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埼玉県 行田市

平成22年  9月 定例会 09月06日−01号




平成22年  9月 定例会 − 09月06日−01号







平成22年  9月 定例会



  行田市告示第215号

  平成22年9月行田市議会定例会を9月6日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成22年8月27日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成22年9月行田市議会定例会

                   自    9月6日

            会期

                   至   9月24日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成22年9月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成22年9月6日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第45号 専決処分の承認を求めるについて(平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計補正予算(第1回))

 第4 報告第6号 専決処分の報告について(平成22年度行田市一般会計補正予算(第1回))

 第5 議案第44号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて

 第6 議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

    議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例

    議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例

    議案第49号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    議案第50号 行田市道路線の認定について

    議案第51号 行田市道路線の廃止について

   以上6議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第7 議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)

    議案第53号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第54号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第55号 平成21年度行田市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第56号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第57号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第58号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第59号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第60号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第61号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第62号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第63号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第64号 平成21年度行田市水道事業会計決算認定について

   以上13議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


9.6

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯議案第45号の上程〜採決
◯報告第6号の上程〜質疑
◯議案第44号の上程〜採決
◯議案第46号〜第51号の上程〜細部説明まで
◯議案第52号〜第64号の上程〜細部説明まで


9.7

休会
 
議案調査


9.8

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


9.9

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜9)


9.10

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告10〜13)
◯議案の委員会付託等
◯議請第3号〜第6号の上程〜委員会付託


9.11

休会
 
 


9.12

休会
 
 


9.13

委員会
前9・30
議会運営委員会(第2)


9.14

委員会
前9・30
◯建設(第1)
◯文・経(第2)


9.15

委員会
前9・30
◯総務(第1)
◯民生(第2)


9.16

休会
 
 


9.17

休会
 
 


9.18

休会
 
 


9.19

休会
 
 


9.20

休会
 
敬老の日


9.21

休会
 
 


9.22

休会
 
 


9.23

休会
 
秋分の日


9.24

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        加島慎悟   監査委員事務局長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時32分 開会



○野村正幸議長 ただいまから平成22年9月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○野村正幸議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○野村正幸議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る6月29日に議会運営委員会が開催され、委員長に岩田譲啓議員、副委員長に新井孝義議員が選任された旨の報告がありましたので、これをご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○野村正幸議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  6番 中村博行議員

  7番 二本柳妃佐子議員

  8番 東 美智子議員

 以上、3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○野村正幸議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓議会運営委員長 登壇〕



◆岩田譲啓議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る8月31日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る9月24日までの19日間とし、その日程につきましては、お手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○野村正幸議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る9月24日までの19日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る9月24日までの19日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第45号の上程〜採決



○野村正幸議長 次に、日程第3、議案第45号を議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成22年9月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。

 ことしの夏は猛暑日が続き、屋内や夜間であっても熱中症を発症する人が全国で続出する事態となりました。また、東京都足立区では、111歳とされていた男性の所在不明事案が話題になり、高齢者の所在確認が社会問題となっておりますが、本市では、毎年65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの安否確認を実施しており、また8月上旬には100歳以上の方の所在を調査し、25名全員が無事であることを確認しております。

 また、本市は福祉総合窓口制度を導入し、柔軟に対応できる窓口業務の充実に努めておりますが、私はこのたびのような事態を契機に、さらに市民の皆様の安心・安全を守っていかなければならないと改めて強く認識しているところでございます。

 さて、さきに映画「のぼうの城」に出演する大変豪華な俳優の方々が発表になり、地元としてこの映画に対する期待が一層高まっております。このような中、市では行田の魅力を全国にPRする忍城おもてなし甲冑隊を結成いたしました。映画「のぼうの城」効果や行田市B級グルメ大会などで行田を訪れる方々に本市を身近に感じ、そして本市の魅力を理解していただき、ファンになっていただけるよう活躍を期待しているところでございます。そして、歴史のロマンあふれる元気な行田、新しい行田の実現に向けて、豊かな地域資源を相乗的に活用した個性あふれる施策をさらに積極的に展開してまいりたいと存じます。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、21年度決算、人事案件、条例改正など多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のためご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。

 まず、議案第45号 専決処分の承認を求めるについて説明申し上げます。

 本件は、平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計補正予算に係るものでありまして、地方自治法第179条第1項の規定により、去る7月1日に専決処分いたしたものでありますが、同条第3項の規定に基づきまして、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 その内容について申し上げますと、南河原浄水場に設置してあります非常用発電機のエンジンが故障したため、その修繕に要する経費を緊急に措置したものでございます。

 次に、歳出を賄います財源につきましては、簡易水道事業基金からの繰入金及び繰越金により措置するものでございます。

 以上で、議案第45号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第45号 専決処分の承認を求めるについて細部説明を申し上げます。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 14ページをお願いいたします。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年7月1日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 次に、15ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ609万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,860万8,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、25ページをお願いいたします。

 2款施設費で609万円を追加するものであります。1項1目施設管理費の右ページの説明欄になりますが、11節修繕料609万円を増額措置するものです。これは南河原浄水場の非常用発電機のエンジンが故障し、落雷や電気事故等で停電が発生した際には、南河原全地区で断水のおそれがあるため、早急に修繕を実施する必要があったことから、専決処分により予算補正の措置を講じたものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして21ページをお願いいたします。

 4款繰入金で378万円の追加であります。これは1項2目簡易水道事業基金繰入金でありまして、財源不足を補うため基金からの繰入金を追加したものであります。

 次に、23ページをお願いいたします。

 5款繰越金であります。231万円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当したものであります。

 以上で、議案第45号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第45号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第45号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第45号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第6号の上程〜質疑



○野村正幸議長 次に、日程第4、報告第6号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、報告第6号 専決処分の報告について説明申し上げます。

 本件は、平成22年度行田市一般会計補正予算に関するものでありまして、地方自治法第180条第1項の規定により、去る7月1日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。

 その内容について、歳出から申し上げますと、教育費の社会教育費において県の緊急雇用創出基金を活用した事業として、古代蓮自生地の再生事業を9月から実施することから、それぞれ所要の経費を措置したものでございます。

 次に、これら歳出を賄います財源につきましては、全額を県支出金により措置するものでございます。

 以上で、報告第6号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、報告第6号の専決処分の報告について細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成22年度行田市一般会計補正予算(第1回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成22年7月1日付で専決処分をいたしたものであります。3ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ187万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ241億4,187万1,000円としたものであります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、11ページをお願いいたします。

 10款教育費で187万1,000円の追加であります。5項2目文化財保護費を増額するものでありまして、説明欄になりますが、4節労災保険料3万1,000円及び社会保険料22万5,000円並びに7節作業員賃金の151万5,000円、それから11節消耗品費といたしまして、10万円をそれぞれ措置したものであります。

 これは国の交付金を原資として創設された埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として新たに臨時職員3名を雇用して、古代蓮自生地再生事業を実施するものであります。雇用予定期間は、9月から12月までの4カ月間で、自生地に生えているアシやガマの撤去、ザリガニ駆除のためのネットの設置等を実施するものであります。

 本事業に対する補助率は10分の10でありまして、6月に埼玉県より事業採択の内示があったこと、また除草作業の時期として、蓮の開花が終わり、アシやガマが枯れる前の9月から開始するのが最適であることから、専決処分により予算措置を行い、早期に事業を実施しようとしたものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして9ページをお願いいたします。

 14款県支出金ですが、187万1,000円の追加であります。これは2項4目労働費県補助金で、緊急雇用創出基金事業補助金であります。先ほど申し上げました古代蓮自生地再生事業を賄う財源であります。

 以上で、報告第6号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第44号の上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第5、議案第44号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。−−次長。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第44号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて説明申し上げます。

 本案は、行田市教育委員会委員、保泉欣嗣氏が平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに鹿山高彦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上で、議案第44号についての提案説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第44号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 議案第44号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立全員と認めます。よって、議案第44号はこれに同意することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号〜第51号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第6、議案第46号ないし第51号の6議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第46号ないし議案第51号について順次説明申し上げます。

 初めに、議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、国民健康保険税の算定に係る課税の限度額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、通院に係る子ども医療費の支給対象範囲を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うとともに、個室型店舗の避難管理について新たに規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第49号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、引用条項を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第50号 行田市道路線の認定についてであります。

 本案は、斎条地区の県営ほ場整備事業に伴う道路の新設及び認定替え、行田都市計画道路事業3・4・3号、南大通線整備に伴う認定替え、都市計画法に基づく開発行為による帰属、行田都市計画火葬場の変更に伴う認定替え、道路機能の喪失が確認されたことに伴う認定替えのため、それぞれ認定しようとするものであります。

 次に、議案第51号 行田市道路線の廃止についてであります。

 本案は、斎条地区の県営ほ場整備事業に伴う道路の新設に伴う代替機能の確保及び認定替え、行田都市計画道路事業3・4・3号、南大通線整備に伴う認定替え、行田都市計画火葬場の変更に伴う認定替え、道路機能の喪失が確認されたことに伴う認定替えのため、それぞれ廃止しようとするものであります。

 以上で、議案第46号ないし議案第51号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長等から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第46号及び第47号について−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第46号及び議案第47号について細部説明を申し上げます。

 議案書の27ページをお願いいたします。

 初めに、議案第46号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成22年4月1日に施行されたことにより、国民健康保険税の賦課限度額が引き上げられたことを踏まえ、本市国民健康保険税の算定に係る課税の限度額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次の28ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 第2条は、第2項が医療分、第3項が後期高齢者支援金等分、第4項が介護納付金分についてそれぞれ算定方法及び課税限度額を定めております。今般の政令改正で、医療分の課税限度額が47万円から50万円に、後期高齢者支援金等分が12万円から13万円に、介護納付金分が9万円から10万円にそれぞれ引き上げられました。

 この政令改正を踏まえ、本市国保財政の安定的な運営に資するため、政令改正に合わせ、それぞれ課税限度額を改めようとするものでございます。

 次に、第22条ですが、本条は国民健康保険税の減額措置を規定しておりますが、その中で減額後の税額についても先ほどの第2条に規定するそれぞれの課税限度額をもって当該減額後の額とするものでございます。

 議案書の28ページにお戻りください。

 附則ですが、第1項は本条の施行期日を平成23年4月1日と定めるものでございます。

 第2項は経過措置を定めるもので、今回の改正は平成23年度分の国民健康保険税から適用するものでございます。

 続きまして、議案書の29ページをお願いいたします。

 議案第47号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてでございます。

 いわゆる子ども医療費の無料化についてでございますが、本案は通院に係る子ども医療費の支給対象年齢を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 本市では、子どもの健康と福祉の増進に寄与することを目的として、子ども医療費の助成事業を行っているところでありますが、今般、市民各層の要望を踏まえるとともに、市長が掲げる子育て支援策の一環として通院に要する医療費助成について、中学校就学前までから中学校卒業までに拡大しようとするものでございます。これにより対象者は約2,300人増加し、対象者総数は約1万1,000人を見込んでおります。

 また、予算につきましては、拡大分として約3,500万円、総額では約2億3,600万円を見込んでおります。

 次の30ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の3ページをお願いいたします。

 第4条は、支給対象経費について規定しております。改正前は通院分と入院分の対象年齢が異なっていたため、1号、2号と分けて規定しておりましたが、今回通院分を拡大することにより、改正後は入・通院とも対象年齢を15歳に達する日以後最初の3月31日までと一体的に規定するものでございます。

 議案書の30ページにお戻りください。

 附則ですが、第1項で施行日を平成23年4月1日と定めるとともに、第2項では改正後の条例を平成23年4月1日以後の診療分から適用するとした経過措置を定めたものでございます。

 以上で、議案第46号及び議案第47号の細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第48号及び第49号について−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例及び議案第49号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の2議案につきまして、細部説明を申し上げます。

 まず初めに、議案第48号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案書の31ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、新たに対象火気設備等として固体酸化物型燃料電池が位置づけられたこと等による基準の整備のため、及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等を設置しないことができる部分に、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを規定するため、並びにカラオケボックス等の個室型店舗における避難管理について規定するため、本条例を改正しようとするものでございます。

 新旧対照表を使ってご説明いたしますので、新旧対照表の4ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第8条の3の改正につきましては、省令の改正に伴い、対象火気設備等として燃料電池発電設備に新たに固体酸化物型燃料電池を加え、その設備の位置、構造及び管理の基準を定めるものでございます。

 次に、第29条の5の第3号から、次の5ページの第5号までの改正につきましては、関係省令の改正に伴い、引用条項を改正する用語の整備でございます。

 第29条の5に6号として1号を加える改正につきましては、複合型居住施設用自動火災報知設備の実用化及び商品化に向けた技術開発が進んだことを踏まえ、住宅等において住宅用防災警報器等を設置しないことができる部分に、省令で定める基準により、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを新たに加えるものでございます。

 次に、第37条の2の次に1条を加える改正、つまり新たに設けました第37条の3についてでございますが、平成20年10月に大阪市浪速区の個室ビデオ店において、死者15名、負傷者10名という甚大な人的被害を伴う火災が発生いたしました。

 この火災では、利用者が個室から避難した際、開放されたそれぞれのドアが避難時の妨げとなったことや、開いたままのドアから煙が急速に通路に拡大したことが被害を大きくした理由の一つとして挙げられております。

 このことから、全国消防長会予防委員会において、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案が示され、当市におきましてもその改正案に基づきカラオケボックス等の個室型店舗の外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、原則として開放した場合において自動的に閉鎖するものとする避難管理に関する規定を設けるものでございます。

 最後の第42条の改正につきましては、体育館、講堂等の防火対象物を一時的に別の用途として使用する場合、避難管理に関する規定が準用される用途にカラオケボックス等の個室型店舗を加える改正でございます。

 次に、お手数ですが、議案書の32ページの改正文をごらんいただきたいと存じます。

 附則についてでございますが、施行期日につきましては、公布の日から施行するものとし、ただし第8条の3の改正規定及び第29条の5に1号を加える改正規定は、関係省令の改正施行日とあわせ、平成22年12月1日から施行するものでございます。

 次に、経過措置についてでございますが、まず固体酸化物型燃料電池について、第8条の3の改正規定の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされているもののうち、改正後の第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないこととするものでございます。

 次に、カラオケボックス等の個室型店舗について、この条例の施行の際、現に存する個室型店舗または現に新築、増築等の工事中のもののうち、改正後の第37条の3の規定に適合しないものに係る個室型店舗に設ける避難通路に面するとの基準については、周知を図る必要があること、改修工事に要する期間を考慮する必要があることなどから、平成23年9月30日までの間は適用しないとするものでございます。

 以上が、議案第48号についての細部説明でございます。

 次に、議案第49号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案書の34ページをお願いいたします。

 このたびの条例の一部改正は、児童扶養手当法の一部を改正する法律が本年8月1日から施行されたことに伴い、関係政令であります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令にありましても、一部改正されましたことから、行田市消防団員等公務災害補償条例附則第5条第7項第1号及び第2号の一部を改正するものでございます。

 これまで児童扶養手当の支給対象は母子家庭のみでございましたが、児童扶養手当法が改正され、母子家庭だけでなく、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりました。これに伴い、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との調整を定めている政令について、母子家庭と同様に父子家庭における受給調整を行うための改正及び規定の整備が行われたため、当市におきましても、関係する当条例の一部を改正し、受給調整を行うというものでございます。

 それでは、参考のために添付してあります新旧対照表を使って説明いたしますので、新旧対照表の6ページをお願いいたします。

 初めに、附則第5条第7項第1号につきましては、本文中の「若しくは第4号」を「、第5号若しくは第10号」に改め、同項を第2号中、第4条第2項第3号の次に「、第8号、第9号又は第13号」を加えるものでございます。

 次に、お手数ですが、議案書の35ページの改正文をごらんいただきたいと存じます。

 附則でございます。施行日を公布の日からとするものでございます。

 なお、当市の消防団員には現在のところ女性団員はおりませんので、今回の改正による該当者は今のところございません。

 以上で、議案第48号及び議案第49号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第50号及び第51号について−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、議案第50号及び議案第51号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第50号 行田市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 36ページをお開き願います。

 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づき、27路線の市道認定について議決をお願いするものでございます。

 なお、この27路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載したとおりでございます。また、参考といたしまして、略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、表の一番上、2.2-1号線から、次の37ページになりますが、上から6段目の2.3-131号線までの16路線は、斎条地区の県営ほ場整備事業に伴う周辺道路の認定替えのため、続いて2.3-327号線以下6路線は、同事業により道路が新設されたため、新たに市道認定として認定しようとするものでございます。

 次に、下から2段目の6.1-13号線、一番下の6.3-191号線の2路線は、行田都市計画道路事業3・4・3号、南大通線の整備に伴い、認定替えをしようとするものでございます。

 次に、38ページになりますが、6.3-631号線は、大字持田地内、県営行田持田住宅の東に位置し、都市計画法に基づく開発行為によりまして市に帰属されたため、新たに市道として認定しようとするもので、2本の市道を結ぶL字型の路線でございます。

 次に、7.3-74号線は、緑町地内の一部区間において道路機能の喪失が確認されたため、認定替えをしようとするものでございます。

 最後の9.3-156号線は、大字佐間字野合地内、行田都市計画火葬場の区域変更に伴い、認定替えをとようとするものでございます。

 続きまして、39ページをお開き願います。

 議案第51号 行田市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、道路法第10条第3項の規定に基づき、31路線の市道の廃止について議決をお願いするものでございます。

 なお、これらの路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載したとおりでございます。

 また、先ほどと同様、参考といたしまして、略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、表の一番上、1.4-22号線は、道路の機能の喪失が確認されたため、廃止しようとするものでございます。

 次に、2.2-1号線、その下の2.3-15号線、1段飛びまして2.3-38号線、1段飛びまして2.3-43号線以下3路線及び次の40ページ上から4段目、2.3-103号線以下8路線、下から2段目の2.3-128号線、次の41ページの上から2段目の2.3-131号線の計16路線は、斎条地区の県営ほ場整備事業に伴う認定替えのため、廃止しようとするものでございます。

 次に、39ページに戻りまして、上から4段目の2.3-37号線、1段飛びまして2.3-41号線、一番下の2.3-49号線及び次の40ページの上から2.3-50号線以下3路線、下から3段目の2.3-127号線、一番下の2.3-129号線、次の41ページの一番上、2.3-130号線、1段飛びまして、2.3-132号線の計10路線は、同事業による道路の新設に伴い、代替機能が確保されたため、廃止しようとするものでございます。

 次に、上から4段目の6.1-13号線、その下の6.3-191号線の2路線は、行田都市計画道路事業3・4・3号、南大通線の整備による認定替えのため、廃止しようとするものでございます。

 次に、7.3-74号線は、緑町地内の一部区間に道路機能の喪失が確認されたことに伴う認定替えのため、廃止しようとするものでございます。

 最後の9.3-156号線は、行田都市計画火葬場の区域変更による認定替えのため、廃止しようとするものでございます。

 以上で細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

              午前10時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時45分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第52号〜第64号の一括上程、提案説明



○野村正幸議長 次に、日程第7、議案第52号ないし第64号の13議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第52号ないし議案第64号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 本案は、当初予算に計上されております各種施策を効率的に推進するため、事業の見直しを行い、その所要経費について補正措置しようとするものでございます。

 歳出の主な内容といたしましては、事業費関係で申し上げますと、総務費では、庁舎の耐震補強事業に着手することから、その経費を措置するとともに、補強工事に合わせて庁舎の執務環境を改善するため、都市整備部及び建設部の機能を県行田地方庁舎へと移転するための施設改修費など、所要の経費を計上いたしております。

 また、土木費では、道路や河川等の維持補修及び新設改良において、損傷の激しい箇所の修繕や新設に係る事業の見直しにより、事業費の増加が見込まれますので、その不足分の追加措置を講じたものでございます。

 次に、事業費以外について申し上げますが、まず各款における2節、3節及び4節の人件費につきましては、人事異動に伴うそれぞれの過不足分を調整し、計上したものでございます。

 総務費では、消費生活相談を現在の週3日から週4日に拡充し、消費生活センターとしての機能を確保するための措置を講じたほか、市内循環バスについて来年1月に南大通線が全線開通する見通しとなったことから、JR行田駅と工業団地を結ぶ路線を新たに運行するための経費を追加計上いたしております。

 次に、民生費の老人福祉費では、国庫補助金を活用し、市内の社会福祉法人やNPO法人が運営するグループホームのスプリンクラー設置、あるいは施設の移転に対して補助金を交付するための措置を講じております。

 また、児童福祉費では、県の各種補助金を活用し、市内の公共施設におむつ交換や授乳ができる赤ちゃんの駅を整備するための経費や、3人乗り自転車をレンタサイクルとして配備し、親子が気軽に外出できる環境づくりを図るほか、保育所や学童保育室などにおける感染症予防のためのオゾン発生機等の設置経費などを措置いたしております。

 次に、衛生費では、行田市資源リサイクル審議会の答申を受け、来年1月から不燃ごみの回収回数を、現在の週1回から週2回に拡大するための経費を追加計上したほか、農業費では、水田の有効活用による麦や野菜など戦略作物の生産拡大に向けた機械の導入に対して補助金を交付するための措置を講じております。

 そのほか、土木費では、道路や水路の修繕要望が増加したため、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料を追加措置するとともに、経年劣化の状況を適切に把握するため、民間事業者による道路パトロールを試験的に実施するための経費を計上いたしております。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、国・県支出金、諸収入及び繰越金により措置するものでございます。

 次に、継続費につきましては、庁舎耐震補強事業を本年度から平成24年度までの3年間で実施しようとすることから、新たに設定するものでございます。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、平成23年度当初から市税等のコンビニエンスストアでの収納業務を開始することに伴い、債務負担行為を設定して、今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図ろうとするものであります。

 また、本年度財団法人若葉会が行います若葉保育園園舎の耐震補強工事に充てるために、法人が金融機関から借り入れる資金に対する損失補償について債務負担行為を設定するものであります。

 続きまして、議案第53号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、前年度老人保健医療給付費等の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第54号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、保険給付費の確定に伴う国・県負担金の精算のための措置並びに地域支援事業費の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き議案第55号ないし議案第64号の10議案について説明申し上げます。

 これら10議案につきましては、平成21年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算に係る認定議案でありますので、一括してご説明申し上げます。

 一般会計及び各特別会計につきましては、それぞれ地方自治法第233条第3項の規定により、また公営企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定をいただくため提案申し上げるものでございます。

 なお、本件につきましては、既に本市監査委員の監査も終了し、その審査意見書と主要施策の成果報告書並びに決算附表等の決算分析資料を配布させていただいておりますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、議案第52号ないし議案第64号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○野村正幸議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第52号ないし第63号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、最初に議案第52号ないし議案第54号の補正予算につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第52号 平成22年度行田市一般会計補正予算(第2回)についてご説明いたします。

 議案書の42ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2億6,267万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ244億454万6,000円とするものであります。

 次の第2条継続費及び第3条債務負担行為の補正は、後ほどご説明させていただくことにいたしまして、先に歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げますので、58ページをお願いいたします。

 まず、1款議会費ですが、50万円を追加するものであります。これは3節職員手当等を増額するものでありますが、人事異動に伴い、不足が見込まれることから増額措置を講じるものであります。

 なお、以下職員の人件費につきましては、人事異動に伴う給与高低差の調整、市町村職員共済組合負担率の引き上げに伴う措置を行うものであります。また、これは科目間の過不足調整を行うものであり、一般会計の人件費総額に変わりはありません。

 次に、2款総務費で3,743万8,000円の追加であります。1項1目一般管理費120万円の減額は、人事異動に伴う調整の措置であります。

 次に、2目文書広報費の市民相談費52万2,000円の追加は、10月から消費生活相談日数を週3日から4日に拡充し、消費生活センターとしての機能を確保するため関係経費をそれぞれ措置したものであります。この財源につきましては、全額が県からの支出金となっております。

 次に、4目会計管理費の出納事務費96万2,000円の追加は、県の緊急雇用創出基金補助事業を活用して、新たに臨時職員1名を雇用し、債権者情報の電子化等を実施する関係経費をそれぞれ措置したものであります。

 雇用期間につきましては、10月から来年3月までの6カ月間を予定しております。また、本事業に対する補助率は10分の10となっております。

 次に、5目財産管理費の市有財産維持管理費4,376万8,000円の追加ですが、庁舎耐震補強及び改修工事にあわせまして、工事により執務スペースが減少することとなることから、本庁舎に入っております都市整備部と建設部を、現在空き部屋となっている県の行田地方庁舎の2階及び3階に移転させるための経費であります。

 まず、12節の電話架設料から14節の電話交換機借上料まで、合計279万8,000円につきましては、地方庁舎への移転に伴う電話回線の移設費用及び机等の備品や書類などの運搬を業者に委託するための経費であります。

 次の15節施設改修工事請負費の2,952万6,000円のうち、2,800万円が建設部、都市整備部移設に伴う地方庁舎の借用部分に係るフリーアクセスの床の工事、それから既存間仕切り壁の撤去、それから部屋の化粧直し、電気配線やLAN工事等の工事費となっております。

 また、残り152万6,000円が、今回22、23、24年度の3カ年事業として市庁舎耐震補強工事の継続費予算を計上させていただいておりますが、そのうち22年度分に係る工事費の計上額であります。

 次の18節庁用器具費752万円は、地方庁舎の執務室に設置いたしますロッカー及び窓口カウンターの購入経費となっております。

 次の19節埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金392万4,000円は、光熱水費、清掃委託料及び機械設備の保守点検委託料なども含めた地方庁舎の借り上げ経費であります。

 次に、11目交通対策費の循環バス運行事業費441万円は、南大通線の開通に合わせて、平成23年1月からJR行田駅と富士見工業団地を結ぶ新たな路線の運行を予定しておりますが、その経費であります。

 次に、2項1目税務総務費の税務一般管理費1,200万円の減額は、人件費の過不足調整であります。

 次の2目賦課徴収費の手数料97万6,000円は、納税環境の整備を図るため、平成23年度から市税のコンビニエンスストア収納を導入するため、システム準備経費を措置したものであります。

 次に、62ページをお願いいたします。

 3款民生費で1億339万5,000円の追加であります。

 1項1目社会福祉総務費の福祉課関係経費2,560万5,000円は、23節福祉5法関係償還金を追加措置するものでありますが、これは前年度に交付を受けた生活保護費、国庫負担金、障害者自立支援給付費、国・県負担金、地域生活支援事業費、国・県負担金の超過交付額を返還するものであります。

 次に、3目老人福祉費は3,744万4,000円の追加であります。19節公的介護施設等整備費補助金579万4,000円は、社会福祉法人清幸会が運営する緑風苑グループホーム「百花」において実施するスプリンクラー設置工事に対して助成を行うものであります。この財源につきましては、全額を国庫補助金で見込んでおります。

 その下の施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金及び介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金の合計額は3,165万円となりますが、これはNPO法人地域支援ネット、「ケーズフォー」が運営するグループホーム「ほっとほっと」が、市内の野地区から杉原地区へ移転するに当たり、施設の開設準備経費及び整備費に対して助成を行うものであります。

 なお、財源として全額を県からの支出金で見込むものであります。

 次に、2項1目児童福祉総務費で3,779万6,000円の追加であります。

 説明欄の、まず児童福祉一般管理費3,524万7,000円の追加ですが、2節から4節につきましては、これも人件費の過不足調整であります。

 11節の消耗品費から18節の事業用器具費までの合計金額が1,019万7,000円となりますが、このうち299万7,000円は、観光レンタサイクルとして新たに親子3人乗り自転車を36台購入し、これを配置いたしまして、観光来客者だけでなく子育て家庭にも貸し出しを行い、親子が気軽に外出できる環境を創出するための関係経費をそれぞれ措置したものであります。

 また、420万円は、保育所、児童センター及び子育て拠点施設等15施設に68台のオゾン発生機等を設置するための関係経費をそれぞれ措置したものであります。

 さらに、残り300万円は、子育て家庭が安心して外出できるよう、市内の公共施設14施設内におむつ交換や授乳ができる赤ちゃんの駅を30箇所整備するための経費でございます。

 なお、3人乗り観光レンタサイクル事業費299万7,000円についてはその全額を、それから感染症予防対策のオゾン発生機購入事業費420万円のうち300万円を、それから赤ちゃんの駅設置事業費300万円のうち276万1,000円を、県からの支出金を見込むものであります。

 その下、19節施設整備費補助金2,295万円は、財団法人若葉会が行う若葉保育園の耐震大規模改修事業に対し助成を行うもので、この財源についても全額が県からの支出金であります。

 なお、これに伴います市の補助金につきましては、県補助金額の2分の1に相当する金額を今後補助していくことになりますが、これにつきましては、他の社会福祉法人等への補助と同様に、融資補助を予定しております。借入資金の償還の都度、補助をする形となりますが、10年償還の分割補助を予定しております。

 なお、1回目の交付は、来年度以降となるため、今回の補正予算には補助金は計上されておりませんが、これを担保するため、今回債務負担行為を設定させていただいているものであります。

 次の●子ども医療支給費188万1,000円は、平成23年4月から子ども医療費の無料化について通院の支給対象年齢を、現行の中学校就学前から中学校卒業までに拡大するための準備経費をそれぞれ措置したものであります。

 なお、来年4月からの拡大に伴い、新たに必要となる医療扶助費は、年間約3,500万円の増加を見込んでいるところであります。

 次の●放課後児童対策事業費66万8,000円は、市内全学童保育室14箇所にイオン発生機19台を設置し、利用児童の感染症予防対策を講じるものであります。

 次に、3目保育所施設費の施設事務費150万円の追加は、人件費の過不足調整であります。

 次に、4目児童センター費の管理運営費105万円は、18節事業用器具費ですが、児童センター内に父と子や中高生が遊べる安全な遊具を整備し、子育て中の父親も気軽に利用できる環境づくりを図るとともに、幅広い年齢層の利用を促進するためのものです。この財源として、事業費105万円のうち100万円を県からの支出金で見込むものであります。

 次に、64ページをお願いいたします。

 4款衛生費で、384万円の追加であります。

 まず、1項1目保健衛生総務費66万6,000円は、19節産科医等確保支援事業費補助金ですが、市内における産科医療体制の維持を支援するため、産科医等の処遇を改善し、その確保を図るために医師に対して分娩手当を支給する医療機関への財政的支援を行うものであります。

 次に、2項2目塵芥処理費の317万4,000円は、13節委託料ですが、平成23年1月から不燃物の収集を週1回から2回に拡大することから、追加の措置を講じるとともに、市街地週5日から週4日に収集回数が減少する可燃ごみ収集委託料を減額調整したものであります。

 次に、66ページをお願いいたします。

 5款労働費で、165万円の追加であります。これは人件費の過不足調整であります。

 次に、68ページをお願いいたします。

 6款農業費で537万1,000円の追加であります。

 まず、1項1目農業委員会費の38万3,000円は、7節雇上賃金及び13節OAシステム改修委託料ですが、法改正を受け、耕作放棄地の現地確認など、年1回市内全域の農地の利用状況を調査する調査員賃金を、また農地基本台帳の管理が農家管理から農地1筆ごとの管理へと見直されることから、システム改修経費を措置したものであります。この財源につきましても、全額が県からの支出金となっております。

 2目農業総務費350万円の減額は、これも人件費の過不足調整であります。

 次の3目農業振興費848万8,000円のうち、水田利活用向上条件整備事業費補助金724万円は、水田の有効活用として戦略作物の作付の拡大を図るため、機械等の整備に対して助成を行うもので、谷郷地区営農組合が行う自脱型コンバイン導入及び行田青大豆研究会が行う普通型コンバイン導入に対して補助をするものであります。

 その下の野菜生産力強化支援事業費補助金124万8,000円は、野菜産地の生産力強化のため経営の安定化を図る経費に対して助成を行うもので、行田青大豆研究会が行う枝豆収穫調整機械一式の導入に対して補助をするものであります。

 これら2つの補助金の財源につきましては、全額が県からの支出金となっております。

 次に、70ページをお願いいたします。

 7款商工費で1,462万円の追加であります。1項1目商工総務費1,362万円の追加は、これも人件費の過不足調整であります。4目商工センター費100万円は、13節調査測量設計委託料で、商工センター外壁タイルの剥離防止対策を実施するための調査経費であります。

 次に、72ページをお願いいたします。

 8款土木費で、8,206万円の追加であります。

 まず、1項1目土木総務費170万円の減額及び2項1目道路橋りょう総務費390万円の減額は、いずれも人件費の過不足調整であります。

 次の2目道路維持費4,480万円は、道路補修等要望箇所の増加に伴い不足が見込まれる12節の出役料、14節器具・機材借上料及び16節補修用材料費を増額するとともに、工事施工箇所の確定に伴い不足が見込まれる13節の調査測量設計委託及び15節側溝修繕工事費並びに道路舗装修繕工事請負費について所要額を追加措置するほか、幹線道路舗装修繕工事請負費500万円につきましては、長野工業団地の外周道路でありまして、舗装の急激な悪化に対応するため、所要の追加措置を講じたものであります。

 また、13節道路パトロール業務委託料120万円は、経年劣化が進む道路の状況を把握するとともに、異常等に対して適宜の措置を講じるため、民間事業者による道路パトロールを実施するもので、新たに補正措置したものであります。今年度は試行的にではありますが、国道125号線を境に南北の2地区に区分けして、月2回パトロールを実施するものであります。

 3目道路新設改良費は2,759万円の追加であります。工事施工箇所の確定による既定額の見直しにより、不足が見込まれる13節調査測量設計委託料、15節道路改良工事請負費及び舗装新設工事請負費、17節土地購入費について、それぞれ所要の追加措置を講じたものであります。

 次に、3項1目河川維持費で2,190万円の追加でありますが、まず河川等改修費1,740万円は、工事施工箇所の確定に伴い不足が見込まれる13節調査測量設計委託料及び15節排水路整備工事請負費について、所要額を追加措置するものであります。

 次の河川維持管理費450万円は、水路補修等要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料の増額措置を講じたものであります。

 4項1目都市計画総務費813万円の減額は、74ページになりますが、説明欄2節から4節につきましては、人件費の過不足調整となっております。

 次に5目街並整備費150万円は、文化ゾーン整備事業区域にございます建物の物件調査を実施するもので、新たに補正措置したものであります。

 次に、76ページをお願いいたします。

 10款教育費で1,380万1,000円の追加であります。1項2目事務局費の479万円及び5項1目社会教育総務費627万円は、いずれも人件費の過不足調整であります。

 次に、2目文化財保護費274万1,000円は、民間開発事業者から受託する発掘調査を実施するに当たり、不足が見込まれる関係経費をそれぞれ措置したものであります。

 なお、財源といたしましては、全額を民間開発事業者からの委託金で見込むものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして50ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で579万4,000円の追加であります。これは2項2目民生費国庫補助金の追加ですが、1節社会福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でありまして、緑風苑グループホーム「百花」において実施するスプリンクラーの設置工事に対するもので、歳出の補助額について全額を国から受け入れるものであります。

 次に、52ページをお願いいたします。

 14款県支出金で7,546万7,000円の追加であります。

 まず、2項1目総務費県補助金52万2,000円は、1節総務管理費補助金の消費者行政活性化補助金ですが、消費生活相談日数拡充に対するもので、補助率は10分の10であります。

 2目民生費県補助金6,477万9,000円の追加ですが、まず1節社会福祉費補助金3,165万円は、説明欄の施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金及び、その下の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金でありまして、いずれもNPO法人地域支援ネット「ケイズフォー」が運営するグループホーム「ほっとほっと」の移転に対するもので、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 2節児童福祉費補助金の放課後児童対策事業費補助金42万1,000円は、市内全学童保育室に設置する感染症予防対策機器購入事業に対する補助金でありまして、補助率は学童保育室13箇所に対するものが3分の2、学童クラブ1箇所に対するものが3分の1となっております。

 その下の地域子育て創生事業費補助金699万7,000円は、親子3人乗り自転車レンタサイクル事業、保育所等に設置する感染症予防対策機器購入事業及び児童センター遊具購入事業に対するものであります。

 次の保育所緊急整備事業費補助金2,295万円は、若葉保育園の施設改修整備に対するもので、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 その下の赤ちゃんの駅設置事業費補助金276万1,000円は、市内の公共施設14施設に30箇所整備する赤ちゃんの駅設置事業に対するものであります。

 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の産科医等確保支援事業費補助金33万3,000円は、分娩手当を支給する医療機関に対して、1件当たりの補助基準額である1万円の3分の1について補助金を見込むものであります。これは1万円の100件を想定したものでございます。

 なお、この原資は国からの支出金でありますが、県の予算を通して補助されるものであります。

 4目労働費県補助金96万2,000円の追加は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、債権者情報の電子化事業の実施に対して、10分の10の補助を見込むものであります。

 5目農業費県補助金、1節農業委員会費補助金の農地制度実施円滑化事務費補助金38万3,000円は、農地等の利用状況調査及び農地基本台帳システム改修に対するもので、補助率は10分の10であります。

 2節農業振興費補助金の水田利活用向上条件整備事業費補助金724万円は、谷郷地区営農組合及び行田青大豆研究会が行う農業用機械の導入に対するもので、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであり、購入予定金額の約2分の1の補助となっております。

 その下の野菜生産力強化支援事業費補助金124万8,000円は、行田青大豆研究会が行う生産力強化のための収穫機械等の導入に対するもので、こちらも歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであり、購入予定金額の約3分の1の補助となっております。

 次に、54ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。1億7,867万3,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 次に、56ページをお願いいたします。

 19款諸収入で、274万1,000円の追加であります。これは4項1目雑入の5節委託金収入でありまして、民間開発事業者から受託する開発行為地の遺跡発掘調査を実施するための委託金収入となっております。

 次に、第2条の継続費及び第3条の債務負担行為の補正につきましてご説明申し上げますので、戻りまして46ページをお願いいたします。

 第2表の継続費でありますが、2款1項総務管理費の市庁舎耐震補強事業として庁舎の耐震補強及び耐震補強に伴う改修工事を総額7億8,006万4,000円としたものであります。

 なお、この継続費の予算の中には、エレベーター設置工事費は含まれておりません。エレベーターの設置工事は、大がかりの耐震補強工事があらかた終了する24年の夏ごろを予定しておりますことから、24年度の新年度予算に計上してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 年割額につきましては、平成22年度が152万6,000円、平成23年度が3億8,640万7,000円、平成24年度が3億9,213万1,000円の3カ年の継続事業で実施しようとするものであります。

 22年度予算につきましては、今回の補正予算で計上しておりますが、23年度及び24年度の事業費はそれぞれの年度の新年度予算に計上してまいります。

 また、年割額ですが、この工事の進捗率を見込んで算定いたしております。22年度は準備期間でありますので、直接的な工事はほとんどございません。平成23年度は耐震補強工事のおおむね60%、改修工事のおおむね30%、最終年度の平成24年度は耐震補強工事の40%、改修工事の70%をそれぞれ見込んだものであります。

 それでは、市庁舎の耐震補強工事及び改修工事の概要について申し上げたいと存じます。

 まず、耐震補強工事でありますが、まず地階の工事でございます。地下につきましては、鉄骨枠づけの耐震ブレース補強を6箇所予定しております。これは壁を撤去いたしまして、ブレースを設置した後に腰壁を新設して、ブレースの外側に新しいサッシを取りつけてまいります。

 それから、地下の廊下及び各部屋の間仕切り壁でありますコンクリートブロック壁に転倒防止措置を施します。

 それから、西側になりますけれども、西側の会議室とその隣の機械室の西側の壁でございますけれども、ここに鉄筋コンクリート壁を増設補強いたします。したがいまして、西側につきましては、窓がつぶれることになります。

 それから、北側及び西側のドライエリア、いわゆる切り戸になっている擁壁でございますけれども、その擁壁の内側に補強の鉄筋コンクリートの増打ちを実施いたします。

 したがいまして、地階につきましては、非常に大がかりな工事となるものでございます。

 続きまして、1階から3階でございますけれども、オイルダンパー式の制震ブレース補強を実施いたします。オイルダンパーでエネルギーを吸収するといったブレースの補強でございますけれども、これは県庁の第2庁舎などで採用されているものでございます。これを平屋建ての部分をも含めまして、33箇所設置いたします。

 それから、この制震ブレースを乗せるための梁の増打ちを行います。それから、各階の内外部にいわゆる構造スリット、いわゆる柱と壁の間にエネルギーを逃がすための切れ込みを入れます。これが109箇所ほどございます。それから、その切れ込みの後にはアンコを詰めることになりますけれども、その切れ込み109箇所でございます。

 それから、各階のトイレ及び湯沸し室の周りのコンクリブロック壁を撤去いたしまして、軽量鉄骨下地のボート張り壁に直します。

 それから、この議場の天井でございます。つり天井となっておりますけれども、これも天井をつけかえをいたします。それからこの傍聴席背面の壁でございます。後ろの壁でございますけれども、これも軽量鉄骨下地の間仕切り壁に改修をいたします。

 それから、屋上の水道水の水槽となっておりますこの水槽も取りかえをいたしていきます。

 それから、この耐震工事にあわせて行われます改修工事でございますけれども、全アルミサッシを取りかえていくことになります。サッシ窓の更新をいたします。

 それから、庁舎玄関の自動ドアのところの風除室を撤去して、新しい風除室に改修してまいります。それから、玄関ホールの天井の張りかえを行います。それから、トイレ及び湯沸し室の化粧直し、それから階段周りの化粧直し、それから地階へ行く階段でございます。東西2箇所に防火扉を設置いたします。

 それから外部改修といたしまして、外壁及び軒裏等の下地補修を行った後で、吹きつけ塗装を全面に行いまして、リニューアルしてまいります。それから、西側煙突の解体撤去を行います。

 それから、電気設備に関しましては、高圧受けの変電設備が、今、地下にございますが、これを地上に新設いたします。したがいまして、地下の高圧変電は撤去することになります。

 以上が耐震工事とそれに伴う改修工事の概要でございますけれども、なお今回の継続費には計上しておりませんが、エレベーター工事は24年の夏場に追加工事として行ってまいりたいと存じます。庁舎北側にエレベーター等の外づけを行います。エレベーター入り口は庁舎内からとなりますが、1階が市金庫、それから2階がまちづくり推進課、3階が議会控え室の後ろのソファ部分がエレベーターホールとなる計画となっております。

 それから、工期でございますけれども、この補正予算が成立すれば、早ければ12月末、遅くても1月上旬には業者との契約を結びまして、工事の準備に入りたいと考えております。実質的な工事は4月ごろから開始されることになろうかと存じます。工事の終了は24年12月末を予定しているところでございます。ですから2年間に及ぶ工事ということになるわけでございます。

 続きまして、第3表債務負担行為補正でありますが、追加するものであります。1つ目は、市税等コンビニエンスストア収納業務委託でありまして、期間を平成27年度まで、限度額を94万5,000円と定めるものであります。これは各コンビニ本部と収納業務委託契約をしている収納代行業者と収納業務委託をすることについて、債務負担行為を設定するものであります。

 なお、これは定額委託料でありまして、月額1万5,000円の5年間プラス消費税となっているものでございます。

 債務負担行為の計上にはございませんが、実際にコンビニ収納が始まりますと、このほかに取り扱い1件当たりの手数料がかかってくることになります。

 次は、歳出のところでご説明申し上げましたが、市が融資補助を行うに当たり、これを担保するため債務負担行為を設定するものであります。これは財団法人若葉会が行う若葉保育園の耐震改修事業に充てるため、銀行その他から平成22年度に借り入れる借り入れ資金に対する損失補償で、期間は借り入れの日から10年以内、限度額は借り入れ資金に対する元利償還金相当額であります。

 以上で、議案第52号についての細部説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第53号についてご説明申し上げますので、78ページをお願いいたします。

 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ58万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出をそれぞれ408万3,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、86ページをお願いいたします。

 3款諸支出金で58万3,000円の追加であります。1項1目償還金及び還付加算金でありまして、前年度医療給付費の確定により、国・県負担金及び支払基金交付金の超過受け入れ分を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして84ページをお願いいたします。

 4款繰越金で58万3,000円の追加であります。補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 続きまして、議案第54号についてご説明申し上げますので、88ページをお願いいたします。

 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,323万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億864万8,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、96ページをお願いいたします。

 6款諸支出金で2,323万7,000円の追加であります。これは、1項2目償還金でありまして、前年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定により、国及び県並びに支払基金からの超過受入額を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして94ページをお願いいたします。

 8款繰越金で、2,323万7,000円の追加であります。1節介護給付費交付金繰越金及び2節地域支援事業交付金繰越金でありますが、補正財源として前年度繰越金の中からそれぞれ充当するものであります。

 以上で、補正予算関係の3議案についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午前11時39分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 細部説明を続行いたします。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは午前中に引き続きまして、平成21年度決算認定に係ります議案第55号ないし議案第63号についてご説明申し上げます。

 説明資料といたしまして、A3判の平成21年度行田市一般会計及び各特別会計決算概要説明書を用意いたしましたので、この資料に基づきまして順次ご説明をさせていただきます。

 それでは、資料1ページをお願いいたします。

 議案第55号の一般会計歳入歳出決算についての説明であります。

 まず、歳入でありますが、(C)欄収入済額合計額は262億6,832万円であります。予算現額と収入済額との比較につきましては、対予算で3億9,485万7,000円の減額となっており、収入率は98.52%であります。これは国の第2次補正予算で措置されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業などを繰越措置したことに伴い、あわせてその特定財源である国庫支出金や市債を繰り越したこと、並びに収支状況を見ながら財政調整基金の取り崩しを取りやめたことなどによるものであります。

 また、収入済額の前年度対比では12億8,415万円の増額、率にして5.14%の大幅な増となっておりますが、これは新規に定額給付金給付事業が行われ、これに対する国庫支出金の収入があったことなどによるものであります。

 それでは、歳入の主なる科目について申し上げますと、第1款市税でありますが、108億7,751万1,000円の収入で、前年度比6億4,627万9,000円の減額、率にして5.61%の大幅な減となっております。

 備考欄に前年度対比の主なる増減額理由が記載されておりますが、軽自動車税を除く全税目で減額となっております。平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界的な景気低迷の影響から、とりわけ法人市民税が約2億9,400万円ほど減額となっており、また個人市民税においても不安定な雇用情勢や団塊世代の大量退職などにより、約1億5,900万円ほど減額となっております。

 2款地方譲与税が3億7,754万1,000円の収入で、前年度比2,450万1,000円の減額となっております。これも景気低迷による自動車購入の手控えなどの影響によるものであります。

 なお、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に名称変更となっていることを申し添えさせていただきます。

 3款利子割交付金、4款配当割交付金、7款自動車取得税交付金もそれぞれ前年度比で減額となっておりますが、景気低迷による取引の減少や消費の落ち込みなどの影響によるものであります。

 また、自動車取得税につきましては、取得台数の減少に加え、エコカー減税による影響により、前年度比約1億1,400万円ほど減額となっております。

 なお、エコカー減税による減収分につきましては、8款地方特例交付金の中で減収補てん特例交付金として補填措置をされております。

 9款地方交付税は、40億305万円の収入済額であり、前年度比約6億3,500万円ほどの増額となっております。これは景気低迷による市税収入などの基準財政収入額の減少により交付額が増額となったこと並びに地方雇用創出推進費などを盛り込んだ総額1兆円に及ぶ特別枠の地方交付税の増額措置があったことによるものであります。

 13款国庫支出金は、39億4,752万2,000円の収入済額であり、前年度比17億4,509万5,000円の増額、率にして79.24%の大幅な増となっております。これは生活保護や障害者自立支援などの制度事業の法定負担分の増加に加え、新規事業として定額給付金給付事業補助金約13億1,900万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金約3億4,700万円、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、通称ICT化補助金と言っておりますが、これが約1億円新たに交付されたことなどによるものであります。

 14款県支出金は13億910万9,000円の収入済額であり、前年度比9,531万1,000円の増額となっております。増減額それぞれありますが、4カ国語観光ガイドブック作成などの緊急雇用創出基金事業費補助金として約3,200万円、衆議院議員選挙に伴う選挙費委託金約3,100万円、緑町出水対策事業に伴う治水事業費補助金として1,600万円ほどが新たに交付されたことなどによるものであります。

 15款財産収入は、5,806万5,000円の収入済額であり、前年度比1億2,117万5,000円の減額となっております。インターネットオークションによる市バスの売却などにより、不用物品売払収入は約800万円ほど増額となっているものの、遊休市有地の土地売り払いが思うように進まず、約1億2,200万円ほど減額となったことなどによるものであります。

 17款繰入金は1億696万円であり、前年度比281万7,000円の減額であります。定額給付金の支給にあわせ、商店街の活性化を図るためのレシート大作戦事業や商店街街路灯電気料補助事業などに充てるため、商業振興基金を696万円取り崩し、繰り入れ、また一般希望退職者が発生したことから、職員退職手当基金を1億円取り崩し、繰り入れしたものであります。

 18款繰越金収入は9億6,482万6,000円であります。前年度比2億9,707万7,000円の減額となっております。なお、この繰入金収入には1億3,850万7,000円の繰越明許費繰越額が含まれております。

 20款市債は22億3,031万9,000円の収入済額であり、ほぼ前年度と同様であります。これは増減額それぞれありますが、事業債につきましては、前年度比2,340万円の減額であります。また、公的資金補償金免除繰上償還に係る各種借換債と法人市民税等の減収分の補填措置としての減収補てん債を合わせ、3億8,850万円減額となっておりますが、地方交付税の振替措置としての臨時財政対策債が4億1,633万8,000円の増額となっている関係によるものであります。

 なお、臨時財政対策債の起債額は、市債起債総額の52.5%を占める11億7,051万9,000円となっております。

 次に、(D)欄の不納欠損額の関係でありますが、1款市税の不納欠損額は1億3,773万円であり、前年度と比較いたしますと、4,918万5,000円の増額欠損となっております。

 滞納整理につきましては、夜間の電話催告や臨宅徴収、休日や平日夜間の納税相談などを行うとともに、預貯金、動産、不動産の差し押さえなどの強制処分の措置を講じておりますが、長引く不況のもと、不安定な雇用状況から多重債務者などの生活困窮者や居所不明者等が多数発生しており、これら取り立て不能な者については、時効との絡みもありますので、法に基づき執行停止処分に付し、やむなく欠損処理をさせていただいたものであります。

 次に、11款分担金及び負担金で17万7,000円の不納欠損額でありますが、これは保育所入所費負担金及び放課後児童対策事業費負担金であります。

 次に、19款諸収入で1万7,000円の不納欠損額でありますが、これは学校給食費納付金であります。その右の欄、収入未済額の合計額は12億7,864万9,000円でありますが、その内容は1款市税の10億960万3,000円を初め、11款分担金及び負担金で、保育所入所費負担金等、12款使用料及び手数料で公営住宅使用料等、15款財産収入で排水路敷等の土地貸付収入、19款諸収入で、同和対策住宅資金貸付金元利収入等がそれぞれ年度内に納付されなかったことにより収入未済となり、次年度へ滞納繰り越しされるものであります。

 次に、歳出についてご説明申し上げますので、2ページをお願いいたします。

 まず、(B)欄の支出済額の合計額は252億449万3,000円で、予算の執行率は94.53%となっております。ほぼ例年同様の執行率であります。

 主なものについて、前年度と対比をしながら申し上げますと、2款総務費は43億6,268万7,000円で、前年度比10億2,730万1,000円の増額であり、率にして30.80%の大幅な増となっております。増減額それぞれありますが、定額給付金が約13億1,900万円ほど新規に支出となったこと、並びに前年度に比べ職員退職者総数が少なかったことにより、退職手当が約1億5,400万円ほどの減額となっていることなどによるものであります。

 3款民生費は、75億4,819万8,000円の支出で、前年度比4億3,424万2,000円の増額、率にして6.10%の増となっております。これは国民健康保険事業費特別会計繰出金及び介護保険事業費特別会計繰出金の増加、障害者自立支援関連経費や生活保護扶助費の増加並びに後期高齢者医療給付費負担金などの増加などによるものであります。

 7款商工費は、4億1,217万円の支出で、前年度比1億7,322万8,000円の増額となっております。これは長野工業団地隣接地への有害廃棄物処理業者の進出撤回に伴う補償関連経費や、県の緊急雇用創出基金事業費補助金を活用した4カ国語観光ガイドブックの作成経費の新規支出などがあったことによるものであります。

 8款土木費は、39億2,188万8,000円の支出で、前年度比2億5,485万1,000円の減額、率にして6.10%の減となっております。

 備考欄にありますとおり、事業部門における増減はそれぞれありますが、南大通線街路事業において移転補償が20年度をもってほぼ完了したことから、前年度比で大幅な減額となっているものであります。

 10款教育費は、30億4,929万5,000円の支出で、前年度比7,990万7,000円の増額となっております。増減額それぞれありますが、学校情報通信技術環境整備補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した小・中学校並びに公民館におけるデジタルテレビやパソコン及び関連設備の更新、電子黒板の購入といった学校等のICT化事業を行ったことなどによるものであります。

 11款公債費は、28億346万円の支出で、前年度比2億8,767万4,000円の減額となっております。これは、残高の減少に伴い、元金、利子とも償還額が減少していることによるものであります。

 なお、21年度末の一般会計の市債残高は243億7,619万8,000円であり、そのうち臨時財政対策債の残高が82億9,873万4,000円であり、実に34%余りを占めております。

 次に、(D)欄、翌年度繰越額でありますが、繰越明許費として翌年度へ繰り越す予算額は、全19事業で、4億5,294万1,000円であります。そのうち、国の第2次補正予算で措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業が6款農業費の用排水路整備事業、7款商工費の商工センター1階改修事業、8款土木費の道路維持補修事業、道路新設改良事業及び見沼元圦公園トイレ改修事業、以上、合わせて5事業で、1億8,056万5,000円となっております。

 最後に、収入済額から支出済額を差し引いた歳入歳出差引残額は10億6,382万7,000円であり、これが翌年度への歳計現金の繰越額であります。

 以上が一般会計の歳入歳出決算の概要であります。

 続きまして、特別会計について申し上げますので、3ページをお願いいたします。

 まず、議案第56号の国民健康保険事業費について申し上げます。

 歳入についてでありますが、収入済額は84億8,743万1,000円で、前年度比2億1,290万3,000円の増額であります。国民健康保険税収入額は、前年度とほぼ同様の金額でありますが、療養給付費等交付金が約3億4,700万円ほどの減額、国庫支出金、前期高齢者交付金及び一般会計からの繰入金で、約5億8,800万円ほど増額となっていることなどによるものであります。

 (D)欄の不納欠損額1億9,069万6,000円は、国民健康保険税に係るものであり、前年度比6,316万8,000円の増額欠損となっております。その右の収入未済額は12億2,408万3,000円であり、前年度比1,026万3,000円の増額となっております。収入未済額の内訳は、国民健康保険税が12億2,372万円、被保険者高額療養費返還金が36万3,000円となっております。

 歳出は83億1,372万7,000円の支出済額であり、前年度比4,710万8,000円の増額となっております。これにつきましては、0.57%の微増であります。保険給付費が1億500万円、後期高齢者支援金等が1億2,300万円ほど増額となっておりますが、制度廃止に伴う精算期間中である老人保健への拠出金が1億8,800万円ほど減額となっていることなどによるものであります。

 次に、(D)欄の翌年度繰越額は繰越明許費であり、国民保険税システム改修事業の1件483万円の予算繰り越しであります。

 次に、議案第57号、下水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は29億8,995万8,000円で、前年度比1億7,850万9,000円の減額であります。下水道使用料が21年度からの改定により4,700万円ほど増額となっておりますが、一般会計からの繰入金が8,000万円の減額、市債が1億8,110万円の減額となったことなどによるものであります。

 なお、21年度の起債合計額は9億990万円であり、このうち6億6,450万円が借換債であります。残り2億4,540万円が実質的な事業債の起債額であり、事業債は前年度比で630万円の減額となっております。

 (D)欄の不納欠損額113万4,000円と、その右の収入未済額1,827万9,000円は、ともに受益者負担金と下水道使用料であります。

 次に、歳出でありますが、支出済額は28億6,482万9,000円で、前年度比1億8,649万4,000円の減額となっております。これは築造事業費は2,300万円ほど増加しておりますが、公債費が2億500万円ほど減額となっていることなどによるものであります。

 なお、公債費、いわゆる市債の償還額は19億3,198万6,000円でありますが、そのうち6億6,491万3,000円は公的資金補償金免除繰上償還に係る繰上償還額であります。

 下水道築造事業は、長野地区の幹線工事、矢場、持田、前谷、佐間、城西、緑町、長野地区の枝線工事を施工し、この管渠延長は2,538.9メートルであります。

 次に、議案第58号の交通災害共済事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は3,568万7,000円で、前年度比327万8,000円の増額となっております。これは共済会費収入は前年とほぼ同様であるものの、繰越金が増加していることによるものであります。一般会計からの繰入金につきましては、前年度同様にありません。

 次に、歳出でありますが、支出済額は1,916万9,000円で、前年度比140万5,000円の減額となっております。そのうち共済見舞金は対前年度比で132万7,000円の減額となっております。件数で申し上げますと、死亡見舞いは前年度同様の3件、後遺障害は1件減少しての1件、医療見舞いが45件減少の255件となっております。

 4ページをお願いいたします。

 議案第59号の老人保健事業費についてであります。

 この老人保健制度は平成19年度をもって廃止となり、平成20年度から22年度までの3年間は、過誤金や請求漏れ分等の精算を行う期間となっております。

 まず、歳入については、収入済額が5,940万2,000円であり、そのほとんどが前年度繰越金であります。

 歳出につきましては、支出済額が1,957万9,000円であります。そのうち38万7,000円が医療給付費であり、残りの金額は国・県負担金の返還金などとなっております。

 次に、議案第60号の長野土地区画整理費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億2,232万7,000円であります。歳入の主なるものは、繰越金が1,135万1,000円、一般会計からの繰入金が1億590万4,000円となっております。

 次に、歳出ですが、支出済額は収入済額と同額の1億2,232万7,000円で、歳出の主なものは土地区画整理事業債元金が1億2,000万円と、その利子120万円ほどであります。保留地13筆8,052.16平方メートルの売却処分を残し、事業が完了したので、平成7年度に創設した本特別会計を平成21年度をもって廃止するものであります。

 次に、議案第61号、介護保険事業費についてであります。

 まず、歳入でありますが、収入済額は43億8,257万5,000円で、前年度比2億5,890万8,000円の増額、率にして6.28%の増となっております。これは平成21年度からの第4期保険料の改定に伴う介護保険料及び支払基金交付金の増加並びに県支出金、一般会計からの繰入金などが増加したことによるものであります。

 不納欠損額と収入未済額につきましては、介護保険料に係るものでありまして、不納欠損額731万5,000円は、介護保険法の規定に基づき時効となった保険料について欠損処分をさせていただいたものであります。また、収入未済額は3,288万7,000円となっております。

 次に、歳出ですが、支出済額は42億5,553万9,000円で、前年度比1億7,080万円の増額、率にして4.18%の増となっております。介護認定者数は年度末現在の比較で、126人の増加となっておりますが、要支援者が減少し、要介護1、2の者の増加が顕著となっております。このような関係や介護従事者の処遇改善が図られたことなどから、保険給付費が前年度比で2億1,800万円ほど増加となっていることなどによるものであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第62号、南河原地区簡易水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億3,000万7,000円であります。前年度比843万7,000円の減額となっております。これは20年度からの簡易水道料金の引き下げに伴い、その代替措置として21年度に初めて2,300万円の基金繰り入れを行ったものの、前年度からの繰越金が減少していることなどにより減額となっているものであります。

 (D)欄、不納欠損額11万4,000円は水道使用料であり、収入未済額676万5,000円は、簡易水道加入負担金及び水道使用料等であります。

 歳出は、支出済額が1億2,419万7,000円であり、前年度とほぼ同様であります。

 主なる支出は施設管理費と事業債の償還金でありますが、事業債の償還金は9,328万8,000円の支出となっております。

 次に、議案第63号、後期高齢者医療事業費について申し上げます。

 まず、歳入ですが、収入済額は6億5,474万7,000円であり、前年度比2,425万5,000円の増額収入であります。

 歳入の主なるものは、後期高齢者保険料が4億8,363万2,000円、一般会計からの繰入金が1億5,700万円であります。この繰入金の内訳は、事務費繰入金が2,640万4,000円、保険料を軽減するため県負担金4分の3と市の負担分4分の1を合わせ繰り入れる保険基盤安定繰入金が1億3,059万6,000円となっております。

 次に、歳出は支出済額6億3,527万9,000円であり、前年度比1,805万7,000円の増額支出となっております。

 歳出の主なるものは、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金が6億2,612万1,000円であり、残りが印刷製本費や郵便料、電算委託料などの事務経費827万4,000円となっております。

 以上、8つの特別会計の決算概要について申し上げました。これらの特別会計歳入歳出決算の合計額は、以下の表に掲げてあるとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、実質収支についてご説明申し上げますので、6ページをお願いいたします。

 まず、一般会計の(C)欄、歳入歳出差引額は10億6,382万7,000円でありますが、これはいわゆる形式収支であり、歳計現金の現金残高であります。この額から(D)欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億2,278万8,000円を差し引いたものが実質収支額であり、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額でありまして、9億4,103万9,000円の黒字決算ということになります。

 また、次の国民健康保険事業費事業会計以下、8つの特別会計についてもすべて黒字決算とすることができた次第でありますが、実質収支額の前年度対比を見ますと、老人保健事業会計以下、3つの特別会計がマイナスとなっております。これは単年度収支、いわゆる繰越金を除く21年度の収入、支出の状況が赤字でありまして、財政運営の厳しさをうかがわせるものとなっております。

 なお、一般会計も19、20年度と2年続けて単年度収支が赤字でありましたが、21年度は黒字となっております。

 それでは、最後に7ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、健全化判断比率として4つの比率、並びに資金不足比率として4つの公営事業会計の比率を算定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 まず、(1)の健全化判断比率のうち、実質赤字比率であります。右側に参考として、算定方式を記載させていただきましたが、これは一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。これは黒字のときは算定はされないことになっております。

 次に、連結実質赤字比率でありますが、これはすべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、これも黒字のときは算定されません。これには一般会計、それから8つの特別会計及び水道事業会計が含まれます。

 次に、実質公債費比率でありますが、これは一般会計が負担する借金の返済金及び公営企業の償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合の公債費への負担金などの公債費類似経費、これらの標準財政規模に対する比率であり、一般会計で負担している市全体の借入金についての指標となるものであります。この数値が大きくなればなるほど無理な借金を重ねていることになり、経営状況が厳しくなることを意味いたします。

 21年度決算は、8.6%となっております。20年度決算が8.5%でありましたので、ほぼ横ばい状態であります。この数値が18%を超えると自由な起債ができず、国・県の許可が必要となります。さらに、早期健全化基準の25%を超えると、財政健全化計画の策定や地方債の制限などが課されることになります。

 次に、将来負担比率であります。これは一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。350%に近づけば近づくほど借金の返済が苦しくなり、返済が不可能となることを意味するものであります。この比率の推移を見守ることが重要なこととなってまいります。

 21年度決算は68.3%となっております。19年度が79.9%、20年度が72.5%、そして21年度が68.3%と引き続き数値が下がってきておりますことから、着実に改善してきていることになります。これは組織を挙げて市財政の健全化を目指し、借入金残高の縮小に取り組んでおりますが、その成果のあらわれであります。

 次に、(2)の資金不足比率についてでありますが、これは4つの公営事業についての事業規模に対する資金の不足額の割合であります。これも黒字決算のときは算定されません。

 次に、その他の財政指標でありますが、財政力指数は自治体の財政力を示す指数で、高ければ高いほど財源に余裕があるとされ、指数が1を超えた場合は普通交付税の不交付団体となります。21年度の財政力指数は0.787となっており、ごらんのとおり低い水準で推移をいたしております。

 次に、経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。21年度の比率は90.8%であり、若干前年度より改善されましたが、ごらんのとおり、依然として非常に高い水準で推移をいたしております。

 以上申し上げましたように、健全化判断比率は早期健全化基準の数値を大きく下回っているものの、財政力指数は依然として低い水準となっており、自主財源不足は否めない事実であります。また、財政構造の硬直化も来しております。

 20年秋のリーマンショック以来、不透明な経済情勢が続く中、本市の市税収入も前年度比で20年度に2億2,600万円の減収、21年度には6億4,600万円の減収、2年間で合わせて8億7,200万円ほどの大幅な税収の落ち込みとなりました。とりわけ企業の撤退等も重なり、法人市民税の落ち込みが著しく、20年度に2億9,600万円、21年度には2億9,400万円、合わせて2年間で5億9,000万円ほどの落ち込みとなっている状況であります。

 景気の回復にはまだまだ時間がかかりそうであり、生活保護を初めとする各種扶助費などの経常的経費は今後も高い水準で推移することが予想され、多様化する市民ニーズへの対応がますます困難となっております。

 したがいまして、引き続き行財政改革の手を緩めることなく、より一層歳出の適正化を図りながら、税収などの経常一般財源収入の確保に努めるとともに、新たな財源確保の方策を引き続き探っていく必要があるものと考えております。

 以上で、平成21年度行田市一般会計及び特別会計に係る決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 次に、議案第64号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第64号 平成21年度行田市水道事業会計決算認定について細部説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、複式簿記会計により経理を行っております。また、決算報告書における1ページ、2ページの収益的収入及び支出の決算額と3ページ、4ページの資本的収入及び支出の決算額は、消費税及び地方消費税込みで経理し、5ページ以降の損益計算書、貸借対照表などについては消費税及び地方消費税抜きで作成されるため、金額の表示が一致しない箇所がございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の1ページをお開き願います。

 最初に、平成21年度決算の総括として、決算報告書についてご説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出についてですが、収入の決算額は15億183万264円で、予算額に対して95.85%の収入実績となりました。また、支出の決算額は14億1,210万7,962円で、予算額に対して94.8%の支出実績となっております。

 次に、3ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出についてですが、収入の決算額は4億3,519万6,600円で、予算額に対して95.76%の収入実績となっております。また、支出の決算額は9億8,727万1,201円で、予算額に対して82.62%の支出実績でございました。したがいまして、収支差し引きは5億5,207万4,601円の不足となりましたが、これにつきましては、下段に示してありますように、当年度分損益勘定留保資金ほかで補てんいたしまして、収支のバランスを図ったものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 損益計算書についてご説明申し上げます。

 まず、1の営業収益は13億9,021万2,149円、2の営業費用が12億3,053万3,415円でありました。また、3の営業外収益は4,077万7,538円、4の営業外費用は1億3,152万3,230円であります。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は6,893万3,042円となり、それから不納欠損金であります5の特別損失186万7,309円を差し引いた当年度純利益は6,706万5,733円となっております。

 次に、6ページから8ページまでの剰余金計算書についてご説明申し上げます。

 まず、利益剰余金の部の1の減債積立金、2の利益積立金、3の建設改良積立金でございますが、それぞれ当年度末残高を集計いたしますと、積立金の合計額は7億5,293万4,516円となります。

 次に、4の未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金が1億317万1,836円で、このうち減債積立金へ5,000万円、建設改良積立金へ5,300万円処分したものでございます。したがいまして、利益剰余金の当年度合計額は、恐れ入りますが、少し飛んで10ページをお開き願います。下から4行目に示してございますが、8億2,017万2,085円となっております。

 また、恐れ入りますが、7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 資本剰余金の部につきましては、1の国庫補助金が12億8,488万8,000円、以下2の県補助金、3の工事負担金、4の受贈財産評価額、5の他会計補助金及び6の加入金のこれらを集計いたしますと、資本剰余金の翌年度繰越額は79億8,083万5,916円となった次第でございます。

 次に、剰余金処分計算書についてですが、当年度未処分利益剰余金が6,723万7,569円でありまして、このうち減債積立金へ3,000万円、建設改良積立金へ3,700万円積立処分いたしまして、残金の23万7,569円は翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。

 続きまして、9ページ、10ページをお開き願います。

 貸借対照表につきましては、資産と負債、資本のバランスを示しているものでございますが、本年の資産の合計額は180億9,077万3,011円で、これに対して負債の合計額が8億1,927万4,974円、資本の合計額172億7,149万8,037円でございます。これを合わせた180億9,077万3,011円が負債、資本の合計額で、資産の合計と一致しているものでございます。

 なお、流動資産のうち未収金につきましては、給水収益が主なものとなっております。また、流動負債中の未払金は既に債務は発生しているものの、まだその支払いの終わらないものであり、主なものは工事請負費でございます。

 なお、企業会計の経理は、一般会計と異なりまして、出納閉鎖後の整理期間がなく、当該期間の最終日である3月31日で整理するため、このような未収金や未払金が発生するものでございます。

 次の11ページ以降でございますが、こちらは平成21年度行田市水道事業報告書になっておりますので、参考としていただきたいと思います。

 以上、平成21年度行田市水道事業会計決算につきまして、決算書によりご説明申し上げましたが、本決算については、既に決算審査も終了いたしまして、その意見書が、また、決算書の中の主要部分を抜粋した決算附表をお手元に配布させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 以上で、議案第64号についての細部説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明7日は休会とし、8日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明7日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後1時47分 散会

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