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埼玉県 行田市

平成22年  9月 定例会 09月09日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月09日−03号







平成22年  9月 定例会



        平成22年9月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成22年9月9日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



8番 東 美智子議員
1 税収確保へ向けた方針と対策について
 ?納税率向上への取り組みについて
 ?収入未済額の圧縮対策について
 ?生活再建サポート対策について
2 健康・医療の不安に役立つ相談事業について
 ?健康・医療相談事業の現状と課題について
 ?24時間対応「健康・医療電話相談事業」の実施について
3 おもてなしの観光事業について
 ?見処案内所について
 ?コンビニエンスストアと観光協定を
 ?自転車貸し出し事業について
4 教育に新聞の活用を
 ?新聞活用の現状と課題について
 ?NIE実践校制度について



9番 香川宏行議員
1 行田市の人口減について
 ?定住人口減に対する検証
 ?まちづくり人口増に対する今後の具体的な方策
2 雨水利用について
 ?公共施設への貯留槽(タンク)の設置導入について
 ?市民への啓発について



1番 小林友明議員
1 古代蓮の里の現状と今後について
 ?古代蓮の里の公園管理について
 ?古代蓮会館での取り組みについて
 ?観光スポットとしての対応について
2 地方公会計改革を通じて本市が目指すものについて
 ?公会計改革に伴い整備・作成した財務諸表の活用について
 ?市民への説明責任の充実について



6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢について
 ?専決処分について
 ?合併後の検証について
 ?地方主権時代における行政のあり方について
2 行財政改革について
 ?IT等の活用による事務の簡素効率化について
 ?事業仕分けについて
 ?補助金制度改革について
3 地域公共交通政策について
 ?南大通り線の全線開通と意義について
 ?秩父鉄道と他の交通手段とのネットワーク構築について
 ?自転車専用道路の整備について



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?専決処分
 ?職員の労働環境
 ・市役所・消防署等職員の労働実態
 ?同和行政の終結
 ・運動団体への補助金廃止への取り組み
2 高齢者福祉
 ?緊急通報装置
3 小中学生の平和祈念式典への参加事業
4 教育行政
 ?教職員の過密・超過勤務の労働実態
 ・労働安全衛生法に基づく取り組み
 ?(仮称)桜ヶ丘公民館建設
 ・今後の計画



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

    1番  小林友明議員     4番  松本安夫議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(2名)

    3番  平社輝男議員     5番  竹内桂一議員

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、税収確保へ向けた方針と対策についてお伺いいたします。

 1点目に、納税率向上の取り組みについて、納税環境の整備、収納体制の強化及び今後の見通しについてお伺いをいたします。

 少子・高齢化により、税金や保険料などのさまざまな国民負担は徐々に増え続けていますが、百年に一度と言われたリーマンショック以来、長く続く経済不況の中で、市民の所得は毎年減り続けています。生活費や子どもの学費のほか、ローンを抱え、納税は後回しというご家庭も多くなっていることは事実です。平成20年度決算における一般会計歳入調定額、いわゆる市に入るべき収入263億円に対し、納入されなかった金額は収入未済額12億2,915万円に、不納欠損額8,862万円を加え、合計で13億1,783万円、歳入の約5%に達します。そのうち約8割の10億5,174万円が市税に関するものです。さらに、平成21年度は収入未済額不納欠損額ともに増加しており、ますます増えるであろうと懸念される未納者に対する今後の対策が必要とされています。

 昨年、埼玉県は、個人住民税の税収確保で優秀な成績を上げた市町村に対して表彰を行いました。授賞部門は納税率、納税率アップ率、収納未済額圧縮額、収納未済額圧縮率の4部門に分かれて表彰をいたしました。

 優秀市の北本市では、「いつでも、どこでも、簡単に」をキャッチフレーズに日本一の収納環境づくりに取り組んでいます。平成18年5月からコンビニ納税を初め、同年10月には銀行などのATMやインターネット、携帯電話から納入できるマルチペイメントネットワークによる電子納入を導入し、さらに平成20年5月からクレジット納入できる環境が整いました。平成20年度のコンビニ収納は、全体件数の約23%、電子納入は約15%、クレジット納入は0.3%ですが、着実に伸びているそうです。

 県内でも、コンビニ納税の導入は40市中30市、町村を合わせても約6割の自治体が既に実施しています。365日24時間利用可能なコンビニエンスストア、ここを市税の納付の窓口にすることは、景気の低迷が続く中、共稼ぎ家庭が増え、寡婦家族が進行する中で、納税者にとっては、いつでも、どこでも、気軽に納税でき、大変喜ばれる施策であります。市民の利便性を図れること、また少しでも収納の向上につながること、これを期待して導入を期待するものであります。

 本会議でコンビニ納税実施に向けた予算が組まれておりましたが、実施に向けて期待する効果と課題、また導入まで慎重だった理由と、市民の皆様への周知方法についてお伺いをいたします。また、いろいろな納税方法の環境を整備することも大切なことと思いますが、電子納税、クレジット納税などに対する本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、収入未済額の圧縮対策についてお伺いいたします。

 日々、税務課収納担当の方々が格闘されている悪質な滞納者の実態や収入未済額の圧縮対策について、本市の現状と課題をお伺いいたします。

 3点目に、生活再建サポート対策についてお伺いいたします。

 税金を払いたくても払えない人に対しては、生活を守るという側面から、税制や徴税行政の中で軽減措置や減免措置が機能するような仕組みをつくる、また税金未納者は介護保険料や国民年金保険料なども払えない場合が多く、相談窓口の一元化や生活再建の問題に応じる対策づくりが望まれておりますが、本市の体制、対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、3点を含め、首長のトップマネジメント能力が問われる時代、税収確保へ向けた方針と対策について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、健康・医療の不安に役立つ相談事業についてお伺いをいたします。

 1点目に、健康・医療相談事業の現状と課題についてお伺いをいたします。

 健康で幸せなまちをつくる、市民の健康対策に対する行政の環境づくりは何よりも大切な施策です。人はだれでも生涯を通して、健康で生き生きとした生活を過ごしたいと願っています。そのために、乳幼児期から高齢期に至るまで、ライフステージに応じた健康づくりを進めることが重要であり、その積み重ねが健康寿命の延伸や生活の質の向上につながります。本市においても、乳幼児から高齢者まで各ライフステージに応じた各種検診事業を行い、市民の健康の維持・増進を図っており、その検診結果を治療や生活習慣の改善につなげていくため、各部署でさまざまな健康等に関する相談事業を行っています。

 健康、医療、介護、育児、自殺防止などの相談事業は、市民の健康や生活を守っていく重要な取り組みであると思料いたします。本市における健康、医療、介護、育児、自殺防止などの相談事業の現状と課題についてお伺いいたします。

 2点目に、24時間対応の健康・医療電話相談事業の実施についてお伺いをいたします。

 幾つかの自治体では、既にきめ細やかな相談体制の確立のため、24時間対応の健康・医療電話相談事業を実施しています。神奈川県大和市では、やまと24時間健康相談を昨年12月より開始しました。市民の健康不安を初め、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談に、市から委託された民間事業者がフリーダイヤルで24時間対応するものです。コールセンターには、医師や看護師、保健師などの専門スタッフが常駐し、初期の応急処置や治療、検査方法などについてわかりやすくアドバイスをしてくれます。症状によって受診が必要と判断された場合は、休日や夜間であっても、該当する医療機関情報を提供し、適切な救急医療機関の利用を進めています。半年間で1万2,757件の相談があり、大変好評だそうです。

 子どもの急な発熱や嘔吐などで病院に行くべきなのか、判断に困ることがあります。このようなときに、24時間体制で医療の専門家が相談に対応できる機関があれば、子どもを持つ親として心強いことです。このことで、不必要な救急車の利用等が抑制され、救急搬送費用の軽減や医療費の縮小にも貢献できるのではないかと思われます。24時間対応の健康・医療電話相談事業を実施すべきと提言いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 3番目に、おもてなしの観光事業についてお伺いをいたします。

 現在、行田市のイメージアップに向けたのぼうの城を核とした行田市魅力アップ事業を展開中です。PR隊の忍城おもてなし甲冑隊の登場はすばらしいアイデアであり、ブログも大変おもしろく、甲冑隊が行田のいろいろなところに参上して、市内の隠れた穴場のPRから、名所、旧跡の紹介など、これからの活躍に期待するものです。

 1点目に、見処案内所についてお伺いをいたします。

 6月議会にて部長の答弁にこのようにありました。「本市の観光客に対し、観光拠点への案内を行うため、商店等の協力を得て見処案内所が32箇所あり、そのうち12箇所で観光客にトイレを貸しているとのことでございました。この見処案内所においては、観光客と市民の交流も図られ、まちの駅と同等の機能を有しているものと認識しております。このことから、この見処案内所の機能充実と、周知を図ることにより、観光客をもてなす拠点としての機能強化に努めてまいります」との答弁でした。この見処案内所の機能充実と周知を図ることにより、観光客をもてなす拠点としての機能強化の具体的方策は、どのように検討されたのでしょうか。

 ご存じのように、まちの駅については、まちの駅連絡協議会事務局、NPO地域交流センターに登録すると、各種専門家集団の人材活用と、全国に行田市を発信するネットワークを利用することが可能です。登録料がかかりますが、費用対効果を考えてみますと、行田市もおもてなしの駅として登録してもよいのではないかとも考えます。この見処案内所をおもてなし処として、観光案内付おもてなしマップをつくり、内外の観光客に使っていただけるマップを制作していただきたいと思います。地図の中には、市内の公共施設と公園や病院、そして、見処案内所とAED設置場所や障害者トイレの設置場所、また、赤ちゃんの駅などをまとめたマップを巻き物風にしたり、または模造紙大にして、見処案内所に張っていただき、市内の観光場所とおもてなし処がわかる工夫をしていただきたいと提言いたしますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、コンビニエンスストアと観光協定についてお伺いをいたします。

 365日24時間、市内のおもてなし処がコンビニエンスストアです。以下、コンビニと略させていただきます。私も車で外出したとき、道を尋ねたり、トイレ休憩や飲食物の購入など、気軽に利用できるのがコンビニです。また、日常の生活の中でも、ATMの利用や支払いなど便利に利用しています。市内外の多くの方が利用するコンビニが既に見処案内所の看板を掲示してくださっている店舗もありますが、市内のすべてのコンビニと観光協定を結び、見処案内所に登録していただくことにより、相乗効果が生まれると思われます。また、市内の観光マップを置いていただいたり、行田の魅力発信PRをしていただけるところとして、市内のすべてのコンビニと観光協定を結び、応援をしていただける環境をつくることが大切だと思います。その点について、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、貸出自転車事業についてお伺いをいたします。

 現在行われている自転車貸出事業の利用状況及び現状と課題について、また、本会議で3人乗りの自転車配置を決めたとのお話がありましたけれども、決めた要因と点在化している行田の観光場所のためには、電動自転車の配置も必要かと考えますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 4番目に、教育に新聞の活用をについてお伺いをいたします。

 来年4月から小学校、再来年4月から中学校に導入される新学習指導要領には、新聞の活用が明記され、教科書でも新聞記事の読み比べなどを通して読解力を向上する記述が増えました。新学習指導要領は情報を集めて知るだけでなく、出来事の背景を読み取り、よりよい社会をつくるにはどうするべきかを考える情報読解力の理念を重視しています。

 広島大学教授であり、日本NIE学会会長の小原友行氏は、「新聞は事実を伝えるだけでなく、ニュースの背景や社会の対処のあり方を示すメディアなので、情報読解力を身につけるには最適だ。漢字や語彙、表現方法を学ぶためだけの教材ではない。若者には活字離れとともに、世の中にも関心がない社会離れが起きている。新聞を読めば、社会に関心が持てる。なぜという問いが子どもの心の中に生まれる記事に出会わせることが重要で、教師はふだんから新聞を読み、優れた教材をつくることが欠かせない。複数の紙面を読み比べたり、喜怒哀楽を見つけ出したりするなど、記事が伝える本質を見きわめ、自分の意見を発信できる授業にするなどの工夫が必要だ」と話しています。

 1点目に、小・中学校における新聞活用の現状と課題についてお伺いいたします。

 2点目に、NIE実践校制度についてお伺いいたします。

 NIEとは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの略で、「教育に新聞を」の活動とも呼ばれ、授業に新聞の記事を使って理解を進めようとする運動のことです。子どもたちに生涯学習の基礎となる能力の1つである情報活用能力を育成するために、教育界と新聞界が協力して、新聞教材の開発と活用の研究・普及を目指して行っている教育と定義されています。また、身近な情報源であり、繰り返し読める。保存し、携帯ができる。情報が詳しい。ニュースの背景を考えられる。社説や投書などでいろいろな考えを知ることができるといった、新聞の持っている特性を生かしながら、情報化社会への対応や子どもの活字離れといった教育課題にこたえることを目指した教育でもあります。

 教育において新聞を教材として活用する学習は、1930年代にニューヨークタイムズが大学生を対象に実践した活動に始まり、世界新聞協会によると、2006年時点で64カ国で実施されています。

 日本では、1985年の新聞大会で提唱され、学校の新聞購読料を補助するNIE実践校制度は、2010年実践校として533校に拡大をしています。朝日新聞の声の欄に、熊谷市在住の中学校3年生の投書がありました。「私は、ことしの夏ごろから毎日欠かさず新聞を読んでいます。今まで新聞はテレビ欄しか読みませんでした。でも高校受験を意識し始めたことしの夏休み、受験勉強の1つとして新聞を読み始めました。最初は苦痛でしたが、読んでいくうちにどんどん新聞の世界に引き込まれました。大きな見出しが興味をかき立て、中身を読むと詳しく書いてあり、考えさせられました。新聞からは世の中の出来事や自分と違った考えも知ることができて、私の視点を大きく広げてくれます。さらに、いつでも、どこでも、自分のペースで繰り返し読めるのは、テレビやインターネットにはないよさだと思います。今では、新聞は私の大きな楽しみになりました。時代がどんなに変わろうとも、ずっと読んでいきたいと思います」とありました。

 確かに、毎日の新聞を読むことで、社会の動きやいろいろな知識や考え方、情報を新聞紙上から学ぶことができます。ただ、インターネットやテレビのニュースで十分という方や経済的に新聞を購読していないご家庭もあると推察されます。NIEに協賛して、学校の新聞購読料を補助するNIE実践校制度に本市の1校でも手を挙げて実践されることを提言いたしますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 東議員のご質問の1番目、税収の確保に向けた方針と対策についてお答えいたします。

 申し上げるまでもなく、納税は憲法にうたわれている国民の義務であり、市民の皆様にひとしく公平に市税をご負担いただいているところでございます。しかしながら、昨今の景気の低迷に伴う個人所得の減少や失業率の悪化等、納税を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、市税収納率についても厳しい状況にあるものと認識しております。今後とも、さまざまな機会を通じて、市税の重要性についてご理解いただきながら、粘り強く税収の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、その他の点につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、ご質問の1番目、税収確保に向けた方針と対策についての1点目、納税率向上への取り組みについてでございますが、コンビニ納税に期待される効果につきましては、全国のコンビニエンスストアで24時間いつでも納付できるようになり、多様化する市民生活に対応した納税環境が整備され、納期内での納税が促進され、新規滞納者の抑制に効果があるものと認識しております。

 課題といたしましては、原則として、コンビニ窓口での受け付けが納期内の納付に限られ、納期を過ぎたものは取り扱いできないことや1期の税額が30万円までの納税通知書に限られることなどが挙げられます。また、不正処理に関しましては、収納代行業者が保障し、補てんされることになっております。

 また、これまで導入に至らなかった理由でございますが、現行の基幹系システムでは、コンビニ納税に対応するためのシステム改修が必要であり、多額の費用負担が見込まれることから、システムの更新時にあわせて23年度から導入しようとするものでございます。

 市民への周知につきましては、市報や市ホームページによる広報、さらには納税通知書へのPR用チラシの同封等を予定しております。

 一方、電子納税やクレジット納税につきましては、それぞれシステム改修や手数料について費用負担が生じるなど課題もあることから、今後さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、収入未済額の圧縮対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、景気の低迷が長引く中で、年々市税の収入未済額が増加する傾向にあり、未済額の縮減が大きな課題となっております。そのため、市税の滞納者に対しましては、自主納付を促すための文書や電話による催告、さらには直接伺っての臨戸納税相談等を実施、一括で納付できない場合は、納付計画書を作成していただいた上で、分納の誓約をお願いしているところでございます。

 しかしながら、滞納者の中には、それらの納税指導にも一切応じない者やまた繰り返し分納の誓約をしても、ほとんど守らず、十分な収入や財産がありながら滞納するという悪質な滞納実態がございます。こうした滞納者に対しましては、財産調査を行い、差し押さえ処分を実施しております。具体的には、これまでの動産や不動産に加え、預貯金や国税還付金等の債権についても差し押さえを実施し、滞納市税に充当しております。

 また、手続が複雑なことから実施が困難でありました差し押さえ不動産の換価処分につきましても、県と共同による公売やインターネットを通じての公売などを検討しているところでございます。

 収入未済額の縮減対策としては、不良債権に係る不納欠損処理がございます。この場合、滞納者の生活状況や財産について十分な調査を行った上で、滞納処分の執行を停止し、その状況が3年間続いた場合は、不納欠損処分を実施しているところでございます。

 今後とも、十分な調査をした上で、回収の見込みがない不良債権については早期の執行停止を実施してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、生活再建サポート対策についてでございますが、納税相談におきまして、納税者の生活状況について聞き取りを行い、税金を払う意思があっても払えない家庭につきましては、納付計画を立て、分納の誓約をお願いしております。また、法令に基づき軽減措置や減免を行っております。また、生活困窮者をサポートする観点から、納税相談の中で消費生活や就労等に関する事項を聞き取った場合には、それぞれの担当課へ案内し、専門的な相談を受けていただいております。

 例えば、消費生活の面では、生活課において消費生活相談を実施しており、いわゆる多重債務の問題を抱えている場合には、専門の資格を持った消費生活相談員が債務処理の手続に関するアドバイスを行っております。また、就労支援の面では、商工観光課において失業者生活つなぎ資金の貸し付けやハローワーク行田と連携した求人情報の提供を行っており、内職相談員による内職相談等も実施しているところでございます。

 なお、納税相談の中で、生活の維持が困難と認められる場合には、福祉課の生活保護担当へとつなげております。

 今後とも、関係各課との連携を密にし、適切に対処してまいりたいと存じます。

 以上答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、健康と医療の不安に役立つ相談事業についてお答えいたします。

 1点目、健康・医療相談事業の現状と課題についてですが、市では、電話や来所による相談に随時応じるとともに、予約による各種相談事業を実施しております。平成21年度に保健センターで行った健康と医療に係る各種相談事業の総件数は、電話による相談が1,138件、来所による相談が136件となっております。

 内容は、乳幼児の発育や育児不安などの母子保健に関するものが691件、精神保健に関するものが351件、成人や高齢者自身の健康相談が73件となっており、助言指導や医療機関への受診勧奨、他の相談事業を紹介するなどの対応を行っております。

 課題といたしましては、各種相談事業に関する市民の認知度が低いことが挙げられます。今年度健康増進計画及び食育推進計画を策定するに当たり、健康に関する市民意識調査を実施いたしました。これから分析作業に入るところですが、例えば、健康相談の中核をなすこころの相談事業の認知度が4割にも満たないという結果が出ております。各種相談事業については、市報や市ホームページ等に掲載するとともに、毎年3月に相談事業の紹介も記載した保健センターからのお知らせ情報を各戸配布するなど、市民の皆様に知って活用していただけるよう、周知に努めているところでございます。

 今後は、全市民の皆様に各種相談事業を認知していただけるよう、より効果的な情報提供の方法について検討していきたいと存じます。

 次に、2点目、24時間対応の健康医療電話相談事業の実施についてでございますが、既に導入している自治体の概要を見ますと、この事業は軽症患者による不要な救急出動を減らし、重症患者の円滑な搬送などにつなげることを主な目的として、民間委託業者が夜間・休日の当番病院の紹介や医師、保健師、看護師などの専門スタッフにより、24時間体制で医療や健康に関する相談を受け付けるというものです。

 本市においては、毎月市報に休日急患診療情報を載せるとともに、夜間等の急病においても受診できる医療機関を知りたい場合の連絡先として、市消防署と県緊急医療情報センターの電話番号をお知らせしているところでございます。あわせて♯8000をプッシュすれば、相談窓口につながる県小児救急電話相談も紹介しております。

 議員ご提案のこの事業については、県内において導入している市町村はありませんが、今後、情報の収集をするなど、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の3番目、おもてなしの観光事業についてお答え申し上げます。

 1点目の見処案内所についてのうち、観光客をもてなす機能強化策についてでございますが、見処案内所には開設以来、簡単な観光地の説明や道案内、観光パンフレットの配布を行っていただいております。

 最近では、従来の観光情報以外にも、小説「のぼうの城」やゼリーフライ、フライといったB級グルメなど、本市の観光に関係する新たな情報もございます。今後もこれらの情報を見処案内所に提供し、観光客に対し発信いただくほか、新しく作成したパンフレットの配布、またトイレをお貸しいただいている見処案内所への看板設置など、観光客をおもてなしする拠点として機能するよう依頼してまいりたいと考えております。

 なお、周知につきましては、市及び観光協会ホームページや観光パンフレットなどを通じて行ってまいりたいと存じます。

 次に、まちの駅連絡協議会への登録についてでございますが、まちの駅連絡協議会に加入した際には、入会金及び年会費が必要となり、本市の場合、毎年10万円以上の会費が必要であると伺っております。また、まちの駅として登録するには、だれでも利用可能なトイレや無料で休憩できる場所などの機能を備えなければならないとされておりますが、本市の見処案内所のすべてがこのような機能を有しているわけではございません。これらのことから現在のところ、まちの駅連絡協議会への登録は考えておりません。

 次に、観光案内付おもてなしマップについてでございますが、現在の見処案内所の場所につきましては、観光総合パンフレット「行田がいいね」の中の観光ガイドマップのページに表示しておりますが、今後、「行田がいいね」の改訂などにあわせ、観光拠点と見処案内所の関係がわかりやすくなるような表示方法を取り入れてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、コンビニエンスストアとの観光協定についてでございますが、コンビニエンスストアは商品を購入するのみでなく、多くの方に利用されているものと認識しております。本市にも多くのコンビニエンスストアがございますことから、観光客への情報発信地として有益な存在であると考えております。このことから今後、見処案内所として機能いただくよう、個々の店舗に交渉してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、自転車貸出事業についてのうち、現状についてでございますが、行田市観光レンタサイクル事業は、観光客の利便性の向上を図ることを目的として、現在、市内6箇所に貸し出し・返却施設を設け、実施しております。その利用状況についてでございますが、過去3カ年の延べ利用者数を申し上げますと、平成19年度は3,194人、平成20年度は3,882人、平成21年度は2,415人となっております。

 次に、課題についてでございますが、現在のところ支障なく事業が進捗しているものと考えておりますが、季節等によりレンタサイクル利用者、利用希望者数の変動があり、自転車設置台数の関係から貸し出しを希望されるすべての方の需要を満たすことができないことが課題であると認識しております。このため自転車の台数を増やすなど、観光客のニーズをとらえ、対応してまいりたいと存じます。

 次に、3人乗自転車や電動自転車の配置についてでございますが、3人乗り自転車につきましては、本定例市議会に予算案を計上させていただいておりますので、議決をいただきました後、導入を図ってまいりたいと存じます。また、電動自転車につきましては、導入に向け、前向きに検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の4番目、教育に新聞の活用をについてお答えします。

 まず、1点目の小・中学校における新聞活用の現状と課題についてでありますが、現在の学習指導要領では、4年生、国語の単元に「新聞記者になろう」という設定がされております。ちなみに、新学習指導要領の5年生では「新聞をつくろう」という単元が設定されているところでございます。本市では、24の小・中学校すべての学校におきまして、新聞を活用した事業を行っており、その内容といたしましては、小学校においては、高学年の国語を中心に記事をもとに自分の感想を発表したり、書いたりして活用をしております。また、社会科では、政治や経済に関する記事を探したり、また理科では、何日分かの天気図を比べたりするのに活用しているところであります。

 中学校では、主に3年生の社会科、公民分野で社会的事象に対する関心を高め、さまざまな資料を収集し、多面的、多角的に考察し、公正な判断力を養うことに活用されております。また、国語では、学年を問わずコラムを読ませ、自分の意見をまとめる力の育成のために活用されているところであります。ほかには、学級活動で自分が選んだ記事について意見発表をするなどしており、各学校での実態の違いはありますが、新聞は大いに活用されているところでございます。

 次に、2点目のNIE実践校制度についてお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、NIEはアメリカで始まり、日本では東京での先行実施の後、1997年には全国的に広がり、現在に至っております。活動主体は各都道府県に設置されているNIE推進協議会で、その目的といたしましては、社会性豊かな青少年の育成、活字文化の発展、民主主義社会の発展などを挙げているところであります。

 2010年度は、全国で533校が実践校となり、埼玉県では小学校6校、中学校10校、高校4校の計20校が参加していると聞いております。実践校はおおむね2年間の指定を受けて、全国紙5紙と地方紙1紙が各1部ずつ毎日無償で届けられ、各学校では、それをどのように利用するかの研究と実践を重ねているとのことでございます。

 その主な内容は、小学校の国語では「新聞を利用したスピーチ、自分の考えをまとめよう」、小学校の社会では「地域ページから情報を取り出す、国際面から考える」、中学校の国語では「情報の送り手の意図を読む、思考力表現力を育てる」、中学校の社会では「マイ公民資料をつくろう、私も新聞解説者」など、年齢や教科の特性を生かした研究報告がされております。先日も埼玉県での実践校による研究発表が埼玉大学で行われたとの新聞報道もございました。ほかにNIE実践校では、各新聞社から記者が派遣されて、出前授業等を行うなどの取り組みもあると聞いております。

 本市の各小学校で行っております現在の取り組みやNIE実践校での取り組みと重なる部分もございまして、NIEが目標とする社会性豊かな青少年の育成や活字文化の発展の達成につながる成果を上げてきているところでございます。

 また、9月1日から市内の新聞販売店の方々のご厚意によりまして、小学校は5、6年生の学級数分、中学校は全学級数分、全小・中学校に複数社の新聞が無償で届けられております。NIE実践校に劣らない条件が市内全校に整いつつあり、各学校の取り組みにとっては大きな助けとなり、さらには児童・生徒の表現力や情報分析力、公正な判断力を伸ばしていくものと期待しております。

 各学校ともNIEの存在は認知しておりまして、教育委員会といたしましては、NIE実践校の研究成果を情報提供しながら、市内各校が実態に即した新聞活用の取り組みの実践に向けて、それぞれが工夫しながら取り組んでいけるように支援をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず初めに、1点目の税収確保に向けた方針と対策についてです。

 市長から、あらゆる場を通して納税、また市税の重要性を訴えてくださるというお話がありましたけれども、また、先ほどお話をしていない部分の中で、昨年、納税率1位だったのは越谷市です。その越谷市などは、前年度の税収、徴収の確保の対策をより一層強化するという形で、収納向上を図るために前年度の結果とかをあらゆる角度から分析をして検証をして、そして、その上で効果的な改善を加えた徴収基本方針というのを決めているそうです。

 また、目標収納率を達成するために頑張っているという新聞報道で市長のお話があったんですけれども、そういう形の、例えば行田市においても、徴収の基本方針を作成しているのかどうなのか。また、収入未済額の圧縮されている部分に関しては、収納環境の整備ということでお話しした中に電子納税と、またクレジット納税というのがあるわけですけれども、それについては、今、答弁の中で触れられておりませんでしたので、コンビニ納税に関しては、システムとして23年度から実施するということで、よろしいのでしょうか。

 電子納税とクレジット納税についても、できることであれば、納税環境を整備するという意味からは、しっかりと前向きに研究し、また取り組んでいただきたいと思います。そういった部分の考え方はどうなのでしょうか。

 また、クレジット納税に関しては、リボ払いができたりとかポイントが加わるとか、そういう可能性もありますので、クレジットカードに関して、例えばこれは納税とは違いますけれども、北海道のニセコ町では、ふるさと納税もクレジットカード決済ができるような形で始まったという形が載っていたりもしましたので、そういった意味では、これからはいろいろな形での納税方法を整えていくということがとても大事ではないかなと思いますので、その点についてもう一度お願いをいたします。

 あと、収納体制に関してもいろいろな形で努力されていらっしゃる、部長からの答弁がありましたけれども、悪質な未納者に関しての差し押さえは昨年何件ぐらいあったのか、教えていただければと思います。また、そういった意味で市の収納強化の対策については、どういう形で取り組まれているのかを教えていただければと思います。

 例えばあるところでは、税収収納確保対策委員会とか、あと収納特別対策室とか、いろいろな形の名前をつけながら、収納対策に関して取り組んでいる市町もございますし、納税コールセンターとかというのを導入して納税を促しているところもあります。

 また、あと1点は、収納の強化の中で職員のスキルアップについてはどういう形で取り組んでいらっしゃるのかを教えていただければと思います。県職員の派遣をしているとか、国税庁のOBを市にお願いしてきていただいているとか、県税事務所との連携を深めているところとか、いろいろな地域でそれぞれ収納体制の強化をされています。そういった意味で、行田市としてはその収納体制の強化ということに関して本年度の取り組み、また来年度はどういう形でしていきたいという方針がございましたら、その旨、教えていただければと思います。また、もう一つは、納税の推進の啓発についてどのような形で考えているのか、教えてください。

 あと、一番大事な生活再建サポート対策については、いろいろな形で市としても取り組んでくださっているというお話がありました。市に相談すれば、本当にいろいろな意味で助けてくれる。相談したことが本当に助かったという声が聞こえてくるような形の生活再建サポートの相談窓口も含めて、さらに推進していただければと思います。これは要望といたします。

 また、2点目の健康医療の不安に役立つ相談事業についてですけれども、部長から相談件数とかございました。電話で1,138件、そういった意味では、皆さんがいろいろなことで不安を感じながら相談をされている。そして、またそれを解決する方策として助言をしてくださっているという、相談を受けてくださっているという、そういうお話の中で、こころの相談に関して認知度が4割だったということを含めて、情報提供をこれからしていくというお話がありました。

 きょうがたまたま9月9日で救急の日なんですね、それできょう新聞の中にこういう形で載っていたのは、平成21年度中に埼玉県内で救急の出動があったのが、27人に1人が利用して、約2分に1回は県内のどこかで救急出動があるそうなんです。行田市の場合には、年間で約3,000という形でありましたので、そんなには頻繁に救急車を利用されてはいないですが、県内では2分に1回という出動があるわけなんですけれども、こういうことを含めて救急の日ということの中で、「県民の皆様も救急医療の現状を踏まえて、適切な救急車の利用並びに医療機関の選定にご協力のほど賜りたくお願い申し上げます。そのためには、休日・夜間の救急に対する問い合わせ先として、成人は埼玉県救急医療情報センター、小児は小児救急電話相談を設けておりますので、ぜひご利用ください。」ということが書いてあったんですけれども、その2箇所に関しての市民の方が知っていない、私自身もちょっと知らないこともあったんですけれども、♯8000番に関しては知っておりましたけれども、そういった意味で周知の徹底をしていただきたいと思いますが、その点に関していかがでしょうか。

 また、平成19年2月に行われた行田市の市民意識調査報告書の中では、少子化社会に対し、必要とするものということの中の2位が「健康・医療の充実」ということが意識調査の中にありました。そういった意味で、ここに問い合わせすれば、休日また夜間の病院がわかるとか、その♯8000番に電話すれば、小児の救急の相談ができますよという形のお知らせの周知に関して1点、聞かせていただければと思います。

 あと24時間対応というのは、もちろん埼玉県ではございませんし、今、2つ言ったところの相談窓口がありますので、多分実施もしていないのかなとは思いますけれども、やはり例えば県の♯8000番に関しても、午後7時から23時までが月曜から土曜日、日曜日と休日に関しては朝の9時から23時、そうすると23時以降から朝の時間までというのが、相談ができないという状況があります。

 そういった意味からは、やはり24時間どこかに相談ができるという体制を組むこともとても大切なことではないのかなと思いますので、今後、先進地を研究していただきながら対応していただければなと、これは要望とさせていただきます。

 あとおもてなしの観光事業についてですけれども、見処案内所にはパンフレット等が置いてあるということで、私が行った見処案内所には何も置いてありませんでした。そういった意味では、やはり見処案内所によく確認をしていただきたいし、足りなくなったら必ず市のほうに連絡くださいとか、見処案内所をしてくださっている方と行政側とがいい形で綿密に連携がとれる、そういう体制づくりも必要ではないかなと思います。

 あとやはり見処案内所にできる限り市内の大きなマップみたいなものを置いていただきたいんですね。例えば、やはりお伺いしたときに、自分が行田市の中のどの位置に今いるのかというのが確認できるものが、もちろんちっちゃな「行田がいいね」というマップはあるというお話ですけれども、「行田がいいね」はとてもいい本です。私は大好きですけれども、ただ、本で見るんではなくてもう目でぱっとわかるという、そういう提示も必要ではないかなと思うんです。

 だから、大きな地図が張ってあるなり、そういう形で現在位置はここですって、じゃ、古代蓮行くには西のほうへ行けばいいんですねとか、ここの道通ってこういうふうに行けばいいんですという形のすぐ説明ができたりとか、そういう部分の表示というのは大変大切だなと思いますので、大き目なマップの現在位置を知るという部分を含めてのマップは絶対必要だと思いますので、その点について、ぜひお願いしたいと思います。これは要望とします。

 1点目、のぼうの城の映画が今、クランクインされていますけれども、それも踏まえて、皆さんが行田に来ることが増えてくると思うんですけれども、そういう部分も知らない部分も出てきてしまうのではないかなと危惧する部分があるのは、市民の方が今の状況を身近に感じるための戦略も含めて、やはりそういう部分では見処案内所なりコンビニさんにお願いをしながらというのは、とても大事なことだと思いますので、もう一度その点に関して、市民の方に身近に今の行田がおもてなしの観光をしていこうとしている、また、今、のぼうの城の映画がクランクインして、埼玉新聞にも、ここ毎日載っておりますけれども、そういう状況等を市民の人に周知するということに関してどのように考えているのか、1点、お伺いします。

 自転車に関しては、3人乗り自転車、また電動自転車に関して前向きに検討していくということでしたので、よろしくお願いをいたします。

 それとあと4点目に関してですけれども、教育に新聞の活用をということで、既にいろいろな形で小・中学校24校すべて新聞は活用しておりますという部長のお話でした。9月1日から新聞が小学校5、6年、それから中学校で全学級に無償で届けられるようになったというふうに初めてお聞きしたわけなんですけれども、届けられるようになった理由を教えていただければと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 納税率向上に向けた取り組みについてでございますが、最初に、基本方針の作成についてでございますが、毎年度、滞納整理計画を作成しまして、各項目に沿って適切に対応しております。

 続きまして、職員のスキルアップにつきましてでございますが、本年度新たに行田県税事務所と協力しまして、県の方のノウハウをおかりしまして、市県民税の共同徴収を実施する予定でございます。

 続きまして、コンビニでの取り組みでございますが、先ほど来、説明申し上げておりますとおり、23年度から実施するということでございます。

 続きまして、差し押さえの件数でございますが、21年度は500件弱でございました。

 続きまして、納税推進の方策についてでございますが、広報あるいはホームページ、あるいは納税通知書を送付する際につきまして、納税についてのパンフレットを入れまして、積極的に対応してまいっております。今後とも収納率のアップに向け、鋭意取り組んでいく所存でございます。

 電子納税、クレジット納税につきましてですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、それぞれシステム改修や手数料について費用負担が生じるなど課題もあることから、今後、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 救急時対応の窓口の周知を徹底してほしいという再質問についてお答えいたします。

 議員からお話しいただいた小児救急電話相談、いわゆる♯8000ですが、これはお子様の急病時の家庭での対処方法や受診の必要性について、小児科経験のある看護師、必要に応じて医師が相談に応じて助言をしてくれるものでございます。平日は、月曜日から土曜日なんですが、19時から23時、休日、日曜・祝祭日、年末・年始含めたものなんですが、9時から23時対応しております。また、救急医療情報センターでございますが、救急車を呼ぶほどではないんですが、緊急に受診が必要なとき、またはかかりつけ医がいなくて、どこに診てもらえばよいかわからないようなとき、もしくは休日・夜間等にどこの医療機関で診てもらえばよいかわからないときなどに受診が可能な医療機関の案内を24時間で対応しているものでございます。これらは、毎月市報に休日急患診療情報を掲載させていただいておりますが、その部分に同じように掲載させていただいているところでございます。さらに、より効率的な情報提供について努めていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 おもてなしの観光事業の再質問、観光並びにおもてなしの意識を市民に周知することについて、どのように考えているかにつきましてお答え申し上げます。

 忍城おもてなし甲冑隊などにより市民に広くPRしていくとともに、さまざまな工夫を重ねて、市民に周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 各学校への新聞の無償提供についてでございますが、去る6月中旬に、市内新聞販売店の代表の方が教育委員会にお見えになりました。そのことにつきましては、社団法人日本新聞販売協会において、地域の新聞販売店から最寄りの学校へボランティアで新聞を届けるすべての教室へ新聞運動を立ち上げたとのことで、その一環といたしまして、9月1日より学校の授業日に小学校の高学年、中学校の各クラスに1部ずつ各紙の新聞を届けたいとの申し出がございました。各学校におきましても、この申し出をありがたくお受けいたしまして、9月1日から配布をしていただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前10時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時51分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告をしてございますので、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、行田市の人口減についてであります。

 まちづくりにおいて、生活基盤整備などの面で定住人口は重要な指標となるものであります。近年、出生率の低下などから全国の多くの市町村において、今後は人口の減少が予測されています。これからの本市の将来人口を推計すると、人口は年々減少を続け、10年後の平成32年度には、総人口は8万人を下回ることが予測されます。しかし、今後のまちづくりを進めていく上で、一定の人口を維持していくことがまちの活性化には必要不可欠であります。本市の人口は平成18年の旧南河原村との合併により、当時の5月1日現在で8万8,589人をピークに年々減少し、本年8月1日現在の住民基本台帳人口は、8万6,105人と4年間余りで約2,500人近く減少しています。

 また、人口動態の推移を見ますと、自然動態、いわゆる出生と死亡では、平成14年までは出生が死亡を上回っていたのに対し、平成15年からは毎年死亡が出生を上回り、平成21年では、その差が235人へと急激に増大しております。そして社会動態、いわゆる転入と転出では、私の持つ資料において、平成13年から平成21年まで、その増減は100人台から500人台と各年ばらつきはありますが、毎年多くの方が転出され、転入を上回っており、その割合は県内でもトップクラスと聞いております。

 市民意識調査の結果でも、住みにくい理由のトップが「交通の便が悪い」が最も高く、定住を考えている人から見れば、本市からの高速道路利用など、道路アクセスやJR等の鉄道の便が悪いことは致命的であり、東京都内や県南へのベッドタウンとなることは、現状では難しいと考えられます。そして、それは雇用を生み出す企業進出も敬遠され、定住人口だけにとどまらず、仕事や通学といった交流人口の増加に対しても懸念されるところであります。

 そうした行田市としての立地の悪さゆえ、現在の工藤市長も含め歴代の市長さんと執行部、また議会とでハードの部分だけでなく、ソフトの部分に対してもさまざまな施策を先進的に展開し、今日に至っているわけでありますが、その施策は決して間違いではなく、近年の急激な少子化の影響もあり、本市の人口増加へとつながらなかったわけであります。

 そこで、質問であります。1点目として、定住人口減に対し、どのような検証を今まで行ってきたのか、そして、その検証を庁内で共有・共通理解しているのか、またその検証結果を踏まえた上で、2点目として、今後のまちづくり人口を増加させるために、どのような方策を講じていくのか、具体的に答弁をお願いいたします。

 次に、質問の2点目であります。雨水利用についてであります。

 捨てれば下水、ためれば、資源、それが雨水であります、地球には約14億トンの水があります。しかし、そのうちの97.5%は海水であり、淡水は2.5%しかありません。また、淡水の中でも、氷河や氷山が1.76%、地下水が0.73%、私たちが飲み水や農業などに使える水はたった0.01%しかありません。しかも雨水はわずか0.001%であります。雨は地球上に均等に降るわけではなく、日本は世界の平均降水量の2倍近い雨が降り、とても雨に恵まれた国でありますが、1人当たりの水資源量で見ると、世界平均の5分の1しかありません。雨はとても貴重な水資源であります。

 国や地方自治体の雨水対策は、これまで雨が降ったらできるだけ早く下水管に流し、川と海へ一気に押し流す手法であり、これでは雨水を有効利用できません。今は、雨水を捨てる時代は終わり、都会の中に無数の小さなダムをつくる。そして、雨水を利用しないのはもったいないという意識に変わってきました。

 雨水利用とは、建物の屋根などに降った雨を貯留槽(タンク)にため、ためた雨水を樹木への散水、トイレの洗浄水などの雑用水として利用することであります。また、車の洗車や夏の打ち水などにも使います。そして、大規模な震災などによる災害時には、水道管の破裂などによって水道が使えなくなることがあります。そのようなときに、ためた雨水は貴重な生活用水としても活用できますし、煮沸やろ過をすることで緊急用の飲料水にもなります。また、近年、短時間に100ミリメートルを超えるような集中豪雨が各地で多発しており、川のはんらんや下水の逆流により、多くの人命や財産が失われています。雨水の貯留、浸透の推進は洪水被害の低減につながります。降った雨をタンクにためたり、地下に浸透すれば、雨水が一挙に下水道に流れ込むのを防ぎ、都市型洪水の防止につながり、また浸透させれば、地域の水循環がよみがえります。

 雨水利用の先進都市である墨田区は、約30年前から屋根は雨を集める場だという意識で取り組んでおり、区役所、小・中学校や図書館など24箇所の公共施設には貯水槽を設置してあり、区が日本相撲協会に導入を申し入れ、両国国技館では、トイレの洗浄水や冷却塔の補給水等にためた雨水を活用しており、また現在建設中の東京スカイツリーの地下には2,600トンの巨大タンクが設置されております。さらに、区内の民間施設では、区から補助を受け134箇所に貯留槽が設置済みで、区内全体で計185箇所となっております。こうしたことから、行田市でもこの市庁舎を約2年間かけて耐震改修工事を行うわけですから、その際に雨水利用を前向きに検討し、積極的に導入すべきと提言いたします。

 既に、総合福祉会館やすらぎの里と、教育文化センター「みらい」にトイレ用として設置されておりますが、そこで質問であります。

 1点目として、公共施設、特に市庁舎へ貯留槽(タンク)の設置導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、市庁舎に設置することにより、市民、企業、行政が一体となって、雨水利用を社会システムとして組み込む体制づくりが必要と考えます。そのためにも、2点目として、市民への啓発についてどのように考えているのか。以上、それぞれ答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問の1番目、行田市の人口減についてお答えいたします。

 現在、我が国では本格的な人口減少社会を迎えており、首都圏である埼玉県におきましても、県南の一部自治体を除き減少の方向で推移をしております。ご指摘のとおり、本市の人口も減少傾向にありますことから、市といたしましても、まちづくりを進める上で考慮に入れなければならない大切な要素であると認識しております。

 私は、これまでも子ども医療費の助成や学童保育事業の充実など、子育てを応援する施策や商工業、観光施策など、総合的な人口増加のための各種施策を推進してまいりました。今後におきましても、全市的な取り組みが欠かせないものであると認識しているところであり、本議会で上程させていただきました子ども医療費の無料化の支給対象年齢の中学3年生までの引き上げ拡大や平成23年1月の南大通り線の全線開通、それに伴う市内循環バス路線の見直しによる交通利便性の向上など、まちの魅力を高める各種施策を積極的に打ち出してまいりたいと存じます。これからも行田に住みたい、住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちの創出に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の1番目、行田市の人口減についてお答えいたします。

 初めに、定住人口減に対する検証についてでございますが、我が国が本格的な人口減少社会を迎える中、埼玉県におきましても、県全体としては現在のところわずかに増加しておりますが、過半数の自治体で減少傾向にございます。県内の状況を前年とことしの5月1日現在で比較してまいりますと、増加している自治体は主にさいたま市、川口市、戸田市などの南部及び上尾市、桶川市、伊奈町などの中央部の自治体であり、県の北部や西部の自治体においては減少となっております。

 なお、近隣の自治体では、深谷市、鴻巣市、滑川町で増加となっている以外、軒並み減少している状況でございます。

 本市の状況につきましては、先ほど議員ご案内のような状況でございます。本市の人口減少の要因といたしましては、ご案内のように自然減によるところよりも、転出が転入を上回る社会減によるところが大きな要因でございます。本市からの転出先を見てみますと、熊谷市と鴻巣市がそれぞれ約20%ほどとなっており、この2市で転出者のほぼ4割を占めている状況でございます。

 このような現状から見ますと、本市からの転出者はより交通の便に恵まれた近隣市へ向かう傾向にあり、やはりこれは通勤・通学で都心へ向かう方々にとって、JR高崎線に近い場所が好まれていると考えられます。

 また、検証結果の庁内での共有についてでございますが、現在、第5次総合振興計画を全庁的な協力体制で策定しておりますが、その策定過程において、職員がこうした検証を踏まえながら、計画づくりを進めているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、まちづくり人口を増加させるための方策についてでございますが、まず定住人口、いわゆる住所がある方の人口についてでございますが、この対策でまず重要なことは、雇用機会の確保・創出でございます。市内には、既に3つの工業団地がありますが、今後におきましても、引き続き社会経済状況を見きわめながら、工場に限らず魅力ある事業所の誘致に努めてまいりたいと存じます。

 また、都心への通勤者のための交通利便性の向上も重要であります。長年の懸案でありました南大通り線が平成23年1月に全線開通する予定となっておりまして、JR行田駅への利便性が飛躍的に向上いたします。これを契機に市内循環バスの路線を見直すなど、駅までの通勤者や通学者の利便性を高めることが人口流出の歯どめ、あるいは増加につながっていくものと考えております。

 さらに、まちの活力を維持、さらに向上していくためには、15歳から64歳の生産年齢人口の増加が不可欠でございます。子どもを産み、育てやすい環境づくりとして子ども医療費無料化の対象年齢拡大を初め、これまでの取り組みをさらに拡充し、子育てのしやすい環境を整えてまいりたいと存じます。

 こうした取り組みを進める一方で、本市の持つ強みを積極的に外に発信していくことも重要なことであると考えております。災害が少ない、土地が平たんで移動しやすい、子育てがしやすい、少人数学級や英語教育に力を注いでいることなど、本市のこれらの特性や強みをわかりやすくPRしていくことが大切であります。こうした特徴や本市の持つ魅力、各種施策等に関するPRを市ホームページなどで内外に向け強く発信することで、転入の促進と転出の抑制につなげてまいりたいと存じます。

 このような定住人口の増加対策に加え、観光などで本市を訪れる、いわゆる交流人口の増加対策も重要であると考えております。交流人口として、観光などで本市を訪れる方々を増やすことで、商業や地域経済の活性化を促すことにもつながります。これまでのような有名観光地をめぐる観光ではなく、食や文化などの地域密着型、体験型観光として、本市の豊かな地域資源を活用した新しい時代の観光まちづくりを確立することにより、交流人口の拡大を図ってまいりたいと存じます。さらに、こうした施策を支えるものとして公園や道路、側溝、下水道を初めとする都市基盤の整備や良好な景観の創出など、快適な生活環境を堅実に整えていくことも大切であります。こうしたさまざまな施策により、住む人にとっても、訪れる人にとっても魅力あるまちを創出していくことにより定住、交流、それぞれの人口増加につなげてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、雨水利用についてお答えいたします。

 まず、1点目の公共施設へ貯留槽(タンク)の設置導入についてでございますが、本市の公共施設につきましては、教育文化センター「みらい」及び総合福祉会館やすらぎの里の2箇所で水洗トイレの洗浄水として、雨水利用を行っているところでございます。

 そこで、市民への啓発を図る意味からも、市庁舎耐震補強工事にあわせて設置をしたらどうかとのご提言ですが、今議会に補正予算でご提案申し上げました市庁舎耐震補強事業に係る継続費の総額には耐震補強工事費のほか、当該工事に直接関連する改修工事費のみを積算しておりますので、新たに雨水貯留施設を設置することにつきましては、工事が大がかりとなることや、新たな財政負担が発生するとともに、通常の執務を行いながら工事を行わなければならないという特殊性がある中で、市庁舎の強固な耐震性を確保することが最優先であり、こうした最終目標に向けて耐震補強工事に全力を傾けていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、その他の公共施設への設置につきましては、今後、可能なものについて検討してまいりたいと存じます。

 2点目の市民への啓発についてでございますが、先ほど申し上げました市の施設2箇所において、既に雨水利用を実施しておりますことから、このことを市民の多くの方々に知っていただき、水資源の重要性を認識していただくよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、1点目、行田市の人口減について、工藤市長からこれまでも人口増加のための各種施策をさまざま展開され、もちろん今回も子ども医療費の中学校卒業までの拡大、あるいは南大通り線開通に伴う循環バスの新路線の開発など、積極的な施策の展開は重々私も承知しておりますし、ますます進めていっていただきたいと思っておりますが、その中で、先ほど総合政策部長のほうからもございましたように、JR行田駅から富士見工業団地までせっかく循環バスを通すという議案が出ております。ぜひこの際を境に、だれもが考えているところは、やはり泉小学校近辺、大字持田地区ですね、現在農地でありますけれども、やはり行田市の定住人口、これを増やしていくためには泉小学校近辺の、現在、調整区域でありますけれども、これまでも民間業者の方々がこの辺を何とかしたいということで努力されてきたということは伺っております。ぜひ市としても、今後の方向性として開発許可が取得できるような地域へと変更を努力すべきと私は思っております。これは多くの市民の方、あるいは関係者の方が考えているところであると思っております。その辺を市のほうとしてはどのように考えるか、答弁をお願いします。

 あわせて同地区に門井球場がございます。現在、私も野球をやりますので、門井球場等を使用させていただいているわけなんですけれども、駐車場もなければ、道路も狭い、非常に住宅街の中にあって、しかもJR行田駅へも近い、スーパーもある、学校も近い、そういう意味では好条件な土地と判断するわけであります。門井球場がこれは仮の話としてなんですけれども、門井球場を現在の場所から移転をさせる。そして、現在の門井球場を宅地として開発をしていくと、そういったような大胆な考え方を考えていくべきではないかと私は思っておりますが、そういった考え方に対してはいかがでしょうか、答弁をお願いします。

 それから、やはり人口を増やすためには、これはどうしても企業進出が必要と。企業に行田市内の工業団地に進出してもらうためには、どうしても今まで市長はそのように行動されてきたわけでございますけれども、ぜひ行田市のトップセールスマンとなって、企業の進出を促していただきたいと思います。

 特に、現在、今円高で輸出業者などは非常に厳しい状況にあります。ちまたというか世間で言われていることは、外需から内需へということが叫ばれております。実際に、内需の企業、特に飲料、あるいは食品企業などはこの円高でも非常に業績を伸ばしております。外需の企業はこの円高で、やはり国内ではこれ以上、輸出ができないということで、海外進出が今後加速することも考えられます。ですから、外需からやはり内需の企業へと目を向けて、そういった企業へのトップセールスをぜひ市長にしていただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2点目の雨水利用についてであります。

 総合政策部長のお話では、今回の耐震、それから改修については、そういった予算は入っていないと。とにかく耐震に全力を傾ける。新たな財政負担となることは非常に厳しいというお話がございました。また、それについて他の公共施設については、今後検討をされていくという答弁がございました。ぜひ小学校、中学校、あるいは図書館、公民館、そういったところに雨水、雨水の利用の貯留槽を設置することによって、ぜひ市民の皆さんの目に届くところ、生徒や児童の目に届くところに、こういったことで雨の水を利用しているんだということをぜひとも早急に考えていただきたいと思いますが、いま一度他の公共施設について、今後、検討することということにつきまして、いま一度答弁をお願いします。

 以上です。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員の再質問にお答え申し上げます。

 行田市の人口増に対する対策でございますが、私もJR東日本へ行って直接、行田駅に1日に1本でも2本でもいいから通勤快速、あるいはアーバンをとめていただきたいと、そういうお願いもしているところでございます。そういった中にあって、1点目の泉小学校付近の開発についてのお話でございますが、私も南大通り線が開通することによって、あの周辺については開発のポテンシャルが潜在的にはあると考えております。

 今、第5次総合振興計画を策定しておりまして、その後に都市計画マスタープランを策定するわけですけれども、そういった点についても、今後、反映をしていく必要があるのかなと考えております。

 それから、2点目の門井球場についてでございますが、議員ご指摘のような面も一部ございます。市民の声もございますので、今後、市民の皆さんとよく話し合って、今後について、そのあり方を検討していく必要があるのかなと考えております。

 それから、3点目、工業団地、あるいは企業誘致についてでございますが、市長がトップセールスマンになってということですが、ご指摘のとおりでございまして、市としても、市長が先頭に立って従来の企業の活性化、あるいは新たな企業の誘致も取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 次に、4点目の雨水利用につきましてお答え申し上げます。

 市庁舎は無理でも、ほかの施設に設置していくべきではないかとのご提言でございますけれども、今後、予定される施設等につきましては、その条件等もありますけれども、そういった条件等が合い可能なものについては、そのようなことを検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、古代蓮の里の現状と今後についてお伺いをいたします。

 梅雨の晴れ間の蓮もいいものがありますが、真夏の早朝、朝露に濡れて美しく輝く蓮の花を見ると、まさに心が洗われるような気持ちになり、ひとときの清涼感を感じさせてくれます。そして、蓮の花はその華麗さや大きさからして、少なからず花の代表とも言えるのではないでしょうか。本市では、昨年、古代蓮を市の花に指定しております。

 では、ここで古代蓮の里の花の誕生までの経緯について、少し触れさせていただきます。

 昭和46年、本市のごみ焼却炉を建設するための造成工事の折に、用地の掘削によって地中深く眠っていた蓮の実が掘り起こされ、そして、この蓮の実がしばらくしてから自然発芽して、昭和48年7月13日に最初の蓮の花が開き、美しい姿をあらわしました。考古学者の鑑定によって、これは1400年から3000年前の古代蓮であることが確認されたところであります。

 その後、本市では、国の行ったふるさと創生事業の一環で、14ヘクタールの田んぼを公園用地として買収し、蓮の実が自然発芽した小針周辺の環境整備とあわせて、古代蓮の里整備事業に着手しました。この整備事業では、古代蓮の池や世界の蓮園を中心に古代蓮会館、展望タワー、売店等々を併設し、8年の歳月を要して平成13年4月22日に蓮の公園として竣工したものであります。

 このような蓮の花の総合公園は、全国的にも珍しく、本市を含めて3箇所しかありません。古代蓮の里は、開園以来、東日本で唯一の蓮の公園として親しまれ、毎年6月から8月の蓮の開花時期には、早朝から美しい花を見るために大勢の蓮愛好家が古代蓮の里を訪れて大変なにぎわいを見せております。そこで、古代蓮の里の現状と今後について、お伺いをいたします。

 1点目としましては、古代蓮の里の公園管理についてであります。ここでは、2つの項目について、お伺いいたします。

 その1つとして、14ヘクタールの広さを持つ古代蓮の里は、蓮を初め梅、桜、ロウバイ、ボタン、水連など、季節ごとにさまざまな花が咲く立木や草花とあわせて、水鳥の池や釣り堀やお花見広場等々が園内に配置された、まさに総合公園と呼ぶにふさわしいものがあります。蓮の花を見に訪れる来園者をおもてなしの心で迎え、可憐な話を堪能してもらうためには、日々の手入れと状況に応じた管理が欠かせないものと思われ、ことしのような異常気象下では、さぞや注意深く管理に当たっているのではないでしょうか。そんな中、特にことしは暑さの影響で例年より早く咲き始め、見ごろの期間も短くて、8月早々にはほとんど花がなくなってしまったようです。

 では、現状において、古代蓮の里全体の公園管理をする中で、特に蓮の管理は年間を通じてどのような体制で、どのように行っているのか。また、現場に常勤している管理者や作業員の中に蓮を含む植物、園芸の専門家はいるのでしょうか、それぞれお伺いいたします。

 次に、2つ目としては、公園内の案内標識についてです。

 来園者をおもてなしの心で迎えるに当たり、わかりやすい案内標識は大変重要な要素となります。公園内を歩いてみて感じるのは、例えばトイレそのものが少ないことももちろんですが、トイレや売店等への誘導標示が少なく、その場所がわかりにくいということです。古代蓮の里を訪れる方々は、比較的高齢者が多いという実態を考慮すると、もっと多くの効果的な案内標識の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、古代蓮会館での取り組みについてであります。ここでも2つの項目についてお伺いいたします。

 その1つとして、古代蓮の里への来園者には高齢者が比較的多く見られることから、古代蓮会館の入館料にシルバー割引を取り入れたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。6月から8月の蓮の開花期間での古代蓮の里への平均来園者数は約14万人ぐらいと聞いておりますが、同期間の古代蓮会館への入館者数を見てみると、2万人前後で決して多いとは言えません。そんな中で入館料を下げると、全体として利用料収入減につながりかねませんが、高齢者が多いことから、逆に入館者増が期待できることにもなり、結果として利用料収入が増えるかもしれません。

 また、近年は各地の民間施設も含めて公共施設でも、シルバー割引が実施される傾向にありますので、本市でも古代蓮会館の入館料にシルバー割引制度を導入すべきではないかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、古代蓮会館内のシアター映像と展示物の内容についてです。

 シアター映像も展示物も会館オープン以来、全く変わっておりません。シアターでは、蓮以外の例えば本市の歴史資産を題材にした映像を増やしたり、また展示物の定期的な入れかえをすることが古代蓮会館への入館者の増加に、ひいては古代蓮の里へのリピーター増につながるかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 3点目は、観光スポットとしての対応についてであります。

 蓮の開花時期における古代蓮の里のにぎわいと混雑ぶりは、皆様よくご承知のとおりでございます。そのような中で、古代蓮の里を観光スポットとして外部に発信するからには、受け入れ態勢の充実と整備が強く求められるところであります。

 この3点目では、4つの項目についてお伺いいたします。

 その1つとしては、古代蓮の里への来園者をJR行田駅から運ぶシャトルバスの運行についてです。

 現状では、平日と土・日、祝日の運行ダイヤが違っており、また古代蓮の里からの帰りの便も比較的早い時間で終わっております。復路でさきたま古墳から市内へ回り込んでいますが、今後はまち中の観光スポットへの回遊便も含めて、JR行田駅発のシャトルバスを増便すべきではないかと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目としては、古代蓮の里へ車で来園する方々への対応及び駐車場の確保についてです。

 国道並びに幹線道路に現在でも古代蓮の里への誘導案内看板が設置されておりますが、決して多いとは言えません。わかりやすく、もう少し大きな案内看板を増やして、車で来園する方々を誘導するよう、より親切な対応をすべきではないかと考えます。

 また、蓮の開花時期には、今ある園内の駐車場だけでは全く足りないために400ないし500メートル離れた臨時駐車場を使用して対応しており、この臨時駐車場から徒歩での来園を強いているのが現状であります。果たして、これで十分なおもてなしと言えるのでしょうか。それに園内の駐車場には、大型バスの駐車スペースが8台分しかありません。より多くの観光目的の来訪者を呼び込むためには、観光バスへの対応が不可欠であり、大型バスの駐車スペースを含む新たな駐車場を確保すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 3つ目は、古代蓮の里の駐車場料金についてです。

 現在は、蓮の開花時期に車での来園者が園内の駐車場に駐車する場合、これは行田市民を除く駐車ですね、料金を徴収しております。しかし、臨時駐車場等への駐車やシャトルバス及び市内循環バス利用の来園者並びに大型バスでの来園者からは、当然ながら駐車場料金の徴収はありません。大型バスは1台当たり料金徴収をしております。このように、古代蓮の里への来園者の間に不公平感が生ずることから、駐車場料金の徴収ではなく、来園者から等しく入園料として徴収するような、そのような体制に改めたらどうかと考えます。

 もちろん現状のままですと、施設運営や管理方法等でさまざまな課題が出てくると思いますが、蓮の開花時期に限り機会均等を実践するためにも、入園料の徴収体制に移行すべきではないかと考えます。また、古代蓮会館への入館料を含めたセット入園料も検討に値するのではないかと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目は、蓮まつりの開催時期についてです。

 蓮まつりは、毎年7月の第3日曜日と定められており、ことしの開催日である7月18日の蓮まつりには、例年にない厳しい暑さのために多くの蓮の花が散ってしまっており、非常に寂しい蓮池の様相を呈しておりました。来園者からも、せっかく来たのにとか、残念だなといった声が数多く聞こえております。

 蓮まつりについては、太田地区自治会連合会が中心になって継続開催しており、地元神社のお祭りとの兼ね合いもあって、日程の変更には太田地区との調整が必要となると思います。また、気候に左右されるため、ベストと言える期日の設定は非常に難しいかもしれませんが、少なくとも現状の7月第3日曜日ではなく、より多くの蓮が美しく開花し始めると予想される、今よりもう少し早い時期に開催するのがよいのではないかと考えますが、執行部はどのような見解でしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目としまして、地方公会計改革を通じて、本市が目指すものについてお伺いいたします。

 公会計改革については、平成20年9月定例会で、またその後の平成21年9月定例会において関連する一般質問を行いましたが、今回は公会計改革の具体的な実行により整備、作成した書類や指標等の内容を踏まえて、今後、本市がそれらの情報をどのように活用するのか、また市民に対してはどのように知らしめていくのか、順次お伺いします。

 総務省は、平成18年8月31日の地方行革新指針で、地方自治体の連結ベースでの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この4つを作成して公表する新しい地方公会計制度の導入を決めました。これがいわゆる地方公会計改革と言われるもので、総務省は当初、作成の期限を平成21年秋までとしていましたが、その後、期限が延長されて、平成22年3月末までに、平成20年度決算に基づく財務書類4表を整備、作成して公表するようにと変更されたものです。

 地方自治体の財政状況に関して、従来、情報が不足しがちであった資産の視点から、自治体の財政状況を見る場合に、これらの新しく作成する財務書類4表が役に立つと言われております。

 例えば、これまでは本市に限らず、1つのまちがどんな資産を持っているのか、また、それが現時点でどれほどの価値を有するものかといったことについては、十分な整理がされてなく、市民に対してわかりやすく公表されるということもほとんどありませんでした。したがって、今後は公会計改革によって作成された財務書類4表に基づき、より充実した情報の開示が求められるところであります。

 本市では、変更後の期限より少しおくれて本年6月23日にすべての財務書類4表の整備、作成が完了し、同日付で市ホームページ上に公表しましたと聞いております。昨年1月からさまざまな調査や連結させるために特別会計等の決算数値の組みかえなどを行い、外部に委託することなく、担当部署で約1年6カ月を費やして膨大な資料作成に取り組んできたものであります。

 ところが、本年8月2日付の日本経済新聞に、公会計改革に対する次のような記事が掲載されております。

 総務省が6月下旬にまとめた調査によると、「ことし3月末時点で91%の自治体が貸借対照表などの財務書類を作成済みか作成中との結果が明らかになった。公会計改革は軌道に乗ったかに見えるが、現場から苦労してつくったのに、住民の反応はなかったとのぼやきが漏れる。予算編成に生かす自治体もまだ少ない」との記事内容でありますが、本市においてはどうなのでしょうか。

 そこで、1点目の公会計改革に伴い、整備、作成した財務諸表の活用についてお伺いいたします。

 ここでは、3つの項目についてお伺いいたします。

 その1つは、まさに本市の予算編成での活用についてです。

 予算の編成は、自治体活動の目的である住民生活の向上を目指して、多方面からのさまざまな情報を検討し、それらを積み上げることによって本来は行われるものであります。そして、今回作成した財務諸表を今後の予算編成に活用するためには、人件費、金利、減価償却費など、民間並みのコスト情報が盛り込まれた諸表を生かして、これまで以上に質の高い決算の分析や事業の評価を行い、その結果を次の予算に的確に反映させられるような仕組みを確立する必要があるのではないかと考えますが、本市では、今後の予算編成に当たり、今回作成した財務諸表をどのように活用しようとするのか、お伺いいたします。

 2つ目は、行政コストに関連する対応についてであります。

 今回作成した財務諸表の中の行政コスト計算書では、まだこれから作成する細かな部分もあるようですが、事業別コストの情報や施設別コストの情報がそれぞれ明確に示されております。したがって、行政に携わる職員は、これらの諸情報をしっかりと把握し、職員一人一人が年間の行政活動に伴うコストを理解した上で、より一層コスト意識を高めることが求められるところであります。

 本市では、でき上がった行政コスト計算書を踏まえ、今後、職員のコスト意識への対応にどのように取り組むのか、お伺いいたします。

 3つ目は、売却可能資産の取り扱いについてです。

 自治体の公有財産は、道路や水路や体育館等の公共施設である行政財産とそれ以外の普通財産とに分けられており、今回作成された貸借対照表の中に、売却可能資産の項目が設けられて、普通財産の土地が固定資産課税価格での評価で、売却可能資産として計上されております。

 売却可能資産については、平成20年9月定例会での私の一般質問に対し、近い将来売却することが適切であると判断したものとの部長答弁がありましたが、今回の財務諸表の作成、公表に伴い、これらの売却可能資産の取り扱いを今後はどのように進めていこうとするのか、お伺いいたします。

 2点目として、市民への説明責任の充実についてお伺いいたします。

 公会計改革と言われて関心を示したり、あるいは詳しく知りたいのだがと問いかける一般市民が果たしてどれぐらいいるのでしょうか。多分そんなに多くはないだろうと想定されます。だからこそ、日経新聞の記事のごとく、苦労してつくったのに、住民の反応はなかったとの関係者の声が聞こえてくるのではないでしょうか。

 しかし、これは行政にも責任があるのではないかと思います。なぜかというと、これらの財務諸表の情報公開に際し、行政サイドにはどうしても機械的な公表になってしまうところがあります。したがって、公会計に関する知識を余り持ち合わせていない多くの市民にとっては、非常にわかりにくいものとなるので、今後は工夫を凝らした、よりわかりやすい情報公開が求められるところです。あわせて、これらの財務諸表の公表に当たっては、市民に何をわかってもらいたいのかを明確にし、理解しやすく説明することが大事なことになるのであり、このことが市民への説明責任の充実につながるのではないかと考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 小林議員の1番目のご質問、古代蓮の里の現状と今後について、他の所管にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 1点目の古代蓮の里の公園管理についての蓮の管理に植物の専門家はいるのかでございますが、古代蓮の里開設以来、蓮の管理を初めとする植物や樹木並びに園内の管理につきまして、常時嘱託職員及び臨時職員の6名で対応しております。また、春から秋にかけて、除草作業の繁忙期については、1日3名ほどを民間に委託し、園内の維持管理に努めているところでございます。

 お尋ねの蓮を含む植物の専門家は特に設けておりませんが、蓮の管理を含めて嘱託職員が中心となって、これまでの現場の経験をもとに日々公園管理を行っている状況でございます。

 しかしながら、ことしの蓮の開花状況につきましては、例年にない猛暑であったことなどから蓮が一斉に成長したため、開花期間が短かったことより、議員初め毎年来園されている方々に寂しい思いをさせてしまったことと存じますので、植物の専門家の配置についても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、公園内に効果的な案内標識の設置が必要についてでございますが、これまで既設案内板を利用者の動線に配慮した見やすい位置に移設するとともに、路面に誘導案内を標示する等、利便性の向上に努めてまいりました。今年度は北側駐車場歩道部の掲示板を遊具広場に移設するとともに、園内入り口のロータリーにございます案内図を刷新するなど、利便性の向上に努めているところでございます。さらに、会館西側トイレ、北エリアトイレにつきまして、便器を和式から洋式への変更にあわせて、トイレ入り口のスライド化を予定しております。今後も利用者の利便性の向上につながる園内整備を展開してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、古代蓮会館での取り組みについての入館料にシルバー割引を導入すべきについてでございますが、古代蓮会館の入場料につきましては、蓮の開花時期に合わせインターネットのクーポン割引、駐車券による割引等を行い、リピーターを増やすとともに、新たに行田市郷土博物館や埼玉県立さきたま史跡の博物館との相互割引を導入することで入館者の市内回遊を促すなどの方策をとっているところであります。

 ご質問のシルバー割引の導入につきましては、来園者の増加も考えられますので、他の施設とも調整し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、古代蓮会館内のシアター映像と展示物がオープン以来同じであり、入れかえは考えていないのか、また、シアターに本市の歴史資産などの映像を映すなどしたらどうかでございますが、蓮花やジオラマの常設展示につきましては、自然学習施設として公園内や行田市一帯で見られる植物や昆虫、魚貝、鳥について、その生態をわかりやすく紹介し、学習、観察する場として設置しております。

 集客対策としては、定期的に展示がえすることも必要であると考えておりますが、当面は学校教育等での利用促進について積極的にPRするなど、既存施設の利活用を図っていきたいと存じます。

 なお、シアター映像による観光案内や歴史紹介につきましては、施設の構造や機器等多くの課題がございますことから、館内の休憩スペースを活用した行田のPRを総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、観光スポットとしての対応についてですが、古代蓮の里の蓮開花期におけるシャトルバスについては、古代蓮の里へのアクセスの利便性を考慮し、行田市観光協会においてJR行田駅から古代蓮の里までのシャトルバスを運行しております。

 シャトルバスの増便については、毎年の運行に際に、シャトルバスの運行業務委託業者、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団など、関係する機関からシャトルバス利用の状況を伺い、毎年見直しを行っているところでございます。その結果、今年度の運行に当たっては、JR高崎線のダイヤに合わせた運行時間の設定や運行最終時間延長に伴う増便などにより対応したところでございます。来年度につきましても、関係する機関からの意見を参考とし、来園者の利便性に配慮したシャトルバス運行を行ってまいりたいと存じます。

 次に、周辺道路の案内看板についてでございますが、本市を訪れる観光客の多くが自動車を利用していることなどから、これまで忍城址や古代蓮の里など、本市を代表する観光拠点へ誘導するための案内看板について、1つの観光拠点、もしくは2つの観光拠点を標示する形で整備してまいりました。この結果、古代蓮の里に関する案内看板については、平成21年度末までに市内外で88基設置されております。また、今年度においても、さらに4基増設する予定でございます。今後におきましても、古代蓮の里を訪れる方の利便性向上に配慮してまいりたいと存じます。

 また、大型バスの駐車スペースを含む新たな駐車場の確保についてでございますが、開花期間中は、特に週末に混雑することから、近隣の小針クリーンセンター拡張用地を臨時駐車場として利用いただいているところでございまして、現在、拡張整備の予定はございません。

 次に、駐車場料金でなく入園料として徴収したらどうか、また、会館への入館料とのセット料金にしたらどうかでございますが、古代蓮の里は身近な公園として、だれでも、いつでも自由に年間を通して利用できることを目的に整備した公園であることから、入園料として徴収については、当初の公園利用の目的にそぐわないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、蓮まつりの開催時期についてでございますが、ご案内のとおり、蓮まつりは地元太田地区自治会を中心に結成された蓮まつり実行委員会により運営されております。蓮まつりの開催時期につきましては、蓮まつり実行委員会において、地元太田地区住民や団体の協力体制等を勘案し、決定されるものと認識しておりますが、本市といたしましても、蓮の開花時期に合わせて開催される蓮まつりへ訪れる方々の満足がいただけるよう支援するとともに、実行委員会と十分連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 次に、ご質問の2番目、地方公会計改革を通じて、本市が目指すものについてお答え申し上げます。

 本市における財務諸表といたしましては、平成12年度以降普通会計のバランスシートのみを作成しておりましたが、平成20年度決算からは国の地方公会計改革に関する指針の要請に基づき普通会計だけでなく、特別会計や加入する一部事務組合、さらには出資法人まで含めて決算状況を取りまとめ、連結ベースでの財務書類4表のすべてを作成したところでございます。

 これにより市の保有する資産、債務の全体像が初めて明らかとなったことから、まずはありのままの姿を知っていただき、あわせて算定された数値が意味するもの、例えば蓄積された資産に対する借金の残高に基づく将来の世代が負担しなければならない割合など、幾つかの分析を加えた内容で、市ホームページ上で公表したところでございます。

 さて、ご質問いただきました1点目、財務諸表の活用についてでございますが、このたびの新たな公会計制度に対する取り組みは、ようやくその出発点に立ったにすぎないものと考えております。国から示された新たな基準により4表すべてを作成したのは、本市では今回が初めてですが、それは全国の大多数の自治体が同様の状況にあるということであります。

 財務書類を活用する上では2つの視点が必要であると考えます。1つ目の視点は、本市の財政状況の健全度がどの程度確保されているかということを把握することでありますが、例えば財政健全化法に基づく健全化判断比率などは、その基準となる数値が明確に示されております。それに対しまして公会計制度については、4表全体が成果であり、そこから得られる数値については、健全度を判断できるような基準があらかじめ設定されているわけではございません。そのため他団体との比較という手段が必要になるだろうと考えておりますが、今申し上げましたように、作成初年度である自治体が大多数であり、比較すべき基準をどこに定めるかという問題について、国や各自治体において基準となる数値の検討や比較を行う方策が研究されている段階にあります。

 今後、財務4表をより詳しく分析していくためには、他団体においてどのような分析数値を算定し、公表しているかなど把握し、本市の財政状況がどの程度の水準に位置するのか、そうしたことを独自に検討していく必要があるものと思われます。

 また、もう一つの視点として、作成された4表の数値がどのように経年変化を見せるのか、これを把握することで本市の予算編成やその執行の結果である決算が数値にどういった影響を及ぼすのかが明らかとなります。これにつきましては、やはり今後継続して4表の作成を行い、そのデータを蓄積していって、既存の指標ともあわせて分析することが重要であると考えております。

 例えば、財政健全化法により、平成19年度決算から算定しております健全化指標のうち、将来負担比率は標準的な財政規模に占める将来の借金や引当金の負担割合を示す数字であり、財務4表と密接に関連しております。将来負担比率は、借金残高や職員数の削減の効果により毎年減少してきておりますが、財務諸表の作成が進めば、さらに資産の老朽化率による施設改修のための将来負担など、新たな視点を組み込むことも可能となります。

 今後、人口減に伴って市税収入が減少していくことが予想される中で、これまでの単年度の予算、決算で把握できていなかった、こうした将来負担に関する情報を的確に把握し、予算編成に反映させることで、持続可能な市政運営の実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に、行政コスト計算書による職員のコスト意識の醸成についてですが、ご指摘いただきましたように、今回初めて行政分野別のコスト計算書を作成することができ、これまで意識することが少なかったであろう施設の原価償却費なども計上しております。しかしながら、本表で区分できたのは、あくまで大きな区分での行政分野であり、個々の職員がみずからの業務を意識できるレベルまで細分化されているわけではございません。

 そこで、今後は行政コスト計算書の考え方を応用して施設別、あるいは事業別のコスト計算書を作成することとしております。今年度は人件費も含めて事業費予算が独立しているような比較的仕分けが容易である施設数箇所について試験的に作成する予定であり、作成に当たっては、基本的に業務担当部署で行う方針としております。

 こうした取り組みは、まさしく業務の棚卸となるものでございまして、徐々に作成対象を拡大して定着を図ることにより、職員一人一人がコスト意識を持って、みずからの業務に目を向けることができるものと考えるところでございます。

 次に、売却可能資産の取り扱いについてのご質問がございました。売却可能資産の貸借対照表への計上は、公会計制度改革の大きな柱にもなっておりまして、優先的に公正価格評価、つまり売却する際の適正な価格を算出して計上し、遊休資産の処分の促進、あるいは有効活用を図ろうという趣旨によるものでございます。

 本市においては、普通財産として管理する資産のうち、最終処分場跡地など売却に適さない物件を除き214件、総面積6万7,000平方メートル、評価額では15億円余りの売却可能資産を計上しております。その内訳を見てみますと、128件、面積では5万平方メートル以上、額にして11億4,000万円ほどが貸付地として、社会福祉法人等の事業敷地や自治会集会場用地などに利用されている物件であり、そこから年間1,000万円程度の貸付料収入を得ておりまして、残る86件、1万7,000平方メートル、額にして3億6,000万円余りが未利用地となっております。

 なお、長野土地区画整理地内の保留地については、連結対象である特別会計の販売用不動産に計上しておりますので、売却可能資産には含まれておりません。この20年度末の金額が3億2,000万円ほどでございます。

 また、売却可能資産のうち最も評価額が高いのは、JR行田駅前の土地ですが、駅利用者の駐輪場やごみ集積所、あるいはグラウンドゴルフ場として利用している箇所、約2億6,000万円については、貸付地として整理しております。

 財務書類における売却可能資産の計上については、このように貸付地として現に利用されている物件も対象に含めてとらえていますが、短期的に見て実際の売り払いなど処分を検討する際には、未利用地のみが対象になるかと思われます。そして、物件の所在、形状、面積など、処分可能性の判断を行う必要ありますが、これまでにも実施をしております公募による売り払いの拡大や、あるいは処分を一層促進するための新たな方策など、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、市民への説明責任の充実についてでございますが、初めに申し上げましたように、新たな公会計の取り組みは、まさに始まったばかりであります。そのため、作成初年度としては、財務書類の作成、公表という点に重きを置く形となりましたが、作成の意義はやはりこれまで申し上げてきたような予算編成などへの活用が1つ、もう一つは、市民の皆様にいかにわかりやすく市の財政状況を説明していくかという2つに集約されるものと思われます。

 行政として、市民の皆様に何を伝えるべきなのか、どうすればわかりやすい内容とすることができるのか、現時点では手探りではありますが、経年変化や他団体との比較、さらには他の財政指標との関連による分析など、先進都市の取り組みなども参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質問を行います。

 1点目の古代蓮の里の関連でございますが、ちょっとお伺いした内容が多岐にわたったものですから、検討しますというそういう答弁が比較的多かったかなと受けとめました。そんな中で、特に蓮の管理について、再質問をさせていただきます。

 今のご答弁ですと、管理に当たっては嘱託の方、それから臨時職員の方6名で、それから忙しいときには3名ほどの民間の方を活用されるというか、お仕事にかかわっていただいて当たっているんですよと。一番私がお聞きしたかったのは、専門家なる者を配置しているのかどうかというところなんですね。

 ところが、部長答弁では専門家はいませんと明確にはっきりとおっしゃいましたね。その中で3名、3名の体制で蓮の管理、公園の管理をやっておられるということなんですけれども、これまで経験を生かしたそういう人たちの力をかりてといいますか、当たっているということです。しからば、この経験というのはどこから来る経験なのか、植物、あるいは園芸のそういう専門的知識を持ち得ての経験なのか、単なる公園整備ということを前提にしての経験なのか、その辺がちょっとわかりません。

 したがって、いま一度ここはお尋ねします。専門家なる者を置くことは、やはり絶対的に必要だと思います。1回目の質問で私申し上げましたように、蓮の公園と称されるものは、まさに行田市を含めて3箇所しかないんですね。その3箇所のうちの1箇所、これは福井県南越前町というところにある蓮の公園なんですが、ここではまさに蓮を題材にして町おこしに取り組んでおります。

 町おこしと言うからには、当然いろいろな人たちにたくさん来てもらいたいという、そういう趣旨があるかと思います。もちろんそれにはきれいな花を来園していただいた方々に見てもらいたいというものは避けては通れないことだと思います。したがって、専門家がいないというものは大きな問題だと思います。少なくても春先から夏、それから冬にかけて蓮の成長、それから休む期間を専門的な知識を踏まえて肥料をやったり、除草、アオミドロ、その他、きれいにして蓮の花がまさに美しく咲くように見ていくのが求められるかと思います。そういう観点から、市として専門家を置く考えはないのか、いま一度質問をいたします。

 それと、最後のところの入園料の部分、駐車料金でなくして、入園料として取ったらいかがかとお尋ねしたんですが、さっき申し上げた福井県南越前町では、入園料なるものは取っておりません。しかし、やはりたくさんの人に来てもらって堪能してもらうという前提で、その人たちの気持ちをあらわしてもらうということで、入り口に箱を置いて100円硬貨なりを入れてもらっているという対応をとっておるようです。

 これは、まさに先ほど部長答弁があったように、古代蓮の里をつくった趣旨に、先ほどの答弁では入園料を取ることはそぐわないと言われましたけれども、だとすれば、沿うようにするという前提に立つと、入園料を取らない、もちろん駐車料金も取らないという形で運営していくことも1つの方法ではないかなと。

 要は、来園される方の要は気持ちを少なくともあらわしてもらうことで対応すると。ただ、それには委託管理しているいきいき財団等々との兼ね合いもあるかとは思いますけれども、そういうことが少なくても古代蓮の里のあの現場に投下された約47億円のお金を考え合わせますと、地元の地域の人たちはもちろんなんですけれども、たくさんの市外から来園される方々へ、行田市はこういうところでやっているんですよというのを示す大変な好材料になるんじゃないかなと考えますので、いま一度部長に入園料とのかかわりについての答弁を求めます。

 それといま一つ、シャトルバスの関係なんですが、私もたびたび都内へ出ることがありまして、朝早くJR行田駅に行くことがあります。7時前後JR行田駅前に行きますと、まさに蓮の開花時期には、あそこのシャトルバスの停留所のところに人があふれ返っています。そういうものを職員の皆さんは体験、見たことあるでしょうか。

 私が申し上げたいのは、自分自身の体験でもあるんですけれども、先ほど来、1回目の質問で申し上げている内容は、ほとんどこの古代蓮に来られる来園者から発せられている声です。それは、少なくとも皆さんに楽しんでもらおう、喜んでもらおうということを市が提供するためには、それにこたえるようなそういう体制づくり並びに実施が求められると思います。ですから、シャトルバスについては、あふれ返って乗れない人もいるという現状をいま一度よくしんしゃくいただいて、それに対する考えをいま一度お答え願いたいと思います。

 シャトルバスに関しては、古代蓮の里の帰りの便でも同じようなことが言えますね。ですから、どうぞ皆さんやはり現場に立って、現場の状況を自分の肌で感じて判断すべく、それなりの方向性を示していただきたいと思います。これは先ほどのJR行田駅のバスの増便との兼ね合いになりますから、その辺の答弁をお願いいたします。

 古代蓮の関係は、たくさんあるんで、とりあえずその辺にとどめておきます。

 それから、2つ目、公会計改革のかかわりで、部長から非常に丁寧な答弁をいただきました。先ほど、私1回目の質問で申し上げました今回作成した公会計にかかわる資料というのが、これ私、執行部からいただきました。この資料になります。

 実際目を通してみて、正直やはりなかなか解釈しにくい、わかりづらいという部分がたくさんあります。一つ一つ説明を受けないと、理解しにくいなと痛切に感じます。当然、公の会計でもそうですけれども、民間の公会計とは違う部分を見ても、貸借対照表その他というのは、確かにわかりにくいです。だからこそ、せっかくつくったこの資料を生かさない手はないわけですね。よく言われる仏つくって魂入れずじゃないですけれども、つくって終わりということにならないように、先ほど部長答弁の中にありましたようなものをしっかりと実行していただきたいと思います。だから、予算に活用するということについては、これは強く要望としておきます。

 いま一つのちょっと解せない部分がありましたんで、お聞きしますが、財務諸表4表を見て、この中の売却可能資産という項目が今回初めて設けられて、明細がつけられております。その中の内容を先ほど部長からは未利用地、約3億6,000万円あって、これらを適宜売却に付していくんだという説明がありました。

 ただ、全部見渡して、ちょっと気がついてわからないなと思ったのが、たしか前市長のときに、伝統文化伝承施設なる名目で、よく茶室と言われておりましたけれども、そういう目的で取得された佐間1丁目の約1,000坪の土地があって、皆さんよくご承知かと思います。市民も非常に関心のあった土地ですね。多分1億5,000〜1億6,000万円ぐらいのお金が出ているのかなと思うんですが、要は取得済みの売却可能と思われる資産がこの中に掲載されておりません。それをお聞きしたんですよ。

 そうしたら、土地開発基金なるものから出たお金で取得していますという説明があったんですね。でも、我々が受けとめる場合に、土地開発基金であろうと、一般会計であろうと、出ていくお金の財布は一緒なんですね。それがこの資料の中では全くわからない。一般市民が果たしてこれ見て、じゃ、あの土地はどうしたのと言われたときに答えようがないかと思いますので、そういう漏れのないような、あるいは今回初めてこれつくるわけですから、訂正したり、あるいは修正したりする部分はたくさんあるかと思います。そういうものを今後はより明確なといいますか、漏れのないような形での体制の整備をお願いしたいところなんで、その辺のお考えをただしまして、2回目の再質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 まず初めに、蓮の専門家の配置についてでございますけれども、配置につきましては、平成23年度から配置すべく現在、適任者を選定しているところでございます。

 それから、2点目、入園料、駐車場料金についてでございますけれども、古代蓮の里につきましては、園内に売店、それから遊具広場、散策を楽しむための施設などがございまして、施設利用の実態などから入園料として徴収するには課題があると認識しております。行田市内、近隣の方たちに無料で楽しんでいただきたいと考えているところでございます。

 それから、駐車料金につきましては、蓮の開花時期に限定して、車で来園する方に受益者負担ということでお願いしているところでございます。

 それから、3点目のシャトルバスの関係につきましては、議員から、早朝のJR行田駅前の停車場の様子等をお伺いをしましたけれども、実は私も早朝、人であふれている駐車場を拝見しております。これについては、当然解消していかなければならないと考えておりますので、来年度につきましては、関係機関と十分調整を図って、遠くから来られる方が乗れない状況はないようにしてまいりたいと思います。

 以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 売却可能資産の計上方法についてのご質問でございますが、質問の中でもありましたけれども、基金会計で購入しているものについては、これに計上はしておりません。そのような計上方法に基づいて計上しているものでございます。それから、長野土地区画整理地内の保留地、これについても、販売用不動産という項目に計上されておりますので、計上されておりません。

 議員の質疑の内容については、こういったものも一括して計上すべきではないかとの質問かと思いますけれども、現在は、そういう計上基準に基づきまして計上しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 今、古代蓮の関係で、部長から専門家の配備、配置について23年から取り組みたいというようなことで答弁がありました。私は、最初の質問のときにその言葉をお聞きしたかったところです。したがって、これは1回目でも申し上げたように、ほかの施設ではどこもきちっと配置しています。行田市だけなんです、専門家がいないのは。そんなことを踏まえまして、改めて当局執行部に強くこれは要望いたしまして、終了といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後0時33分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時29分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 その小さな項目の1番目、専決処分についてです。

 先般、市議会を開かないまま専決処分を乱発している鹿児島県阿久根市の竹原市長が新聞紙上をにぎわせております。竹原市長は6月定例会を招集せず、市議会の開会要求にも応じなかったため、鹿児島県知事が法的に正当とみなすのは難しいなどとして7月に2回、地方自治法に基づいて行った是正勧告も無視しておりましたが、先月8月25日から約半年ぶりに臨時市議会が2日間開かれ、市長が行った19件の専決処分を審議したとのことです。

 地方自治法では、議会の招集権は議長にはなく市長だけにあります。また、専決処分を議会が承認しなくても、条例や人事は有効です。それだけ首長の権限は非常に強いのです。今回のような想定外の市長の暴走をとめるには、議長に条件つきで議会を開く権限を与え、専決処分のあり方を見直す法改正が必要ではないかと、現在、総務省では検討会議が立ち上がったとのことです。

 さて、専決処分とは議決が必要な問題を首長が議会に諮らずにみずから決めることです。本市では、昭和43年3月25日付で「市長の専決処分事項について」と題した議決が行われております。

 本来、専決処分は議会を開く時間的な余裕がない場合に限って認められた制度です。しかし、本市のさきの6月定例議会での桜ヶ丘公民館建設予定地の土地取得に絡んだ専決処分は、造成工事請負費約2,200万円の減額と土地購入費の約4,000万円の増額を相殺した約1,800万円の増額補正をするといった内容の専決処分であり、決して軽易なものとは考えられませんし、また交渉をスムーズに行うために行ったという専決処分の理由も、十分納得がいくものとは考えられておりません。そこで、以下2点お伺いいたします。

 まず、質問の1点目、専決処分の意義とその行使のあり方についてどう考えているのか、答弁を求めます。

 次に、2点目、現在、当市は通年議会となっておらない中で、今後の運用の基本的な方針は何か答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、合併後の検証についてお伺いいたします。

 平成22年3月に市町村の合併の特例等に関する法律が期限を迎え、約10年間続いた平成の大合併が一区切りとされました。埼玉県でも、平成11年3月末に92あった市町村が平成22年3月末では64になりました。地域主権改革や少子・高齢化が進展する中で、市町村の行財政基盤の強化が求められ、そのための有効な手段の1つとして、国は市町村合併を推進してまいりました。しかし、合併後の住民の意見を十分聞いていると言えるでしょうか。合併後の各種計画づくりや合併後に生じた住民ニーズをまちづくりに的確に生かしていくためにも、住民の意見集約はもちろん、合併による経費削減効果等もしっかりと提唱しておく必要があると考えます。

 そこで、以下2点、お伺いいたします。

 1つ目、平成18年1月1日付の南河原村との合併後の検証をどう考えているのか、答弁を求めます。

 2つ目、個別事業でない総合的な検証は、いつどのような仕組みの中で行うのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、地方主権時代における行政のあり方についてです。

 現在、人口減少と少子・高齢化のトリプルパンチが日本を襲っております。国の借金は900兆円を超え、もはや国は破綻していると言ってもいいでしょう。地方主権が叫ばれる中で、これからの自治体は国や県から真の意味で自立した自治体と、自立した市民との協働による市民自治体をつくっていく必要があると思います。それは、まさに納税者たる市民が主役のまちづくりでもあります。

 男女共同参画等の推進を初め、地域には地域活性化の問題等々、解決すべき課題は山積しております。その課題解決に向けた市民自治とは、徹底した情報公開のもとで行われる市民と議会と行政参加による条例づくりではないでしょうか。

 さて、平成22年3月に総務省から地方自治法の一部を改正する法律案の概要が示されております。これは地方自治体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求制度について、その適正な実施を確保するために必要な改正を行おうとするものです。例えば、自由度を拡大するための措置としては、議員定数の法定上限の撤廃や議決事件の範囲の拡大、行政機関等の共同設置等、また、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止では、市町村基本構想の策定義務、市町村から県への予算、決算の報告義務、条例の制定、改廃の報告義務等が挙げられております。

 本市には、他に類を見ない輝かしい歴史文化遺産があります。そして、市報「ぎょうだ」8月号でも掲載されましたが、現在、第5次総合振興計画審議会では、目指すべき将来像として「古代から未来へ 夢をつなぐまち ぎょうだ」との素案が検討されております。行田らしい歴史的な近代化遺産はもちろんのこと、農村の風景もまた未来に残していかなければならない行田の貴重な財産です。そして、地方主権時代のもとでの自治体には、国や県に完全に頼らず、自主財源の確保に知恵を出しながら自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、市民との真の協働による地域資源を生かし切った特色ある行政運営をしていく、つまりすぐれた経営体として自立する覚悟が今、求められているのではないでしょうか。

 そこで、以下3点、お伺いいたします。

 まず、1つ目、今後、国の義務づけ、枠づけの見直しが正式に発効した場合に備えて、当市はどのように対応していくのか、その基本的方針は何か答弁を求めます。

 2つ目、地方主権時代における行政計画策定や行政評価等の仕組みづくりについての市民参画、協働の具体的な方針、指針は何か、答弁を求めます。

 最後に、3つ目、本市で景観条例を制定する意義があると思いますが、本市の景観条例制定に関する基本的な考えは何か、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、行財政改革についてお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、IT等の活用による事務の簡素・効率化についてです。

 現在、国の電子自治体構想の取り組みは、遅々として進んでいるとは言えません。例えば、当時鳴り物入りで導入された住民基本台帳ネットワークも十分根づいているとは言えませんし、住民サービスと年間のシステム運用経費を考えると、その費用対効果に疑問を持たざるを得ません。逆に国の法改正等に伴い、地方自治体はその管理システムのプログラム修正等に膨大なコストを強いられているのが実情ではないでしょうか。

 さて、市報「ぎょうだ」8月号では、「行田市電子申請届け出サービスが新しくなりました。電子申請利用拡大キャンペーンを実施しております」とのお知らせが掲載されております。「この7月1日よりシステムが更新され、さらに使いやすく、申請が簡単に、操作なども体験してもらうキャンペーンを実施します」ともあります。

 昨年5月30日の市ホームページのリニューアルに伴って、ホームページは格段の進歩をいたしました。145作品中38作品が選ばれたという、年齢や性別、障害の有無、ITリテラシーの高低にかかわらず、だれにとっても、使いやすいウエブサイトを表彰する第4回アックゼロヨン・アワード賞に入賞したのです。すばらしい外部評価だと思います。改めて、関係者のご労苦に敬意を表するものであります。今後は、そのインフラをさらに充実され、事務処理コストのさらなる削減を求めるとともに、住民ニーズに沿った電子サービスを提供していくことが求められているのではないでしょうか。そこで、以下2点お伺いいたします。

 まず、1点目、業務の電子化の取り組み等の概要と費用対効果の面から考えた現状と課題は何か、答弁を求めます。

 次に、2つ目、今後、IT等の活用による行財政改革をどのように進めていくのか、どのように住民ニーズを把握し、サービス向上に努めるのか答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、事業仕分けについてです。

 事業仕分けに関しては、これまで平成20年9月、平成21年12月と一般質問をさせていただき、今回が3度目の一般質問となります。この9月議会では、市税について、平成20年度約2億2,600万円の減、平成21年度約6億4,600万円の減と、この2年間で実に8億7,200万円の大幅な減収となったとの報告がされました。特に、法人市民税に至っては、平成20年、21年度の2年間で実に5億9,000万円の大幅な減収で、平成21年度だけでは約2億9,400万円と、対前年度比37.8%の減、約4割減と大変深刻な状況です。また、昨日の執行部答弁でもあったように、法人市民税の落ち込みはもちろんであるが、個人市民税自体の落ち込みも大変深刻な問題であると認識しているとの説明もありました。

 未来の子どもたちに借金を残さない工藤市長の財政再建最優先の施策は、評価するものではありますが、これからの地方主権時代におきまして、徹底した情報公開のもと、指定管理者制度等も利用し、民間の力もかりながら、住民と具体的な共同作業を一歩でも進めていくことが市民、自治体の構築のために求められているのではないでしょうか。そこで、以下3点お伺いいたします。

 まず、1つ目として、自主財源の不足と事業仕分けの必要についてどう考えておるか、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 2つ目として、市場化テスト等の新たな事業手法の検討を今後、どのように進めていくのか答弁を求めます。

 最後に、3点目、行政システムの見える化の観点から、市民を巻き込んだ事業仕分けを検討する時期に来ていると思うが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3番目、補助金制度改革についてです。

 本市では、第3次行政改革大綱第3次実施計画に基づき行政改革を推進してまいりました。平成20年8月に行われた第1回行田市行政改革推進委員会において、同実施計画の平成19年度の取り組みの実績報告、検討が行われましたが、それ以降、行田市行政改革推進委員会は開催されておりません。実績の結果と原因を報告して、それで終わりでないはずです。取り組みのおくれた事業の原因を分析し、どうしたらその事業が推進できるか、その方針と対策を早急に検討しなければなりません。そして、何よりも重要なことは、各課でできるものからすぐにでも実施していくという取り組みの姿勢ではないでしょうか。

 行政改革にうたわれた取り組みの効果は、真のやる気から生まれてくると思います。そこで、今回進捗がおくれている補助金制度改革について、以下、3点お伺いいたします。

 1つ目として、平成16年度以降の補助金等交付事業の適正化の取り組みの現状と、その課題は何か答弁を求めます。

 2つ目、どうしてその改革は進まないのか、その原因は何か答弁を求めます。

 最後に、3つ目、今後制度の見直し、制度改革をどのように進めていくのか、答弁を求めます。

 最後に、大きい3番目、地域公共交通政策についてお伺いいたします。

 現在、1期目の工藤市政のもとで市債残高の削減という財政再建への取り組みとともに、その実績とうたわれておりますのが、来年1月に完成予定の南通り全線開通であります。南大通りの全線開通で一体行田市はどう変わるのでしょか。JR行田駅から富士見工業団地、そして来年4月に完成予定の教育センターへの交通アクセスは大幅に改善することと思われます。市ではこの全線開通は、当市にとってはかり知れない経済効果がもたらされる行田市の悲願であったと言っております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、南大通り線の全線開通と意義についてです。

 1つ目、南大通り線の全線開通の意義は何か。また、その具体的な経済効果をどうとらえているか、答弁を求めます。

 次に、2つ目、市民の利便性の向上と一口に言われるが、沿線住民への影響をどう考えているのか、メリット、デメリットを含め、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 最後に、3つ目、もし沿線住民にデメリットが生じた場合、どのように解決していくのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、秩父鉄道と他の交通手段とのネットワーク構築についてです。

 ここに行田市制30周年記念誌「行田トゥデイ」を市民の方からお借りしてまいりました。この中で、「行田市の住み心地は」と題して「ふるさと感を尋ねる」とのアンケート欄で、当時の市民は、「住みにくい理由」はとの問いに、「買い物が不便である」8.4%、実に59.8%、約6割の方が「交通が不便である」と答えております。

 昨年、市制施行60周年を迎えた当市は、平成21年9月に行田市民意識調査をまとめました。その中の「住みにくい理由は」との問いの中で、「買い物の便が悪い」47.2%、「交通の便が悪い」が69.9%、つまり実に約7割の人が「交通の便が悪い」と答えておるのです。つまり交通問題は、今も昔も行田市にとって最大の課題であります。そして、この事実を一体行政はどのように受けとめているのでしょうか。ことし8月に、2回の行田市地域公共交通会議が開かれました。私も2回、傍聴させていただきましたが、議会の設置要綱によりますと、この設置目的は、道路運送法の規定に基づき、地域における需要に応じた市民生活に必要なバス等の旅客運送確保、その旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した運送サービスの実現に必要となることを協議するためとあります。

 定住人口が減少している中で、観光という交流人口を増やそうと計画している本市にとっては、もはや公共交通問題は地球温暖化防止活動の推進と相まって、行田市にとっては、もはや避けて通れない、最大かつ根本的な課題と言えるのではないでしょうか。そこで、以下2点お伺いいたします。

 まず、1点目、公共交通の観点から、行田市と秩父鉄道、市内タクシー業者との関係をどうとらえているか、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、2点目、今後、秩父鉄道をまちづくりに生かすために、協定等具体的な関係づくりを進めていくお考えはないか、答弁を求めます。

 最後に、小さな項目の3番目、自転車専用道路の整備についてです。

 そもそも地域公共交通とは、バスやタクシー等の道路交通問題だけではありません。ここにも国の縦割り行政の弊害があり、本来は鉄道、自転車、そして歩行者問題が一体となり議論されなければ、本来の地域公共交通とは言えないはずです。

 さて、埼玉県がこの4月の「彩の国だより」に掲載したぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の9つのロードの中で3つのロード、利根川自転車道、利根サイクリングロード、緑のヘルシーロードの起点が行田市になっております。海抜20メートルで、真っ平らな土地という地域資源、また、現在進行中の武蔵水路改築促進事業に関連して出されている荒川と利根川を完全に結ぶサイクリングロードの要望等は、荒川、利根川、そして武蔵水路沿いに首都圏を結ぶ壮大な約100キロのサイクリングロードを建設することも夢ではないのです。そして、行田市はその距離の約50キロあたりにある中心にあります。自転車でまちおこしが可能です。さらに、ものつくり大学の存在を考えたとき、単なる既存の自転車とは違った人力で動くユニークな車両を開発できるかもしれません。夢が広がる話だと思います。そこで、以下2点お伺いいたします。

 その1点目、武蔵水路改築にあわせたロードの建設や市内の観光資源のネットワークも含め、県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想との連携をどう図っていくのか、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 2点目、地の利、地球温暖化防止、まちづくりの観点から、自転車専用道路の計画について、都市計画マスタープランの改定時期に合わせ、市民を巻き込んだ議論をと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、ご質問の1番目、市長の政治姿勢の1点目、専決処分についてでございますが、法に定められた専決処分としては、地方自治法第179条及び第180条による専決処分があり、これ以外には認められておりません。まず、第179条においては、議会不成立の場合や招集する時間的余裕がない場合など、処分の内容ではなく議会運営上の問題に着目して、本来議決に付すべき事件を処分できることが規定されております。一方、第180条では軽易な事項について、あらかじめ議決により指定を受けたものを処分できることとされ、本市においては議決により15項目が限定的に列挙されており、それ以外には処分を行うことができません。

 次に、専決処分につきましては、これまでも法の趣旨にのっとり、適正な運用に努めてまいったところでありますが、今後とも議決を要する事項につきましては、議会に諮らせていただくことを前提とし、やむを得ず専決処分を要する際にも、個々の内容や状況に応じて慎重な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、合併後の検証についてでございますが、旧南河原村との合併から間もなく5年を迎えようとしております。この間、私自身みずからが南河原地区を初め、各地域に足を運び、皆様からお伺いした多くのご意見やご要望を各施策に反映させてまいりました。

 その結果、議員各位を初め市民の皆様のご協力をいただきながら、合併後の一体感の醸成や均衡ある発展というものが、一定程度図られたものと認識しております。さらに、11月3日の市制施行61周年文化の日記念式典にあわせ、全市民で合併5周年を祝うべく記念式典の開催を計画しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての3点目、地方主権時代における行政のあり方についてお答えいたします。

 初めに、国の義務づけ、枠づけの見直しへの本市の対応についてお答えいたします。

 現在、国で審議されております地域主権改革は、ご承知のとおり、これまでの国と地方公共団体の関係を国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと転換を図るとともに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的、かつ総合的に担えるよう、国と地方の役割分担を徹底して見直すといった取り組みでございます。

 今年度の通常国会において、国の義務づけ、枠づけの見直しに関する地域主権改革関連法案は、国会の閉会により継続審議となりましたが、地域主権改革が進展することにより、地方公共団体は自由度が拡大し、住民が真に必要とする事業やサービスを実施する絶好の機会でありますことから、引き続き積極的な情報収集に努め、適切に対応できるよう準備を整えてまいりたいと存じます。

 次に、行政計画策定や行政評価等の仕組みづくりにおける市民参画、協働の方針についてお答えいたします。

 本市では、市民参加型の市政を推進するため、市長への手紙制度の実施や市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問、また、政策等の形成過程における市民意見募集手続制度の実施、各種委員会、審議会等に公募市民の方に委員として参加していただくなど、これまでも市民の声を反映させた政策、各種計画の策定に取り組んでおります。

 また、現在策定を進めております第5次行田市総合振興計画におきましては、夢づくり会議という新たな試みを実施いたしました。将来にわたり、持続的に発展するまちを実現するためには、だれもが協働し、連携してまちづくりを進めていくことが必要であります。そのため、市民と行政がそれぞれ自立した主体となり、連携を図りながら、責任を持ってまちづくりを進めることができるような仕組みづくりに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、景観条例制定に関する基本的な考え方についてお答え申し上げます。

 景観法が平成16年に公布され、平成17年6月から全面施行されたことに伴い、都道府県、指定都市、中核市並びに景観法に基づいた規定の事務処理を行うことをあらかじめ都道府県と協議し、同意を得た市町村が景観行政団体となり、景観法に基づいた項目に該当する区域に、景観計画を定めることができるとされているところでございます。現在、埼玉県内では15の市が景観行政団体となっており、さらにうち8市が景観法に基づく条例を施行しております。

 本市が景観条例を制定する意義と基本的な考え方といたしましては、良好なまち並みや調和のとれた景観の保全及び創出をするためにも、景観行政団体への位置づけや将来的には景観条例の制定も考えられるところでございます。また、景観とは、見られるものと見る側との関係によって成り立つものと考えられるため、景観条例を制定するに当たっては、市民、事業者、行政が一体となり取り組むことは当然のことながら、3者の共通理解が本市のまちづくりにおいて前提となると考えるところでございます。

 このようなことから、本市での景観行政の方向性について、課題等を整理しながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、行財政改革についてお答えいたします。

 初めに、1点目、IT等の活用による事務の簡素効率化についてでございますが、市では、これまでもさまざまな分野の業務について随時電算システムの導入を図り、事務処理の迅速化と正確性の確保に努めてまいりました。さらに、市民の皆様に身近なところでは、地域公民館における住民票などを初めとした各種証明書の即時発行や自動交付機の導入によるサービス時間の拡張などにより、利便性の高い行政サービスの提供を行ってきたところでございます。

 このようにIT技術の活用により、行政事務が簡素、効率化されることは確かではありますが、今後のさらなる活用を図っていく上では、これまで以上に情報、セキュリティー対策の強化に取り組む必要性や情報格差の解消といった課題を的確にとらえながら、IT化を推進してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の事業仕分けについてお答えいたします。

 初めに、自主財源不足と事業仕分けの必要性についてでございますが、先行きの見えない長引く景気低迷の影響により、歳入の根幹をなす個人市民税や法人市民税等は減少の一途をたどっていることから、市では、安定した行政サービスの継続のために必要な自主財源の確保に向けて市税滞納整理の強化を初め、遊休市有地や不用道水路敷の売り払い等の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。

 事業仕分けの必要性につきましては、行財政改革において一定の効果をもたらす手段であるとともに、市の事業について広く市民の皆様に知っていただくための情報公開の手法として、さらには市政に関心を持っていただくための手法としても、有効なものと考えております。

 また、市民参加による事業仕分けにつきましても、近年、実施形態として多く見受けられている現状がございます。本市におきましても、さらなる行財政改革の推進が求められており、事業仕分けについても、最も効果的な実施形態のあり方について情報収集に努めるなど、そのための準備を整えておく必要があるものと考えております。

 次に、市場化テスト等の新たな事業手法の検討についてでございますが、平成18年5月に成立した競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく本制度は、民でできるものは民への基本姿勢のもと、官と民との間に競争原理を導入し、さらなる公共サービスの向上を目的としたものでございます。

 これまでの間、本市においては、国が全国の自治体に対して推進を促した本制度について、その動向を注視してまいりましたが、推進の旗を振るべく国の導入状況を見ても、ハローワーク関連業務、国民年金保険料収納業務、公営住宅の家賃滞納処理業務、庁舎管理業務などを初めとするわずか一部の業務への導入にとどまっており、一向に進捗が見られないのが現状であります。

 本市においては、これまで行財政改革を推進する中で、民間活力の導入がより効果的な市民サービスの向上につながるものと判断された事業については、他自治体に先駆けて導入を進めてまいりました。主なものといたしましては、市営住宅の管理業務、給食センター調理配送業務、水道料金賦課徴収業務などでございます。

 したがいまして、民でできるものは民へという基本姿勢と公共サービスの質の向上、経費削減という市場化テストの最大の目的は、これまで進めてきた取り組みの中において既に補完しているものと考えておりますことから、市場化テストの手法による公共サービスの改革は、現在のところ検討しておりませんが、今後におきましても、国を初め他自治体の動向について注視してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、補助金制度改革について一括してお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、平成16年度において補助金等交付事業の適正化指針に基づき、主に団体運営費を対象とした補助金について、交付基準の明確化を目的とした見直しを図ったところでございます。この見直しの成果といたしましては、歳出削減という主たる目的のほかに、見直し対象となった各種団体間に、より効率的な事務の運営に努めなければならないという意識が高まった反面、補助金に依存しなければならない団体運営の実態と、長年にわたる既得権からの脱却といった意識改革の必要性が明らかになり、現在においても、これらの課題が補助金改革の推進を妨げる主たる要因の1つとして分析されるところでございます。

 補助金の見直しにつきましては、第三者による外部監査的なものや、すべての補助金に対して一律何%カットといった大なたを振るうようなものもあり、こうした手法は目に見える形で見直しの成果が図られるという考え方もございます。

 平成16年度以降すべての団体等を対象とした見直しは実施していないことから、大きな進展こそございませんが、行政の事務事業を補完する役目を担う各種団体に対する補助金の見直しにつきましては、厳しい財政状況を乗り切るための補助金見直しの必要性についてご理解をいただきながら、自主自立に向けた意識改革を引き続き進めていくとともに、個々の実情に照らし合わせた見直しを進め、補助金交付の適正化に努めてまいる所存でございます。

 次に、ご質問の3番目、地域公共交通政策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の南大通り線の全線開通と意義についてでございますが、ご承知のとおり、南大通り線はJR行田駅を起点として国道17号バイパスを横断し、市内の中心部を通り、国道125号へ至る延長約6.9キロメートルの都市計画道路で、昭和25年に都市計画決定をしたものであり、市内の道路網の骨格をなし、交通ネットワークを形成する幹線道路の中でも、最も重要な路線であります。昭和40年から事業に着手して以来、多くの皆様のご協力をいただき整備を進めてまいりましたが、現在、未開通区間の工事を実施しているところであり、平成23年1月の全線開通に向け、全力で取り組んでいるところでございます。

 ご質問の全線開通により、その具体的な経済効果をどうとらえているかについてでございますが、南大通り線が開通した際の費用便益について、国土交通省が作成した費用便益分析マニュアルに基づき走行時間の短縮、走行経費の減少及び交通事故の減少の3項目について検討いたしましたところ、約55億円の効果があるとの結果を得ているところでございます。これは開通した際の現在価値をあらわすものであり、本市の発展のためにも、必要不可欠な道路であると認識しているところでございます。

 また、全線開通により沿線住民にとってのメリットといたしましては、今まで迂回する車両による県道の渋滞や生活道路に進入していた通過車両による交通障害の解消が図られるとともに、渋滞の緩和により沿道環境が改善されるものでございます。また、デメリットといたしましては、国道125号バイパスと17号バイパスが結ばれるため、大型車両の増加が予想されますが、新規の信号機の設置などを要望しているところであり、また、全線開通後の交通動向を見据えた中で、適切な安全対策を実施していく予定でございます。

 なお、市全体としては、災害時の防災道路や避難道路の役割、交流機会の拡大など、多種多様にわたる効果が得られ、さらにはJR行田駅や水城公園、古代蓮の里へのアクセスの向上、富士見工業団地、長野工業団地への物流輸送の強化、また市民の皆様にとりましても、交通利便性が飛躍的に向上するなど、さまざまな相乗効果があるものと確信しているところでございます。

 次に、2点目の秩父鉄道と他の交通手段とのネットワーク構築についてでございますが、鉄道、バス、あるいはタクシーといった公共交通機関につきましては、いずれも住民や来訪者の交通手段として欠かせないものであり、その重要性は十分認識しております。また、これら公共交通機関が相互に連携することは、利用者の利便性の向上に資するものであり、地域の活性化にも好影響を及ぼすものと思われます。

 こうしたことから、公共交通機関相互のネットワーク化は歓迎すべきものであり、今後、秩父鉄道とタクシー業者との間でネットワーク構築に向けた検討がなされる際には、行政としての必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 また、秩父鉄道をまちづくりに生かすための方策についてでございますが、県北部の重要な公共交通機関である秩父鉄道の利用を促進し、地域振興の重要な手段として積極的な活用を図ることを目的に、沿線8市町で秩父鉄道整備促進協議会を組織しており、これまでもこの協議会を通してイベント情報の提供やPR事業への支援など必要な活動を行ってまいりました。今後におきましても、市が推進しております地域資源を活用したまちづくりの取り組みの中で、秩父鉄道との連携を積極的に進め、秩父鉄道の利用促進と地域の振興に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、3点目の自転車専用道路の整備についてでございますが、自転車は環境にやさしい交通手段であるとともに、健康志向とも相まって自転車利用のニーズは高まってきております。現在、埼玉県が策定を進めておりますぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想につきましては、既存の道路や地域資源を活用し、全県的なネットワークを形成しようとするものでございます。構想の策定に当たりましては、自転車利用者からの意見を募集しているほか、市町村からの提案を検討する地域別ワーキング会議の開催が予定されております。

 市といたしましては、観光振興や地域の魅力発信の面において効果が期待できますことから、本市の資源を十分に活用していただけるよう提案をしてまいりますとともに、安心して走行できる道路環境の整備のため、県との連携、協力を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。

 問題も多岐にわたっておるんですが、何点か確認しておきたいことも含めて再質問いたします。

 まず、1点目ですけれども、専決処分についてです。

 専決処分、先ほどのご説明にあったとおり、行田市の専決処分事項についてということで、15項目の地方自治法第180条の規定によりということで、次の事項は市長において専決処分することができるという定めをしております。

 一つ一つ読むことはできませんけれども、まず大きなのは、軽易と認められるものの歳入歳出の予算を補正するということで、今回はそういうことが行われているわけです。あとは、緊急に新型インフルエンザに対応するためにその予算をつけるとか、いわゆる緊急性とかいろいろなことも考え合わせてということでございますけれども、15番目に工事または製造の請負契約において、当該契約金額を200万円を超えない範囲内において増額し、または減額することということを言っておりますけれども、これは補正予算に入れてしまわれると、今回のケースなんかも金額の大小じゃなくてその交渉を進めるためとか、請負工事、今回でも言いましたけれども、プラスマイナス増減であっても1,800万円の補正予算の増になっておるとか、なおかつ土地購入費が2,000万円減額されて、それで土地購入費が4,000万円上がっているということですから、こういった軽易と認められるということで、この辺の理解をどういうふうに考えたらいいのか。補正予算の中でございますけれども、その点に対して1点、確認させていただきたいと思います。答弁を求めます。

 2点目ですけれども、合併問題に関しましては、合同の5周年記念祭が行われるということで、これは非常に喜ばしいことだと思います。これは検証ということで、なかなかはっきり言いまして、これ県もこの9月に県民アンケートの中で、第24回県民サポートアンケート市町村合併の効果についてと、ただいままさに県民モニターに出しているところであります。これは性別から始まりまして何歳ですか、職業は何ですか、合併の満足度、合併してよかったと思うこと、合併してよくなかったと思うこと、市町村合併の効果について、あなたは合併して以前とどうなりましたとか、地域の声の反映はどのようにされていますとか、行政サービスの変化はどのようにありましたかとか、市町村のイメージの変化はどうですかとかいうことですね、全部で自由記述も含めて10問にわたるものがあります。私も一県民として答えさせていただきました。

 やはり合併してみなければわからないことがありますし、もちろん工藤市長も含めていろいろなさわやか訪問、団体、それから公民館等でいろいろな意見、収集に努められていることは、私も十分知っておりますし、自分の地元でもお話も聞いております。この辺、記念式典、これを別にどうこう言うものではございませんですけれども、どこかでやはりきちっとした検証をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次でございますけれども、景観に関しましては、これは先ほどの中で、景観行政団体の指定云々ということで、その前に景観条例をやるために、もう一つぐらい、いわゆるステップがあるわけですけれども、現在、8市町村で景観条例ができているわけですね。景観条例制定に向けてということで、6月議会では、新座市、建物の色の規制、行田市も突然何か黄色の家があったり、赤のがあったり、いろいろ文化、歴史のあるところで、こういうのがあっていいのかなというものもございます。新座市では6月、それから新聞によりますと、「景観条例案を策定、所沢市議会に提案」ということで、9月議会に取り上げられるということの話もあります。

 答弁でもありましたけれども、これは住民の意見を十分聞きながら、私もここで言いましたけれども、今後、いわゆる都市マスタープランとか、ほかの計画が見込める中で、今後のどのような形で見直しをする。答弁の話では、3者、行政及び住民、企業等も含めて共通理解をもとに研究してまいりたいということですが、これはいつまでにやるのかということを確認させていただきたいと思います。

 次に、事業仕分けであります。

 事業仕分けの再質問では、平成20年9月議会では市民との協働による事業仕分けは、数多くの事業の中から対象とすべき事業の選定、根拠などをどう整理するかなど、多くの課題があることも事実で、事業仕分けの最大の意義である事業そのものの必要性の検証につきましても、これまでの運用の中においても、対応は可能と考えております云々というのがありまして、既に取り組まれた自治体における効果等を見ながら、行政改革のツールの1つとして研究してまいりたいというのが20年9月です。

 21年12月、私が2回目の質問に関しては、事業仕分けの最大の特徴とも言える外部の視点と情報公開をより一層拡充していくのが重要であると考えており、そのための準備はしておく必要があると考えておりますということで、この中で再質問では、準備しておくことはどういうことですかとお聞きしますと、状況いかんによってはやる用意があるということですとお答えをいただいております。

 大変心強い答弁をいただいておりますが、よくわからないんですけれども、今回の答弁では、情報収集、非常に有効性は認めています。自主財源がない中で、本当にやらなければいけないというのは認めていますけれども、今回の答弁では、情報収集に努め、その準備をしているところでありますということで、全く進展がないんですね。前回ではいわゆる状況いかんによっては、やる用意があるということですということですので、この状況いかんというのはどういう状況なのか、ご答弁をお願いいたします。

 それから、補助金改革です。前にも私は、この補助金改革のときに言いましたけれども、これは進まない理由は既得権とか、意識改革が必要だ、いわゆる各種団体、自主自立、個別的な見直しもしながら、ご理解をいただきながら進めていくというお話でございました。だから、進まないんです。

 これは、やはり前にも議会でも質問させていただきましたが、公募補助金制度とか、やはり制度の見直しも含めて具体的に何をやっていくのかと、公募補助金まではこれは本当にパワーが要ります。宮代町でもやっていますし、千葉県我孫子市でもやっておりますけれども、やはり行政の今の人員の中では、かなり厳し過ぎるのかなという思いがありますけれども、やはり制度改革も含めてどのようにやっていったらいいのか、何からやっていったらいいか、とにかく具体的なところからやっていかなければならないと考えております。制度改革も含めた具体的に何かやっていくのか、その辺に関しての答弁をお願いいたします。

 最後でございますけれども、7番目、いわゆる地域公共交通政策についてでございます。

 先ほどの答弁では、メリット、デメリット、やはり国の指針に基づいてですか、細かいところが聞けなかったんですけれども、国土交通省の指針に基づいて3点を分析すると、55億円の効果があると。地域住民へのメリットは迂回通路、生活交通問題が改善されるとか、非常に喜ばしいところではございますけれども、デメリットでもありましたが、17号と125号が結ばれるわけですから、大型車両の増加が予想されると、交通動向を調査し、適切な対応をとっていきたいということでございました。

 ぜひ新しい道路ができるわけですので、やはりそこで通ってみなければわからないいろいろな問題があります。沿線住民にとってはいろいろな問題が必ず生じてくると思いますので、ぜひこれに対する適切な対応ということで、これは要望といたしますが、とっていってほしいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の専決処分の問題でございますけれども、桜ヶ丘公民館の専決処分は、第180条に基づく専決処分ではございません。第179条に基づいた専決処分でございますので、議会を開くいとまがないというようなことからの専決処分となっております。

 それから、2点目の合併の検証についてでございます。

 これにつきましてでございますけれども、私どもも南河原を歓迎して一緒になったわけでございます。旧南河原の方々もきっと合併してよかったと感じているに違いないと思います。いろいろ細かいことを申し上げてもしようがないことでございますけれども、そういったことも含めて、行田市民、旧南河原村民の方も理解していると感じているものでございます。

 それから、3点目の景観条例の制定をいつまでにやるのかとのご質問でございますけれども、ここでいつまでにやるのかという期限を切るというのは非常に難しい問題でございます。それはまだこれから課題等を整理して研究していくといった段階でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、4点目の事業仕分けの点でございます。

 前回の答弁で、状況いかんによってはやると、この状況とはどういうことなんだというようなご質問でございますけれども、言うまでもなく市の財政状況でございます。

 それから、5点目の補助金改革につきまして、制度改革も含め具体的な改革は何かというようなことでございますけれども、16年度以降、そういった具体的な見直しというものが図られてきていない中で、この補助金の改革が進んでいない状況でございます。一概に補助金と言いましても、その内容はさまざまでありますけれども、漫然と交付していくと、こういった姿勢は決していいものではございません。何らかの見直しの機会を設ける必要というものを感じているところでございますけれども、そういった際には、その補助金の意義、使い道を再検証する必要があるものと考えているところでございます。

 以上で再質問に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。3点ほど、再々質問をいたします。

 まず、1点目、専決処分に関しては、先ほど言いました私が申し上げた専決処分は、確かに第180条の規定により行田市は専決処分のことについては、15条について決められておりますけれども、179条においては時間的なものがないということで、今は議会の招集権が議長にないですので、開く、開かないは議会の意思ではないんですね。臨時議会はあるということですけれども、そういう中で、いわゆる通年議会にしようという条例を阿久根市は出しました。

 ところが、それをいわゆる議会が可決したんですけれども、これを市長は公布しないという、非常にこれ私もよく理解できないんですけれども、いずれにしましても、179条、180条、いろいろ時間的な問題ありますけれども、今現在、行田市が通年議会をとっていない中で、やはり時間的にないという、179条をクリアするためには通年議会にするしかないんですね、極端な話ですと。

 できる、できないはまず別としましても、そういうこともあるんだよというのを、ぜひやはり市民の方にも、私ども議員は説明をしながら、執行部ともやはり可及的速やかに、そういった課題を解決するためには、年4回の定例議会じゃない、必要であれば、臨時議会もということで、やはり市民の皆さんのために働かなければいけないという思いでおりますので、市長部局におかれましては、179条、180条、適切な運用を心がけていってほしいと思います。これは要望でございます。

 2点目は、先ほどの事業仕分けに関してでございます。

 明快な答弁で、その状況というのはどういう状況ですかと、市税でございますということで、市の税金でございますね。ここでも述べたように、大変な市民税、それから法人住民税も含めて自主財源の減収、徴税というんですか、いろいろ滞納者にしても、今回議会でも、徴収率を上げるとかいろいろなことあります。あとは午前中にもありましたけれども、コンビニなりカード、それから電子ということでさまざまな体制がとられていますけれども、やはり根本的にこういった住みよいまちにするにはどうしたらいいのか、交流人口を増やすにはどうしたらいいのか、いわゆる企業を誘致するためにはどうしたらいいのか、そういったことを考えなければいけないということであると思います。

 もう今は、本当に事業仕分けを実施する、もう逆に言うと、いついつまでに、深谷市みたいに11月にやります、事業を募集します、市民を募集します、そういう具体的なことを検討していてもいい段階だと思いますけれども、再度、これに関しては答弁を求めたいと思います。

 最後に、補助金の件でございますけれども、やはりなかなか厳しいものであります。これ制度的な見直しが必要じゃないかと言いましたけれども、なかなかそれから一歩出ない難しいところがあるということでございます。これに関しては、非常に16年以降やっていないということを認めるというのは、私は大変なことだと思いますし、市職員の方も、その難しさに気づいていると思います。

 それでありましたら、ぜひ市民の意見、これこそどうしたらいいですかと、こういう団体があります、ああいう団体があります。議会でもいろいろな団体が問題になっておりますけれども、ぜひそれに関して市民の声を聞いて、いわゆる現状を、情報公開ですね、こういう状況なんですというのを情報公開していただいて、どうしたら市民の皆さんいいでしょうかというのを問いていただきたいと思います。

 こういった周知徹底、住民参加ですね、補助金制度をどうしたらいいかというのを考えていってほしいと思いますけれども、住民参加でどうしたらいいかというのを考えることに関して、どのようにお考えになっておるか、以上3点ですが、再々質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 中村議員の再々質問でございましたが、阿久根市の例をもとに適正な対応という話でございました。市長は阿久根市のようなことを考えていることは全くございません。法にのっとった対応をしてまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 現実的には1点目の再々質問になりますけれども、先ほど私は再質問の中で、状況いかんによってはという状況とはどういうことかということで申し上げましたが、市税と申し上げたつもりはございません。市の財政状況と申し上げたものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、これにつきまして、全く進展がないというようなことでありますが、先ほど来、ご答弁申し上げておりますけれども、状況いかんによっては、そういうことをやっていく、それのための準備は怠りなくやっていきたいと、このようなことでございます。

 それから、補助金改革についてでございます。

 市民を入れての意見を聞いて、改革をしていったらどうかというようなことでございます。この補助金改革につきましては、市民を入れてこれまでも検討してきたものでございます。これからも、そういった中で補助金のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後2時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢について質問します。

 その1つ目として、先ほども議員の質問にありましたが、専決処分についての質問です。

 (仮称)桜ヶ丘公民館の土地購入費が3月31日付で専決処分されました。そのため議会において議会のチェック機能を果たすことができませんでした。専決処分につきまして地方自治法179条では、議会が招集できない緊急時などに認められるとあります。この場合、次の議会で承認が必要となり、6月議会であったわけです。

 180条では、先ほどもありましたが、議決までの時間を省略するためにあります。あらかじめ、議会で決められた事項に関して首長が自由に処分できるとされています。この場合には、議会への報告となります。

 3月の専決処分は179条に基づくものでした。それで、桜ヶ丘公民館土地購入費については、179条の緊急時にも当てはまりません。もちろん180条にも当てはまらないわけですけれども、それらに該当しません。専決処分を避ける方法があったにもかかわらず、なぜ専決処分をしたのか、答弁を求めます。現状であっても、臨時議会を開くことは可能でした。

 市長の政治姿勢の2つ目として、職員の労働環境についての質問です。

 市職員が働きやすい環境で仕事ができることは、行き届いた市民サービスにそのままつながるものと考えます。労働と休憩、休暇、残業、その対価としての正当な賃金を得ること、また労働の際の室温や休養室等の働きやすい環境整備が求められます。職員の働きやすい環境は、仕事に誇りを持ち、笑顔のある市民サービス実現にも深くかかわるものと考えます。市民サービスを受ける側の視点からも、市職員の労働環境を見過ごすわけにはいきません。

 職員の労働環境の1点目の質問として、残業の問題です。

 6月議会において、残業は所属長が緊急な事務処理の必要性を認めたときという答弁でした。そうであるなら、翌日で間に合うことについては、残業しないで退勤すべきと考えますが、どうでしょうか。前回の6月議会でも質問しましたが、残業に対する市の認識はどのようなものか、答弁を求めます。

 残業についての質問の2点目です。

 6月議会では、残っている職員は必ずしも残業で残っているとは限らないという答弁がありましたが、残業ではない職員は残らないということを徹底すべきと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。職場に緊張感をもたらせないと考えます。

 3点目です。申し出があっても、残業は許可されない場合とはどんな場合でしょうか。残業の記録はどうなっているのでしょうか。残業した時間について記載され、残業分については、残業代が支給されているのでしょうか、答弁を求めます。

 職員の労働環境について、4点目です。

 休暇についての質問です。働く人に有給の休暇があるのは当然ですが、本市職員は休暇の消化率が県内でも低いほうから数えて3番目であり、平均取得日数は6.8日です。低い理由は何でしょうか。また、消化率を上げるための対策をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 5点目です。適温ということについて質問します。

 事務所衛生基準規則第5条第3項によりますと、室温について、事業者は空気調和整備を設けている場合は、室の気温が17度以上、28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならないとなっています。市役所庁舎や県から移管された産業文化会館内の建物での適温が保持されているでしょうか。

 市庁舎における8月25日の計測では、3階が議会事務局ですけれども、午前10時と午後3時の2回の計測結果の平均値が28.7度、1階の市民課、午前、午後の平均が27.7度、高齢者福祉課が28.4度となっています。2カ月に1回の計測ということですが、この結果から見て、場所によってはもっと高いのではと推測されます。実際にすごく高い場所があるんですけれども、そこでは計測されていないという実態があります。

 また、今回特に改善すべきと考えるのは、残業時の室温はかなり高いのではないかということです。税務課の市民相談日である火曜日を除くと、通常の日は夏は冷暖房が切られてしまうという実態です。庁舎内では午後5時半、県から移管された産文のほうの施設では、午後5時という時間です。教育委員会のほうは、残業はもちろん勤務時間に冷暖房がとまってしまうということは異常ではないでしょうか。適温を保持されているとは思えないのですが、適温が保持されていると考えているのでしょうか。適温が保持されていないとしたら、いないわけですけれども、それはなぜでしょうか、答弁を求めます。

 6点目として、休養室や休憩室について質問です。

 労働安全衛生規則第6章第613条では、事業者は労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならないとあります。本市において、休憩室は設置されているのでしょうか、答弁を求めます。

 また、休養室については、第618条事業者は常時50人以上、または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が横になることができる、休める休養室または休養所を男性用と女性用に区別して設けなければならないとあります。休養室にかかわっては、設けなければならないという義務規定となっています。本市において、男女別の休養室は設置されているのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、消防署職員の勤務の振りかえ、休憩時間、休暇は適切にとられているのか質問をします。

 消防署職員の勤務については特殊性があり、他と同様には比べられないこともありますが、休憩が出動態勢に切りかわることもあり、振りかえや休暇が適切なものとなっているのかどうか、答弁を求めます。

 消防署職員の2点目です。

 現在、指令室勤務は昼間は日勤者が行っていますが、夜間に関しては、消防隊、救急隊の人も入って交代制で行われています。指令室勤務を独立させることにより、より働きやすく、便宜も図られることと考えます。また、市民への対応もスムーズにいくと考えます。指令室勤務を独立させた場合の人員はどう変わるのか、何人の増員があれば、指令室が独立できるのか、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の3つ目として、同和行政の終結についての質問です。

 毎年のように、多額の補助金が出ています。この補助金について、6月議会での議員の質問にもありましたが、市は適切なものと考えているのか、1点目として答弁を求めます。

 差別があったとして、運動団体は研修会と称して糾弾会を行っています。この糾弾会についても補助金同様、何度も議会で取り上げてきていますが、糾弾会について総務省は、差別解消の妨げになるという見解を示しています。糾弾会の費用も、この補助金から出ていると考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 補助金を出している運動団体が糾弾会をしているということ自体が問題と考えます。

 運動団体の補助金については、法も切れ、不明朗な会計と言えます。前回、6月議会の議員の質問にもありましたように、ほとんどが日当3,000円、この支出が多いわけですね。仮に運動団体補助金の使い方を変更したとしても、この補助金は廃止すべきときに来ています。本庄市においては、同和対策審議会に市長が諮問し、この補助金を平成25年には廃止するとの見解を出しています。本市においても、市長自身が決断すべきときに来ていると考えます。毎年500万円以上の補助金が出ています。何年も何年にもわたって、相当な額になるわけですが、税収の落ち込みもあり、この厳しい中でまた多額が出ています。

 今、まだ残るこの特別対策をやめることが同和問題を解決することにつながります。補助金打ち切りと同時に運動団体が消滅した御代田町の例が示しています。行田市においても、補助金の終期を明らかにすべきです。市長の見解を求めます。

 大きな2つ目は、高齢者福祉についての質問です。

 ひとり暮らし等の高齢者にとって、緊急通報装置は命綱とも言えるものです。この制度があるため、絶対とは言えなくても、ある程度の安心を得ているのではないかと考えます。しかし、この緊急通報装置が利用できる市民は、まずNTTの加入者でなければならないのです。今、NTT以外の電話を使用している市民も増えてきています。

 公平なサービスとは同じ条件のもとでは、だれもが使えるサービスではないでしょうか。加入の電話会社が違えば、サービスを受けられないとしたら、市の行うサービスとは言えないのではないでしょうか。NTTにかえたらサービスが受けられますよと市が言っているわけなんですが、市とは何でしょう。一民間会社の利益を守る立場に立っていると思われても仕方がないでしょう。近隣市においても、NTT加入者以外は緊急通報装置を利用できないとしている市は、私が調べた中ではほかに1市でした。公共サービスの原点に立ち、本市においても、どこの会社に加入していても、緊急通報装置が利用できる方法に改めるべきではないでしょうか。1点目として、答弁を求めます。

 緊急通報装置の2点目は、サービス対象者の基準はどうなっているのか質問し、答弁を求めます。

 大きな3つ目として、小・中学生の平和祈念式典参加事業についての質問です。

 この問題について、過去複数回取り上げてきています。過去の戦争の歴史を振り返り、平和な現在、未来をつくるために、とりわけ若者世代が広島や長崎の平和祈念式典に参加することは意義あることと考えます。県内においても、平和祈念式典に中学生の参加事業を行っている自治体があります。近隣の例ですと、本庄市が毎年8名の中学生を参加させています。

 私の質問では、対象を小・中学生としましたが、小学生であれば、6年生ぐらいが適当と考えます。中学校であってもいいんですけれども、この事業として、とにかく若者世代の参加が望まれます。県内でほかにこの参加事業を行っている市ですけれども、川越市、所沢市、東松山市、狭山市、越谷市、入間市、富士見市、幸手市、小川町、そしてさっきの本庄市が行っていますが、本市では、なぜ平和祈念式典への取り組みが実現しないのか、答弁を求めます。

 大きな4つ目として、教育行政についての質問です。

 教職員の精神性疾患は、ウナギ登りの状況です。文科省発表では、1999年では2,008件であったのですが、2008年では5,400人となっています。10年前の約3倍となっています。

 近年、マスコミでも教職員の多忙化の問題が取り上げられてきています。数年前には、「先生へとへと、どう解消」と、教師の多忙化の状況が新聞報道されました。最近では、朝日新聞で7月19日から5回にわたり「今、先生が」が社会面に連載されました。心の健康に不安を感じる原因が「勤務時間が長い」、「仕事量が多い」が最多であったとは、大阪府の教育委員会のアンケート結果として出ています。

 同じく新聞報道では、文科省が外部委託した06年から08年の調査にも触れています。公立小・中学校の教員で「仕事に意義」、「やりがい」を感じると答えた人は9割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も9割を超え、いずれも一般企業の2倍に及んだということです。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は27.5%で、一般企業の約3倍に上ったとあります。早期退職教員は年に約1万2,000人という統計です。そして、年齢としては50歳過ぎで、平均的に退職しています。

 教師は特別の人間であり、心や体を病むような働き方にも耐えて、ひたすら働き続けるのが当然であると思う人はいないと考えます。未来を担う子どもたちのために、教職員の労働環境の見直しが今、切実に求められています。教育長も6月議会の答弁の中で、次のように述べています。「本市の教職員が健康で明るく元気に仕事に取り組める姿勢があってこそ、子どもたちが生き生きと学習活動に取り組み、成長していけるものと思います」と述べています。

 1点目の質問です。

 過密・超過勤務の労働実態の認識を問いたいと考えます。

 休憩時間の確保も困難であり、土・日出勤や超過勤務、持ち帰り仕事が常態化、常に行われているということですが、常態化していますが、教職員の過密超過勤務の実態をどう認識しているのでしょうか、答弁を求めます。新任教諭はとりわけ過酷な状況にありますが、配慮はされているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。

 たとえ持ち帰りの仕事があったとしても、現場での労働時間を意識することが、この問題の解決に必要であると考えます。6月議会の答弁では、セット時刻について学校長を指導するということでしたが、現場の状況はほとんど変わりません。これは行田市全体ですね、どのような指導をしたのでしょうか。そして、変化したととらえているのでしょうか。

 2点目の質問です。

 教育委員会は6月議会で「引き続きセット時刻の調査を行っていく」と答弁しましたが行ったのでしょうか。学校のセット時刻を正確に把握するためには、インターネット上での把握が正確であって、適切であると考えます。学校に聞いても、何時ですと言うだけですから、正確とは言えません。パスワード取得は1万円とのことですが、なぜ早くこのパスワードを取得して、学校のセット時刻を正確に知ろうとしないのでしょうか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 労働安全衛生法に基づく健康保持のための実施計画はあるのでしょうか。その内容はどのようなものでしょうか。ないとしたら、実施計画についてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 4点目の質問です。

 過密・過重労働の中にある教職員に対し、現場の管理職は勤務時間、超過勤務、割り振り変更に対する法令遵守の姿勢が極めて乏しいと見られる実態があります。学校長、各学校にいるわけですけれども、及び安全衛生推進者を集めて労働安全衛生法等法令の講習会を開くべきと考えます。管理職の責務を認識していないと思われることが、多くの学校現場で発生しています。それを解消していくためには、集まって学習することが求められています。答弁を求めます。

 教育行政の2つ目、桜ヶ丘公民館建設について質問します。

 桜ヶ丘公民館の土地購入については、専決処分という極めて横暴と言える方法であったことに問題は残りますが、建設への道筋は具体的になりつつあります。地域住民は長年公民館の建設を待ち望んできました。住民の願いにこたえられる公民館建設であってほしいものと考えます。

 そこで、今後の計画について質問をします。

 1点目として、住民説明会の時期はいつごろなのでしょうか。また、対象者について答弁を求めます。長野地区の自治会長に対し場所を中心とする説明会がありましたが、建設される公民館についての地域住民、もちろん自治会長に対しても、公民館についての内容の説明会は行われていません。

 2点目として、公民館の全体像はどのようなものかということです。

 建物つきであるため、特にどのような公民館になるのか、大変心配です。土地売買契約書によりますと、土地代金が1億1,431万8,744円であり、建物代金が1,640万円、合計金額1億3,071万8,744円となっています。土地売買契約書には、建物の価格が市が買い取ったという事実、価格がきちんと示されています。この建物の価格について、議会においてはもちろん、その後においても一切議員に説明がありませんでした。既存の建物については、活用するとしたら、障害者や高齢者が利用可能な設備に改修することの必要性が起こってきます。建物も買い取ったわけですが、既存の建物は公民館という全体の中でどう位置づけられていくのか、改修にはもちろん費用も多額なものがかかりますけれども、どんなふうに位置づけられていくのか、答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢の1点目、専決処分についてお答えいたします。

 (仮称)桜ヶ丘公民館の土地購入につきましては、平成21年度当初予算において、土地購入費及び敷地造成工事費を計上させていただき、事業実施の承認をいただいた上で候補地の選定を進めておりましたが、交渉が不調に終わるなど、なかなか進展しない状況にありました。ところが、年度末になって新たな候補地の見込みが立ったことから、買収交渉に当たるに際し、不足予算額の専決処分をさせていただいたものであります。

 専決処分を行った理由についてでありますが、用地交渉に当たっては、その取得が可能な適正な予算額は計上されていなければ、行うことができません。契約締結時点で、予算があればよいということではなく、相手方に用地交渉の申し出を行う事業着手の時点で、予算確保がなされていなければなりません。これは、予算額を上回る入札はいかなる場合にも、実施することができないとされることと、同様の趣旨でございます。

 したがいまして、仮に6月議会の開催を待って、平成22年度の予算の補正について議決をいただくこととなりますと、それまでの3カ月ほどの間、交渉が行えない空白の期間が生じることとなります。そうした場合、交渉に入る前に他へ売却されてしまうことも十分に考えられることから、早急に交渉に着手する必要があると判断し、それには議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年予算の補正を専決処分の上、繰越明許費の設定を行ったものであります。

 本件専決処分につきましては、去る6月市議会において既にご承認いただいたものでありますが、以上のような理由から、改めて法にのっとった適正な処分であると考えております。また、その結果として、早期に用地交渉に着手することができたため、7月には契約が成立し、土地の取得を行うことができたところであります。

 続きまして、3点目、同和行政の終結についてお答えいたします。

 本市では、同和問題の早期解決のため、各種施策を推進してまいりました。その結果、生活環境の改善などにつきましては、大きな成果をおさめたものと認識しております。しかしながら、今もなおインターネットの掲示板等に差別的な事柄を書き込むといった人権侵害が存在しているのも事実でございます。このようなことから、市といたしましては、今後とも差別意識解消に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、市長の政治姿勢の2番目、職員の労働環境について順次お答えいたします。

 まず、1点目の残業に対する認識についてでございますが、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理の必要性を認めた上で命じるものでございます。したがいまして、時間的猶予があり、翌日でも間に合う事務処理についての残業は、原則として認めるべきではなく、所属長は帰宅を促すべきと存じます。中には、その日のうちに区切りをつけたいということもあろうかと思いますが、不必要な時間外勤務は慎むべきものと考えております。

 次に、時間外勤務命令のない職員は残るべきではない。ルール化し、けじめある職場とすべきではないかについてでございますが、所属長の時間外勤務の許可に基づかずに、残っている職員につきましては、自主学習や翌日でも間に合うがその日のうちに一定の区切りをつけるためなどの理由により、自主的に残っている場合も考えられますので、一概に命令のない職員は速やかに帰るべきとまでは言えないと考えております。

 ただし、繰り返しになりますが、不必要な残業は排除すべきであり、所属長、あるいは管理監督者は状況を確認した上で、必要な指導を行う必要があると存じます。

 次に、残業の申し出が許可されない場合は、どんなときか。また、残業の記録及び残業の支払いについてでございますが、議員ご指摘のとおり、翌日でも間に合う事務処理、つまり緊急を要しない、時間的猶予のある事務処理を行うときが、残業の申し出があっても所属長は許可をすべきでない場合でございます。

 また、残業の記録につきましては、適正な時間外勤務命令に基づいて記載された時間外勤務命令簿であると認識しております。そして、時間外勤務手当の支払いにつきましては、時間外勤務命令に基づき適正に支給されているものでございます。

 次に、年次有給休暇の消化率が低いが、理由は何か。また消化率を上げるためにどのように対策をとっているのかについてでございますが、平成20年の年次有給休暇の取得状況は、職員1人当たり平均6.8日となっており、県内の市の中で下から数えて3番目という状況にあります。また、平成21年は平均6.9日の取得にとどまっております。特に、所属長などの管理職の休暇の取得が平均日数よりも低いという現状がございます。平成21年の実績で、部長4.5日、次長4.0日、課長5.8日でございます。このことが、休暇の取得率が低い原因のすべてとは思いませんが、所属職員に与える影響は少なくないと思われますので、管理職みずからが率先して休暇を取得するよう、機会あるごとに要請しているところでございます。

 また、職員の健康管理の面からも、所属職員が積極的に年次有給休暇を取得できるような職場環境の整備に配慮するとともに、全職員が年間10日以上を目標に取得するように通知を出したところでございます。また、本年度は夏季休暇の取得可能期間を短くすることにより、集中的な取得を促し、年次有給休暇の取得促進へとつながるように対策を講じるなど、休暇を取得しやすい環境の整備に努めているところでございます。

 次に、市庁舎ほか事務所として使用している建物について、職場の室温が適切に保持されているか、されていないのであれば、その理由はなぜかについてでございますが、まず職場の室温につきましては、いずれの事務所におきましても、夏場はおおむね28度の適温に設定されております。本庁舎の冷房につきましては、通常は午後5時半までとなっておりますが、時間外勤務などでやむを得ず庁舎内に残る場合は、所属長の申請により必要に応じ稼働時間を延長している状況でございます。

 また、教育委員会のある産業文化会館につきましては、冷房はホールなどで催し物がある場合を除き、通常は午後5時までとなっております。これは空調設備は埼玉県が管理し、業者との委託契約を行っているためで、県内の同じような建物にあっては、すべて同様に午後5時までということでございます。

 次に、休憩室及び休養室についてでございますが、休憩室につきましては、庁舎地下にある休憩スペースと、市役所敷地内の車庫上にあります部屋を使用しているところでございます。また、休養室につきましては、男女別の専用の部屋はございませんが、1階にあります健康相談室及び宿直室の2箇所が、それにかわるものとして利用可能となっているところでございます。

 続きまして、3番目の同和行政の終結についてお答えいたします。

 まず、1点目の補助金の使途は適切かについてでございますが、運動団体に対する補助金につきましては、部落差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業や研修会などの取り組みに対し、交付しているものでございまして、各種研修会などへの参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図れるものと認識しております。補助金につきましては、補助金の目的や対象となる団体、対象事業などについて、行田市同和対策運動団体補助金交付要綱に基づいて対応しているところでございます。

 次に、2点目の糾弾会の経費は、補助金から出ているのではないかについてでございますが、差別事件における運動団体との話し合いにつきましては、運動団体が実施する人権教育啓発を推進するための研修の場であるとの判断に基づき、交付要綱に沿って補助金交付の対象としているところでございます。

 続きまして、3点目の早急に運動団体補助金を廃止すべきではないかでございますが、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、諸施策を推進してまいりました。その結果、生活環境の改善など、実態的較差につきましては、大きく解消されたところでございます。しかしながら、インターネットの利便性、匿名性を利用した掲示板への差別書き込みといった事例や身元調査などを目的とした戸籍謄本等の不正取得事件など、心理的差別や偏見による人権侵害が存在しているのも事実でございます。こうした差別事件などが発生している状況にありますことから、今後も差別解消に向けた教育、啓発などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、補助金の交付に当たりましては、市の財政状況を考慮するとともに、団体の自主性を促しながら、適正な交付に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 三宅議員のご質問、市長の政治姿勢についての2番目、職員の労働環境、市役所、消防署等職員の労働実態の中の7点目、消防署職員の勤務の振りかえ、休憩時間、休暇は適切にとれているかについてお答えいたします。

 当市を含め消防職の大半は、総務省消防庁が示す24時間勤務を行う2交代制に服しておりますが、この勤務形態については、仮眠時間を含めた休憩時間が設定されているだけでなく、労働基準法の休憩時間の自由利用原則の適用が除外され、指定された休憩時間中にあっても、勤務時間に振りかえることが認められ、時間外勤務として取り扱うこととなっており、これに基づく運用を図っているところでございます。

 年休につきましては、勤務形態から1年間に4日から6日程度を年休として割り振り、その他は自己申告に基づき取得いたしております。

 続いて、8点目の通信指令室勤務は独立できないか、また何人くらいいれば可能なのかについてでございますが、まず、現在の通信指令室勤務は、通信2名を日勤者として配置し、その後の勤務は本署職員が交代で行い、24時間通信指令勤務を行っております。

 お尋ねの専従化でございますが、消防力の基準を定める整備指針に基づきますと6名が必要となり、夜間におきましては他の職員で補うことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、高齢者福祉の緊急通報装置についてお答えいたします。

 1点目の公平なサービスの提供についてですが、本市では、行田市老人日常生活用具給付事業として、利用者の生命と安全の確保のため、電話回線を利用して消防本部に緊急事態を即座に通報できる緊急通報装置を給付しております。この緊急通報装置につきましては、利用者の安心を第一に考え、設置及び保守体制にふぐあいが生じないよう、各機器や電話回線を同一業者に統一しているところでございます。

 なお、給付を希望される方に対しましては、利用可能な電話回線をご説明し、ご理解をいただいた上で給付を行っております。

 今後も市民の皆様のご意見、ご要望をお伺いしながら、すべての電話回線が利用でき、保守体制等にも支障のない緊急通報装置の導入ついて、調査・研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目のサービスの利用対象の基準についてですが、高齢者の急病、事故等の緊急事態の対処を目的に、本規則において、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人及び寝たきり老人、またはこれに準ずる者を抱える世帯となっております。

 なお、心臓疾患等の持病で健康に不安を抱えたひとり暮らし高齢者に対しましては、優先的に給付を進め、利用促進を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の3番目、小・中学生の平和祈念式典への参加事業について、実現困難な理由は何かについてお答え申し上げます。

 戦後65年が経過し、核兵器をめぐる世界の状況は、昨年5月25日に北朝鮮が2回目の核実験を実施するなど、核の拡散や使用の危険性がますます高まっております。一方、先月6日、広島で開催された原爆死没者慰霊祭並びに平和祈念式典には、原爆を投下した米国や核兵器を保有する英、仏、露の代表、さらには潘基文国連事務総長も初めて参列をし、過去最多となる74カ国の代表が集い、核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する式典となりました。

 このような中、核兵器をなくし、恒久平和を実現することは全人類の願いであり、世界で唯一の被爆国である我が国は、これを全世界に強く訴えていくことが大きな責務であり、本市においては、世界の恒久平和が確立することを強く願い、平成3年に平和都市宣言をし、平成13年に平和な世界の実現のため、みずから行動することを誓い、あらゆる国の核兵器の廃絶を求めて非核平和都市を宣言し、広報紙への掲載や市庁舎前に広告塔を設置するなど、啓発活動に努めております。

 市が本年度に実施いたしました平和事業としましては、夏休み親子で平和と自然を考えるツアーの開催、平和の懸垂幕の掲出、平和都市宣言及び非核平和都市宣言普及活動として、各宣言を記載した花の種の配布、平和を考える11日間ということで、8月9日から19日までの間、平和写真展の開催や期間中に戦争体験者による語り部事業などでございます。さらに、平和のための埼玉の戦争展、原水爆禁止国民平和大行進、埼玉反核・平和の火リレーなど、平和を訴える活動にも賛同し、実施団体の活動支援も行ってまいりました。

 また、昨年度は、行田市在住の親子が本市が加入しております日本非核宣言自治体協議会の事業の1つである親子記者事業を活用し、平和祈念式典へ参加したり、世界各国の都市が力を合わせて核兵器のない平和な世界の実現を目指す平和市長会議へ加盟し、2020年までの核兵器廃絶に向けたヒロシマ・ナガサキ議定書に署名するなど、さまざまな啓発活動に取り組んでいるところでございます。

 さて、三宅議員のご質問の広島や長崎の平和祈念式典に小・中学生を派遣することについては、感受性の強い時期の子どもたちには大変貴重な体験であり、戦争を体験していない世代も現地に行き、自分の肌で感じるということは、平和学習をする上でも大きな意味を持つこと、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを風化させることなく、次世代に引き継いでいくことは大変重要なことであるとの認識でおります。

 しかしながら、本市で行っている平和事業が例年7月、8月の2カ月に集中していること、小・中学生を派遣する場合の派遣対象者や派遣規模、引率者の選定方法などさまざまな課題があることから、他の平和事業との兼ね合いを含め、教育委員会と連携、協力しながら、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、教育行政についてお答えいたします。

 初めの1点目の教職員の過密・超過勤務の労働実態の認識についてでございますが、その実態は各学校の児童・生徒や保護者などの対応等によりさまざまでございますが、教職員が遅くまで仕事をすることや土曜・日曜日に出勤するなど、超過勤務をすることは、解消していかなければならないことと存じます。

 これまで各学校では、行事、会議、研修、調査等の厳選を通して教職員の負担を軽減し、過密・超過勤務の労働にならないよう、教職員の適正な勤務時間を保障できるよう校長会、教頭会等を通して随時指導してまいりました。9月3日の校長会でも再度指示し、初任者や若手教員への配慮も含めて指導いたしました。

 2点目のセット時刻の調査についてでございますが、引き続き各学校に直接連絡し、調査を行っております。少しでも超過勤務への解消とつながるようセット時刻等の調査も参考として、実態把握に努めてまいりたいと存じます。

 その調査に関してですが、議員ご指摘のとおり、警備会社を通して有料でパスワードを取得し、セット時刻をインターネット上で知ることができますが、学校は児童・生徒や保護者等への対応など、教員の勤務は特殊性があり、各学校の課題も違いがあることから、勤務実態はさまざまでございます。一概にセット時刻だけではなく、勤務時間後の様子等も把握しながら、超過勤務が解消できるよう努めてまいりたいと存じます。

 教育委員会といたしましても、各学校に校務分掌の見直しや教員の業務量の平均化、諸会議の設定等の工夫等により、総勤務時間の縮減に取り組んでいただけるよう、校長会等を通して指示し、解消へとつながるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目の労働安全衛生法の健康維持のための実施計画についてでございますが、現在、教職員の安全と健康の確保について検討中でございます。でき次第、校長会で連絡したいと考えております。

 4点目の労働安全衛生法や法令の講習会についてでございますが、現在、学校長及び衛生推進者を集めた特別な講習会は行っておりませんが、校長会を通して労働安全衛生法や法令を遵守する重要性については通知等で指示しておりますし、校長会でも機会あるごとに法令遵守について指導しております。学校長もそのことは十分に理解し、法令にのっとり適切に行っているものと思います。今後も引き続き校長会等で指示してまいりたいと思います。また、必要に応じて講習会の開催も検討したいと思います。

 教育委員会といたしまして、本市の教職員が過密・超過勤務の労働を行うことは決して好ましいことではございません。今後も校長会や教頭会等を通して、引き続き指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 教育行政のご質問の2番目、(仮称)桜ヶ丘公民館建設の今後の計画についてお答え申し上げます。

 1点目の住民説明会の時期及び説明対象者、2点目の既存の建物を活用した公民館の全体像はどうなるのかについてを一括してお答えいたします。

 公民館施設の供用においては、利用形態、利用人数などにより、ホール、和室、調理室、図書室、会議室などが設置されております。(仮称)桜ヶ丘公民館におきましても、同様の施設になるものと考えております。現在、既存の建物の設計書を復元しておりまして、既存の建物の改修と新設される部分をあわせたものが公民館施設の全体像になるものでございます。

 また、住民説明会の開催についてですが、既存の建物の活用、それに伴う新設建物の設計が作成できた段階で、地元自治会を初め各種関係団体のご意見を拝聴してまいりたいと考えております。

 なお、平成15年に公民館の設置及び運営に関する基準が改正され、施設の内容、利用形態等が緩和されておりますので、円滑に地域の実情を踏まえた公民館運営が行えますよう、また、地域住民にとって使いやすい公民館になりますよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、市長の政治姿勢の1点目、専決処分ですけれども、議会を開く時間がない、いとまという表現だったかもしれませんが、時間がないという答えでしたが、開けるんではないですか。

 3月議会が終わったのが3月24日ですね。ですから、その後に補正としてできると思います。ですから、24日で議会を閉めて、そして、臨時会として開けるんではないですか。そういうことの方法を探らなかっただけではないですか。安易に考えて専決処分をされたんだと思います。または、何か考えるところがあって早くしてしまおうと、そのどちらかだと思いますけれども、両方かもしれませんけれども、なぜその方法をとらなかったのか、答弁を求めます。

 それから、職員の労働環境ですが、どうもはっきりしませんでした。残業でなくて残っていても仕方ないような、帰ったほうがいいんだけれども、残っていても仕方がないみたいな、よくわからないんですね。私、やはりめり張りのある働き方が必要だと思います。時間内にきっちり緊張して働いていただきたいと思うんですよ。行き届いた市民サービスのもとに、途中たばこに何回も行ったりとか、そういうのはやめていただきたい。しっかりと働いて、それでも残ったものについては、きちっと所属長が命令をしてきちっとお金を与える、こういうシステムが必要だと思うんですね。

 ただ、だらだら残っていると、じゃ5時15分までにやる仕事をみんな7時ごろまでいるみたいな形で、悪く考えればですよ、みんな残っているし、早く帰ると悪いかなと思ったり、帰りにくかったりしていて、終わるのを7時までいる。それが残業なのか、残業じゃないかわからない。そういう形をなくしてほしいんですね。きちっとした労働体系にしてほしいと考えます。

 そして、どうしても仕事を一生懸命やって、でも終わらないとしたら、それはもう定員が足りないとかということなんですね、仕事量が多いとか。その見きわめができないんですよ、きちんとしないと。それをしっかりと見きわめてもらうためにも、きちっとしたやり方にしてほしいんですが、その辺はどうでしょう。だから、残業じゃない人は帰っていただきましょう。どうして残るんですか。おかしいじゃないですか。

 それで、どうしても一生懸命やっても残ってしまう、それはやはり考えるべきですよ、増員するとかの話になります。幾ら市民の人が言っても、必要な仕事はきちっとやらなければいけないです。きちっとやって、きちっと払わなければいけないです。その大原則を踏まえなければいけないと思うんですが、その辺どうでしょう。

 それから、記録ですが、どんなふうに記録していますか、残業の記録ですね、その辺について、きちっとお答え願いたいと思います。

 それから、県内低いのは管理職が低いからということでしたが、それは別に管理職ももちろんとっていいです、権利ですから、とってください。だけれども、職場のとりにくい環境をつくっているのは管理職ではないですか、もしかしたら。だから、とりましょうという雰囲気をつくってください。それについてどうでしょうか。何が原因なのか、もう一度お願いします。

 年次有給休暇を取得できるようにということで、どうなさいましたか。具体的な手だて、言われたかもしれませんが、確認したいと思います。

 それから、適温です。もしかしたら30度以上あるところもあると思います。行っただけで、わっと暑いんですから。ことしはすごい猛暑ですから、なかなか夕方になっても下がらないんですよ、結構上がっているんですね。そういう形のところもあるわけで、適温について考える気持ちはないのかどうか。

 ある調査によりますと、25度よりも1度上がるごとに能率が落ちるという、それがデータもあります。25度にしなさいとは言っていません。ですけれども、物すごく暑いところがあります。その計測の仕方もそうなんですが、そういう実態をどうしますか。職員の方は暑い、暑いと言っていますよ、仕事するのに。暑過ぎると、そういう実態どうとらえますか、能率も落ちると思いますが、その辺どうでしょう。

 それから、地方庁舎のほうは放置するみたいな感じでしたね、今のお話ですと。県の関係で、そんなふうになっているから、別に手だてをとらないみたいな形でしたが、勤務時間内に切れるというのは、これは私はひどいと思います。5時15分が勤務時間内、それでも切れてしまう。そして、正当な理由によって労働する、残業、それはやはり適温であるべきだと思いますが、その辺どうでしょう。

 先ほど、何か仕事があるからって上司に申し出たら、そこは何かつけるみたいな、一括管理ですから、1階は。だから、線を1つすれば、全部使えるわけですが、それって余りやられていないと思うんですね。実際には、税務相談の火曜日と、それから、選挙のときの繁忙期ですか、準備だとか、ああいうときはずっとついたりとかしているようですよね、仕事する部署があれば、つきますから、元栓ひねるわけですから。だから、きちっとすべきかと思うんですが、どうでしょう。規則にもちゃんと適温というふうになって、努めなければならないというふうにあるんですが、その辺の規則との関連においてどうでしょう、答弁求めます。

 それから、休憩室、休養室。休養室ありませんって、答えがそれっきりなんですね。これは男女別になければいけないというのは、これは義務規定なんです。なければいけないんです。ですから、どうにかして工夫して、男女別をつくるとか、そういうことはないのでしょうか。休養室と休憩室を兼ねても別に構わないようなんですね。ですけれども、休養室は義務です。男女別に、なければならないんです。その辺はどうでしょうか。正確に言うと、法律に違反しているわけなんですね。その点どうでしょう。

 消防関係ですが、ちょっとわからなかったので、もう一度説明願いたいと思います。4日から6日の割り振りでということで、年休をとっていただくということもありました。その辺、強制的に年休をとるという、年休で休ませるとか、その辺についてもう一度答弁をお願いします。

 それから、指令室勤務で6名が必要ということですか。この辺は検討する余地はないんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、同和行政ですけれども、これじゃ、いつになったら終わるんですか。インターネットで差別の言葉があります。いろいろなことインターネット書いていますよね。それこそ、もうありとあらゆることが載っています。それがなくなれば、この補助金を廃止するんですか。いつまでたっても、永遠に補助金が続くということですよ。運動団体は、もらった補助金何やっていますか。糾弾ということについて、どこに聞いてもですよ、有識者に。糾弾はすべきではないと、総務省の見解もそうですから、糾弾会が差別をなくすことを妨げていると、はっきりと言っていますね。今の時代、はっきり言って、そういったら、あの人ばかみたいという時代ですよ。何言っているのって、大体そうですよ。

 そういうふうになくなってきているところに、いつまでもやっているということが残すんですね、差別を逆に。差別解消のためには、補助金を切れば、いいんです。補助金なくなれば、そのお金でもって糾弾したりとかなくなるわけですから。何か差別用語とか言ったら、そういうことはおかしいんじゃないという話し合いのもとで、お互いに聞いた人が、そばの人なりが、そんなことを言う人は今はいないですよとか、だんだん社会的環境がそういうことを言わなくなっていますね、言えなくなっていますね。また、意識の中にもありません。そうなくなってきているんですから、もう今は補助金を切るときです。市長はどう思われますか、再度求めたいと思います。

 それから、緊急通報装置もはっきりしませんでした。説明をしていると、NTTの方にはこの制度が使えますよということでしたね。ただ、すべての電話回線の利用者が使えるように研究していくという言葉だったかどうかわかりませんが、そんなような言葉だったというように記憶しています。これでいいのかどうか、問いたいと思います、そういうことやっていて。NTT加入者でなければ、この制度は使えませんということでいいのかどうか。公平なサービスってそうじゃないですよね、今、ほかの電話会社使っている人いますから。その人も同じように、同じ条件のもとに使えなければいけないと思います。ですから、ほかの自治体でだんだんそれが広がってきていると。

 インターネットを開くと、確かにNTTしかだめというところありますよ。それは初めはNTTしかなかったからです。そのことについてどう考えますか。いいと思っているんでしょうか。その辺について、はっきりとした答えをお願いします。

 それから、サービスを受ける人ですね、基準がわかりました。心臓疾患がないとだめみたいな話がありましたので、それはないということを確認させていただきます。

 それから、平和祈念式典参加事業ですが、同じなんですね、答えがほとんど。行田市がこの平和に対して、いろいろ取り組みを広げてきているというのは、十分承知しております。随分前進してきたということは評価しています。が、やればできることなんですね、この平和祈念式典参加も。それなので、対象者がどうしたらいいとかわからない、規模がわからない、それから引率者をどうしたらいいかわからない、これは全部簡単に解消できます。

 いろいろな方法があります。規模は中学生なら中学生何名と、それを市報で募集する方法もあります。そういう方法もありますし、学校に参加を呼びかける場合もあるでしょう。教育委員会と連携、引率者もだれかつけばいいでしょう、市の人が。大体これは市が窓口になってやっていますね、教育委員会というよりも。ほとんどのところがそうです。市の人がだれかつくと。それから、教育委員会と連携してもいいですけれども、みんな教育委員会に持っていかないように、子どもだからといって持っていかなくていいと思うんですね、市の事業としてやることは可能です。だから、これはちょっと理由にならないんですね。よそを研究すれば、すぐ解消しますし、すぐ考えればわかることなので、早期に研究をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、教育行政ですが、教育長にはやはり現状把握が足りないと思いますね。私たちのころだって、もう忙殺されていたんですね、休憩とりません。休み時間も、運動会があるといえば、運動会の打ち合わせ、遠足の打ち合わせ、学年での打ち合わせ。走り回っていますね、トイレに行く時間も忘れるほど。給食は、給食を子どもが用意している間に自分が丸をつけたり、日記を見たり、本当にないです。そして、家に持ち帰ります、作文とかいろいろなものを。これは教師は特殊であるって片づけられないんですね。なぜならば、今物すごく教師が心身ともに病んでいる状況があるわけですよ。社会問題になっているわけですよ。かなりの数で新任もやめていく、教育長はその認識が非常に弱いと思います。その辺はどうでしょう。

 時代がさらに忙しくしているんですね。授業数も増えました。放課後、自分の仕事はできません、まず。大体うちへ帰って、本当の仕事は、子どもたちの作品見たりとか。そういう中で、本当に大変になってきて、文科省も分厚い資料出しましたね、教員の生活について。それほどの事態になってきているのに、特殊性があるとか、学校長を指導しているとか、そういうことなんですが、指導の結果はあらわれていると考えていますか、答弁求めたいと思います。

 もし指導しているのに、改まっていないとしたら、教育委員会のそういう指導力が弱いということじゃないでしょうか。しゃべったわけですか、校長会で。実際にそういう事態が起きているんですよ。休憩時間もないような体制、振りかえの時間もいうと、ちょうど教育長の考えと同じかもしれないですね。特殊だからということなんでしょうね、教員は。だから、そういうことを一々言うと何もできないと、こういう発言すらあるんですよ、学校長の中には。それが、ある一部ではないんですね。そういう状態ですから、教育長自身の認識がちょっと大変弱いと思うんですが、その辺含めて答弁求めたいと思います。

 それから、労働安全衛生法に基づきまして長時間勤務の実態があれば、医師との面接とか、いろいろなことがあるわけですね。そういういろいろな計画がまだできていないようですけれども、現在研究中ですが、いつぐらいまでにそれをつくる予定になっていますでしょうか、答弁を求めます。

 それから、学校長と安全衛生推進者、安全衛生推進者は各校に1名います。各校2名がいいと思います。どんなふうに行われたかというのを学校長以外の人が一緒に聞いていると、受ける、そういう体制が望ましいです。学校長にというのは、今まで変わらないんですから、その辺きちんとしたほうがいいと思いますが、講習会は開く予定であるような話でしたが、いつごろの予定でしょうか、答弁求めます。

 それから、桜ヶ丘公民館ですけれども、設計を復元しているというような話もありました。住民説明会の時期ですが、いつごろになるかという明確なものが示されなかったんですね。大体いつごろになるのか、その予定をお願いしたいと思います。

 それから、関係の自治体、それから自治会住民と話し合いをよく持ってほしいと思うんですね。これで決まりましたということで示す前にお願いしたいと思います。なぜならば、特別に桜ヶ丘公民館は特殊な状況ですね、建物があるということが。建物があることによって、よりよい公民館ができれば、それはいいかもしれないです。建物があることによって、違ったものができてしまうということでは困るんですね。それから、運営に対する基準の緩和ということがありましたが、具体的にお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後4時09分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時39分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。

 (仮称)桜ヶ丘公民館に関する専決処分につきましては、地方自治法第179条に基づいたものでございます。このため、さきの6月定例市議会において専決処分の報告を行い、承認をいただいたものであります。したがいまして、さきの専決処分は議会を開くいとまがないことをお認めいただいたものであり、適正な処分であったと考えております。

 その他の再質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答えいたします。

 職員の労働環境の1番目、時間外勤務についてルールを確立すべきではないかについてでございますが、時間外勤務につきましては、議員ご指摘のとおり明確化していない部分もございますので、現在、時間外勤務に関する検討委員会を設置し、時間外勤務の現状、問題及び解決策について検討を続けているところでございます。

 2番目の時間外の記録はどのようになっているかについてでございますが、私的なメモとして個人的に記録しているものがあるといたしましても、所属長の命令、許可に基づき実施したものについて、時間外勤務命令簿へ記載されたものが時間外勤務命令の記録でございます。

 3番目の休暇の取得率が低い原因はどこにあるかについてでございますが、年次有給休暇の取得については管理職の取得率が低いこと、職員の少ない施設は取得しづらい環境にあること、職員の意識の問題などいろいろ要因が考えられるところでございます。

 取得日数として何日が適当であるとは、一言では言えませんが、県内市の平均取得日数10.7日と比べて、取得率が低い状況にありますので、10日以上を目標として取得を促進しているところでございます。

 4番目の適温についてどのように考えているかでございますが、庁舎の北側か南側か、あるいはオープンスペースか、あるいは閉め切りの部屋かなどの条件の違いや構造上の問題もありまして、建物全体をひとしく適温に保つのは難しいと考えております。また、産業文化会館の空調につきましては、稼働時間を本市の勤務時間に合わせるなど、今後、県と協議して改善を図っていく必要があると思慮するものでございます。

 時間外の空調につきましても、必要に応じ所属長の申請に基づき、議員のほうから指摘ありましたように選挙のときとか、あるいは税務課の納税相談等延長しているところでございます。

 5番目の休養室は、男女別に区別して設ける義務があるのではないかについてでございますが、休養室につきましては、繰り返しになりますが、健康相談室及び宿直室を代用としているところでございます。

 続きまして、同和行政の終結についての1点目、同和行政はいつになったら終了するのかでございますが、差別は心の問題でございます。一人一人が相手の気持ちを考え、思いやりの心をはぐくんでいくことが大切でございます。そのためには、継続した教育や啓発が必要であると認識しておりますことから、ここで期間をいつまでと言えるものではないと考えております。

 次に、運動団体が何を行っているかについてでございますが、啓発事業や研修会を行うとともに、毎年3月に地域交流センターで、ふれあいまつりを地域住民と一体となり実施しております。

 次に、補助金をやめれば、差別がなくなる、補助金交付をやめるべきではないかについてでございますが、補助金の廃止イコール差別がなくなるかというと、疑問は残っております。行政としても、教育、啓発を中心に差別解消に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。その中には、補助金の交付も含むものでございますが、市の財政状況を考慮するとともに、運動団体の自主性を促しながら、適正な執行に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 再質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢の中の2番目、消防職員の労働環境についてでございます。

 その中の1点目、職員の年休についてでございます。

 消防職員の年休につきましては、勤務形態から1年間に4日から6日程度を年休として割り振り、その他は自己申告に基づき取得いたしております。平成21年度の平均取得日数は10.21でございました。ちなみに、県内消防職員の平均は10.4でございました。

 再質問の2点目、通信指令室の専従化について、検討する余地はないのかということでございますけれども、検討いたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 高齢者福祉の緊急通報装置に係る公平なサービスの提供についてですが、本装置は利用者の安心を第一に考え、最も保守体制が整った機器を導入しており、電話回線の指定につきましては、その機器の性能を最大限に生かすためのものであることから、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 小・中学生の平和祈念式典への参加を早期に実現したらどうかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、他の平和事業との兼ね合いを含め、教育委員会と連携、協力しながら、さらに既に実施しております県内の他の自治体の状況を研究し、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目でございます。現状の把握は弱いのではないかについてでございます。

 私は、教育長就任させていただきまして、東部教育事務所の学校訪問には教育長も同行させてほしいと願い出まして以来、ずっと継続しております。東部教育事務所の学校訪問、行田市教育委員会等の学校訪問、延べ年間50回訪問させていただいております。また、交通安全週間には小学校18校、朝7時過ぎ、それから放課後子ども教室を開催している学校には、その時期を見まして、実態把握に努めています。さらに、生徒指導の課題が非常に大きい学校がございまして、その学校には毎月訪問いたしまして、生徒の様子、それから、教職員の勤務の実態について把握しております。

 2点目でございますが、指導の成果はあらわれているのかということでございますが、先ほど申しましたように、校長会や教頭会など機会あるたびに行事、会議、研修、調査等の厳選を通して教職員の負担を軽減し、過密・超過勤務にならないようにすること、あるいは法令にのっとり、週休日等の割り振り変更簿、あるいは勤務時間の調整簿の活用を図り、適正な勤務時間を保障してほしいということ。また、ノー残業デーを設けるなどの工夫を図るなど、取り組んでいくよう指示しております。

 その変化でございますが、各学校に確認しましたところ、管理職が早く帰るように指示したり、学校によっては、水曜日をノー残業デーとして取り組んでいる学校もございます。

 3点目の実施計画はいつごろまでに作成するのかでございますが、12月ごろをめどに作成を行いたいと思ってます。

 4点目でございます。

 講習会はいつごろまでに開くのかでございますが、今年度中に開催したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 (仮称)桜ヶ丘公民館建設に係る再質問の1点目、説明会の時期及び2点目の建物があるという特殊事情から、住民との協議を親密にしたほうがよいのではないかについてですが、説明会を開催するには、地元の皆様と協議する材料、いわゆるたたき台となります設計図等の青写真があったほうがよいわけでありまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、それができた段階で説明会を開催し、協議をしたいと考えております。

 次に、3点目の平成15年の公民館の設置及び運営に関する基準の改正内容についてですが、旧基準では面積に係る規定や必要とされる施設、例えば講堂、会議室、図書室、展示室などにおける定量的な内容が示されておりましたが、改正により地域の実情に応じて、必要な施設が備えられるように弾力化されたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、1点目、市長の政治姿勢ですけれども、専決処分、議会が認めたからいいという基準はおかしくないですか。じゃ、執行部は間違ったことやっても、それを認めればいいということになりますね、それはないと思います。専決処分じゃない方法ができたか、できないかです。3月に臨時会開けましたでしょう、イエスかノーかで答えてください。

 それから、平和祈念式典ですが、検討ということで、この前も検討で大分時間たっていますので、早いうちに検討していただきたいというふうに思います。

 それで、もし財政の面で大変でしたら、隔年でもいいと思うんですね。そういう方法もあると思いますので、検討していただけたらと思います。市民サイドとか議会は桑名とか行っているわけですよ。子どもの平和祈念式典参加は、すごく意義があると思いませんか、比べるというと失礼なんですけれども。そういう意味でも、若者をきちっとしたところに出すという手だてをとってほしいと思いますが、どうでしょう。

 それから、いろいろありましたが、教育行政のほうについて、先に言います。

 教育長のその把握というのは、実態の内容把握なんですね。どこどこに行って聞いたとかって、そういうことを私は聞いていません。何回どこへ行って何に出たか、それは問題じゃないです。私は行田市内の学校の様子をほぼつかんでいると思います、実態を。1つや2つではないです。多くの学校で法令が遵守されていません。管理職の意識が大変乏しい。だから、勤務時間終わっても、職員に命じたりとか、そういうことが実際にあるわけですよ。

 それから、もう一つ、文科省からきちんと労働安全衛生法の管理体制をきちっとするようにと出ていますね、平成19月12月6日、それにちゃんと出ていますよ、労働安全衛生法に基づいてきちんと管理体制をするということを、その中には長時間労働もきちっと入っていますよ。

 だから、教育現場で非常にあれが弱いと、そういう面で、労働ということに対する弱いということで来ているわけですよ。だから、教育長、特殊性があるということで済まないんですね、現状は。心身ともに健康でなければ、いい教育はできません。そのために出ているわけでしょう。その辺の認識が弱いというそういうことと、実態把握ができていないというのは、そういう意味です。話しした、どこに行ったということではないですよ。話したのを徹底できなければ、どうしようもないですね。

 それから、そういう意味できちっと、1つ、セット時刻の把握は簡単にできる方法をなぜやらないかということです。インターネットでできるんですよ、わざわざ電話して1校1校、何時ですか、教育委員会が何月何日何時ですかと聞いているわけでしょう。そんな方法をとらなくても、いいわけです、どうでしょう。簡単にできますから、やってほしいですね、熱意がないということになりませんか。ご答弁求めます。

 それから、時間外勤務についてですけれども、きちんとしてほしいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、さきの専決処分は既に議会の承認をいただいていることからも適正な処分であったと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 警備会社等を通じて、インターネットでセット時刻を調べることができるのになぜ取り組まないのかでございますが、一概にセット時刻だけではなくて、私どもは勤務時間後の様子等も把握しながら聞き、超過勤務が解消できるように努めることが大切だと思っております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再々質問にお答えいたします。

 なぜ参加できないのかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおりですが、そのほかに道中の往路復路、こちらの安全確保も大事なことだと考えております。そういうことも含めて、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時00分 散会

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