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埼玉県 行田市

平成22年  6月 定例会 06月29日−05号




平成22年  6月 定例会 − 06月29日−05号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月行田市議会定例会会議録(第20日)

◯議事日程

 平成22年6月29日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第33号〜第37号、第39号及び第40号並びに議請第2号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第38号、第41号及び第42号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 議長辞職の件

 議長選挙

 副議長辞職の件

 副議長選挙

 議案第43号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて

 彩北広域清掃組合議会議員の補欠選挙

 議会運営委員の選任

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時32分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第33号〜第37号、第39号及び第40号並びに議請第2号の一括上程、委員長報告



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第33号ないし第37号、第39号及び第40号の7議案並びに議請第2号の請願1件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、請願1件であります。

 案件審査のため、去る6月21日に委員会を開催し、執行部から説明のため、教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、まず委員より、ものづくりは人づくりであり、一番大切な点は教育である。義務教育における基礎的な学力をだれもが身につけることが必要である。すぐれた技術者を生むためには、基礎的な部分でのしっかりとした知識や学力が必要であり、自治体の財政力によって教育が異なることはあってはならない。国は憲法に基づき、最低限の保障をし、すべての子どもに等しく一定の学力をつけさせることが義務教育である。国庫負担制度を崩してはならない。国の責任を果たすことからも、早急に国庫負担率を2分の1に戻すべきであるとの意見が述べられました。

 次に、委員より、請願に賛成の立場から、地方の財政状況は年々悪化しており、危機感がある。その危機感のもと、毎年請願が提出されていると受けとめている。請願の要旨に十分うたわれているが、自治体の財政能力の格差に伴い、教育水準格差も拡大し、教育の機会均等を大きく崩すことになる。

 現在は、教職員の給与に要する経費は、国庫負担とすることの縛りがあるが、もしこれが税源移譲となり使途が自由になると、財源の乏しいところは教職員数が少なくなり、40人学級の編制が困難になる。国庫負担制度が廃止され、一般財源化された場合、財政力のある自治体でも教育にお金をかけなくなる。また、財政力のない自治体は教育費に予算を充てられなくなる。教育の機会均等の観点から、自治体の財政力に地域差があっても、義務教育を保障するため国庫負担制度は非常に大切である。また、全国PTA連合会においても、同様の考えのもと、支持をされた経緯がある。

 諸外国の状況は、韓国、フランス、ドイツでは全額義務教育費が国庫負担であり、本来なら諸外国のように全額国庫負担が望ましいと考えるが、現状の国庫負担率を3分の1から2分の1へ戻すべきであるとの意見が述べられました。

 次に、委員より、請願に反対の立場から、本来、市町村が市町村立学校の教職員の給与を負担すべきところを、優秀な職員の安定的な確保と広域人事による適正な教職員配置のために都道府県が全額を負担しており、その教職員の給与を負担している県議会が、ここ数年義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願については、国から地方へ権限を移譲し、真の地方分権を確立するためには、地方への税源移譲が不可欠であり、この大きな目的達成のためには、国庫負担金についても最終的には一般財源化することが必要であるとし、ここ数年採択になっている。

 また、今回と同種の請願に対する意見書の提出に関し、埼玉県内の動向は、昨年度64市町村中で7市のみになっている。税源移譲論に関しては、いろいろな批判はあるが、分権時代の教育のあり方ということに関しては、この国庫負担制度そのものが最良の方法であるかについては、十分な検討が必要と考えるとの意見が述べられました。

 次に、委員より、この国庫負担制度については、過去において採択をしてきた経緯がある。行田市における教職員の総数は約480人で、今回の請願は提出者ほか156名とあり、教職員数からすると請願の提出者数が少ないとの印象を受けた。残りの約3分の2はどのような考えなのか戸惑うところもあるが、義務教育費の確保について最重要と考える。また、今までの経緯を考慮しても、請願に対し反対することは厳しいと考えるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、まず委員より、請願に反対の立場から、義務教育制度が重要であることはだれもが理解している。そのために自治体の教育予算の安定した財源確保の必要性についても理解している。しかしながら、この国庫負担制度が最良の方法であるかどうかについては、十分に検討していかなければならないと考えている。

 今後、義務教育費に必要な経費全体の確保をまず義務づけることとか、また教育を主な目的とする交付金を創設して、例えば国から市町村に直接交付していくこととか、予算の使途については学校責任者である市町村が決定していくとか、新しい制度をつくっていくことも一つの請願に対する回答方法であると考える。

 本請願の趣旨は、あくまで国庫負担制度の堅持、拡充を求めるもので、堅持に関しては三位一体改革の中でも「義務教育制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担を堅持する」とうたっている。この請願に関しては、あくまで維持と、それから拡充を求めるもので、税源移譲論に関してはいろいろな部分で批判することはあったとしても、今のこの時代の流れの中で、分権時代の教育のあり方ということに対する展望とか、またそれを展望した制度設計等を含めた検討をこの請願者がなしているものとは思われないため、請願に反対であるとの討論がありました。

 次に、委員より、請願に賛成の立場から、子どもは平等に国で育てるという考えが大切である。市町村で育てるのではなく、国としてどこの地域の子どもでも等しく教育が受けられるように、国としてのあり方が問われているのである。教育というのはどこの国でも重要視されており、人づくりが自国の未来を決定していくと考えている国は、教育にお金をかけている。貧困によって学力の格差が生じ、さらには市町村の財政状況によっても格差が生じている。学力が身につく子、身につかない子ができ、こういう状況は国民の一人として、議員の一人として許すことができない。

 国庫負担制度が一般財源化されて使途が自由になると、市町村において格差が生じる。また、現に家庭の貧困による格差が生じているため、せめて義務教育は同じような教育が受けられるような国庫負担制度は堅持していく必要がある。今後、さらに国の負担を増やし、国庫で負担していく姿勢が大切であるため、この請願に賛成であるとの討論がありました。

 次に、委員より、請願に賛成の立場から、日本国憲法第26条で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と憲法に規定されており、そのとおり保障すべきである。その仕組みとして教職員の給与の財源のあり方について請願が出ているが、基本的に国の制度として無償とすることは、全額を国で負担するということである。

 地方分権時代の税源移譲論で論じるには教育の問題はなじまない。やはり将来ある子どもたちが、義務教育段階でその学年に応じた学力、体力、情操ということが保障され、そのために必要な教職員の身分を国が保障する国庫負担制度が2分の1から3分の1に減らされたことにより、いろいろな問題が生じており、それをもとに戻すことが問題格差の是正につながると考える。よって、この請願に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の1議案であります。

 この案件審査のため、去る6月21日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、管理職員特別勤務手当の金額の内訳についてただしたのに対し、支給対象となるものは、1回につき2時間以上従事したものに対し、部長級1万2,000円、次長級1万円、課長級8,500円、主幹級7,000円を支給するものである。なお、2時間未満の場合については、支給対象外であるとの説明がありました。

 次に、第12条の2に関し、適用しないものの内容についてただしたのに対し、第9条の時間外勤務手当、第10条第2項の休日勤務手当、第11条の夜間勤務手当については、管理職員特別勤務手当を適用しないものであるとの説明がありました。

 次に、附則の施行期日に関し、公布の日と、ただし書きで平成22年7月1日とした理由についてただしたのに対し、議案第36号、職員の退職手当に関する雇用保険法等の一部改正による部分については、公布の日からとし、議案第35号、職員の給与に関する管理職員特別勤務手当の部分については、平成22年7月1日からとしたものであり、市職員については、別立ての条例となっているが、企業職員では、一条例で取り扱っていることによるものであるとの説明がありました。

 次に、管理職員への勤務の指示系統についてただしたのに対し、選挙事務に係るものについては選挙管理委員会から委嘱状に基づく形となる。災害時の緊急出動については、災害対策配備体制により、市長及び上司からの命令となるものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案第33号ほか5議案であります。

 これら案件審査のため、去る6月22日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、改正前及び改正後の第8条の3第1項中、深夜における勤務とはどのようなものか。また、改正後の同条第2項中、著しく困難である場合とはどんな状況を想定しているのかとただしたのに対し、深夜の定義は、午後10時から翌日の午前5時までで、その間の勤務をさせてはならないという規定であり、選挙事務などが想定される。また、著しく困難である場合とは、災害その他、避けることができない理由があるということであるが、請求があった場合、執行部は基本的に拒否せずに認めることを求められているものと理解しているとの説明がありました。

 次に、同じく改正後の第8条の3第2項について、規定の趣旨及び内容をただしたのに対し、この規定は仕事と育児の両立支援を目的として、新たに加えるもので、3歳未満の子がいる職員は、子育てのために超過勤務ができないことを請求できること。また、その請求があった場合、執行部は特別な事情がない限り、それを認めなければならない旨を規定するものであるとの説明がありました。

 次に、年次有給休暇の取得状況をただしたのに対し、平成21年における年次有給休暇取得日数は、平均6.3日であり、この取得を課題としているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず本市における育児休業の取得状況をただしたのに対し、過去5年間の取得者は平成17年度が11名、平成18年度が10名、平成19年度及び平成20年度が13名、平成21年度が10名で、すべて女性が取得したものであるが、年度をまたいで取得した者がいることから、各年度の人数には重複があるとの説明がありました。

 また、取得日数は、一番長い者が2年10カ月、次に長い者が2年であるが、基本的には1年ちょっとの者が多いとの説明がありました。

 次に、今回の一部改正で新たに加えられた第2条の2において、条例で定める期間を57日間とした理由をただしたのに対し、従来から8週間の産後休暇があり、今般、これを正式に日数で定めることになり、人事院規則で57日と定めたことから、本市においてもこれに準じて産休休暇日数を57日としたもので、この規定は男性職員が再度の育児休業を取得する場合の規定であるとの説明がありました。

 次に、育児休業を取得することができる期間及び取得中の保障についてただしたのに対し、育児休業は最長で3年間取得することができる。また、取得中は無給であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、管理職員特別勤務手当の支給は選挙事務のほか、どんな場合が考えられるのかとただしたのに対し、この手当の支給については、臨時・緊急等の場合と定めているが、単に臨時・緊急ということではなく、今のところ災害及び選挙の2つの場合に限って適用していきたいとの説明がありました。

 次に、既に管理職手当があることに加え、災害の発生はごくまれである。仮に災害が起きた場合には、管理職は先頭に立って責務を果たすのが本来であり、改めて管理職特別勤務手当を設けなくてもよいのではないかとただしたのに対し、管理職特別勤務手当は、これまで管理職が災害時や選挙事務に勤務した場合において、緊急、特殊な業務に対する時間外手当として内部基準で支給していたものを、根拠規定を明確にするために条例に加えるものであるとの説明がありました。

 次に、内部基準と今回の条例案の金額の違い及び条例案の金額の根拠並びに他市の状況についてただしたのに対し、内部基準は部長級、課長級など職制による区分はなく、日曜日や祝日など、本来勤務を要しない日に勤務した場合、6時間以上12時間未満の勤務で1万1,000円を基準単価とし、災害時の場合、勤務時間が6時間未満は7,000円、3時間未満は3,000円としていた。さらに平日夜間の勤務の場合、2時間未満は支給せず、2時間以上5時間未満は3,000円とするなど、1日最高で2万6,000円を支給すると規定していた。また、選挙事務の場合、6時間未満は半額の5,500円と規定していた。

 これに対し、条例案は、国家公務員の規定に準拠したもので、部長級が1万2,000円、次長級が1万円、課長級が8,500円、主幹級が7,000円とする予定である。

 また、他市の状況については、さいたま市を初め13市が既に条例化しているほか、羽生市が本年6月定例会に議案を上程している。なお、金額については、課長級を除く各級は、すべての市が本市と同額であるが、課長級については本市のほか1市が8,500円、他は8,000円である。本市は支給の根拠を国に準拠するとの判断から、8,500円としたものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず失業者の退職手当というのはどういう意味か、及び本市でこれに該当する職員はいるのかとただしたのに対し、地方公務員は身分保障がされているという前提から雇用保険に加入していないが、懲戒処分等によって失業する場合もあり、雇用保険にかわるものとして失業者に退職手当という形で手当を支給しているもので、地方公務員法に規定されたものである。また、本市における該当例としては、本年3月に懲戒処分を行った職員に対して、今後初めて適用する予定であるが、雇用保険の失業手当と同様、求職活動をしていることが条件になるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず扶養控除の一部改正により、保育などのサービスの給付基準に影響を受ける制度及びその金額はどのくらいかとただしたのに対し、国の資料では、住民税の一部改正によって影響を受けると思われるものが18項目、所得税の改正によって影響を受けると思われるものが26項目挙がっているが、この数には住民税と所得税の両方に重複しているものがある。

 また、金額については、それぞれ影響があるものと思うが、国の資料では従前の改正と同様、各制度を所管する機関において検討するとされている。なお、サービスの給付基準に市民税額を参照している本市独自の制度については、国の制度と同様、適正に対応されるものと考えているとの説明がありました。

 次に、これに関連して、16歳未満の扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止の対象となる人数の見込み並びに子ども手当や高等学校の授業料無償化と、今回の一部改正を総合的に見た場合の住民負担の見通しについてただしたのに対し、平成22年5月1日時点において16歳未満が1万1,877人、16歳から18歳までが2,716人である。また、住民負担の見通しについて、モデルケースを例に説明があったほか、子ども手当や高等学校の授業料無償化制度ができた背景として、所得控除から手当へという考え方があると思われるとの説明がありました。

 さらに、所得控除の場合は、高額所得者ほど恩恵が大きく、低所得者のほうが恩恵は小さいが、手当の場合は、定額であるために総体的に低額所得者に有利であるという点があると思うとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号 行田市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず消防団員の任用条件について、45歳未満の上限を撤廃するのは、定員確保等を目的としたものと思うが、消防団員は年間何回ぐらい出動することになるのか、及び女性団員の取り扱いについてただしたのに対し、現在、非常備消防は常備消防の支援的な消火活動が主な活動となっており、年間約30件から40件程度の火災出動があることに加え、定期的な訓練や防災訓練、出初め式等に出動している。また、女性団員については、団員募集時には男女を分けておらず、結果的に女性の希望がなかったものである。現在、県内36消防本部のうち、15の消防本部に女性団員がおり、本市としても今後を考える中で、女性団員の任用を検討課題の1つに挙げているとの説明がありました。

 次に、45歳未満という枠を外す理由としてどんなメリットがあると考えたのかとただしたのに対し、45歳という年齢になると、社会的経験が豊富であり、社会に対する対応力も十分にあることに加え、さまざまな資格等を持っている方がいる。消防行政がこれまでの消火重視から火災予防重視へと変化してきていることからも、45歳未満の上限を撤廃し、それらの人が持つ経験や資格等を消防団の指揮活動や安全管理活動に生かすことによって、必ず消防団の戦力アップにつながると確信している。

 また、これまでは、健康で体力があり、消防団員として地域に貢献したいという方でも、45歳以上であったために採用を断念せざるを得なかったが、年齢制限を撤廃することによって、そのような方にも消防団員として頑張っていただきたいと考えているとの説明がありました。

 次に、消防団員の任用に関し、年齢要件は各自治体が独自に決めることができるのか、また他市の条例では消防団の年齢条項はどのようになっているのかとただしたのに対し、消防団員の年齢要件については、昭和36年の消防長告示第2号に規定する消防力の整備指針により独自に決めることが許されている部分と思われる。また、他市の状況については、県内61市町村のうち、86%に当たる53市町が45歳を過ぎても消防団に入ることが可能となっているとの説明がありました。

 次に、これに関連し、本市はこれまで消防団員の定員確保について、自治会長など多くの市民に協力を仰ぐとともに、さまざまな努力をしてきたと思うが、条例改正によって独自に年齢要件を変えることができるのであれば、もっと機敏に対応できたのではないかとただしたのに対し、消防団活動については、体力を要するということに重きを置いていたために、年齢について引っかかりがあったのかと思う。今日では、45歳はまだ若いことや、消火現場における消防団の役割が常備消防の後方支援という形になっていること、及び装備が団員に負担がかからないものになりつつあることなどを考慮し、今回、見直しを行ったが、人生80年時代は今始まったことではなく、他市の状況等を調べて、年齢制限を撤廃すればよかったのかとの思いもある旨の説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、本議案の審査終了後、消防本部を視察し、改めて消防行政の重要性を確認したところでございます。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時09分 休憩

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              午前10時31分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 総務常任委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 総務常任委員長報告につきまして、委員長に質疑をいたします。

 まず、1点目ですけれども、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。

 管理職員特別手当についてですけれども、先ほどの報告の中で、県内でさいたま市初め13市が条例を定めているという報告がありました。13市すべての金額の表が論議の中で資料として検討されたのかどうか質疑を行います。

 行田市は部長職から最高の1万2,000円から始まっています。春日部市では、例えば1万円から始まっています。行田市が部長、次長、課長と行きますけれども、1万2,000円、1万円、8,500円、7,000円ですけれども、春日部市は、1万円、8,000円、6,000円、最後は4,000円ですね。最後、主幹級7,000円に対して、春日部4,000円というふうになっています。額についてどんなふうに論議されたのか答弁を求めます。

 2点目ですが、本市の管理職手当は決して高くありません。そして、9万4,000円と規則が知らない間に変わっています。新しくつくられました。そういうことも踏まえて、管理職手当との関連で論議がなされたのかどうか。

 以上、2点の質疑といたします。

     〔発言する者あり〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○大河原梅夫議長 発言の訂正を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 先ほどの発言で訂正をいたします。

 質疑の中で、行田市の管理職手当は高いということですね。低くありませんということで訂正をさせていただきます。

 以上で発言の訂正を終わります。

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○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の問題でありますが、議案第35号の審査において、さいたま市を初めとする13市の金額が論議されたのか、及び2点目、管理職手当の関係は論議されたのかとのことでありますが、この2点につきましては、先ほど委員長報告の中で答弁を申し上げましたとおり、この手当を条例に加えること自体を含め、論議をいたしました。

 以上で答弁を終わります。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 私の質疑に真っすぐに答えていただけなかったんですけれども、もう一度問います。

 13市について、資料が出されて検討されたのかどうか、明確にお答えください。1点目です。

 2点目ですが、管理職手当との関係は論議されなかったということでよろしいのかどうか、その点、以上の2点の再質疑といたします。明確に答えてください。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 再質疑にお答えを申し上げます。

 金額について論議したかということでございますが、金額については執行部の説明を了としたものでございます。

 答弁を終わります。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 委員長の答弁につきまして、再々質疑をいたします。

 他市の例につきましても、金額等を論議されなかったのかどうか、本当に。

 それから、2点目の管理職手当につきましても論議されなかったのかどうか、真実を話していただきたいんですが。再々答弁を求めます。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 三宅議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 金額につきましては、一応論議をいたしまして、執行部の説明を了としたわけでありますので、ご報告申し上げます。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○大河原梅夫議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。



○大河原梅夫議長 まず、議案第35号について反対、議請第2号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして反対の討論をいたします。

 この条例は、管理職員に対し、臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により、週休日または法による休日等、もしくは年末年始の休日等に勤務した場合には管理職員特別手当を支給するというものです。振りかえを基本とすることは言うまでもありません。反対の理由を述べます。

 1点目、条例だけでは詳細について不明であること。手当の支給対象となる勤務が明確になっていなかったことですね、条例自体。規則が明らかにされなかったということです。

 2点目、本市の管理職については、通常の管理職手当が自治体の財政状況から見ても決して低くなく、むしろ高額と見られること。部長職9万4,000円、次長職7万7,000円、課長職6万2,000円、課長補佐職4万9,000円となっています。規則では、当分の間という断り書きのもと、部長職は従来の8万4,000円、次長職は6万9,000円、課長職5万6,000円、課長補佐職4万4,000円となっていることを申し添えておきます。この当分の間の金額においても、他自治体で比較したとき、かなり私の調査では高い額になっています。

 3点目、規則にうたわれている金額に疑問を感じるということです。なぜなら、行田市には管理職員手当に関する規則は存在していませんでした。これは管理職の手当についてです。存在していませんでした。この規則ができたのは平成21年3月31日となっています。昨年の3月議会において、何が起こったかはまだ記憶に新しいことと思います。昨年度3月議会で新年度予算において引き上げがなされるという予算がありました。

 先ほど述べましたように、部長職8万4,000円を9万4,000円、次長職以下、先ほど述べたように値上げということがありました。そして、議員の複数、かなり意見があったと思いますね。議員の意見があり、管理職手当は据え置くと答弁がありました。据え置くならば、新たにつくった規則がなぜ部長以下値上げした金額、部長9万4,000円以下の主幹までの金額になっているのでしょうか。据え置くなら、規則は新しくつくるときに従来の金額となるべきと考えます。そして、当分の間従来の額とするとうたうだけの規則は、議会答弁を欺くものではないかと考えます。

 規則では据え置きどころか値上げをしています。県内でもこの9万4,000円部長職のお金というのは、本当にまれではないでしょうか。私が探した中ではちょっと見当たらないんですが、全部調べたわけではありませんが、近隣ずっと調べていった結果、ありません。8万4,000円も高いという、市と同じく肩を並べている金額です。そのような規則を定めるべきではなかったと考えます。管理職ばかり手厚いと言われても仕方のないことでしょう。

 4点目です。本市の管理職員は増加の傾向にあります。工藤市長になってから、最初の年から4月1日−−これは前市長の人事の4月1日ですね−−で見ますと、平成19年、工藤市長がちょうどなったときで、前の横田市長の人事案ですね、4月1日は。平成19年には146人であったのが、主幹以上、22年4月には165人へと増加しています。部長職は13人から19人へと6人の増加、次長職は14人から16人の2名増加、課長職は40人から43人で3人の増加、主幹は79人から87人で8人の増加となっています。総数の約3分の1が管理職ということになります。

 管理職を増加させて、手当も上のほうに手厚くするということですね。手当も他自治体に比べ、高額であることは大変疑問であると考えます。

 このように、理解できない公法、新しくつくる規則が据え置きと言いながら値上げの規則になっているということ、それから金額が高いということ、そういう管理職手当、そして管理職員増加という市政運営をどう考えているのか、この件についてこの議案も問われることになると考えます。税金の使い方として、市民に問われることでしょう。

 例えば、部長職ではない部署に、これまで嘱託がやっていた部署に部長職を置いて、新たに新規の部長職を置く、このことによって部署と職の関係も崩し、単に管理職を増加させていると見られても仕方のないことです。まさに市民の貴重な税金のむだ遣いと言えるでしょう。このような状況の中で、今、本市に管理職員特別手当の制度を導入することは、時期的にも尚早であり、本市においては現時点において全く必要のないものと判断し、本議案に反対をいたします。

 次に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について賛成の討論をいたします。

 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条、教育を受ける権利、教育基本法第4条の教育の機会均等に基づいています。

 この制度は、全国どこの地域にあっても、どの子に対しても等しく教育を受けることを可能とする制度です。現在、義務教育費国庫負担制度では、公立諸学校の教職員の給与等について、都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担しています。

 2006年、平成18年から小・中学校の教職員の給与等に対する国の負担額が、従来のそれまでの2分の1から3分の1に引き下げられ、3分の2は地方が負担することになりました。3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになり、8割を超す道府県では財源不足が生じることが明らかになっています。

 義務教育費国庫負担制度は、財政力の弱い地域にあっても、全国どこの地域の子どもたちも等しく教育を受けられるようにするという考えのもと、できた制度です。

 しかし、国の負担率が2分の1から3分の1へと引き下げられ、負担率の変化により財政力の弱い地域では十分な教育条件整備ができなくなるという可能性があります。削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政力の格差も拡大していることから、各地方の教育水準の格差も拡大し、教育の機会均等を崩すことになります。財政力のある地域でも一般財源化されることから、教育にお金をかけるかかけないかはその自治体に任せられることになります。

 日本PTA全国連合会等が朝日新聞に意見広告を出したことがありました。このときは、平成16年のことで、まだ国の負担率が2分の1であったときのことです。義務教育がなくなると投げかけ、「今義務教育が危ない」と大きな文字が紙面に躍りました。その内容について紹介いたします。

 全国、どこでも良質の義務教育が等しく無償で受けられるよう、必要な財源が国の責任で確保されています。これが義務教育費国庫負担制度です。ところが、政府はこの制度の廃止を検討しているのです。これは新聞記事です。全国PTA連合会ですね。もしこの制度がなくなったら、財源不足の地域では十分な教育ができなくなり、地域ごとの教育水準に大変な格差が生じるでしょう。学び、育つ子どもたちの未来のために、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めます。

 このような意見広告が掲載されたことがありました。今後、政府は義務教育費国庫負担制度を2分の1から3分の1の負担率軽減にとどまらず、この制度の廃止を検討していると伝えられています。財政力の弱い地域でも、豊かな地域にあっても、全国どこの地域にあっても、未来を担う子どもたちが均等に教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に戻すことが今求められています。

 この制度については、日本PTA全国連合会の新聞記事も示すように、何よりも日本の国の父母が強く願い求めていることが明白です。

 現在、行田市においては、市費負担の小学校低学年と中学校において、少人数学級が実現されていますが、この少人数学級においても、国が義務教育費国庫負担制度により必要な財政負担をすることで、行田市は市費ですけれども、全国各地での実施も可能となるものです。少人数学級は、世界の先進国での流れとなっています。

 しかし、この当然の流れを日本で実現しようとしても、国の国庫負担制度が崩れれば、実現が難しくなります。まさに実現できる地域とできない地域の格差が広がり、教育の機会均等が崩されることにもなります。

 また、地域によっては財政状況から給与を−−都道府県ですけれども、市町村ではありませんけれども、財政状況から給与を下げる目的で教職員の臨時雇用化が一層進むことにもなります。そのことは教職員の不安定雇用が進み、教育の質にも影響しかねません。

 請願の審議の中で、請願者数と請願の関係について議員の意見がありましたが、住民投票ではありません、請願の署名というのは。例えば、8万人口がいて、1万署名があったら、7万は反対か、そういう問題ではありませんね。ある程度の数を集めるという目的で集めたものであり、別に480名のうち157名が署名をしたということで、あとが反対と考えるのは余りにもおかしな考え方ではないでしょうか。多くの父母、国民がこの制度の義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めています。

 この請願は、毎年のように出す自治体と、それからこの年は出さないが、次の年は出すというように、その自治体によっても異なっていますから、表面的な見方では判断できません。来年度に向けて義務教育費国庫負担制度を堅持し、その負担率を2分の1に復活させるということについて、国及び関係機関に意見書の提出を求める本請願に賛成の立場からの討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第37号について反対、議請第2号について賛成の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 議案第37号に反対、議請第2号に賛成の討論を行います。

 まず初めに、議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例ですが、個人住民税について、16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除及び16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分を廃止するものであります。

 これに対する増税、行田市民の負担増は、あわせて2億3,000万円と我が党の石井議員の質疑に市当局が答弁しています。子ども手当、高校授業料の無償化の財源として、扶養控除を廃止し、個人住民税の増税には反対するものであります。

 このことによって、平成24年度以降の諸制度に及ぼす影響も大きく、一人でも負担増になることがないように、国における対応と市当局の対処を求めるものであります。

 次に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてであります。

 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条の義務教育は無償とするという原則に立ち、国民のすべてに教育の機会均等とその水準の維持向上等を図ることを目的として、国が必要な経費を負担すると定めた制度であります。

 市町村立小・中学校の教職員は県職員であり、給与は県が支給しています。その3分の1を国の負担とするというものが義務教育費国庫負担法であります。平成18年に2分の1だったものが3分の1に改正されましたが、2分の1への復活が求められています。

 公立小・中学校の教職員給与を市町村ではなく県と国が負担している理由は何かと問われて、文部科学大臣は、市町村の財政上の重圧を除き、一定水準の教職員給与を安定して確保するためであり、小さい自治体では財政力の弱いところもあり、県費負担になっていると答えています。

 この国庫負担制度を廃止し、地方分権の立場で使い道を特定しない一般財源化を要求する声があります。しかし、一般財源化されると税収の多い東京都などを除いて、40道府県が財源不足となり、その不足分は地方交付税で補うと説明されています。

 しかし、三位一体の改革では、交付税の削減が前提であり、多くの自治体で義務教育にお金が回らなくなることは明らかであります。これでは、地方の自主性どころか、現状を維持することもままなりません。だからこそ全国の65%もの市町村が堅持を求め、意見書を提出しており、また、市町村長アンケートでは、82.5%が国庫負担を支持しているのです。

 本市議会でも高橋総合政策部長は、経常経費比率を見ると、三位一体改革が行われた時期を境に、ここ数年90%を超える高い水準で維持していることが示すように、財政が硬直化し、政策的経費や新たな事業等に回せる財源が乏しくなっている状況というふうに、我が党の石井議員の質問に答えています。

 また、次のように述べています。地方交付税の交付額については、一般的に市税収入が増えれば交付税額は減り、逆に市税収入が減れば交付税額が増える。したがって、経済状況により多くなったり少なくなったり変動する。また、最近の状況としては、地方交付税の交付総額、つまり必要額に対して地方交付税の原資となる国税収入の額が不足する状態が続いており、このため毎年地方財政対策等が講じられることで、交付必要額が確保されるという状況であり、国・地方を通じて多額の長期債務残高を抱える中で、果たしていつまでそうした補てん措置が講じられるのか危惧されるところとしています。

 一般財源化して地方交付税で補てんするということは、極めて不安定で、その保障はありません。すべて国民は等しく教育を受ける権利を有すると明記した憲法の要請に基づき、義務教育の根幹を国が責任を持って支えているのがこの制度であり、国民の教育権を保障する視点を欠いた制度の縮小、廃止論は誤りであります。

 それゆえ、本市議会においても昨年の9月議会で全会一致により本請願が採択され、全国の市町村の議会の65%から国に対して義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書が提出されているところであります。PTAも支持しています。

 行田市における独自の少人数学級に見られるように、子ども一人一人の成長を保障するために、教育条件をもっと整備し、改善していかなければなりません。国庫負担制度の廃止ではなく、義務教育を初め、教育予算の拡充こそ必要であります。

 よって、請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願については賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願いして、私の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第2号は採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第38号、第41号及び第42号の一括上程、討論、採決



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第38号、第41号及び第42号の3議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第38号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時07分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第4号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の議員提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第4号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 提出者代表−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第4号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第2号が採択されたことに伴い、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担金制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかであります。

 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 国は負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられていますが、安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年6月29日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 以上が、議第4号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第4号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって議第4号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第4号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時21分 再開



○野口啓造副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長辞職の件



○野口啓造副議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって大河原梅夫議員から議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野口啓造副議長 ご異議なしと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、大河原梅夫議員の退席を求めます。

     〔16番 大河原梅夫議員 退場〕



○野口啓造副議長 次長をして、その辞職願を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野口啓造副議長 お諮りいたします。大河原梅夫議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野口啓造副議長 ご異議なしと認めます。よって、大河原梅夫議員の議長の辞職を許可することに決しました。

 大河原梅夫議員の入場を求めます。

     〔16番 大河原梅夫議員 入場〕



○野口啓造副議長 この際、大河原梅夫議員から発言を求められておりますので、これを許します。−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 議長退任に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 昨年6月、定例市議会におきまして、議員各位のご支援、ご推挙をいただき、議長の要職に就任いたしまして以来、今日まで大過なくその職責を果たして退任することができました。これもひとえに市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力のたまものと存じ、ここに心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。

 もとより微力ではありますが、在任中は厳正、公正かつ円満な議会運営に努めてまいりました。また、市制施行60周年という記念すべき年に市議会を代表いたしまして、さまざまな行事や会合に出席をさせていただき、関係の皆様と親しく意見交換ができましたことは、私にとりまして、この上ない財産であり、心から感謝する次第であります。

 今後は、議長職を通じて得ました貴重な体験を生かし、議員の皆様とともに市政発展並びに市民の暮らしの安心・安全のため全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、ここに謹んで御礼を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長の選挙



○野口啓造副議長 ただいま議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野口啓造副議長 ご異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○野口啓造副議長 ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○野口啓造副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○野口啓造副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○野口啓造副議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○野口啓造副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に吉田幸一議員、岩田譲啓議員、吉田豊彦議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いをお願いいたします。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○野口啓造副議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 22票。

     無効投票  0票。

      有効投票中

         野村正幸議員 18票

         石井孝志議員  3票

         三宅盾子議員  1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、野村正幸議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選された野村正幸議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 議長に当選された野村正幸議員、ごあいさつお願いいたします。

     〔野村正幸議長 登壇〕



○野村正幸議長 それでは一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび皆様方のご推挙を賜りまして、議長に就任させていただくことになりました。まことに身に余る光栄であり、心から厚くお礼を申し上げますとともに、改めてその職責の重さに身を引き締めるところでございます。

 さて、景気は着実に持ち直してきており、自立的な回復へ向かうことが期待されるものの、地域経済や雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況ではございますが、市民の皆様の負託にこたえ、歴史と伝統のある行田市政の発展のため、市議会としての役割を十分に発揮してまいりたいと存じます。

 どうか市民の皆様、議員各位並びに関係各位におかれましては、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○野口啓造副議長 議長、野村正幸議員、議長席にお着きください。

     〔野村正幸議長 議長席に着く〕



○野村正幸議長 それでは、早速議長の職務をとらせていただきます。

 これより以降の日程調整のため、暫時休憩いたします。

              午後2時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時45分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○野村正幸議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長辞職の件



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって野口啓造議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、野口啓造議員の退席を求めます。

     〔11番 野口啓造議員 退場〕



○野村正幸議長 次長をして、その辞職願を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 お諮りいたします。野口啓造議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、野口啓造議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

 野口啓造議員の入場を求めます。

     〔11番 野口啓造議員 入場〕



○野村正幸議長 この際、野口啓造議員から発言を求められておりますので、これを許します。−−11番 野口啓造議員。

     〔11番 野口啓造議員 登壇〕



◆11番(野口啓造議員) 副議長を退任するに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 昨年6月の定例市議会におきまして、皆様方のご推挙により副議長という要職につかせていただき、今日までつつがなくその職務を全うできましたことは、市民の皆様を初め、議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力によるものと心から感謝を申し上げます。

 この1年間、大河原議長を補佐する立場から円滑な議会運営のお手伝いをさせていただき、また多くの行事に出席させていただきました。このことは私にとって貴重な経験であり、今後はこれらの経験を生かし、市政発展のため献身してまいる所存であります。

 皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長の選挙



○野村正幸議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○野村正幸議長 ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○野村正幸議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○野村正幸議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○野村正幸議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○野村正幸議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に吉田幸一議員、岩田譲啓議員、吉田豊彦議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いをお願いいたします。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○野村正幸議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 18票。

     無効投票  4票。

      有効投票中

         漆原金作議員  14票

         大久保 忠議員  3票

         三宅盾子議員   1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、漆原金作議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選された漆原金作議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選されました漆原金作議員、ごあいさつ願います。

     〔漆原金作副議長 登壇〕



◆漆原金作副議長 一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび皆様方のご支持をいただきまして、副議長に就任させていただくことになりました。この上もなく光栄に存じますとともに、責任の重大さをひしひしと感じている次第でございます。

 この上は、副議長として専心し、議長を補佐いたしまして、議会が公正かつ円滑に運営されますよう、さらにまた市政の発展と幸せな明るいまちづくりのために誠心誠意努力する所存でございます。どうか市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後4時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時31分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第43号の追加上程、提案説明



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日市長から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第43号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第43号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、大河原梅夫議員の退席を求めます。

     〔16番 大河原梅夫議員 退場〕



○野村正幸議長 次長をして、議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○野村正幸議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様にはお疲れのところ大変恐縮に存じますが、追加提案いたしました議案第43号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて、説明申し上げます。

 本案は、行田市監査委員であります吉田豊彦氏から平成22年6月29日付をもちまして辞職願が提出され、これを受理いたしましたので、新たに大河原梅夫氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上で追加提案いたしました議案第43号についての説明を終わらせていただきます。



○野村正幸議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○野村正幸議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第43号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第43号は正規の手続を省略して直ちに採決いたします。

 議案第43号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○野村正幸議長 起立多数と認めます。よって議案第43号はこれに同意することに決しました。

 大河原梅夫議員の入場を求めます。

     〔16番 大河原梅夫議員 入場〕



○野村正幸議長 暫時休憩いたします。

              午後5時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後7時20分 再開



○野村正幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△彩北広域清掃組合議会議員の補欠選挙



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 議長の交代に伴い、彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を行う必要が生じました。

 お諮りいたします。彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 彩北広域清掃組合議会議員に二本柳妃佐子議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した二本柳妃佐子議員を彩北広域清掃組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した二本柳妃佐子議員が彩北広域清掃組合議会議員に当選いたしました。

 ただいま彩北広域清掃組合議会議員に当選された二本柳妃佐子議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△常任委員会正副委員長の報告



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって、各常任委員会において正副委員長の交代が行われました。

 総務常任委員長に田口英樹議員、同副委員長に平社輝男議員、文教経済常任委員長に岩田譲啓議員、同副委員長に香川宏行議員、建設常任委員長に野口啓造議員、同副委員長に松本安夫議員、民生常任委員長に竹内桂一議員、同副委員長に中村博行議員が選任された旨報告がありましたので、ご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員の選任



○野村正幸議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって、松本安夫議員、竹内桂一議員、漆原金作議員、斉藤哲夫議員、以上4名の議員から議会運営委員の辞任の申し出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。

 お諮りいたします。議会運営委員4名が欠員となりましたので、議会運営委員の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題といたします。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、平社輝男議員、野口啓造議員、新井孝義議員、岩田譲啓議員、以上4名の議員を議会運営委員に指名いたします。

 議会運営委員会は正副委員長の互選を行い、その結果を後日ご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○野村正幸議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村正幸議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成22年6月定例市議会を閉会いたします。

              午後7時26分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年  月  日

          行田市議会議長   野村正幸

          前行田市議会議長  大河原梅夫

          同    副議長  野口啓造

          行田市議会議員   平社輝男

          同         松本安夫

          同         竹内桂一