国にはたらきかけていただきますよう重ねてお願いいたします。

 請願事項 1 後期高齢者医療制度はただちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにしてください。

      2 年齢による差別と保険料が自動的に上がるしくみを残す制度づくりはやめてください。

      3 高齢者と子どもの医療費無料化をはじめ窓口負担を軽減してください。

 提出者は、行田市本丸18−3

      医療生協さいたま生活協同組合

      行田地区理事の高橋妙子氏であります。

 議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いをして、提案理由の説明といたします。



○野村正幸議長 次に、議請第4号及び第6号について−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表しまして、議請第4号について請願の趣旨説明を行います。案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 件名 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願

 要旨 市民の議会への関心が高まっているのが現状と思われます。本市においては、「議会だより」のほか、ケーブルテレビでの部分放映、市役所ロビーでのモニターテレビの設置(平成15年6月議会で請願が採択され16年6月議会から放映開始)、議会のホームページなど、市民への情報提供の方法も広がってきています。

 議会の様子を詳しく知りたいと願いながらも、議場に足を運べない市民も、可能な限り、そのときの目的に応じ、自分の生活にあった方法で市議会の様子を知りたいと願っています。せっかくケーブルテレビがあるのに、なぜ、議会の一般質問は放映されないのかと疑問に思う声が聞かれます。

 市議会の初日と最終日にあっては、ケーブルテレビでの放映がなされていますが、議員の一般質問については、放映されていません。市民が何らかの都合で議場に出向くことができなくても、家庭で視聴したり、また、録画することにより気軽に視聴できるケーブルテレビでの議会放映は、市民にとって、大変便利であると考えます。

 これまで、議会の一般質問に対する放映反対の理由として、現状でのケーブルテレビ視聴可能地域の範囲の問題で公平性を欠くことなどがあげられてきました。しかし、初日と最終日については、すでに放映されているため、このことは、一般質問に対する放映反対の理由とはならないと考えます。

 現状でのケーブルテレビ放映に市議会の一般質問の放映が加わることで、市民は市政をより身近に感じることができ、そのことが市政の発展につながることでしょう。市議会の「市政に対する一般質問」のケーブルテレビ放映を強く求めます。

 請願事項 市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を行うこと。

 提出者は、行田市長野2−6−39

      行田市議会を傍聴する会

      代表者 小佐信行さんです。

 議員各位におかれましては、請願者の趣旨を十分にくみ取られ、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願いし、趣旨説明を終わります。

 次に、紹介議員を代表しまして、議請第6号について趣旨説明を行います。案文の朗読をもちまして、提案にかえさせていただきます。

 件名 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願

 要旨 議員は、市民の代表として、市民の声を市政に生かす役割を担っています。本来、市民ひとりひとりが議会に出席して市政に対する質問、議案の審議、及び議決等を行うことが望ましいことですが、それは不可能なことです。そのため、私たち市民は、市民の代表として市民が選んだ代表を議会に送っています。

 現在、行田市では、市民の代表として24名の議員が議会活動をしています。このうち1名がやめられ、1名が亡くなられて、実数は現在22名となっています。地方自治法においては、人口5万人以上10万人未満の市では、30人を上限としています。

 地方議会における議員の定数を削減することは、市民の代表を減らすことであり、市民の声を届け、市政に反映させる力を弱めることになります。

 議員に支払われる報酬のことが取りざたされますが、市の一般会計予算額に占める割合は、約1%です。議員が少なくなることにより、市民に何が利益となるでしょうか。議員の数を減らすことにより、市民の声は遠くなることでしょう。そして、行政を監視する機能が弱くなることはあっても、強くなることはないでしょう。

 貧困・雇用・介護等の多くの問題が山積している今、市民の要望をすくい上げ、市政へと届け、また、市民の声を国民の声として可能な限り国へと届けていける議会が求められています。

 市民は、市民が納めた税金は、無駄を省き、有効につかって欲しいという切なる願いを持っています。税金のつかい方をしっかりと監視し、無駄を出さないようにしていくために、議員は、減らすべきではありません。

 議員報酬は、市の一般会計全体からみれば、約1%程度であり、その1%の経費削減のために、多種多様な市民の声を届け、行政への監視機能を弱めることになるなら、私たち市民にとっては、むしろ、不利益となると言えます。

 議員改選の度ごとに議員定数が減らされることは、私たち市民の代表が減っていくということであり、それは民主主義の危機とも言えるでしょう。来年の改選に向けて、議員定数をしないよう、市民の立場から強く求めます。

 請願事項 行田市議会の議員定数を削減しないこと。

 提出者 行田市佐間3−2−13

     行田市政を考える会、菊地悦子さんです。

 以上で、議請第6号の趣旨説明を終わらせていただきます。議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願いし、説明を終わります。



○野村正幸議長 次に、議請第5号について−−紹介議員代表、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 議請第5号に関しまして、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。案文の朗読をもって、提案にかえさせていただきます。

 件名 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願

 要旨 市民が市政に関心を持っても、実際に市議会の傍聴に足を運ぶことは、困難である場合が多いのが実情です。

 市政に対する市民が情報を得る有効な手段の一つとして、市議会のインターネット配信があります。議会に来られなくても、インターネットを通して議会が視聴できる機会があれば、情報が得られます。

 平日の昼間に開かれる議会を傍聴することが困難である多くの市民にとって、市議会のインターネットの配信は、ケーブルテレビと同様、市民にとっても喜ばれるものとなるでしょう。

 市政を知る手段として、いくつもの方法の中から市民が、自分の状況に応じて選べることが必要です。そして、市や市議会は、そのための努力を重ねていくことが責務であると考えます。市議会を知る上で、それぞれの市民が自分に合った可能な方法を選択できるよう、その一つの方法として、市議会のインターネット配信の実現を求めます。

 請願事項 市議会のインターネット配信を実現すること。

 提出者は、行田市長野2−6−39

      行田市議会を傍聴する会

      代表者 小佐信行氏でございます。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願いし、趣旨説明を終わります。



○野村正幸議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後4時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時15分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託



○野村正幸議長 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議請第5号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議請第5号について質疑をいたします。

 皆さんもご存じのように、現在、我々行田市議会において、ケーブルテレビが初日と最終日、放映をされております。例えば、今回、9月議会において調べてみましたけれども、9月6日の分が10月1日と10月2日午後1時より放映されることになっております。そして、最終日、24日の分は10月8日と9日に、同じく午後1時から放映されることになっております。そして今回、インターネットの配信を求めるという請願が出ておりますが、このインターネット配信というのをもっと具体的に詳細にお伺いしたいと思います。

 つまり、ケーブルテレビでは一般質問が放映されておりません。インターネットでは、どういうような内容を求めてらっしゃるのか、ただ単に配信というのではわかりにくい部分がございます。一般質問なのか、それとも初日、あと最終日とか具体的にまずはお伺いしたいと思います。

 請願の文書には、こういうふうに書かれているんですね。7行目から9行目にかけてちょっと読まさせていただきます。議会に来られなくても、インターネットを通して議会が視聴できる機会があれば、情報が得られますと、これが目的だと思うんですね。来られない方にも議会を見せたいんだと。そういう理由からだと思うんですね。同じく、議請第4号も同じような目的で書かれております。

 それでは質疑に戻りますけれども、具体的に、どういうことを求めているのかお教えください。



○野村正幸議長 紹介議員代表の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) ただいまの質疑に対しましてお答えいたします。

 このインターネット配信というふうになっておりますけれども、請願事項、市議会のインターネット配信を実現することとなっております。たまたまケーブルテレビと一緒に出ておりますので比較をされるわけですけれども、要旨のところにも書いてありますとおり、インターネット配信、今現在されておりません。

 請願者の最大の趣旨は、幾つもの中から市民が状況において選ぶということで、このインターネット配信に関しても、実際にその配信する方法云々といろいろありますけれども、それぞれ自分に合った方法で視聴したいということですし、ホームページも見れる環境が約6割ぐらいの人があるということで、ケーブルテレビよりも広いところがあります。

 ここにも書いてありますとおり、一つの方法として初日とか一般質問とか全部とかという個別ではなく、インターネットで市議会全体を知る方法の一つとして利用したいということで理解していただきたいと思います。請願の趣旨はそこにあるということで、私ども紹介議員も理解しております。

 以上で、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ありがとうございました。請願というのは、一般の市民の方がひとつの住民参加として出されるものだと思うんです。しかし、紹介議員というのは最後の最後まで責任をとるというのがひとつの趣旨だと考えております。この請願は、最終的には採決されます。つまりインターネットとケーブルテレビが同時に出されているわけですね。

 過去の例を見てみますと、私は平成19年から議員をしておりますが、まず平成19年6月にケーブルテレビの一般質問放映を求める請願が出ております。そして次に、平成19年9月にはインターネット中継を求める請願が出ております。そして、第3回目は、平成19年12月にインターネット中継について検討委員会の設置を求める請願が出ております。そして、4回目は、平成21年6月に一般質問のケーブルテレビ放映についての請願が出ております。

 そして、今回は5回目なんですが、ケーブルテレビとインターネット配信が出ているんですね。この2つの目的というのは全く同じです。目的は同じです。あらゆる可能性を探った場合に、今、この請願を出された方が同じ人物なんですね。そして紹介議員4人が全く同じ人物なんですね。そして、最終日にこれ採決されます。仮に、両方とも通ったらどうなるんでしょうか。両方とも可決されたらどうなるんでしょうか。両方とも予算化されてしまうわけですね。そういうふうなことを考えているのかどうか、大変これ大きな問題だと思うんですね。紹介議員4人が全く同じなんですね。4人が相談してそういうことを考えているのかどうか、質疑いたします。



○野村正幸議長 答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) ただいまの再質疑に対して答弁いたします。

 たまたま一緒に出ておりますけれども、それぞれ紹介議員も一緒でありますけれども、この請願の趣旨にそれぞれ賛同して出しているのであります。4人の紹介議員でそこの予算まで全部集まってお話ししていることはありません。この請願の趣旨に基づいて、私はそれぞれの紹介議員が賛同してやっているわけでありまして、そこまで相談してやっているのかと言われたらやっておりません。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願4件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る9月24日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日9月24日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時26分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表            (平成22年9月10日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例

 議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)(以下「一般会計補正予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款の所管部分、第3款、第4款、第5款、第6款、第7款、第8款及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第58号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第52号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費の所管部分、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯建設常任委員会付託事項

 議案第50号 行田市道路線の認定について

 議案第51号 行田市道路線の廃止について

 議案第57号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第60号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第62号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成21年度行田市水道事業会計決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第52号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及びこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例

 議案第53号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第54号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第56号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第61号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第63号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第52号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第3款民生費及び第4款衛生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第3号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して、安心の医療を求める」ために国に対して意見書提出を求める請願

◯議会運営委員会付託事項

 議請第4号 行田市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願

 議請第5号 「行田市議会のインターネット配信」を求める請願

 議請第6号 行田市議会の議員定数を削減しないよう求める請願