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埼玉県 行田市

平成22年  9月 定例会 09月08日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成22年  9月 定例会



        平成22年9月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成22年9月8日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第46号〜第64号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



17番 岩田譲啓議員
1 市長の政治姿勢について
 ?今後の進退について
 ?市民の命を守り抜く3つのワクチン助成について



15番 栗原二郎議員
1 市立小・中学校のグラウンド(校庭)の維持・管理及び運用について
 ?市立小・中学校のグラウンドの維持管理と現状について
 ?部活や市民への開放と運用状況について
 ?南河原小校庭の整備と市立小・中学校グラウンドの計画的な整備・改修の推進について
2 市民生活の安全・安心と公的支援体制の拡充について
 ?市民の生活実態と現状の把握について
 ?貧困と格差の是正について
 ?地域福祉推進にかかる市の体制拡充と市民との協同について



11番 野口啓造議員
1 学校再編成計画
 ?小学校統廃合について



4番 松本安夫議員
1 行財政運営について
 ・税収減、現状認識と今後の対応は
 ・国、県も財政難、本市への影響と対応策は
 ・普通建設事業費の減少は市民に我慢を強いているのではないか
 ・人件費のガイドライン
 ・仕分け人を市民とした事業仕分け予定は
 ・事務事業等の見直し外部機関の導入は
 ・職員の教育、研修のあり方
 ・提案制度、人事考課への反映は
2 洪水ハザードマップについて
 ・内水氾濫の反映は
 ・雨水タンク、浸透ます設置への取り組みは
3 地球温暖化対策について
 ・地球温暖化対策として、環境、エコ対策に積極的に取り組むべきだが
 ・庁内耐震補強工事に併せて太陽光発電、LED電球工事に取り組むべきだが
4 県立総合教育センターについて
 ・本市のまちづくりにおける教育センターの位置づけ
 ・周辺整備はどうするのか
 ・グラウンドの開放はどうなるか



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        加島慎悟   監査委員事務局長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議

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○野村正幸議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○野村正幸議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第46号〜第64号の一括上程、質疑



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第46号ないし第64号の19議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第52号について−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告をしてございますので、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)の3項目について質疑をさせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、60ページ、2款総務費、1項5目財産管理費のうち市有財産維持管理費の19節埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金392万4,000円についてであります。

 執行部の説明は、光熱水費、清掃委託費等を含む借上料とのことでございましたけれども、この借上料については年間分なのか、また、その算出根拠をお願いします。

 次に、2点目、同じく60ページ、1項11目交通対策費、循環バス運行経費補助金441万円についてでございます。

 説明では、来年1月、南大通線が開通により、JR行田駅から富士見工業団地への新路線とのことでございましたけれども、そのルートの説明がございませんでした。現在の路線は4路線ございますけれども、その4路線を再編成とするのか、あるいは別の専用路線として新設するのか、ご説明を願いたいと思います。また、それによりバスの台数を増やすことになるのか。

 次に、3点目、72ページ、8款土木費、2目道路維持費、市道維持補修費のうち13節道路パトロール業務委託料120万円についてでございます。

 説明では、民間に委託し、国道125号線を境に南北に分け、月2回のパトロールとのことでございましたけれども、どのような業者に委託し、その金額の算出根拠はどうしたものなのかご説明をお願いします。

 以上、質疑とします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 香川議員の質疑の1番目、埼玉県行田地方庁舎借上料の件についてお答え申し上げます。

 まず、借上料算定期間でありますが、10月から来年3月までの6カ月間であります。

 次に、算出根拠でありますが、まず1点目、行政財産の使用料となりますことから、定額使用料を条例に基づき積算したところ、6カ月間で約84万円、2点目、清掃や警備、機械機器などの保守点検委託料について面積案分で積算したところ、6カ月間で約90万円、3点目、当市役所の電気、水道、ガス代をもとに建設部、都市整備部の人数により案分積算したところ、6カ月間で約218万4,000円となります。以上3つの金額の合計額が392万4,000円となりますが、これを見込み計上したものであります。

 なお、本議案が通りましたならば、早速10月から移転の準備にかかり、12月23日以降の休日を使い引っ越しを行い、年末にはすべての引っ越し業務を終了し、年明け1月4日、新年仕事始めには万全の体制で仕事ができるよう準備してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 香川議員の議案に対する質疑にお答え申し上げます。

 議案書の60、61ページ、2番目の質疑、2款1項11目交通安全対策費、19節負担金補助及び交付金の循環バス運行経費補助金441万円の補正予算でありますが、まず、1点目の現在の4路線とは別の路線を新設するのかについてでございますが、現在の4路線につきましては現状維持と考えております。そして、来年1月に予定されております南大通線の全線開通に合わせて、JR行田駅を起点として富士見工業団地までを結ぶ新たな路線を運行することを計画しております。

 次に、2点目のバスの台数を増やすのかについてでございますが、この新路線はJR行田駅へ直接乗り入れる路線であることから、現段階では、朝夕は通勤通学の利便性を考慮し2台体制とし、昼間は買い物や通院などにご利用いただくよう1台体制での運行を考えております。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 3点目の道路パトロール業務委託料120万円についての質疑にお答え申し上げます。

 まず、委託業者についてですが、市内に本店があり、競争入札の参加資格名簿に土木工事業の登録がある業者に競争入札で委託しようとするものでございます。なお、委託期間を平成22年10月から平成23年3月末までの6カ月間を予定したところでございます。

 次に、委託料の積算根拠でございますが、1回のパトロールを軽トラック1台と普通作業員2名の編成で、月2回、6カ月の実施とし積算し、2地区分を計上したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、1点目の地方庁舎への移転の件でございますけれども、積算根拠はわかりました。話に聞くところによれば、この市庁舎を改修・改築した後も建設部と都市整備部は地方庁舎のほうにそのままというお話を聞いているんですけれども、それはそのとおりでよろしいのでしょうか。

 もう1点、これは10月から3月までの6カ月間ということでございましたけれども、年間ということでいけば、単純に倍の金額ととらえてよいのか。

 以上、2点お願いいたします。

 次に、2点目の循環バスについてでございます。

 JR行田駅から富士見工業団地までの新路線ということでございましたけれども、どの程度の利用人数を想定しているのかお願いします。

 それから、部長の答弁の中で2台増やすということですけれども、その解釈でよろしいのでしょうか。1点目と同じように、単純にいえば相当な金額が、年間で循環バス4路線プラス新路線ということでかかるという認識でよろしいかお願いします。

 次に、3点目、道路パトロール業務委託料についてでございますけれども、民間でやることによってどんなメリットがあるのか、職員がパトロールをするのと民間でやるのとでは経費分では差が出てくるのか、その点についてお願いをします。

 以上、再質疑とします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 香川議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。残留の件でございますけれども、その可能性は十分に考えられるところでございます。

 それから、2点目の経費でございますけれども、この倍になるのかということでございますが、そのとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 香川議員の再質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目のどの程度の利用客を見込んでおるのかということでございますが、現在、民間事業者におきまして路線バスを吹上駅まで運行しておりますけれども、この程度の利用客とまではいかなくとも、それに近い数字を期待しておるところでございます。

 それから、バス2台ということでよろしいのかということでございますが、これは、昼間は1台でございますけれども、2台ということで考えております。朝夕が2台、昼間が1台でございますので、朝夕の分で昼間は通常賄えるという試算でございます。

 それから、経費につきましては、4路線プラスこの新路線が加わりますので、それ相応の経費負担ということになろうかと思います。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質疑にお答え申し上げます。

 現行のパトロール体制につきましては、平成20年11月から職員2名体制で週1回、半日で、市内を16地区に分けて実施してまいったところでございますが、なかなか十分に地域を回り切れない、あるいは現職員体制ではかなり無理があるという判断をいたしましたので、今回試行的に実施を試みたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議案第52号について−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)について、通告に従いまして質疑をいたします。

 質疑の内容がダブるところがありますが、答弁を求めます。

 初めに、60ページ、2款1項11目交通対策費、19節循環バス運行経費補助金の説明の中で新たな路線とありましたが、質疑の1点目、この新路線の起点、終点等コースの概略はどうなのか質疑します。

 2点目、市としても市民にとっても、大変重要な幹線道路であり、一日も早い低料金の循環バスの運行を望むところですが、民間業者との話し合いはどのようになっているのか質疑します。

 3点目、新たな路線ということで5路線となり、本事業には大変大きな予算を必要としていることから、採算性もしっかりと考えていかなければなりません。新路線には工業団地を初めさまざまな施設があります。バス停の位置や朝夕の運行回数等々、これまでどのように研究、検討してきたのか質疑いたします。

 大きな2点目、同じく60ページ、2款1項5目財産管理費の説明で、建設部と都市整備部が埼玉県行田地方庁舎2階、3階へ移転とありましたが、どのような理由でこの2つの部に決定したのかということであります。ここは、市民の皆さんが市営住宅へ入居等の申請手続に来られる際に、現在、2階の建設部建築課住宅管理担当の職員の方から説明を受けた後、ほとんどの必要書類が1階でそろうという便利さを感じている方も多かったと思いますし、忙しい市民の方からも「助かります」という声を聞いております。このような利便性があったわけですが、その辺のところはどのように考えているのか質疑をいたします。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 大河原議員の議案に対する質疑にお答えいたします。

 議案書の60、61ページ、2款1項11目19節負担金補助及び交付金の循環バス運行経費補助金の1点目、新路線の起点と終点はについてでございますが、現在計画しております新路線につきましては、JR行田駅を起点といたしまして、終点は国道125号線付近になるものと考えております。具体的な終点の位置やその他の停留所の位置、運行ダイヤの編成などにつきましては、今後運行業者を選定する段階で決定していくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の民間事業者との話し合いはどのように行っているのかについてでございますが、この7月に道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置したところでありまして、この会議の構成員の中には、一般乗合及び一般貸切事業者が4社、タクシー事業者1社、埼玉県バス協会や埼玉県タクシー協会などが含まれておりまして、新路線の運行について協議を重ねているところでございます。

 3点目の停留所の位置や朝夕の運行回数等、どのように研究、検討してきたかについてでございますが、昨年9月に実施した市民意識調査では、市内循環バスの今後の利用条件として、高崎線や秩父線への乗り継ぎの改善や運行便数の増加が最上位を占めております。また、富士見工業団地協議会や南大通線自治会へこのほどアンケート調査をお願いしたところでございまして、これは現在集計中でございます。停留所の位置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後運行事業者を選定する段階で決定していくこととなりますので、現段階ではお示しすることはできませんが、利用者の利便性や運行上の安全性などを最大限考慮した上で、今後事業者と調整してまいりたいと存じます。

 行田市民の長年の念願でありました南大通線が全線開通いたしますと、JR行田駅から市中心部を通り、長野地区や太田地区への交通利便性は各段に向上することとなるため、朝夕は通勤通学用の足としての利用を見込み、1時間に2本程度の運行を考えております。また、この新路線につきましては、最終的に国土交通省関東運輸局から路線の認可をいただくこととなりますが、1年間の実証運行という形で認可をいただき、JR吹上駅からの路線バスへの影響なども調査していく必要があるものと考えております。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 質疑の2番目、建設部、都市整備部の県地方庁舎への移転の理由についてでありますが、庁舎耐震補強工事に合わせ予定しておりますエレベーター設置により、1階及び2階の執務室が相当削られることになります。庁舎内においてこのスペースを埋め合わせる余裕はありませんので、一般市民に比較的影響が少なく、独立性のある一団の部署を移転させるものであります。

 次に、市営住宅の申請者の利便性の低下についてでありますが、一時的に不便さは感じるかと存じますが、職員には丁寧な案内を心がけるよう指導してまいりたいと存じます。なお、移転の周知等につきましては、広報紙等を通じ丁寧に説明してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 1点、市営住宅申し込みの件ですけれども、市民へのサービスの観点から、住宅管理のみを庁舎内に残すということは無理なのか、それだけ再質疑をさせていただきます。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 住宅供給公社の業務だけでも本庁舎に残せないかとのことでございますけれども、その件につきましては、いろいろ調整してまいりました。しかしながら、建築課との連携をどうしても業務上図っていかなければならないということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議案第47号及び第52号について−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 質疑を通告してありますので、2項目にわたり質疑をさせていただきます。

 初めに、議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてです。

 議会において公明党は、子ども医療費拡充について、通院、中学校卒業時までの無料化拡大を訴えてまいりました。今回の無料化拡大に対し、市長のご英断を高く評価するものでありますが、以前、拡充できない要因として、財政による影響と医師会よりコンビニ受診の増加による反対があると聞いておりました。コンビニ受診とは、緊急性がないのに、気軽にコンビニを利用するように時間外に医療機関を訪れることです。無料化拡大に当たりコンビニ受診の増加も懸念されますので、防止対策について、また、市民への周知についてどのように考えているのか質疑といたします。

 次に、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)、46ページ、第3表債務負担行為補正の市税等コンビニエンスストア収納業務委託について質疑させていただきます。

 コンビニ納税は、納税者にとって365日24時間納税でき、大変喜ばれる施策と推察されます。1点目は、対象税目について、2点目に、コンビニエンスストアから市までのデータと収納金の流れのシステムについて、3点目に、トラブル回避の方策について詳細の説明を求め質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第47号 子ども医療費支給条例の一部を改正する条例に対する質疑についてお答えいたします。

 1点目のコンビニ受診防止対策についてでございます。

 本条例案は、安心して子どもを産み育てられるまちづくりの一助として、通院に係る医療費の無料化枠を中学校卒業までに拡大するものであります。実際に本事業を運営するに当たりましては、いわゆるコンビニ受診による医療現場の混乱を回避するとともに、限られた財源の中で現行制度を将来にわたり安定して維持していくことを主眼としております。そのため、お子様の急病時などの家庭での対処方法や受診の必要性などについて、看護師や、場合によっては医師が助言する埼玉県小児救急電話相談について市報に掲載したり、子どもの救急ミニガイドブックを窓口配布するなど、いざというとき子どもたちが安心して医療が受けられる医療体制の維持・確保のための啓発対策を図ってまいりました。今後とも、市民の皆様には同様の普及啓発活動を積極的に図ってまいりたいと存じます。

 次に、2点目の市民への周知についてでございますが、本事業の拡大につきましては、市報「ぎょうだ」へ掲載する際に、先ほど申し上げました埼玉県小児救急電話相談や子どもの救急ミニガイドブックの活用について、あわせて周知させていただきたいと思います。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第52号に対する質疑にお答えいたします。

 1点目のコンビニ収納の対象となる税目でございますが、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税を予定しております。

 次に、2点目、収納データと収納金の流れについてでございますが、コンビニ各店舗から各コンビニ本部に収納データと収納金が集まり、次に、コンビニ収納代行業者は各コンビニ本部からの収納データと収納金を取りまとめ、市に収納データを報告するとともに、収納金を振り込むという流れになります。おおむね2週間程度かかるのではないかと思っております。

 次に、3点目、トラブル回避の方策についてでございますが、最近、コンビニ店舗の店員による着服事件が発生しており、各コンビニ本部はレジシステムを改良するなどの防犯対策を強化しており、その被害につきましては、コンビニ収納代行業者が補てんすることとなっております。市といたしましては、このようなトラブルを回避するため、領収書に加え、レジのシステムを通った証拠となるレシートの確認と保管を呼びかけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、議案第52号及び第55号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、質疑をいたします。

 まず、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)について3項目質疑いたします。

 まず、1項目め、63ページ、民生費、1項3目老人福祉費、19節介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金2,625万円についてでございます。

 説明の中では、こちらの歳入に関しては、県からの支出金の割合が、全額補助ということで補助率10分の10というご説明がございました。この補助金の仕組みと、実際の詳細の内容に関して、3点ほど質疑いたします。

 まず1点目、ご説明でございました、この被補助者となっております「ケーズフォー様」が、この補助金を申請することに至った経緯についてお教えください。

 2点目、この補助金利用の移転の建物、移転先の説明もございましたけれども、概要をお教えください。

 3点目、この補助金に関しましては、他の福祉施設、介護施設等が利用する等の汎用性があるのか、以上3点、質疑といたします。

 次に、大きな項目の2点目、同じく63ページで、3款民生費、2項1目児童福祉一般管理費、18節事業用器具費の明細の中で、3つの器具を購入するとの説明のうち、赤ちゃんの駅が300万円で30箇所の設置を予定しているというお話がございました。この30箇所の設置場所はどのような場所か、またあわせて選定基準もお教えいただきたいと思います。

 次に、3項目め、65ページでございます。

 4款衛生費、13節委託料に関してでございますけれども、可燃ごみ収集委託料、マイナス170万円、それと不燃物収集委託料487万4,000円に関してでございます。説明の中では、平成23年1月より市街化区域の週5回の可燃物の収集を1回減らして4回に、同じく不燃物の収集回数を1回から2回に1回増やして、それに伴うそれぞれマイナスと増額というご説明がございましたが、それぞれの計算根拠をお教えください。

 次に、議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定について、以下3点質疑いたします。

 平成21年度の一般会計等の説明書でございますけれども、総合政策部がつくっていただいている説明書に基づいて説明が行われました。この説明書の1ページの1市税の中で、備考にそれぞれの簡単なご説明がございます。その中の法人市民税、マイナス2億9,357万8,000円、マイナス38.8%に関して、企業の撤退及び景気低迷等に伴う企業業績の悪化による減であるというような簡単な説明がございました。この説明に関しまして、自主財源収入低下が2連続で、平成20年度、21年度で合計で8億7,200万円ほどあるという中で、この平成21年度の説明に関して3点ほど質疑いたします。

 まず1点目、この市税の38%、約4割、3億円弱のマイナスの企業撤退による影響はそのうちどれだけになるかということで、金額と会社数がわかりましたらお教えください。

 2点目、対前年度比でそれぞれ増減があるというお話でございましたけれども、企業業績はもちろん重要でございますが、法人市民税が増えた会社というのがもしありましたら、その会社数と総額を教えてください。

 3点目でございますけれども、その反対に、これは業績によりますので、法人市民税が減った会社の数とその総額を教えてください。

 以上、質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第52号 一般会計補正予算の質疑についてお答えいたします。

 1番目の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の仕組みと内容についてですが、これは平成21年度から平成23年度までの介護基盤整備を目的とした補助金制度で、市町村の整備計画に基づき市町村がみずから整備する事業及び民間事業者が整備する事業で市町村が補助する事業について、県が補助を行うものであります。

 1点目の被補助者が補助金を申請することに至った経緯についてですが、現在の施設は、平成7年建築の2階建て民家を平成15年に改造し認知症高齢者グループホームとしたもので、入所者が重度化していることによる入所者の安全面、近隣の騒音による環境面を改善し、さらに、消防施設の整備を図るために移転・新築するものでございます。

 2点目の補助金利用の移転建築物の概要についてですが、延べ床面積332.62平米の木造平屋建てで、9つの個室と機能訓練室、浴室、特別浴室、宿直室などを初め、自動火災報知機、スプリンクラー設備など、必要な防火設備も備えたものでございます。

 3点目の、この補助金は他の介護施設が利用する等の汎用性はあるのかについてですが、本補助金は、地域密着型サービスの拠点として、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模ケアハウスなどが補助対象施設となっております。しかし、冒頭で申し上げましたとおり、市町村の整備計画に基づいたものが前提となっているところでございます。

 次に、2番目、赤ちゃんの駅30箇所の設置場所及び選定基準についてお答えいたします。

 まず、設置場所につきましては、子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを推進するため、気軽におむつがえや授乳ができる施設として、市内の14箇所の公共施設内に合計30箇所整備する予定でございます。具体的な公共施設名を申し上げますと、産業文化会館、商工センター、中央公民館、郷土博物館、古代蓮会館、総合体育館、南河原支所、水道庁舎、つどいの広場南河原、長野・持田・南河原の各公立保育所、古代蓮の里、鶴土井公園、以上14施設となっております。

 また、選定基準についてですが、市内の主要な公共施設の現地調査を行い、各施設の利用状況や駐輪・駐車スペースの有無、利便性等を考慮し、子育て家庭の利用が見込まれる公共施設に整備するものでございます。なお、既に赤ちゃんの駅としての機能を有している市庁舎や児童センター、コミュニティセンター、VIVAぎょうだ、図書館などの施設につきましては、各施設の正面入り口に本市独自で作成した赤ちゃんの駅案内板を掲示するとともに、施設内にはおむつがえや授乳ができるスペースを示すステッカーを張って利用者の皆様に周知を図り、活用していただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 質疑の3番目、可燃ごみ収集委託料170万円の減と不燃物収集委託料487万4,000円、それぞれの算出根拠についてお答え申し上げます。

 委託料の算出については、主に、運転手、普通作業員の人件費、車両費や燃料費などの車両関係費となっております。平成23年1月から、可燃ごみ収集につきましては、市街地週5日収集を4日とするため、170万円減額となったものでございます。これにつきましては、委託業者が年度途中での車両の使途変更は困難であるとのことから、3カ月分の人件費を減額するものでございます。

 次に、不燃物収集委託料につきましては、市内全地区週1日収集を1日増やし週2日とすることから、3カ月分の人件費、車両関係費を見込み、487万4,000円の増額となったものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第55号に対する質疑にお答えいたします。

 1点目の企業撤退による影響についてでございます。

 初めに、法人数でございますが、市内に事務所・事業所がある場合に課税される均等割の申告法人数により比較いたしますと、平成20年度が1,883法人、平成21年度は1,852法人で31法人の減少となっております。また、影響額につきましては、大手電気計装機器メーカー及びその関連企業の転出が大きく影響しておりまして、これが約2,000万円の減収となっております。

 次に、2点目及び3点目につきましては、税額に増減のあった法人の数と総額ということで関連がございますので、まとめて答弁申し上げます。

 これにつきましては、企業収益へ影響する法人税割額により比較したものでございますが、平成20年度より税額が増えた法人数は809法人ありまして、税額で約1億3,500万円の増額となっております。これに対しまして減額となった法人数は1,102法人で、税額にして約4億2,200万円の減額でございます。これらの増減も含めまして、法人市民税の決算額となっているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。詳しいところまで教えていただきまして、ありがとうございました。

 1点、4款衛生費に関しまして、確認も含めまして質疑いたします。

 減額の説明の中で、人件費、車両関係費及び燃料、この3つが主な金額であるという説明がありました。今回減らすものにつきましては、3カ月分の人件費を見込んだという説明がございました。これは、人件費が一番大きいんだと思いますが、車両関係、途中で台数を減らすことができないということだと思いまして、燃料費及び車両関係費も含めまして、見込みで170万円というのはわかりましたけれども、170万円以上の減額が予定されていると考えてよろしいか、その確認だけさせていただきたいと思います。

 以上、再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 可燃ごみの収集につきましては、先ほども申し上げたとおり人件費のみでございます。それ以上の減額は予定されているかということですが、あくまでこの人件費のみということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほどの答弁に関しまして、再々質疑いたします。

 人件費、車両関係費、燃料費ということで、人件費170万円のみということですけれども、実際に回る車の稼働時間というのは減るわけですし、燃料もそれだけ減るわけですけれども、それに関する精算というのは特にないという理解でよろしいでしょうか。人件費のみを精算するということで、ほかの、この3つの精算より車両が減らせない、途中で変われないですので、人件費のみの精算が行われるという理解でよろしいかという質疑をしたんですけれども、ほかの車両費、燃料費の精算というのはないかどうかの確認をさせていただきたいと思います。

 以上、再々質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 人件費のみでございまして、ほかに車両関係費、燃料費等はございません。

 答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第47号及び第52号について。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、29ページの議案第47号 子ども医療費支給条例について質疑をいたします。

 これは議会でも何人もの議員が求めてきたことであって、今回、来年4月からということで市民が喜んでいると思いますが、子ども医療費が、新しく中学卒業までの通院が加わることで予算が増えるという説明がありました。1点目として、その積算根拠につきまして答弁を求めます。

 それから、2つ目として、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算についての質疑です。

 61ページ、市民相談費52万2,000円とあります。これは、説明で消費生活相談窓口の強化というふうに解釈いたしました。大変多くの相談が寄せられますので、そのせいかと思うんですけれども、週3日を4日に変更した理由、それから、その52万円の積算根拠はどんなものか示してください。

 それから、46ページのコンビニエンスストア収納業務委託、市民にとって大変便利になって喜ばれることと思います。

 1点目の質疑です。市内のコンビニエンスストアすべての店舗で行われるのか。

 2点目として、手数料です。1件当たり、あるいは金額によって異なるのかわかりませんが、その金額について答弁を求めます。

 以上で質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第47号 子ども医療費支給条例の一部を改正する条例の質疑についてお答えいたします。

 通院対象年齢の拡大に伴う医療費の積算根拠についてですが、拡大の対象となる中学生から見て年齢的に近い小学4年生から6年生に係る平成21年度の医療費助成実績額をもって、今回の拡大に伴う経費として見込んだところでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)、2款1項2目文書広報費の市民相談費52万2,000円の補正予算についての質疑にお答え申し上げます。

 まず、10月から消費生活相談を週3日から週4日に増やす理由についてでございますが、消費生活相談は、消費者安全法の規定により市町村が実施することとされ、週4日以上の相談を行うことが努力義務として規定されております。本市におきましては、現在週3日消費生活相談を行っており、来年度以降週4日の相談の実施に向け準備を進めておりましたが、消費生活相談は、多重債務や不当請求に関する相談など、市民の生命、財産にかかわる切迫した相談が多いこと、県内40市のうち33市が既に週4日以上相談を実施していること、また、埼玉県からの相談の早期解決には地域に密着した相談体制の充実が重要であり、基礎的自治体である市町村の役割に大きく期待されていることなどから、当初予定を前倒しして、本年10月から週4日の相談を実施しようとするものでございます。

 次に、補正予算52万2,000円の積算根拠でございますが、8節報償費として、相談員に対する謝金が23万円でございます。これは1回の相談につき1万円の謝金で半年間23回分を見込んだものでございます。13節委託料として、看板等作成委託料として7,000円を計上させていただいております。次に、18節備品購入費ですが、庁用器具費として28万5,000円計上したものでございます。なお、この経費につきましては、全額埼玉県の消費者行政活性化補助金の交付対象となっております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第52号に対する質疑にお答えいたします。

 コンビニエンスストアの業務委託についてでございますが、全国の重立ったコンビニ本部と業務委託を提携している収納代行業者と委託契約を結ぶため、市内すべての店舗での取り扱いは可能となる予定でございます。

 次に、2点目の1件当たりの取り扱い手数料についてでございますが、納付書1枚につき55円を予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再質疑をいたします。

 まず1点目、子ども医療費支給条例ですけれども、サービスが拡大されたわけですが、つい最近、3月定例市議会の時点では、対象人員2,500人、予算が4,200万円なので難しいという市長の答弁がありました。6月定例市議会に一般質問をしましたときには、それを実施することになっていますというような趣旨の答弁でした。そういう答弁が6月にありまして、今回、9月定例市議会にこの議案が乗ってきた。そういう一連の流れがあると考えていますけれども、この3カ月間の間に、財政が大変だったのが大丈夫になって、そして、積算根拠です。4,200万円と3月に私の質問に答えたのが3,500万円になった。そうしますと、財政が厳しいからできないと言っていながら今度はできると。これはもちろんいいことなので、本当にそう思うんですけれども、ただ、財政難でできないということが、今度は700万円減ったからできるということに変わったのか、それについて再質疑をいたします。

 それから、2点目ですが、市民相談費です。もちろんこれは、本当に多重債務の関係ですとか押し寄せていまして、1人の相談員が抱える件数が非常に多くて大変なわけです。相談を受けた後の相手側との折衝とか、そういうことをやるのは非常に大変です。ですから、行田市として、なぜこの遅い時期なのかということです。今答弁を聞いていますと、もう33市が4日以上相談業務を行っている。大変遅くスタートをしたわけです。この4月からもやらないで10月からの補正ということですけれども、なぜそういう遅いスタートになったのか答弁を求めます。

 それから、消費生活相談員の処遇についてですが、1回1万円という謝金です。行田市の1万円については、県内他市町村と比較すると非常に待遇がよくないということです。私もそういうふうに考えているわけですけれども、この謝金についての改善は考えなかったのか質疑をいたします。

 以上で再質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第47号に関する再質疑にお答えいたします。

 拡大対象枠につきまして、平成22年3月定例市議会において4,200万円と答弁させていただきましたのは、平成20年度における医療費助成実績額をもとに算出したものであります。今回、本条例案を上程させていただきましたのは、市民各層の要望を踏まえるとともに、市長が掲げる子育て支援策の一環として、子ども医療費無料化の対象年齢を拡大しようとするものでございます。財政状況を勘案しながら、市民の声にこたえるために拡大しようとするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質疑にお答えいたします。

 週3回が4回と、遅いスタートになったかでございますけれども、平成21年度に2回を3回に増やしたわけでございます。そして、今回、先ほど答弁申し上げたとおり、週3回を週4回に増やそうとするものでございますので、ご理解願いたいと存じます。

 それから、謝金についてでございますが、1回1万円の謝金で相談員の待遇が悪いというような質疑でございましたけれども、私どもといたしましては、1回1万円が、今のところ妥当な謝金の金額と考えております。ご理解願いたいと存じます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 議案第47号について、何人もの議員が議会でも要望してきたことでもあり、大変好ましいことです。ただ、私が言っていますのは、答弁の整合性というものについて、もう少しきちんとしていただきたいと思います。3月に財政難で、4,200万円かかるからできない。6月にはします。今回、財政難ではあるけれども、多くの市民のため、子どものために行う。そういう説明があればまだよいのですけれども、きちんと前の答弁と合ったような説明が欲しいと思いますが、その辺はどうでしょうか。再々質疑といたします。

 それから、消費生活相談窓口ですけれども、答弁になっていないんです。平成21年度に週2日から3日に増やし、それで、平成22年10月から週3日から4日に増やすということで、平成21年度に増やしてきたから、1日増やせばいいというような答弁の趣旨でしたけれども、それは答弁になっていないと思うんです。全額交付金という説明がありましたので、なぜこれを実行してこなかったのか、再々質疑といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第47号の再々質疑に対してお答えいたします。

 子ども医療費無料化の拡大につきましては、市長との対話集会、地区ごとの各種会合等におきまして、この要望が非常に多くありました。それを受けまして、子育て支援に係る最重要課題である子ども医療費助成事業につきまして支障を来さないよう、市長の英断により決定したものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 質疑にお答え申し上げます。

 なぜもっと早く4回に増やせなかったのかというお尋ねでございますけれども、県内では相談員の資格を持つ方が少なく、人材が不足しているという現状もございます。そういった中で、今回ようやく資格を持った相談員の方が見つかりまして、何としても週4回以上の相談に充てたいということで、この10月から3回を4回に増やすということに至ったわけでございます。相談員の資格を持つ方が非常に少のうございます。そういった中で何とかお願いをして引き受けていただいたということでございますので、そういったことで、多少遅くなったということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前10時43分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時00分再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○野村正幸議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢について。

 まず、1点目の今後の進退についてお伺いいたします。

 平成19年5月に工藤市政が誕生して以来、早くも3年半という年月が経過しようとしておりますが、この間、市民と約束されたマニフェストは着々と実行に移され、さらに、マニフェストに掲げた項目のみならず、行田市発展に向けた取り組みが積極果敢に推進されております。まちづくりに込めた市長の情熱と多彩なる取り組みは、一段と加速度を増しているものと拝察するところでございます。中でも、その最大の成果として挙げられるが、財政健全化と南大通線の全線開通への取り組みではないでしょうか。

 財政健全化の取り組みに関しましては、当初約506億円にも上る市債残高を平成21年度末までの3年間で約470億円に削減され、3年間で実に36億円もの借金の返済をなし遂げられました。だれも予想し得なかった世界的な金融・経済危機に見舞われる中での取り組みということで、大変なご苦労があったであろうと察する次第でございます。

 そして、南大通線の全線開通への取り組みに関しましては、市長就任直後に、市長みずからが地権者の方を訪問され、これにより、60年という実に長い間とまったままとなっていた時計の針が動き出し、晴れて来年1月には待望の供用開始を迎える運びとなっております。交通利便性の向上は言うに及ばず、経済活性化に与える効果ははかり知れないばかりか、まちのにぎわい創出に向けたポテンシャルは、ますます高まるばかりであります。

 そのほかにもさまざまな取り組みが行われているわけでありますが、特に、観光をキーワードとする新たなまちづくりの取り組みは、大変目を見張るものであります。歴史小説「のぼうの城」の映画化に伴う各種観光施策の拡充を初め、食文化に着目した行田フライ、行田ゼリーフライの全国ブランド化事業、さらには、行田市商工業振興条例の制定とこれに基づく各種商工業振興策の展開など、豊かな地域資源を生かしたまちのにぎわいや産業の振興につながる個性あふれる施策がメジロ押しで、中でも、行田在来青大豆の普及事業を初め、軽トラ朝市の開催や行田独自のブランド米の検討など、地産地消の推進体制の整備を図るなど、地域の再生と強い農業を目指す施策を強力に展開されるなど、内外からも熱い注目を集めております。

 また、市民の暮らしに直結する安心・安全なまちづくりの実現に向けた取り組みも、各分野で充実が図られております。特に、福祉の分野では、国から県内唯一となる地域福祉推進市の指定を受け、全国に先駆けて取り組みが進む地域支え合いの仕組みづくりを初め、子育ての分野では、子ども医療費の支給対象年齢の拡大や学童保育室の整備充実、さらには、第3子以降の子育て支援給付事業を新たにスタートするなど、本格的な少子・高齢化の到来を見据えたきめ細やかな施策が、工藤市政の基本である市民との協働で展開をされております。

 教育に関しましても、少人数学級編制の対象学年を拡大するほか、全小・中学校における寺子屋事業、いのちを守る森づくり親子植樹祭の開催など、行田の将来を担う子どもたちの健やかな成長に向けて、学校、家庭、そして地域住民が一体となった取り組みが行われております。さらに、地域における自主防災・自主防犯活動への細やかな支援が行われるなど、こうした活動は、着実に各地域へと広がりを見せております。

 また、急激な景気後退に伴う緊急経済対策を初め、新型インフルエンザ対策など、市民の暮らしに直結する重要かつ緊急を要する事態にも迅速かつ適切な対応が図られてまいりました。

 いずれにいたしましても、こうした数々の取り組みは、市長みずからのマニフェストとその基本理念に基づくものであり、わずか3年4カ月という短い期間で、しかも市民との協働のもとでこれだけのことを手がけられた1期目の市長としての力量は言うに及ばず、内外からも大変に高い評価が得られております。

 申し上げるまでもなく、我が国は、確かな景気回復の兆しも見えず、財政問題や雇用、経済の問題など、極めて重要な局面を迎えております。そうした中にあって、今ほど住民に身近な地方自治体の真価が問われ、強力なリーダーシップが求められているときはなく、市政も同様に、極めて重要な時期を迎えております。

 それだけに、大変に難しい市政のかじ取りを余人に任せることなどできるはずがありません。市民だれもが、工藤市長の温厚、篤実にして飾らないお人柄は言うに及ばず、その手腕と実行力に敬服と信頼を寄せ、元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田の将来像とその実現に大変大きな期待を寄せております。私も、今日の激動の時代を乗り越え、行田市がさらなる発展を遂げていくためのかじ取り役は、工藤市長をおいてほかにはいない、最もふさわしい人物であると確信する一人であります。どうか、今後とも、これまで培った知識と経験、そして政治手腕を遺憾なく発揮され、行田市発展のためにさらなるご尽力を賜りますよう、心から期待をいたす次第でございます。

 そこでお伺いいたします。

 1期目の任期満了まで、残すところ半年余りとなりました。来年4月には統一地方選挙を迎えるわけでありますが、工藤市長におかれましては、次期市長選挙への進退についてどのようにお考えでしょうか。工藤市長の決意のほどをお尋ねいたします。

 次に、2点目の市民の命を守り抜く3つのワクチン助成についてお伺いいたします。

 我が国は、急速な少子・高齢化の進展とともに、医療や介護などの社会保障費が増加する中で、健康を維持する、あるいは、病気にならないという予防医学に対する関心と期待が高まっております。欧米に比べ慎重と言われる我が国の薬事行政でありますが、ここへ来て、諸外国では当たり前であった予防ワクチンが我が国でも認可され、市民の関心も高まっております。

 そうした中、本市におきましては、高齢者の命と健康を守るため、肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する助成を今年度からスタートいたしました。そのほかにも、新型インフルエンザワクチン接種に対する助成や女性特有のがん検診の無料化、さらには、妊婦健康診査の公費負担回数の拡大など、市民の健康の保持、増進に関する分野だけをとりましても、市長が目指す安心・安全な行田の実現に向けた取り組みが着実に充実されてきております。

 予防という観点からすれば、より多くの市民への普及、すなわち、ワクチンの接種が当然に望まれるわけでありますが、例えば、子宮頸がんワクチンは3回で約5万円、ヒブワクチンは4回の接種で約3万円と言われ、接種費用は高く、いずれも任意接種でありますが、どこのご家庭でも子どもに接種できるというものではありません。

 そうした状況の中、子宮頸がんは、がんの中でも唯一ワクチンにより予防できるがんとして、その予防ワクチンについても、全国的に公費助成を進める自治体が増えてきております。現在国内で市販されております子宮頸がんワクチンは、ハイリスクタイプとして分類される15種類のウイルスのうち、2種類の感染による子宮頸がんに対して高い予防効果があるとされ、この2種類のウイルスは、子宮頸がんの約70%で認められているようでございます。子宮頸がんにかかる方は年間8,500人、また、子宮頸がんで亡くなる方は年間2,500人と伺っております。

 子宮頸がんの予防ワクチンに関しましては、これまでにも、本年3月定例市議会におきまして、私を含む5名の議員提案で子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書を国に提出するほか、他の議員からも市政に対する一般質問がなされております。現在国におきましても、来年度予算に当該ワクチンの接種費用の一部助成を盛り込む方向で調整が進められておりますが、子宮頸がんの予防ワクチンに対する本市独自の助成を行う必要があるのではないかと考えております。

 また、細菌性髄膜炎等から乳幼児を守るヒブワクチンについてでございますが、乳幼児の病気の中には、重症化して死亡したり、重大な後遺症が残る病気といたしまして、細菌性髄膜炎があります。この病気の原因は、いわゆるヒブという細菌が多くを占めていると言われ、ヒブ予防ワクチンは、この細菌に対するワクチンであります。4回ほどの接種が必要で、接種すれば、ほぼ100%抗体ができるもので、高い予防効果が認められ、WHO世界保健機構も乳児への定期接種の実施を世界各国に勧告しております。細菌性髄膜炎は、年間約1,000人が発症し、そのうちの5%が死亡に至り、救命できても約25%が脳に後遺症を残すという感染症でございます。このため、ヒブワクチンの公費助成につきましても本市独自で行う必要があるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、本市では、先ほど申したように、市長のマニフェストであります安心・安全な行田の実現に向けて、健康・福祉・子育て・教育などの各分野にわたって、実にさまざまな取り組みが行われております。今後とも市民の生活に密着し、市民の安心・安全につながる政策をさらに推し進めていただきたいと願ってやまないところでございます。だからこそ、長引く景気の低迷の影響による市民生活を踏まえながら、未来を担う行田の子どもたちを守り抜く、そして、医療費削減の効果もあわせ持った安心・安全な行田の次なるステップに向けた政策展開を強く望むものであります。

 そこでお伺いいたします。本市では、今年度から高齢者の命を守るための肺炎球菌ワクチンの接種に対する一部公費助成を行っております。今後、女性の命を守るための子宮頸がんワクチン、子どもの命を守るためのヒブワクチンを新たに追加し、これら3つの予防ワクチンに対する本市独自の公費助成を行うことで、市民の命を守り抜く姿勢をぜひともお示しいただきたい、かように思う次第でございます。本市の台所事情が厳しいことは重々承知いたしておりますが、市長のご英断を期待し、お考えをお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 岩田議員のご質問、市長の政治姿勢について、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の今後の進退についてでございますが、ただいま議員から、私のマニフェストに基づく取り組みを初め、市政各般にわたるこれまでの実績をご評価いただき、さらには、身に余るお言葉までちょうだいいたしまして、深く感謝を申し上げますとともに、改めて身の引き締まる思いでございます。

 埼玉県名発祥の地、我が行田市は、古代から悠久の歴史を刻み、さまざまな時代における幾多の試練を乗り越えながら、先人の英知とたゆまぬ努力の積み重ねにより大いなる発展を遂げ、今日を築き上げてまいりました。私もこの行田の地に生まれ育ち、恵まれた自然と輝かしい歴史に親しみ、その恵みに対する深い感謝と行田市民であることに高い誇りを持ち続けてまいりました。そして、行田を愛する強い気持ち、まちづくりに対する熱い思いを胸に、ふるさと行田を元気にしたい、この一念をもってさきの市長選挙に立候補し、市民の皆様の温かいご支援によってご信託をいただき、平成19年5月に行田市長に就任をいたしました。

 以来、私は、市民が主役のまちづくりを基本といたしまして、徹底した情報公開のもと、透明で信頼される市政を推し進めるとともに、足腰の強い財政基盤の確立を最優先課題としながら、まちづくりの主軸を行政主導から市民主導へ、ハードからソフトへと大きく転換し、粉骨砕身、全力で取り組んでまいりました。この間、おかげさまで円滑な市政運営のもと、元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田の実現に向けて着実な成果が上げられておりますことは、議員の皆様を初め、市民の皆様の深い御理解と御協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、我が国の社会経済情勢に目を向けますと、財政問題を初め、雇用や経済、社会保障の問題など、かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しております。さらに、昨年の政権交代や、その後今日に至るまでの国政の動きなど、時代はまさに歴史的な転換期を迎えております。こうした激動の時代にあって、今ほど行政としての真価や力量が問われているときはありません。急激な時代の変化や複雑・多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応しながら、市民の皆様の厚い信頼と力強い期待に真っ正面からおこたえしていくこと、そして、我がふるさと行田が将来に渡って夢と希望を持てるまちへと発展していくこと、これこそが、私に課せられた最大の使命であると考えております。

 将来の予測は極めて難しい視界不良の中、8万7,000市民を乗せた我が行田丸は、荒波が切り立つ大海原を航海中でありますが、私は、すべては行田市の限りない発展と行田市民の幸せのため、市民の声を羅針盤にいたしまして、確固たる決意と情熱を持って、まちづくりに魂を込めて、そして市民の皆様と力を合わせて、あすの行田を力強く切り開いていく覚悟であり、引き続き市政のかじ取りを担わせていただきたいと存じます。どうか、議員の皆様並びに市民の皆様には、今後とも市政に対するご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 次に、ご質問の2点目、市民の命を守り抜く3つのワクチン助成についてお答え申し上げます。

 福祉・保健・医療施策につきましては、私が市長に就任してから、常に健康と命を守ることに主眼を置き、進めてきた分野であり、市民が健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して、さまざまな施策を展開してまいりました。岩田議員からお話がありました肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成も、その一つであります。

 ご質問の子宮頸がんワクチンの接種に対する公費助成についてでございますが、さきの7月に開催された健康フォーラムに出席した際、参加した多くの市民から、助成実現へ向け要請を受けるとともに、市長と語る対話集会においてもお話をいただくなど、女性の命にかかわる市民の切実な願いであると認識いたしております。

 長妻厚生労働大臣は、先月4日に開かれた衆議院予算委員会で、子宮頸がんワクチンの接種費用について来年度公費助成することを明らかにし、来年度予算の概算要求にも市町村への3分の1の補助相当となる150億円を計上しておりますが、国会運営は不安定であり、今後どのような動きになるのかわかりません。私といたしましては、新たな財政負担への対応や対象年齢の問題、医療機関等関係機関との協議など、幾つかの条件整備が必要ではありますが、多くの市民の声におこたえするためにも、国の補助があるなしにかかわらず、来年度の実施に向け検討するよう、担当部局に指示したところであります。

 また、いわゆるヒブワクチンの接種に対する公費助成についてでございますが、子宮頸がんワクチン同様、幾つかの条件整備が必要ではありますが、次世代を担う子どもの命を守るため、同じく来年度の実施に向け検討するよう、担当部局に指示したところであります。

 元気な行田の輝く未来のため、これからも市民の健康と命を守ることを第一に考え、他の自治体をリードするような市政を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。



◆17番(岩田譲啓議員) ありません。



○野村正幸議長 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず最初に、大きな1番として、市立小・中学校のグラウンド(校庭)の維持管理及び運用についてであります。

 その1点目、市立小・中学校グラウンドの維持管理と現状について質問をいたします。

 行田市には16校の小学校と8校の中学校があります。平成22年4月現在で、小学校で最も生徒数が多いのは西小学校で645人、最も少ないのが北河原小学校で42人です。中学校では、最も生徒数が多いのが長野中学校で523人、最も少ないのが南河原中学校で129人となっています。生徒1人当たりの好ましいグラウンドの基準というものはないそうですが、校庭面積を生徒数で割れば、各校の生徒1人当たりの校庭面積は出てきます。学校ごとにばらつきがあると思いますが、どのような状況になっているのか伺います。生徒1人当たりの各校ごとの校庭面積について答弁を求めます。

 市内の小・中学校では、1年に1度ぐらいは、全校生徒及び保護者の参加で校庭の除草や校舎敷地内の清掃及び環境整備活動を行っていると思います。年間行事計画の中で、PTAの環境整備、緑化作業、親子除草などが見られます。大勢で一挙にやりますから作業もはかどり、きれいになります。しかしながら、生徒数が多く日常的に全面的に使用されているグラウンドと数の少ない農村部の中学校では状況が違います。基本的には、グラウンドの維持管理も施設管理に当たる校長にゆだねられていると思いますが、一律に対応できない状態があります。教育委員会として、市立小・中学校グラウンド(校庭)の維持管理についてどのように状況を把握しているのか、現状について認識しているのか、予算上の配慮がどのようにされているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、2点目に、部活や市民への開放と運用状況について質問します。

 中学校では、野球、サッカー、テニスなど、部活動の競技種目によって整備や施設状況が異なります。野球でいえば、ピッチャーマウンドを高くするとか、サッカーはゴールポストが必要ですし、テニスなら、コートの仕上げにそれなりの気遣いが必要かと思います。そのような配慮のもと、部活の競技種目により、特に整備された施設があるのか、答弁を求めます。

 次に、学校グラウンドの市民への開放状況について伺います。

 まず、各校ごとの開放の状況であります。1つは利用する団体、また、その団体ごとの利用回数や延べ利用者の状況、それから、市内全域の地域的、季節的な利用状況等、特徴についてであります。

 以上、答弁を求めます。

 3点目でありますが、南河原小学校の校庭の整備と市立小・中学校グラウンドの計画的な整備・改修の推進についてであります。

 一昨年の市内小学校の秋の運動会は、天候に恵まれず、2度、3度と延期されました。記憶によれば、最初の延期は前日からの雨と当日の天候不順で延期になったと思います。延期が決まったその後も雨が降り続き、順延で開催できたのは2校だけだったと思います。南河原小学校も、やっと3度目に開催できましたが、長年整備されないまま使い続けてきたわけで、水はけが悪い、ぬかるむなど、グラウンドコンディションが悪く、競技が行える状況になかったと聞いています。計画的なグラウンド整備・改修が必要ではないかと考えます。それは、南河原小学校に限ったことではなく、市内の多くの小・中学校のグラウンドについても言えると思います。

 そこで伺います。市内小・中学校グラウンドで全面的な改修・整備を行った直近の例があったら示してください。設計、施工、予算等にかかわることについて報告を求めるものであります。直近の例があれば、その前もあるはずであります。間が離れているかもしれませんけれども、どういう状況で整備されてきたのかお聞きをいたします。

 そういう状況がないならば、ぜひ、小・中学校のグラウンドについて整備状況を調査し、現状をきちんと把握していただきたいと考えます。小・中学校グランドは、月曜日から金曜日まで毎日授業で使う、土日も部活で使う、また、市民にも開放されるという状況であります。したがって、教育委員会が学校グラウンドの整備・改修、メンテナンスにかかわることをきちんと把握して、計画的に整備を実行する、このことが必要だと思います。

 学校グラウンドにつきましては、とにかく面積が広いわけであります。費用もかさみます。したがって、整備の予算計上に当たっては、年次計画を持って、各校のローテーションを組んで推進する、このことが必要だと考えます。市立小・中学校グラウンドの計画的な整備・改修の推進について教育委員会の答弁を求めるものであります。

 大きな2点目、市民生活の安全・安心と公的支援体制の拡充についてであります。

 まず1点目、市民の生活実態と現状の把握についてであります。

 厚生労働省が、平成20年度の所得再配分調査報告書を本年9月1日に発表しました。この調査は、おおむね3年に1度実施されており、今回が15回目になります。この調査は、世帯所得の格差を示すジニ係数などを調べ、社会の富の公平な再配分のため、租税制度や社会保障等の政策の基礎資料となるべきものであります。この調査の結果、世帯ごとの所得格差が過去最大に広がっているということが明らかになりました。

 これまでで最大になったのは当初所得の格差で、平成19年の所得で推計したものです。当初所得とは、税金や社会保険料などを引く前の総所得であります。当初所得の年平均額は、今回調査で前回と比べて約21万円減少しており、高齢単身世帯の増加、非正規雇用の広がりなどによる世帯所得の低下が格差拡大の背景にあると見られます。一方、年金や社会保障による給付を加えた再配分所得の年平均額は、前回調査より約32万円も減っており、当初所得の平均額の減少以上に減っています。定率減税の縮小・廃止や保険料値上げなどの負担増で、働く世帯の多くが再配分所得を減らしたために、低くならされた形になったと考えられています。このように、世帯間の格差が厚生労働省の所得配分調査で過去最大になったことが明らかになりました。

 内閣府の平成21年度年次経済報告書というのがあります。その第2節で、賃金・所得格差と再配分効果についての考察があります。その報告書で、労働格差についてこのように述べています。「賃金や所得の格差を計数化して把握する場合の代表的な尺度としてジニ係数がある。ジニ係数とは、所得が完全に平等となっている状態に比べ、現状の分配がどの程度偏っているかを示した指標であり、数値が1に近づくほど不平等感が高いとされる。このジニ係数を我が国の労働所得について計算してみると、幾つかの傾向が見られる。第1に、我が国の労働所得で計算したジニ係数は、87年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇している」。格差が広がってきているということです。「第2に、1997年から2002年にかけての急激な上昇に比べると、2002年から2007年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、これは、景気回復が続く中で、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる。第3に、年齢別に見ると、20歳から24歳を除くすべての層で、平成9年以降の労働所得のジニ係数は上昇しており、格差が拡大していることがわかる」。このように述べています。

 続けて、「その労働所得の格差の主因は、労働者の非正規化だと理解する」としております。労働所得は1人当たりの賃金格差でありますが、1世帯当たりの家計所得の格差はどうかというと、同じく内閣府の文書では次のように言っています。「年間所得が500万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に、100万円から300万円に位置する世帯で上昇が著しい。第2に、世帯の年間所得が500万円以上の所得を得る世帯の割合は低下しており、特に、700万円から800万円にかけての所得層で低下が大きい。世帯の所得で見ても、比較的高額の年収を得ていた世帯が減少し、100万円から300万円といった相対的に低所得の世帯が増加していることがわかる」。内閣府の文書がこのように言っているんです。

 家計の所得格差を広げた要因として高齢化を挙げています。「高齢層は他の所得階層と比べ所得格差が大きいため、所得格差を広げた主因として働いていることは間違いない」と言っています。このような分析は家計調査によったもので、それは勤労世帯については触れていませんから、失業者ということについてはその中に含まれていないんです。「したがって、失業による所得喪失は、重大な格差拡大の要因になることから、詳しく分析する必要がある」、このように言っています。そして、失業によって生じる貧困の問題について触れています。

 このような政府文書に見られる国民生活の実態と、行田市民が無縁であるわけがありません。恐らく、行田市民の懐ぐあいも苦しくなっているのではないかと推察します。そこで、市民の所得の推移を見る1つの指標として、年度ごとの個人市民税を参考にすることができると思います。税率や課税基準が変わらなければ、所得の多寡に市民税は比例します。個人市民税が増えれば、個人の市民所得も増えているはずであります。比較できる年度ごとの推移をぜひ示していただきたい。

 また、市民税と国民健康保険税の滞納状況、国保については、滞納にかかわる短期保険証の発行状況についても報告を求めるものであります。

 さらに、年収200万円以下で暮らすワーキングプア、働く貧困層と言われる若者が1,000万人を超えたと言われております。フルタイムで働いてもぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない実態があることが、メディアを通してたびたび報道されています。ことし3月発行された行田市地域福祉計画の冊子の中に、行田市における生活保護世帯の動向が表となって示されています。平成16年度213世帯に対し、平成20年度は1.76倍の374世帯に、増加傾向にあるとされています。恐らく、その後も増えているのではないでしょうか。このような行田市における市民の生活実態の現状をどのようにとらえ、認識しているのか、答弁を求めるものであります。

 2点目の貧困と格差の是正についてであります。

 工藤市長は、本定例市議会初日の本会議での最初の発言で、今世間をにぎわせている超高齢者の所在や安否確認等の地方自治体の対応に関して触れ、行田市については、65歳以上の安否確認を行い、100歳以上の方の所在もすべて把握したと報告しました。そして、これからも福祉総合窓口を開設し、市民の安心と安全を図ることを改めて宣言しました。今日求められているのは、市民の命と暮らしを守ることではないでしょうか。

 ことしの夏の暑さの中で、屋内にいながら熱中症となり亡くなるという高齢者が後を絶たない状況です。そして、それらの報道で共通しているのは、生活苦から電気もとめられ、エアコンもないなど、人知れず亡くなって、後で発見されるというケースです。

 さいたま市で起きた同様の事件に対して、反貧困ネットワークさいたまは、8月30日付でさいたま市長に次のような要望書を提出しています。「男性の死亡は生活困難に最大の原因があり、その背景には生活保護上の要保護性があったにもかかわらず、生活保護制度による救済がなされずに放置されてしまったという事実がある。このように、今回の事件では、従前から指摘されていた要保護者の放置という福祉行政における問題点を再認識させられました。しかし、それと同時に、今回の事件は、社会に孤立する高齢者や生活困窮者に対する支援体制の見直しや福祉行政のみではない形態、すなわち、地域社会における生活困窮者発見システムの創設といった課題も浮き彫りにしたと言えます。特に、高齢社会が進行しているさいたま市内においては、今回の事件で死亡した男性が置かれている状況は特異なものではなく、同様の事件が再発する可能性が否定できません。」ということで、反貧困ネットワークでは、今回の事件を十分検証した上で再発防止策を講じていただきたいということで、次の要望をしています。

 1、今回の事件の原因や背景などを十分に調査し、調査報告を公表すること。2、さいたま市の各福祉事務所及び保健福祉関係部局、社会保険窓口等において、要保護者の発見に努め、速やかに保護を開始するための連携システムを整備すること。3、電気、ガスなどライフラインが切断される市民が発見された際には、福祉事務所へ連絡する義務を各関係機関と協議し、確立すること。4、地域の民生委員、支援NPO団体、福祉事務所、社会福祉協議会、法律家などの幅広い関係者を招聘し、社会的孤立を予防し、対策を講じるための協議機関を設置すること、以上を要望しております。

 貧困と格差の是正に今こそ地方自治体は取り組む必要があります。基本的には国の社会保障制度の充実ですが、今日的な緊急課題としては、命を守る取り組みが必要であります。特に、市民の発するSOSを敏感にキャッチし、対応することではないでしょうか。

 そこで、何点か質問します。

 1つは、子どもの貧困についてであります。

 子どもの貧困は、親の代の経済的な負の連鎖であります。例えば、給食費が払えない生徒がいれば、それは子どもの問題ではなく親の問題であります。子どもの貧困は、命と健康の問題でも格差としてあらわれます。今定例市議会に子ども医療費の通院についても中学校卒業まで拡大する措置が提案されています。これにより、何人もお金の心配をすることなく医者にかかるということが、行田市内の中学校3年生まで保障されるわけであります。県内8市13町で実施されているということでありますが、乳幼児・子ども医療費の無料化政策は、本来国が実施すべき緊急課題であります。

 子どもの貧困は、教育の分野でも格差の問題としてあらわれます。家庭の経済的な理由で中途退学を余儀なくされる高校生、有利子の奨学金を借金として抱える大学生など、社会問題となっています。行田市の小・中学校において、貧困と格差による教育上の問題としてあらわれているものがあるとすれば、どんなことなのか伺います。また、次のことについても答弁を求めます。1つ目は、学校給食費の滞納状況であります。2つ目は、市内生徒の高校・大学への進学状況についてであります。3つ目は、経済的な理由による高校中退者について把握しているのかであります。

 また、市民税非課税の世帯については、確かに市民税は課税されませんが、国保料、介護保険料、保育園に子どもさんを預ければ保育料、低学年の子どもさんがいて学童保育に預ければ学童保育料、そのほか地域における自治会の会費等々、市民の負担は非課税世帯といえどもあるわけであります。市が把握している非課税世帯の、市民税は非課税だけれども、その他負担となる費用の徴収等はどんなものがあるのか、どう把握しているのか、答弁を求めるものであります。

 3つ目、地域福祉推進にかかわる市の体制拡充と市民との協働について質問します。

 まず初めに、民生委員の問題についてであります。

 所在不明の高齢者の安否確認の問題でも、民生委員さんの役割が大きくクローズアップされ、注目されています。しかも、事あるごとに民生委員の仕事はボランティアで全くの無報酬などと強調され、多くの市民は「私にはとてもできない」と身を引いてしまう、そういう状況があるのではないでしょうか。

 民生委員は民生委員法により規定されています。その第10条では、民生委員には給料を支給しないと明記されています。任期は3年であります。第11条では、ふさわしくないとされた場合は解職をされる、こういう厳しい規定もあります。この民生委員法は、今日社会が要請している民生委員さんの任務の重要性と責任の重さ等からして、実情に合っていないのではないでしょうか。地方自治体からも、国に改善・改正を要求すべき内容もあると思います。民生委員さんの身分、地位、処遇等についてどう考えているのか答弁を求めます。

 工藤市長は、市民の安全・安心を掲げ、各自治会に自主防災・防犯の組織づくり、また、この3月にまとめられた行田市地域福祉計画に基づく地域との連携のもとでの見回り活動等々の福祉活動、これらを進めようということで推進をしています。しかし、現状の体制の中では、受け皿となるのは、主にそれぞれの自治会ではないかと思います。すべてがそういった市の要請を受け入れられる状況にあるとは限りません。しかし、再三の要請に応じて現行の体制の中で組織づくりをしたとしましても、組織づくりした役員さんが総がわりする、そういう自治会の役員体制の中では、それが継続される保障というのはありません。しかも、つくる際には多少の助成措置等があるにいたしましても、それに対する継続的な配慮がなされていないと思われます。

 そこで、計画は自治会等に依拠してつくった。しかし、その後の運営、うまく機能していく、そういうことにするためには、市が積極的に運営にも参加し、フォローする体制を整えなければならないと思うわけであります。それから、行田市内の市職員、市外から通っている職員も当然いると思いますが、市内の職員は、その地域における市との連絡調整やいろいろな点では頼りになる存在であり、地元の市職員がそれに加わって市との連携に当たる、あるいは、フォロー体制をサポートするということになれば、受け入れるほうでも受け入れやすいということがあります。そういったことがなくても、地域の市職員として、本来の市の役員としてそういった活動に参加すべきだと思うわけであります。この2つの計画等における市内在住の市職員の参加についてはどう考えるのか、お聞きいたします。

 以上、第1回の質問といたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 ご質問の2番目、市民生活の安全・安心と公的支援体制の拡充についての地域福祉推進に係る市の体制拡充と市民との協働についてお答えいたします。

 少子・高齢化、核家族化などにより住民の生活支援ニーズが増加・多様化する中で、支援を必要とする人が安心して地域で生活するためには、その人の特性や環境に合わせたサービスの提供が必要であります。私は、市長就任以来、安心・安全な行田の実現に向け、市民の保健・福祉をサポートする仕組みとして、平成20年4月に福祉総合窓口を設置し、保健と福祉の垣根を超えたトータルサポートという概念により、市民それぞれの状況に合ったきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりました。また、地域の生活課題に対応するため、新たな支え合いの仕組みづくりを始めたところ、その取り組みが評価され、国から地域福祉推進市の指定を受けたところでございます。

 現在は、市と社会福祉協議会が主体となり、地域ごとの個性を尊重し、市民と協働で、ふれあい見守り活動といきいき元気サポート制度を両輪とする地域安心ふれあい事業を展開しております。さらに、全庁的なプロジェクトの中で、地域のあらゆる生活課題を一元的に受けとめ、一人一人のニーズに応じた支援を地域のさまざまな担い手と協働して総合的に提供できるような公的支援体制の構築について検討させているところでございます。この協働を実践していく中で新しいきずなをつくり、だれもが安心して暮らせる地域社会を創造してまいりたいと存じます。

 なお、その他のご質問につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 2番目のご質問、市民生活の安全・安心と公的支援体制の拡充についてお答え申し上げます。他の部署の所管する部分もありますが、関連がございますので、一括して申し上げます。

 まず、1点目の市民生活実態と状況の把握についてのうち、初めに、住民税の面からの生活実態の把握についてですが、過去10年間の課税の統計数値をもとに納税義務者1人当たりの所得金額の推移を見てみますと、平成12年度では約328万6,000円となっております。その後、景気動向に伴う多少の増減はあるものの下落傾向が続いており、平成22年度では約260万9,000円となっております。平成12年度と比較しますと67万7,000円の減で、率にして21%の減少となっております。

 次に、市税及び国民健康保険税の収納率の推移についてでございます。市税における現年課税分につきましては、平成12年度の収納率は98.06%でありました。この年をピークに多少の増減がありますが、平成21年度が97.06%となっております。同様に、国民健康保険税の現年課税分につきましては、平成12年度の収納率は90.06%でありました。同様に、この年をピークに多少の増減はありますが、平成21年度が85.75%となっております。また、国民健康保険における短期保険証の発行状況についてでございますが、直近3年間の状況では、平成19年度は1,635世帯、平成20年度は1,694世帯、平成21年度は1,892世帯に発行しております。

 1人当たりの年間所得の減少及び市税や国保税の収納率も、わずかずつではございますが落ちていること、国民健康保険税を滞納している方に交付する短期保険証の発行が増えていること、これらをかんがみますと、市民の生活状況は、昨今の厳しい社会経済情勢の影響を受けて厳しい状況が続いていると認識しております。

 次に、2点目の貧困と格差の是正についてのうち、経済的な理由に気がついた点、配慮した点があるかどうかについてですが、教育関係では、経済的な理由により就学困難と認められる生徒及び児童の保護者に対し、就学に必要な費用を支給しております。受給されている人数を見ますと、平成21年度が510人、平成22年度は564人で、受給対象者は年々増えており、児童・生徒の一部が経済的に困難な状況であるということは認識しております。

 援助の内容としましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入児童・生徒通学用品費等、医療費、学校給食費でございまして、学年によっては修学旅行、林間学校に要する経費を援助しており、平成21年度は3,935万5,987円を援助しております。また、大学・高等学校に入学を希望する者の保護者に対して入学準備金の貸し付けを行っており、平成20年度は7人、平成21年度は5人の方に貸し付けを行ったところであります。さらに、高等学校及び高等専門学校に在学する者に対しまして、就学に必要な学資金の一部を給与しており、平成20年度が50人、平成21年度が50人、平成22年度は54人の方に給与しているところでございます。

 次に、住民税非課税世帯でも国民健康保険料や介護保険料などの受益者負担があるが、ほかにどのようなものがあるかについてお答えいたします。

 住民税非課税世帯においても一定のご負担をいただいているものとしては、国民健康保険料や介護保険料のほかに、年金保険料や後期高齢者医療制度の保険料などがございます。これらは、我が国の社会保障制度の中でも社会保険と言われるもので、疾病・負傷・出産・障害・死亡・老齢・失業などの困窮の原因に対して、保険の技術を利用して経済的保障の道を講じようとするものでございます。この社会保険の基本原理は、自己責任の原則によって経費の負担に応ずる互助共済的な制度であり、応分の保険料負担により健全な事業運営を図ることが求められていることから、住民税非課税世帯であっても一定のご負担をいただいております。

 このようなことから、他の社会保障制度の1つであり、しかも公の負担により実現される福祉制度で、この社会保険の負担部分を直接ケアすることはできないものであります。しかし、社会保険の応分の負担の結果、生活に困窮してしまった場合には、福祉制度で相談に応じ、適宜適切な対応をさせていただいております。

 次に、3点目の地域福祉推進に係る市の体制拡充と市民との協働についてお答えいたします。

 初めに、民生委員の処遇や身分保証についてですが、民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受けて、地域住民の方々の相談に応じ、助言、その他必要な援助を行っていただいており、報酬は支給されませんが、活動に必要な実費弁償が払われております。身分は地方公務員法の非常勤特別職に位置づけられており、職務中事故がある場合も、非常勤職員の公務災害補償制度が適用されます。

 次に、ことしは改選時期であるが、引き受ける方がなかなかいないことから、民生委員をサポートする必要があると思うが、現状と改善点は何かについてお答えいたします。

 現在行田市では、民生委員、主任児童委員をあわせて152名の委員が活動しております。本年は3年に1度の一斉改選期に当たり、任期満了は11月30日となっていることから、現在改選手続を進めているところでございます。地域の実情により、現在も後任の方が決まっていない地区がございますが、該当地区につきましては、引き続き候補者の選任について努めてまいりたいと存じます。

 民生委員の活動範囲は、住民ニーズが多様化・複雑化するのに伴い、年々幅広くなってきております。今回の改選に当たりましては、各地区の民生委員協議会などのご協力のもと、4箇所で地区割を改善し、民生委員の負担軽減を図ったところでございます。今後におきましても、民生委員活動が十分に発揮できるよう、県を通じ、国に対して定数の増員を要請するなど、さらなる負担の軽減を図りながらサポートしていきたいと存じます。

 次に、自主防災組織設立後のフォローアップ体制でございますが、自主防災組織は、自助・共助を柱とした組織として、地域の皆様が自主的かつ継続的な組織活動をすることが重要であります。そのため、まちづくり出前講座や消火・応急手当の訓練指導を初めとし、県主催の自主防災組織リーダー講習会へのご案内、各地域からの要望に応じた防災関係資料の提供など、市民の皆様の防災に係る意識の醸成を目的とした支援に努めております。さらに、本年8月には、自治会を通じてすべての自主防災組織の実情についてのアンケート調査を実施したところでございます。今後におきましても、自主防災組織の活動状況の把握に努め、できる限り支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、自主防災組織への市職員の参加についてでございますが、平時においては地域住民でもある職員が、それぞれの地域における自主防災組織活動に参加することは可能かと思われます。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、行田市地域防災計画により、市内の被害を最小限にとどめるべく、人命救助や避難所開設など、それぞれの職員に任務が分担されており、災害応急対策業務を実施するため指定された場所に参集することとなっております。このようなことから、災害の規模にもよりますが、市職員が自主防災組織活動に参加できない場合もありますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の1番目、市立小・中学校グラウンド(校庭)の維持管理及び運用についてお答え申し上げます。

 学校のグラウンドは、授業、運動会や諸行事のほか、中学校においては部活動、小学校においてはスポーツ少年団活動、そのほか地域の運動会にも使われるなど、学校運営に係るものだけではなく、学校施設の開放として、地域の身近なスポーツ活動の場として利用されております。

 ご質問の1点目、小・中学校グラウンドの維持管理と現状についてでありますが、まず、小・中学校の児童・生徒1人当たりの面積につきましては、小学校における児童1人当たりの面積は平均52.77平方メートルで、1人当たりの面積の一番広い学校と一番狭い学校ということで申し上げさせていただきますと、1人当たりの面積の一番広い学校は星宮小学校で137.85平方メートル、狭い学校は西小学校で13.47平方メートルでございます。また、中学校における生徒1人当たりの面積でございますが、平均57.98平方メートルで、一番面積の広い学校は南河原中学校で133.60平方メートル、狭い学校は忍中学校で19.31平方メートルでございまして、児童・生徒数等により差があるところでございます。なお、文部科学省により、小学校設置基準及び中学校設置基準において児童・生徒数によるグラウンドの必要面積が示されておりますが、全小・中学校この基準を満たしておるところでございます。

 次に、グラウンドの整備に工夫や配慮がなされているかでございますが、雨が降ると、乾きの悪い学校では部分的、全体的にぬかってしまい、1日から3日程度利用できない場合等がございます。部分的なぬかるみは、学校の要望により教育委員会から配当されました砂を利用し、学校側で部分的に埋めるなど、支障のないよう対応しているところでございます。また、冬場の積雪や凍結、霜柱対策、夏場の乾燥した地面から舞い上がる砂じんや粉じんを防ぐため、塩化カルシウムの散布を行っております。なお、グラウンドの草取り等につきましては、年1回の奉仕活動や各学校による清掃活動など、保護者や地域の皆様方のご協力をいただく中で、良好なグラウンド環境を維持するために努めているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、部活動や市民への開放と運用状況についてでありますが、中学校における部活動の種目ごとの整備状況につきましては、野球部用にピッチャーマウンド、陸上部用に砲丸投げ専用スペース、テニス部用に平らにならしたテニスコート等が設置されており、各学校において、部活動終了後などに整備をしている状況でございます。

 次に、学校体育施設開放状況についてでありますが、各小・中学校の体育施設を積極的に開放し、さらなるスポーツ活動の充実と地域との連携を図るため、開放委員会を設置して運用しているところでございます。平成21年度の年間利用者数を申し上げますと、延べ人数で14万6,606人となっております。その内訳ですが、グラウンドの利用状況は、小学校が5万1,376人、中学校では8,900人となっております。また、体育館の利用状況といたしましては、小学校5万4,000人、中学校3万2,323人の方々にご利用をいただいているところでございます。また、利用団体でございますが、グラウンドでは、少年野球、少年サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどであります。また、体育館では、婦人バレーボール、ミニバスケットボール、バドミントン、柔道、剣道などの団体に利用していただいているところでございます。

 次に、ご質問の3点目、南河原小学校校庭整備及び小・中学校グラウンドの計画的な整備・改修の推進についてでございます。

 まず、南河原小学校校庭整備とグラウンドの計画的な整備・改修の推進は関連がありますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。

 南河原小学校のグラウンドは、雨が降りますと水はけが悪く、全体的にぬかるみが目立つ状態でございます。教育委員会といたしましては、計画的に整備・改修に取り組んでいるところでございまして、最近の整備・改修状況を申し上げますと、平成15年度に桜ヶ丘小学校、平成16年度に太田中学校、平成17年度に東小学校のグラウンドを整備したところでございます。また、整備に要した経費は、面積等にもよりますが、約1,000万円から1,600万円となっております。今後とも、小・中学校のグラウンドの整備・改修につきましては必要と考えておりますので、南河原小学校も含め、学校側とも調整をいたしまして、計画的に進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 答弁をいただきましたが、幾つかの点で再質問をいたします。

 まず最初に、小・中学校のグラウンドの維持管理の関係ですが、先ほど学校教育部長から小・中学校の生徒数にかかわる1人当たりの面積等が言われました。多いところは、挙げられました星宮小学校と南河原小学校、いずれも田んぼの中の広大なところでして、生徒数が少ないから、当然1人当たりの校庭面積というのは広くなるのであります。少ないところは人口の多い地域で、生徒数も多いわけであります。そういった特徴がありますが、良好な校庭の維持管理ということからすれば、生徒や保護者や校長を中心とする学校の管理上の問題も、当然良好に保つための努力も必要でありますけれども、そうはいっても、生徒数が少なくて、それだけ面積が多ければ、やり切れないという点があるわけであります。そういう特徴のある小・中学校のグラウンドで、特にこの学校についてはこのための予算措置が盛られているのか、そういった配慮は予算上あるのかお聞きいたします。

 それから、計画的な校庭整備の中で、平成15、16、17年度とそれぞれの学校をやったということで、費用は1,000万円から1,600万円ということでありました。当然、広い面積でありますから費用がかかります。したがって、私も指摘しましたように、南河原小学校の場合は雨が降ると水はけも悪いということを承知のようでありますから、そういう、現在困っている状況で整備が必要だというところについては、それだけの費用がかかるとすれば、来年すぐは難しいでしょう。しかし、再来年度にはという形の計画を立てる必要がある。また、その後、市内の小・中学校があるわけでありますから、それらについても絶えず状況を把握して、やはり、ローテーションをもって整備するということが必要だと思いますから、そういう形に持っていく必要があると思います。その点についてはどう考えるのか。

 それから、市民生活の状況は、部長が言いましたように、具体的に示された数値をとりましても、平成12年度から今日まで、世帯当たりの所得を比べれば21%減少しているということからしたら、これは大きいわけです。直近の3年間も、個人市民税を調べましたけれども、だんだん減っています。そして、平成21年度決算における個人市民税の徴収率は90.16%になっている、そういう状況であります。

 そして、これは県の統計資料ですけれども、市も資料として「統計ぎょうだ」にまとめています。一番新しいのが平成22年度の「統計ぎょうだ」でありますが、ここに市民所得という欄があります。そして、埼玉県下70市町村の住民1人当たりの所得というのがなっています。それから見ると、行田市は40市の中の下から5番目、36番目ということです。70市町村の中でも47番でしたか、そういう状況にあるんです。ですから、埼玉県下の市の中でも、市民の所得は1人当たりにしても低い、こういう状況なのであります。

 そういうことからして、その中でのいわゆる貧困の問題、それから失業に伴う貧困の問題、これらを、やはり、絶えず市の担当者なりが見て、必要な援助は差し伸べる、そして、部長が言いましたように、例えば、非課税世帯であれば税金は非課税だけれども、そのほかの各種保険に伴う自己負担というものもある、そういうことで、所得からそれらを引けば、恐らく1人当たりの生活費というのは出てきますけれども、限りなくそれが減ってくるという状況だと思います。

 そして、新聞報道等によりますと、生活保護による所得、生活保護世帯と生活保護を受けていない勤労世帯の中の低所得者部分は逆転している。すなわち、生活保護を受けていない低所得者の所得以上に生活保護については支給されている逆転現象があると言われております。当然、生活保護を必要とする世帯については、それなりに手続をして、当然の権利として受けているわけでありまして、これはこれとして見る必要がありますけれども、そうではない、いわゆる低所得者層については、十分な配慮のもとに、必要な救済策は絶えずとる必要があると思うわけであります。それらについて、あわせて部長の考えを答弁していただきたい。

 それから、行田の地域福祉計画を見ますと、市民に丸投げするような体制があるわけです。こういうふうに言っています「地域福祉計画とは、社会的、経済的に困難な立場にある人々に対する基本的な支援を行政が行うことが原則である」。当然だと思います。しかし、それを後段このように述べています。「すべての人にとって住みやすい地域をつくるためには、住民やボランティア、自治会、町内会や老人クラブ、PTAなどの地域組織、当事者団体のような住民同士で充足し合う自主的な助け合い活動やまちづくり活動の積極的な展開、充実が期待される」というふうに、丸投げする姿勢がいっぱいあるわけです。

 例えば、この地域福祉計画、うちのほうの地域でもお年寄りが集まるサロンというのをやっているんですが、ここに対する年間の助成も、例えば2万円でしたか。しかし、その人たちが集まる集会所をよりよくしようとすれば、やはり、運営ではなくて、その施設の改善等に対する支援策も必要だと。さらに、こういう福祉計画を立ててやるとすれば、それらの人たちが集まる場所、交流する場所というのが必要である。そういった、いわゆるハード面の対策も必要になってくるのではないかと思うわけであります。

 そういった点で、これをさらに市民との協働の中で具体化して推進するためには、計画をつくっておろすだけではない、その体制づくり、さらにはそれを円滑に運営していくための市の対策も必要だと思います。この点についてはどう考えるか再質問をするものであります。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後0時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 市民生活の安全・安心と公的支援体制の拡充についての再質問についてお答え申し上げます。

 1点目、低所得者層に対する十分な配慮と必要な支援についてですが、先ほどご答弁申し上げました社会保険制度における各種保険料の負担を初め、失業や疾病など、さまざまな要因により生活に困窮してしまった世帯に対しましては、引き続き各種福祉制度等で相談に応じ、適宜適切な対応をさせていただきたいと存じます。

 2点目、地域福祉計画を推進するための市の体制づくりについてですが、地域福祉推進の基本的な考え方は、自助・共助・公助の役割に基づき、地域づくり・仕組みづくり・人づくりの3つの視点で推進していくことが重要であります。今までの行政からの市民への一方的な福祉のあり方ではなく、市民や地域活動団体などがお互いに協力をして助け合い、地域のさまざまな課題解決に取り組むことで住みよい地域社会をつくっていくことが不可欠であると認識しております。また、公的な支援としては、地域ごとの支え合い活動が充実することにより支援が必要な方が早期発見されるといった効果があることから、それらを集約し、市民の活動と公的サービスを総合的に調整する機能が必要となります。

 本市では、福祉総合窓口を設置し、複合的なニーズに対し、組織横断的な連携に基づき総合的な支援を行っているところでございます。今後もこの機能の充実を図るとともに、社会福祉協議会を初め各関係団体等と十分な連携を図り、地域の特性に応じた地域福祉の取り組みを支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、グラウンド(校庭)の管理につきまして何か予算上の配慮がされているのかでございます。

 各学校には、学校規模や実態に応じて、約12万円から35万円の手数料が配当されております。しかし、これは、主にピアノの調律や植木の手入れなどを想定しているもので、校庭の草取りまでは想定しておりません。奉仕活動や学校の清掃活動などで行われていたわけですので、引き続きそのようにお願いしたいと考えておりますが、学校の実情等により支障がある場合には、学校とも協議してまいりたいと存じます。

 次に、グラウンドの整備・改修の計画的な推進についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、改修の必要な学校があることは承知しておりますので、今後計画的に整備・改修を考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆15番(栗原二郎議員) 時間がないからいいです。



○野村正幸議長 次に、11番 野口啓造議員。

     〔11番 野口啓造議員 登壇〕



◆11番(野口啓造議員) 通告に基づき質問いたします。

 私は、利根川堤防に隣接した高台に位置している創立明治6年で、現在137年目に当たる須加小学校を卒業いたしました。利根川堤防の拡張工事のために2回にわたり移動させられまして、現在は大分前のほうへ出てきてしまいましたが、現在の校舎は3階建てで、3階からは利根川の雄大な流れと遠く榛名、赤城、または日光の山々が見渡せる大変すばらしい環境であります。私は昭和35年の卒業でありましたが、その当時二クラスで、学年の児童数は38名掛ける2で76名だったかと思います。現在は全校生徒64名と、昔の1学年にも満たない人数になってしまいました。大変寂しい限りであるとともに、大変深刻な問題でもあります。複式学級の可能性が見えてきたのであります。

 そこで、第1の質問をいたします。

 平成16年2月26日付で教育委員会が行田市公立学校の通学区域及び統廃合についての諮問をお願いし、4年後の平成20年3月13日付で答申が出されましたが、この諮問をお願いすることを決めたのはいつごろから検討したのか、答弁を求めます。児童数が減ったから統合する、それだけでは、全く先を見ない無計画行政ではないでしょうか。

 2番目の質問ですが、児童数の減少について成り行きまかせだったのか、それとも増加するように、あるいは減少を食いとめるように何らかの努力はしたのかどうかです。

 平成17年、都市計画法の改正により行田市開発許可等の基準に関する条例も変わりましたが、特に、市街化調整区域における開発行為に対する内容が、最低敷地面積300平方メートル以上、500平方メートル以内とし、本市、または本市に隣接する市町村の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が既存の集落に自己、または自己の親族が所有する土地において行うもの、また親族は6親等以内と、非常に甘いといいますか、クリアしやすい条件だと思いますが、このことも踏まえて、対象地域になる学校周辺に人口増、あるいは児童数の増加を促したことがあるか伺います。

 3番目の質問ですが、児童数の少ない学校が多い学校に吸収統合されるのはなぜでしょうか。だれが決めたのですか、答弁をお願いいたします。

 4番目の質問ですが、答申に学校選択の自由については、本市の場合、学校の一定規模の確保を優先すべきとの判断から、時期尚早との結論に至ったとあります。地元須加地区で、他県、あるいは他校に子どもを通わせている保護者がいると聞いておりますが、児童数は何名かお伺いいたします。須加小学校では、複式学級のおそれがあった学年の保護者に対し、他校に転校しないとの約束をいただいたこともありました。1名の差で複式になるかならないかは、本当に大事なことだと思います。

 続いて、5番目の質問ですが、統合ありきの中で学校再編地域協議会を開き、何を話し合えばよいのでしょうか。表向きは、「各地区の皆さんの話し合いの中で今後の方向性が決まります。統合問題も無理やりではありません。地域の自主性に任せます」と説明会等では言っております。9月1日のヒアリングでも「強制ではありません」と言っていましたが、3月定例市議会の答弁書には、新井部長は「平成26年度から複式学級が予想される須加小学校は、荒木小学校と統合することとしております」と言っております。全くの矛盾であります。納得のいく答弁をお願いいたします。

 次に、6番目の質問に入ります。

 答申でも、再編計画案でも、望ましい教育環境とは、まず、複式学級は解消すべきであるものとしていますが、教育委員会では現在少人数学級を推進していますし、国でも35人学級を推進するという記事が新聞に出ていました。

 行田市では30人学級ですが、少人数学級のメリットはたくさんあります。一人一人の個性や特性に応じた教育活動がしやすく、個々の能力や適性を伸ばすためにきめ細やかな指導が行えること、また、心の通う生徒指導ができることから非行や問題行動が少なくなる等々、教育委員会も認めているところでありますが、教育環境とは、児童数が複式でなければよいが、できれば1学級25人から30人、1学年2学級から4学級、通学距離は原則として4キロ以内との目標とする基準がありますが、これだけでしょうか。よい先生に恵まれること、よい教室で学習できること、よい自然環境の中で学習することなど、まだたくさんの事柄があるかと思います。

 須加小学校では、冒頭で述べましたように、137年という長い歴史と伝統を受け継ぐ学校であり、校舎前には100種余りの小鳥の飛び交う森と樹齢200年を超えるアカマツ林があり、須加野鳥の森として地域に愛されております。昭和48年、野鳥の森造成指定を行田市から受けて以来、環境緑化に力を注ぐとともに、昭和53年、埼玉県愛鳥モデル校、昭和62年、野鳥保護校となり、平成5年よりは野生の生き物とふれあう学校の指定を受け、今日に至っております。これは連続4回、20年の指定を受けております。平成21年7月に北埼玉郡学校環境緑化コンクールにおいて優秀校に選ばれ、同じく21年9月には埼玉県学校緑化コンクールでも優秀校に選ばれ、埼玉県代表で全日本学校緑化コンクールへの推薦をいただき、このたび平成22年3月10日に国土緑化推進機構理事長賞をいただきました。これは全国で3位だそうであります。この賞をいただくのには、地域の皆様を初め、PTAの会員並びに役員の皆様、また、学校の先生方、児童の皆さん、大勢の方々の日々の努力と理解と協力があってのことだと思います。また、場所的にも恵まれており、こんな自然環境のよいところにある学校を廃校にするなんて、行田市の財産を減らすようなものだと考えております。そこでお聞きしたいのですが、児童数だけで教育環境が整っているとお考えでしょうか。

 ことし2月、私たち黎明21では、鹿児島県奄美大島の龍郷町で環境教育についてお話を伺ってきました。指導者は日本でただ一人だと聞きましたが、環境教育推進委員の前園先生であります。環境教育とは、人間も地球に生きる多様な生物の一種であるという認識に立ち、環境について自然や地理、歴史などの総合的な学習を行うこと、持続可能な社会形成の担い手育成が目標とされるとあります。龍郷町立赤徳小中学校を中心に指導しておりますが、この学校は小中一貫校であります。児童数は全校10クラスで121名であります。現在8年になるそうですが、教育成果を申し上げますと、鹿児島県こども環境大臣というのがありまして、2006年、2007年、2008年、2009年と続いておりますけれども、2006年度も入賞がありました。ちなみに、2007年度は鹿児島県全土から516点の応募があり、優秀賞9名おりまして、奨励賞7名、そのうち龍郷町から優秀賞2名、奨励賞4名が入り、2008年も417点の応募から優秀賞9名中2名、奨励賞9名中6名、2009年も545点の中から3名が選ばれているのが現状であります。これは、鹿児島県の中でも突出しております。また学力検定において全国的に低下した考える問いの正答率が向上し、環境教育を軸として学力も向上、ゆとり教育などではなく、本来の目的の総合的な学習を提出できたとのことです。

 このようなことからも、須加小学校のあります環境は、埼玉県でもトップクラスとも言える学習環境のよいところだと思います。このようなよい環境のもとで子どもたちに伸び伸びと勉強させることが、私たち先人の務めではないでしょうか。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 野口議員のご質問、学校再編計画についてお答えいたします。

 小学校統廃合についての2点目、児童数の減少についてでございますが、埼玉県の児童・生徒数は昭和57年をピークに減少傾向に転じ、特に北埼玉地区では、減少数が県内他地区に比べても大きい状況となっております。

 本市におきましても、25年ほど前から児童数が減少傾向となり、その対策としてさまざまな施策を講じてきたところでございます。具体的には、平成18年度には開発行為が可能となる区域を変更するなど施策を講じてまいりましたが、その減少に歯どめがかからないのが現状でございます。このため、特に北部地域につきましては、市中心部への交通アクセスを便利にするとともに、集落内の生活道路の整備をするなど地域の生活環境の改善を図ることにより、より多くの方々が地域に定住できるよう努めているところでございます。今後におきましても、市内のすべての地域につきまして、均衡ある発展と地域の活性化を目指した市政運営を心がけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 学校再編成計画についてお答え申し上げます。

 小学校統廃合についての1点目、教育委員会から公立学校通学区域等審議会へ諮問するまでの経緯についてでございますが、平成13年度に教育委員会事務局検討会並びに教育委員会定例会協議会において検討を開始いたしました。そして、平成14年度では同検討会並びに同協議会において検討し、さらに、PTA、保護者、地元学識経験者から意見を聴取後、平成16年2月26日に諮問したものでございます。

 次に、この計画案は計画性がないのではないかについてでございますが、学校の統廃合を含む通学区域の見直しにつきましては、地域に与える影響が大きいことから、取り扱いにつきまして種々検討をしてきたところでありますが、児童数の減少が顕著になってきたことから、行田市における通学区域や適性規模について審議会に諮問し、その答申を受けて行田市公立学校再編成計画案を作成したものであります。

 次に、3点目、須加小学校が荒木小学校へ統合されるのはなぜか、また、だれが決めたかについてでございますが、行田市公立学校通学区域等審議会からの答申により、須加小学校は平成26年度に複式学級編制になることが予想されます。同じ北部地区の北河原小学校との統合も検討されましたが、距離的な問題や、あるいは、仮に統合された場合も、遠からぬ将来に再度統合も予想されることなどから、荒木小学校との統合が妥当と判断されたものでございます。なお、両地区は、昭和30年に荒木中学校と須加中学校が統合して以来の交流があることも加味されたものでございます。

 次に、4点目、他県、あるいは他校に通っている児童数についてでございますが、該当する児童は1名でございます。

 次に、5点目、統合ありきで学校再編成協議会の中で何を話し合うのかについてですが、行田市公立学校再編成計画案の中で、須加小学校は荒木小学校と統合するとされております。しかし、これは計画案の中で示されたものであり、統合するには地域のコンセンサスを得たいと考えており、学校関係者や地域関係者、地域の公募の委員などで協議会を設置し、須加小学校のあり方や学校の諸課題について具体的に話し合いを進めていただくこととしております。

 次に、6点目、児童数だけで教育環境が整っているかについてでございますが、学校の再編成につきましては、行田市公立学校通学区域等審議会からの答申を受けて、教育委員会において行田市公立学校再編成計画案を策定したものでございます。地域の学校には長い歴史や文化があり、保護者や多くの卒業生から学校を残したいとの思いをいただいておりますが、子どもたちにとって豊かな人間関係が築ける児童数の確保とよりよい学習環境を提供することが、教育委員会の大切な役割であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−11番 野口啓造議員。

     〔11番 野口啓造議員 登壇〕



◆11番(野口啓造議員) それぞれご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させてもらいます。

 1つは、やはり、答申により統合を進めるということでありますし、地域再編成協議会が何を話しても答弁どおり進めるということでは、やはり、地域協議会が話し合う内容をとめられてしまっている、もう結果が見えていること、悪く言えばできレースではないかと。できていることに地域を誘導させている、地域の人たちが誘導させられているという、学校だけのパフォーマンスではないかという気がいたします。先ほど答弁がありましたように、計画書の中で地域のコンセンサスが必要である、具体的に話し合いを進めることが大事であるとは申しますけれども、統合は決まっている。だから、決まっていることについて話さなければならないのかなということは、どうも矛盾していると思います。もう一度答弁をお願いします。

 それと、4番目の質問でありますけれども、他県、あるいは他校に通っている人が何名おるかということで、1名ということを伺いました。このことについて、答申に「学校選択の自由化については、本市の場合学校の一定規模の確保を優先すべきとの判断から時期尚早との結論に至った」とある。よその学校に行かないようにという指導はしたのでしょうか。

 今の質問の中に申し上げましたとおり、6名しかいなかった学年、今の5年生であります。その学年の保護者に対して、1名でもよその学校へ行ってしまうと須加小学校は北河原小学校よりも早く複式になってしまう。そういう現状を踏まえて、大変危惧をいたしまして、親たちと学校、先生にもお願いして、その保護者に何としても行かないようにという約束をいただいた、強制ではないですけれども、お願いをしたという事実がございます。そこまで切羽詰まって、何とか複式を阻止しようと頑張っている地域の皆さんがいる中に、答申にもあるとおり、統合は決まっているんだと簡単に言いのけていながら、あるいは答申に学校選択の自由化についてはだめですと言っている。これも矛盾しているのではないかと思います。

 同じ矛盾しているとすれば、おとといの新聞にこういう記事がありました。埼玉新聞に載っている「通学区全市域に拡大」という記事がここにございます。羽生市村君小学校で、児童減で来月から行うというような記事でございます。児童数61名、2、3年生が8人ずつで複式学級になっているそうでございます。ちょっと読み上げます。「交通の不便などの理由で村君地区の人口が流出し、市外からも児童を呼び込むための目玉として、地域全体で子どもたちに英語を教える英語村授業に着手」というのが見出しであります。羽生市教育委員会は、小規模特認校という制度を導入するという。これを決めて、埼玉県で初めて特認でございます。「教育委員会は統廃合を検討したが、地元から小学校がなくなると地域社会が崩壊するという声が多く寄せられ、存続への対策を講じた」と書いてあります。こういうことも考えられないかと提案したいと思います。このことについてどう考えるか答弁をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目でございますが、答申ありきで、再編成、統合ありきかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域の皆様方の合意、コンセンサスを得たいと思いまして、それに基づいて考えていきたい、決定していきたいと、このように思っております。答申ありき、再編成ありきではございません。

 それから、2点目でございますが、他の学校に行かないように、ある一件で指導したのかということでございますが、そういうことは指導しておりません。

 3点目でございます。隣の羽生市の小学校の事例がございましたが、その特認校のことについてどう考えているかでございます。

 特認校のことについてご説明申し上げます。特認校の制度といいますのは、通常の学区と異なりまして、通学区域を広げまして、児童の募集を行う制度でございます。この制度は、あくまで当該学校の教育活動、特色に共感を持つ児童・保護者が希望し、入学許可条件をもとに教育委員会が就学を認める制度です。現在、埼玉県では、いち早く特認校をやっていますのは、本年度4月から飯能市で2校行っております。

 その飯能市の特認校の入学の条件を説明いたしますと、全国どこの特認校も似たような条件でございますが、就学条件といたしましては、保護者の負担と責任のもとに行います。ですから、保護者が学校の送り迎えをやります。原則として1年以上その学校に通年通学をしていただきます。ですから、年度の途中で変わるということは難しいということでございます。それから、児童の心身の状況が遠距離通学に耐えられる。このような条件が全国の多くの特認校ではございます。そして、卒業後の問題でございますが、中学校の進学につきましては居住地の中学校を原則といたしますが、小規模特認校の児童が進学する中学校への進学も認めますというのが飯能市の就学の条件でございます。

 そのようなことも勘案しますが、行田市といたしましては、先ほど申しましたように、協議会を立ち上げていただきまして、その中でこのような特認校の問題も含めまして十分に検討していただきたい、このようなスタンスでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。−−11番 野口啓造議員。

     〔11番 野口啓造議員 登壇〕



◆11番(野口啓造議員) 答弁ありがとうございました。1点だけお願いします。

 先ほど、統合ありきではないということで教育長にお答えいただきましたけれども、計画案の中で、地域のコンセンサスが必要である、具体的に話し合いを進めることが大事である。つまり、反対すれば統合はしなくてもいいんだと受けとめたのでございますけれども、そういう受けとめ方でよろしいのでしょうか。お願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 協議会等で話し合った結果、再編成しなくてもよいのではないかという結論に至ったらどうするんだというようなお話でございますが、やはり、答申にもありますように、子どもたちにとって望ましい教育環境とは何か、これを十分話し合っていただくことが重要であると思います。

 例えば、教育効果として、非常に極少人数の中で子どもたちが生活した場合に、多様な考えに触れることが可能であるか。あるいは、集団学習がございます。体育とか、音楽とか、極少人数で活動を適切に進めることができるのでしょうか。このような数々のいろいろな問題について掘り下げていただきまして、そういう中で、望ましい行田の教育環境というのは何か、はっきりと浮き出てくると思います。そういう中で、やはり、保護者の皆様、それから地域の皆様の合意をもって最終的な決定に至りたいと思っています。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。執行部には、前向きで積極的な答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、行財政運営についてであります。

 内閣府の発表によると、2010年4月から6月期のGDPの速報値は、事前の民間調査機関の予測平均を大きく下回ったことで、今後の国内景気の減速を予想する声が大きくなっております。4月から6月期の年率換算の実質成長率は0.4%、民間予測は2%前半であったため、予想外の急減速で、ネガティブ・サプライズと言われております。そんな中、財務省が国債と借入金、政府の短期証券をあわせた国の債務残高、借金が6月末時点で904兆772億円であると発表しました。2009年度の名目国内総生産476兆円の1.9倍、7月1日時点の人口推計約1億2,742万人で割ると1人当たりの借金は710万円にも上ります。財政危機に陥ったギリシャも上回る水準であり、政府の試算では、2010年度末では937兆円、2011年度末には1,000兆円の大台に乗るのはほぼ確実な情勢であるとしております。

 埼玉県の2009年度一般会計決算では、県税収入が景気低迷に伴う法人2税の落ち込みで2年連続してマイナス、前年度と比べて1,094億円減の6,743億円と、過去最大の下落率14%となりました。一方、県債、借金は、地方交付税の不足分を国にかわって起債する臨時財政対策債などが大幅に増加し、8.7%増の3,436億円、県債が歳入に占める割合を示す県債依存度は1.1ポイント増の19.6%と3年連続で上昇し、国の財政難に連動して硬直化する地方財政の実情が浮き彫りになりました。県債残高は3兆2,262億円、県民1人当たりの借金は約45万円であります。

 本市も例外ではなく、長引く景気低迷のあおりを受け、税収において平成21年度は6億4,100万円、22年度は6億6,400万円と、2年連続して前年対比6億円を超える減額予算計上となっております。自主財源比率もかろうじて50%をキープ、財政危機と言える国や県の交付金、補助金依存の構造であります。経常収支比率は、財政運営上注意が必要とされる90%を超え、財政構造の硬直化が顕著であり、投資的予算の組みづらい状況である。これは、10年前と比較すると、人件費は4.1%減、扶助費107%増、普通建設事業費52%減と、扶助費の驚異的な伸びと、それに伴い建設事業費は半分以下となっており、投資的予算の現状を見ることができます。本市の財政構造は大変危ういと感じているところであり、まず、自主財源比率を上げるための施策が必要です。

 次に、経常経費の削減を図るための抜本改革、この2つを同時に行わなければ、財務体質を変えることはできないと考えます。その意味で、真の行政改革が必要となります。予算をかけず効率化を進め、行政サービスを向上させるためには、民間企業の発想や手法を大胆に取り込むことが必要です。従来の行政改革は、業務の合理・効率化を通じて職員や費用を削減する量の改革が中心だった。この改革は大変重要で、基本と言えるものだが、それに加え、今後は質の改革を取り入れるべきである。参考にすべきは、在庫を最小限に抑え、生産を効率化するトヨタ自動車の看板方式に代表される民間企業の業務工程改革であります。看板方式の長所は徹底的な無駄を省くことで、多方面で取り入れられております。

 また、高額な設備投資を伴うものより、職員一人一人の心遣いや自意識の高揚も大切であり、まず、利用者が行政に今何を求めているかを的確に把握することが第一歩であります。一部の職員ではなく、若手や女性など、幅広くアイデアを募り、改善策に知恵を絞ることが大切である。よいアイデアを提案した職員を表彰したり、人事考課に反映することにより、勤労意欲の向上、仕事へのやりがいを持たせることも重要であります。先日の新聞記事で、就職を控える大学生の意識調査で、利益優先の民間企業よりも利益優先を考えなくてもよい公務員は魅力であるとしている。何か勘違いしているのではないかと首をかしげたくなる。利益優先は民間企業の命題である。社員に給料を払い、地域には税という形で地域還元が求められているからだ。しかし、利益優先は商売をして利益を得ることだけではありません。仕事の仕組みを工夫したり、無駄を省いたりして経費を削減することも立派な利益優先であります。公務員のビジネス意識の欠如が、破産に等しい債務超過の自治体急増につながっているとも言われています。公務員にも広義の利益優先が求められているのであります。

 そこで、幾つかお伺いをいたします。

 私は、以前にも財源に関し安定的収入をどのように図るのかと聞いており、そのときは「税の収納率アップを図る」と答弁されております。先日紙面に掲載された市政中間報告で、本市は行財政の健全化を最重要課題として挙げております。しかしながら、前段で指摘しているように、この2年間で13億円もの税収減となっている状況を踏まえ、現状認識と、今後自主財源の手当てをどのように図っていくのかお聞かせいただきたい。

 国の財務状況は、財政危機のギリシャよりも悪いと言われている。依存財源が多い本市の場合、安閑とはしていられないと思うが、今度どのような影響が出てくると想定しているか、また、対応策としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。

 経常収支比率が高く、財政構造の硬直化が進み普通建設事業費が激減していることは、これは、とりもなおさず、市民生活に直結する道路や側溝といったまち並み整備ができずに、市民に我慢を強いていることになりはしないかと考えるが、考えをお聞かせください。

 人件費についてですが、税収が極端に少なくなった場合、税収に対する人件費の割合が多くなる。そういった場合の歯どめとなるガイドラインはあるのか、それとも是正は人事院勧告だけなのか、お聞かせください。

 昨今注目を集めている事業仕分けで事業の評価をする仕分け人を一般市民から公募し、各地で応募が殺到しています。事業仕分けは市政をガラス張りにすると大変に好評であります。本市の場合、一般市民を仕分け人にした事業仕分けの予定はあるのかお聞かせください。

 業務工程の改善や事務事業の見直しなど、外部機関のノウハウを生かす取り組みの考えはあるのかお聞かせいただきたい。

 職員の意識改革の必要性は、随分前から叫ばれています。公務員のビジネス意識の欠如も指摘されている。要は、行政がサービス産業である、納税者は顧客であるといった基本的な意識が根づいていないからではないか。本市における、あいさつも含めた職員の心構えの教育、研修はどのようにされているのかお聞かせください。

 提案制度については、以前にも触れておりますが、お聞きいたします。平成21年度の提案件数、表彰・優秀件数、その中で実際に業務に移された件数、代表的な事例を1つ紹介していただきたい。また、提案者の人事考課への反映はどうなっているのかお聞かせいただきたい。

 次に、洪水ハザードマップについてお伺いをいたします。

 全国市町村のうち、大規模河川流域の約1,300市町村に水防法で義務づけられている洪水ハザードマップだが、内水はんらんの影響を反映させている自治体が極端に少ないことが判明しました。都市化が進み、緑地帯の減少や舗装面積の拡大で雨水の表面流出が増大し、さらに、近年多発している局地的豪雨、ゲリラ豪雨の増加で、浸水被害の半数以上は内水はんらんが占めるようになったが、マップで安全区域とみなされているため、被害を一層深刻にするケースも出ている。そこでお聞きいたしますが、本市の洪水ハザードマップは内水はんらんの反映はどうなっているのか。されていない場合の内水はんらんはどう認識されているのかお聞かせください。

 最近話題になっているのが、各家庭で雨水タンクを設置し、浸透ますを設けることで雨水の側溝への流入を減少させるもので、県内でも16市町村は雨水タンク、浸透ますの設置に対する補助金制度を設けています。そこでお聞きいたしますが、各家庭が雨水タンクや浸透ますで雨水を有効利用するようになれば、側溝や下水道に流れ込む流量も減り、内水はんらんの防止、荒川左岸の負担金も減らすことが可能だが、本市の雨水タンク等普及への取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、地球温暖化施策推進について。

 地球温暖化によると思われるさまざまな異常気象が頻繁に発生し、多くの被害を与えております。こうした自然環境の変化は、これまでの大量生産、大量消費の産物にほかなりません。本市の地球温暖化対策としての取り組みは、教育文化センターみらいの太陽光発電や雨水の再利用システム、総合福祉会館やすらぎの里の雨水再利用システム等でありますが、さらに環境に配慮した先進都市を目指してのまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、本市においても、今まで以上に環境対策、エコ対策に取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 また、今般市役所の耐震補強工事が計画されております。この耐震工事に合わせて太陽光発電を導入したり、照明をLEDに変えたりと、環境に配慮した工事にも取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 最後に、埼玉県立総合教育センターについてお伺いをいたします。

 現在、旧行田女子高等学校跡地に、来年からの開所を目指して急ピッチで工事が進められております。ようやく遮音用の塀も取り外され、中がうかがい見ることができるようになってまいりました。この教育センターは、さいたま市にある本所と深谷市にある支所を統合するもので、大変規模の大きなものであります。旧女子高跡地への誘致では、羽鳥副市長のお力添え、後押しが大きかったと聞いております。上尾市にある行政スポーツ機関、県立スポーツ研修センターの機能も旧女子高跡地に移転されることになりました。聞くところによると、学校の夏休み等では1日700人を超える先生が来所するとのことで、280台分の駐車場では足らず、JAほくさい行田中央支店にも駐車場として使わせてほしいとの話があったと聞いております。

 旧女子高跡地に教育センターの誘致が決まり、大勢の先生が行田に来ると聞き、私も含め、周辺住民も大いに期待をいたしました。それは、旧行田女子高等学校が位置する富士見町に県内全域から先生が来ることになる。先生たちから「行田はとてもよいところだね」と言われるような周辺整備が行われるであろうと期待したからであります。しかしながら、オープンまであと半年少しとなった現在、本市の動きは全くなく、静観の構えであります。

 そこでお伺いいたしますが、本市のまちづくりにおける教育センターの位置づけはどのようなものなのか。教育センター周辺の整備は考えていないのかお聞かせいただきたい。研修には鉄道やバスを利用しての来所が多くなるはずだが、バスの場合、車庫を出ると自動販売機1つなく、周囲に食事どころも少ない。これでよいのかと考えさせられるが、本市の考えをお聞かせいただきたい。

 旧女子高跡地では、少年野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど、活発に利用しておりました。以前からお願いしているように、地域貢献という意味合いを含め、グラウンドの開放をぜひ実行していただきたい。県と話し合いをされていると思うが、現状での感触をお聞かせいただきたい。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○野村正幸議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員のご質問の1番目、行財政運営について順次お答えいたします。

 まず、税収減の現状認識と今後の対応はについてでございますが、市税決算額は、所得税から市民税への税源移譲により、税収のピークであった平成19年度と平成20年度との比較では2億2,600万円の減、平成20年度と平成21年度との比較では6億4,600万円の減であったことから、この2年間では8億7,200万円もの減となったところであります。

 こうした状況を勘案して、平成22年度当初予算は、平成21年度の決算見込み額と比較してさらに6億円の減、総額102億7,700万円を見込んだところであり、この額につきましては、ピークであった平成19年度の市税決算額と比較すると、実に12.5%、14億7,300万円もの減となる見込みであります。

 この主な要因は、景気低迷に伴う法人及び個人市民税の減収によるものであり、景気の早期回復も期待できないところではありますが、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能により、ひとまずは財源の均衡化が図られたことにより、この減収をもって直ちに財政運営が困難となる事態には至っておりません。しかしながら、税収の減は財政運営に厳しさをもたらすことに変わりはなく、また、交付税等の依存財源に頼る財政運営は安定的とは言えませんので、今後とも徴収率の向上に向けた取り組みの強化を図るとともに、新たな財源確保の方策を探り、自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、国・県も財政難、本市への影響と対応策はについてでございますが、国では、税収をはるかに超える44兆円もの国債発行により平成22年度の予算が編成されましたが、このことにより、議員ご指摘のとおり、国の借金は900兆円を超える異常な事態となっており、また、県も財政が硬直化している状況であることは、私も認識いたしております。特に、国は、必要な地方交付税総額を確保することなく、臨時財政対策債という地方の借金への振りかえで地方財政対策を講じており、結果として、本市でも政策的にコントロールできない借金が年々増加している現状に憂慮いたしております。

 しかしながら、こうした厳しい中にあっても、私は本市の財政健全化のため市債残高の減少に努めてきており、平成22年度末には500億円以上あった借金残高が460億円台にまで改善する見込みであり、経常収支の改善が図られることから、こうした成果を市民サービスの向上につなげてまいる所存でございます。

 次に、普通建設事業費の減少は市民に我慢を強いているのではないかについてでございますが、私は、厳しい財政状況の中にあっても、市民に直結する生活道路や排水路の整備、また、市民の安心・安全を守る消防設備の整備など、真に必要となる事業については可能な限り予算化に努め、計画的に執行しております。私が就任以来取り組んでおります、既存施設の有効活用により無駄な箱物はつくらないという方針に変わりはなく、結果的に普通建設事業費は減少しておりますが、そのことをもって市民に負担を転嫁していることはないと認識しております。

 以上、答弁といたします。その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。



○野村正幸議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員のご質問の1番目、行財政運営についてのうち、人件費のガイドラインについてお答えいたします。

 まず、税収に対する人件費の割合に歯どめとなるガイドラインはあるのかでございますが、人件費に関しましては具体的に危険ラインとされる財政指標はございませんが、平成20年度決算における歳出総額に占める人件費の割合は20.4%でありまして、県内市の平均21.0%を下回っており、適正な規模であると認識しているところでございます。

 続きまして、給与の是正は人事院勧告だけなのかでございますが、職員の給与につきましては、地方公務員法により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないものとされております。そうした中で、本市職員の給与水準につきましては、国公準拠の考えに基づき、人事院による国家公務員への給与勧告に倣って決定しているものでございます。この人事院の給与勧告につきましては、公務員給与の決定方式として定着しているものでございまして、全国多くの地方公共団体においては同様の措置が講じられているものでございます。なお、国家公務員と地方公務員の基本給与額を比較する指標であるラスパイレス指数につきまして、平成21年4月現在の本市の数値は99.4となっていることから、適正な給与水準であると認識しているところでございます。

 続きまして、仕分け人を市民とした事業仕分け予定及び事務事業等の見直し等、外部機関の導入、この2点についてでございますが、ご承知のとおり、事業仕分けは、昨年9月に民主党政権の発足により一躍脚光を浴びることとなった手法でございます。大々的に行われ、国民の注目を集めたことで、今年度に入り全国各地の自治体で実施する動きが活発化しております。また、市民の参加による仕分けという形態も、最近多く見受けられるようでございます。即断即決で判断するという特徴が歳出削減の決め手になる可能性があるものでございますが、その手法については賛否両論があることも、また事実でございます。しかしながら、行財政改革を一層推進するためには、1つの有効な手段であるものと認識いたしております。

 また、外部機関のノウハウを取り入れた形での事務事業等の見直しにつきましては、市民目線だけでなく、サービス第一という民間の視点を取り入れ、行政にビジネス感覚を芽生えさせるといった点で、行政にとりましても非常に有意義なことであると考えております。厳しい財政状況のもと、さらなる行財政改革が求められておりますことから、今後におきましても、外部や民間の視点、情報公開をより一層拡充していくことが重要であると認識しており、そのための準備を整えておく必要があるものと考えております。

 続きまして、職員の教育、研修のあり方についてでございますが、地方分権の進展に伴い、地方自治体には、前例踏襲型の行政運営から、時代を先取りする創造性に富んだ行政運営への転換が求められております。そして、市役所という組織が時代の変化に的確に対応していくためには、職員一人一人の職務遂行能力や政策形成能力を向上していくことが求められます。したがいまして、職員の人材育成は、従来にも増して重要なことと認識をしているところでございます。

 本市の職員の研修につきましては、在職年数や職位に応じた階層別研修を初め、市町村アカデミーや自治大学校への派遣研修、新たな課題に対応した特別研修など、体系立てて計画的に実施しているところであり、この中では、あいさつを含めた接遇の研修についても実施をしております。このほか、各所属にCS向上推進員を配置し、その者を中心として市民満足度の向上に努めております。この目的は、行政はサービス業であると言われるその本質を理解し、職員一人一人の意識改革を図ることによる心遣いの市民応対、この実践力を高め、最終的には、業務遂行全般での満足度を高めることでございます。職場によっては、独自に工夫を凝らして取り組んでいるところもあり、それらの優良例を参考にして、今後全庁的に市民満足度の向上が図られるよう、時代の流れに応じた研修等の実施に努めるとともに、CS運動をさらに推進し、職員の資質向上を目指してまいりたいと存じます。

 また、現在実施している人事考課制度では、職員一人一人が年度当初に目標を設定し業務に取り組んでおりますが、目標設定の際は、たとえ小さなことでも前年より業務改善が図られる内容を設定するよう奨励しているところでございます。こうしたことから、創意工夫、コスト意識、無駄を省く、こういった視点はそれぞれの職員に定着しているものと考えますが、さらなる意識の高揚が図られるよう、制度の運用に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、提案制度についてでございますが、本市の職員提案制度については、職員の意識改革と市民サービスの向上を目的として、平成8年度より導入した制度でございます。平成21年度の実績につきましては、第5次行田市総合振興計画の策定に当たり、21名の有志職員による職員研究会を設置し、これまでの提案制度とは趣を変えた中で、計画の策定に向けた政策提案について活発な議論が交わされたところでございます。また、今年度は若手職員を対象とした政策提案制度を創設したところでございますが、従来の提案制度についても、形骸化することのないよう定期的に職員へ呼びかけ、職員の変革への意識高揚を図ってまいりたいと存じます。

 なお、これら提案制度の人事考課制度への反映についてでございますが、職員が知恵を絞り業務改善のアイデアを提案する前向きな姿勢は、変革力のある行動をとっていると言えることから、人事考課制度において、職員の行動能力をはかる項目の1つであります変革力の中で反映できるものと考えております。職員一人一人の能力を活用し、組織力を高めることが市民サービスの向上につながることから、今後とも職員研修や人事考課制度の効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の3番目、地球温暖化対策についてのうち、庁舎耐震補強工事に合わせて太陽光発電及びLED電球工事に取り組むべきだがについてお答えいたします。

 今議会に補正予算でご提案申し上げました市庁舎耐震補強事業に係る継続費の総額には、耐震補強工事に直接関連する改修工事については積算しておりますが、ご提案のありました太陽光発電及びLED電球工事については含まれておりません。太陽光発電につきましては、今年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施して、広く市民に普及を促進するとともに、その啓発に努めており、このような市民の設置費用に対して直接補助する施策が最も効果的と考えていることから、現時点では市庁舎への設置は考えていないところでございますが、今後可能なものにつきましては検討してまいりたいと存じます。

 また、LED電球工事ですが、蛍光灯に比べて照度不足の指摘があることに加え、実用商品化されて間もないことから、メリットの1つである長い寿命も推定値であるなど幾つかの懸念材料がありますが、これも、可能なものについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、質問の4番目の県立総合教育センターにつきましてご答弁申し上げます。

 旧行田女子高等学校跡地につきましては、県立総合教育センター本所及び深谷支所の移転並びに県立スポーツ研修センターの機能移転に向け、ことし1月から改修工事が開始され、間もなく本体工事を終えて、以降、順次外構工事、引っ越しを行い、来年4月のオープンに向けて順調に準備が進められていると伺っているところでございます。

 さて、ご質問の本市のまちづくりにおける総合教育センターの位置づけ及び周辺整備でございますが、センターの繁忙期、特に夏休み期間中では、1日最大700人を超える教育関係者がセンターを訪れるものと伺っており、年間を通してもたくさんの教育関係者が本市を訪れるものと認識しております。市といたしましては、この総合教育センターを市の活性化に向けた重要な拠点施設の1つと位置づけ、周辺道路や歩道、側溝などの環境整備を進めるとともに、車両の通行量の増加などに対応した地域の交通安全対策、全県域からお越しになる教育関係者への本市の観光PRなど、多角的に施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、センター施設、特にグラウンドの開放ということでございますが、県による移転計画決定後、本市といたしましては移転内容の情報収集に努め、平成20年11月、県教育長あてに、グラウンド等の地域への開放を初めとする要望書を提出いたしました。現在、センター施設の開放について県との調整を進めているところでございますが、体育館も含め、センターの業務に支障のない範囲で開放いただける旨お聞きしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の2番目、洪水ハザードマップについて、他の部の所管部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 洪水ハザードマップにつきましては、ご案内のとおり、平成16年の全国的な水災害を踏まえて水防法等に関する法律の一部改正が閣議決定され、作成が義務づけられたところでございます。埼玉県内では、本市を含む49市町が作成対象市町となっております。本市は平成18年度に作成し、平成19年8月に市内全戸に配布し、周知を図ったところでございます。

 まず、ご質問の1点目の内水はんらんの反映はでございますが、内水はんらんは、台風などの豪雨時に上流で集められた雨水が河川水位を上昇させ、堤防を越流し、波堤を超す外水はんらんとは違い、最近の局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨により想定を超える大雨が降ると、雨水が排水路や公共下水道では対応し切れなくなり短時間で特定地域に被害をもたらすもので、今回作成した本市の洪水ハザードマップには、内水はんらんは反映されておりませんが、内水、外水の違いはありますが、水害の危険が迫ったときの準備と行動を理解し、いち早く安全な場所へ避難するなど、緊急時の情報提供に寄与するものと考えております。

 2点目の内水はんらんの認識についてでございますが、本市においても、都市化の進展に伴い、道路の舗装化や宅地のコンクリート化などにより保水・遊水機能が減少し、台風や集中豪雨の大雨で排水能力を超えて道路冠水や浸水被害が発生する地域があり、内水による被害軽減対策の必要性を認識しており、現在整備中の緑町排水機場を含めて、市内7箇所に排水機場を整備し、毎年専門業者による点検等もしながら、浸水被害が発生しないよう、その対策に努めております。

 また、忍川の洪水対策として、現在行田県土整備事務所、水資源機構と連携し、武蔵水路への放流を迅速に行い、忍川の水位上昇の抑制に努めております。今般の武蔵水路改築においては、市内5箇所の放流口の改築が実施され排水量の増加が図られるとともに、改築後は水資源機構で一括して排水管理を行うことから、市街地の内水排除の強化が図られるものと認識しております。さらに、流域貯留浸透事業として、小・中・高あわせた11校の校庭に貯留浸透機能を持たせた雨水流出抑制に取り組んでおります。

 次に、3点目の雨水タンク等普及への取り組みでございますが、開発行為の申請があった場合は、行田市開発行為等に関する指導要綱に基づき浸透施設の設置を、また、排水設備新設等確認申請時においても設置の指導を行っているところでございます。本市におきましては、現時点において補助金等の助成は考えていないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の3番目、地球温暖化対策についての1点目、地球温暖化対策として環境、エコ対策に積極的に取り組むべきについてお答え申し上げます。

 地球温暖化は、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、海面の上昇や生態系への影響など、さまざまな問題を引き起こしております。今夏の異常気象もそのあらわれであると言われており、今まで以上の対策が必要であることは十分認識しているところでございます。

 本市では、市民への啓発活動として、市報「ぎょうだ」2月号に地球温暖化に関する特集の掲載や、エコライフデーを毎年7月と12月に市職員及び市内小・中学生とその家族を対象に実施するとともに、さらに多くの方に参加していただけるよう、平成22年度から団体単位での参加を募集し、8月に実施したところでございます。庁内の取り組みといたしましては、行田市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、ハイブリッド車などの低公害車の導入や不要な照明の消灯などエネルギー消費の抑制や環境に対する負荷の低減を図っております。

 平成22年度の新たな取り組みでございますが、新エネルギーの導入促進及び地球温暖化防止に寄与することを目的に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を開始いたしました。また、ごみの減量化を図るため、コピー用紙や包装紙などの雑紙を9月から資源物としての回収を実施しております。今後につきましても、先進事例を研究するなどして地球温暖化防止の取り組みを推進していくとともに、市民や事業者の皆さんが地球温暖化の現状や対策に関心を持っていただけるよう、周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長から答弁をいただきました。同僚議員も話しておりましたけれども、市長は大変一生懸命やっていただいていると、そういった部分では評価するものでございます。将来負担比率が平成20年度は72.5だったのが21年度は68.3、そういったことで将来の負担率が減っている、大変喜ばしい。そういった部分で数字的なものも大分改善されていると、非常に評価をするところでございます。

 先ほど来言いましたように、税収が減っている、大変厳しいというのは、私どももわかるんですけれども、その中で、やはり、安定的収入を図るため今後どういったことが必要なのか。先ほど市長も、交付税とか、そういったものを今後ずっとは期待できないんだと、そういった部分は、当然自主財源というものを考えていかなければならないということもお考えだと思います。ですから、新たな財源を求めていくんだとおっしゃっているんですけれども、その新たな財源をどこに求めているのかなというのが、私どもはちょっと見えない。だから、私もこの前言ったように、観光というものを1つの新たな財源として立ち上げたらよいのではないかというようなご提言を申し上げておりますけれども、再度、こういったものを今後考えているんだということを1点お願いします。

 それと、4番目の人件費の件ですけれども、20.4%で県平均の21.0%を下回っているということですけれども、これは市の財政状況もあると思います。人事院勧告で出てくる金額ですけれども、私も調べさせていただきました。人事院勧告は、民間企業の給与体系を職種とか事業規模数で調査するわけです。平成21年には、職種で78、事業所数が1万1,100、延べ人数でいくと46万3,000人を超えて調べているわけですけれども、3,000人以上の事業所数、これが1,632です。それで、1,000から3,000人が1,099、500から1,000人が1,130、100から500人が3,961、50〜100人が1,955までの調査はしているわけです。前に聞いた話ですけれども、埼玉県の事業規模というのは、全体の98.9%が50人以下の事業所だということを上田知事が言っているわけですから、この人事院勧告の調べている事業所の規模と埼玉県平均の事業規模でいくと、ちょっと違うな。行田の事業規模の割合というのを私はよくわかりませんけれども、そういった意味で我が市の規模に合っているのかと。そういった部分で調査はされているのか、1点、その辺を部長から答弁をいただきたいと思います。

 それと、6番目のあいさつも含めた教育研修でございますけれども、サービス産業ですと、そういったことは当然わかっている。当然、行政にかかわる者というのは市民のとうとい負担によって成り立っているわけですけれども、そういったことが本当に根づいているんだろうかなというのが、私の偽らざるあれです。

 あいさつができればきちんとした人格だなという部分で、いろいろはかるわけですけれども、4日間市庁舎をうろうろしました。そのときに47人の市職員と会ったんですけれども、こちらの顔を知っていた人がいたんだろうと思うんですけれども、向こうから7人があいさつをいただきました。そして、こちらからできるだけあいさつをしましたけれども、びっくりされたような方が半分ぐらいいらっしゃいました。そういったことで、本当に教育とか研修、相手が全部お客様ですよという認識があれば、向こうから声をかけてきて当然だと思うが、それがまだ根づいていないのではないか。教育、研修をやって、その結果をきちんと評価しているのか。そういった部分ではされていないのではないかと思いますけれども、部長の答弁をお願いします。

 それと、9番目の雨水タンクの普及ですけれども、先ほども1回目で言ったけれども、16市町で補助金制度もあります。行田にもプラスチックの業者みたいなのがありますよね。ああいうところで雨水タンクみたいな、雨水タンクというと大規模になってしまうかと思うんですけれども、水をためられるようなものを市と協働で開発するというか、そういうものを安く買えるから設置したらいかがですかというような、そういったことが進められないのか。考えがないとおっしゃいましたので。

 雨水が側溝に流れ込む、要するに下水道に流れ込む、この下水道に流れ込むというのは、桶川市のほうまで行くわけですよね。そこの負担金、たしか平成21年度も4億円を超える金額を払っていると思うんです。前に建設常任委員会の中で、金額が動いたときに「今年度は何でこれだけ少ないんですか」と言ったときに、「昨年度は雨の降る日が大分少なかったからです」と言われたんです。ですから、それが必ず、流れ込んでいるのが負担金にも加算されているわけです。だから、そういった部分も減らせるわけだと思うんですけれども、そういったことを考えてのご答弁なのか、再度答弁をお願いします。

 最後に、県立総合教育センターの件ですけれども、道路とか側溝を整備すると言っているんですけれども、一向にされてないのです。それと、先ほども1回目の質問の中で言っているんですけれども、先生方はできるだけ公共機関を使って来るというお話を聞いているので、ですから、そういった意味では、秩父線とか朝日バスを使って、バスの車庫から教育センターまで歩かれると思うんです。車庫から出ると自動販売機1つない。そういった状況で、今後行田というのは「のぼうの城」の映画化を契機として、要するに観光産業として、要はイメージアップというか、そういう方向に行こうとしているのではないかなと。私は行ってほしいと考えているのですけれども、こういう現状を見ると、「行田って不便なところだね」、「行田ってひどいところだね」、そういうイメージにつながらないかと思うんです。

 自動販売機1つないというところに部長は触れていただけなかったんですけれども、だから、そういったことをまちづくりの中では当然考えなければいけないと思うんです。それをどう考えているのか、ご答弁いただければと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後3時06分 休憩

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              午後3時30分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど議員からご提案がありました観光事業の振興、こういったものが新たな財源確保につながるものである、まさにそのとおりであると認識しております。こういった事業の振興が、回り回っては市税の増収につながるものでございます。いろいろな事業が市内で起こされることを期待するものであります。そういったことにより、税収が上向くことにつながるからでございます。

 私どもが一番危惧していることは、こういった法人市民税もさることながら、個人市民税が大変落ち込んでいるという事実でございます。平成19年度から20年度にかけまして2,600万円、そして、20年度から21年度にかけまして1億5,900万円と、2年立て続けに落ち込んでおります。さらに、ことしはこれを上回る、恐らく倍以上になるのではないかと、こういった落ち込みを予想しているところでございます。そして、法人市民税の落ち込みというのは、景気が上向けばやや上昇傾向になるわけですけれども、個人市民税の落ち込みというのは、景気がよくなったからといって、すぐにあらわれてきません。10年、20年というような長いスパンでしか上昇傾向に入らないわけです。人口が年々減っておりますから、人口が減ることが上昇局面を打ち消してしまうというようなことも考えられるわけでございます。そういったことから、市内定住者が減らない、減らさないと、そういう努力をしていく必要があるものと考えております。今後とも、こういった点に心がけながら行政運営に努めてまいりたいと思います。

 それから、2点目でございます。

 教育センター周辺の環境整備問題でございますけれども、道路、側溝などの生活環境の整備につきましては、緊急度、その他の条件を考慮した中で計画的に行ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目のセンター周辺に自販機のないような状況である、商店も少ないと。確かにこういった事実がございます。行政としてやるべきこと、また、民間としてのやるべきこと、それぞれあるものと認識しておりますが、地域の活性に向けた提案等を含め、行政がどういった仕掛けができるか、こういったことに最大限努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、行財政運営についての再質問にお答えいたします。

 人件費について、埼玉県と人事院による民間企業の給与調査では事業規模が異なるが、市内民間企業の企業データを持っているかについてでございますが、市独自で市内民間企業の調査を行うことは、調査対象とする企業の選定によって調査結果に変動が生じることや、調査により得られるサンプル数が少ない場合には統計的に信頼性や安定性が損なわれるなど、正確な比較ができないものと考えております。また、正確な比較を行うには調査対象企業数を増やすことが不可欠ですが、その場合には、物理的、人員的に負担が大きいことから、調査を行うことは困難であると認識しております。

 次に、あいさつなどの心構えの意識は職員に根づいているか、きちんと評価しているかについてでございますが、議員ご案内のとおり、あいさつは基本であると認識しております。市長のマニフェストにある元気な行田を目指し、職員の接遇を初めとした市民サービス全般にわたって、市民の皆様に満足していただけるよう職員の研修を行っております。そして、職場ごとに、先頭に立つ指導者としてCS向上推進者を構築したものでございます。しかしながら、議員ご指摘の内容を受けとめ、今後研修やCS向上推進者を通した接遇の向上を図り、市役所一丸となって市民満足度の向上を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○野村正幸議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、雨水タンク等普及への取り組みについての再質問にお答えいたします。

 新たに建築行為等があった場合には、本市の指導により浸透ます等の設置が履行されていることから、当面助成制度の導入については考えていないところであります。また、流域下水道維持管理負担金の軽減についての寄与は合流区域のみであり、限定的であると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○野村正幸議長 再々質問ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○野村正幸議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時38分 散会

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