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埼玉県 行田市

平成22年  6月 定例会 06月16日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成22年6月16日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


11
12番 新井孝義議員
1 ごみ行政
 ?処理施設建設について
 ・広域化への本市の考え方
 ・近隣市町の動向


12
13番 漆原金作議員
1 武蔵水路改築対策について


13
6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢について
 ?市長交際費について
 ?武蔵水路改築について
 ?自殺対策について
2 安心・安全のまちづくりについて
 ?子宮頸がん対策について
 ?ひとり暮らし高齢者対策について
 ?花育のススメについて
3 持続可能なまちづくりのために
 ?若者の定住対策について
 ?中心市街地にものつくり大学のサテライトキャンパスをつくることについて
 ?市内防犯灯をLED式蛍光灯に


14
8番 東 美智子議員
1 環境対策について
 ?行田市ECOプロジェクトについて
 ?エコウェーブ及びライトダウンキャンペーンについて
 ?回収事業について
2 高齢者対策について
 ?「シルバー元気応援シッョプ」事業について
 ?高齢者福祉サービスについて
3 総合公園の整備について
 ?子供用トイレの設置について
 ?木の名札について


15
5番 竹内桂一議員
1 日帰り温泉施設下水道不正使用について
 ?経緯と状況
 ?今までの市の対応
 ?今後の方向性



 第2 議案第38号、第41号及び第42号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第33号〜第37号、第39号及び第40号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第2号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時29分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。

 一般廃棄物処理新施設建設についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、過去何度か質問を行い、答弁をいただきましたが、答弁を参考にし、そして今後の本市の方向について何点か質問いたします。明快なるご答弁よろしくお願い申し上げます。

 ご承知と思われますが、現在の行田市と旧吹上町との彩北広域清掃組合で運転管理されている一般廃棄物処理施設、以後処理施設といたしますが、これは昭和59年8月に稼動を開始し、現在に至っておりますが、過去におきまして、処理施設の老朽化に伴い、さらなる環境安全対策や適正かつ広域的なごみ処理を目指すため、平成11年4月に行田市と旧吹上町とに、羽生市と旧南河原村が加わり、2市1町1村での枠組により彩北広域清掃組合として新処理施設建設計画を打ち出し、平成14年に建設用地として現在の施設の東側に約4万2,757平米、この土地を約2億8,900万円で取得し、施設建設に向け動き始めましたが、その後、諸般の事情により、平成17年7月31日をもって羽生市が正式に彩北広域清掃組合から脱退し、同年8月1日付で施設建設用地は行田市が組合より買い受け、この時点で平成19年度から使用を開始するはずであった新処理施設建設は白紙となってしまったものであります。

 これらのことからしても、広域の枠組みでの事業展開が非常に難しい一面があり、十分な議論で、またその合意が重要と感じているところでございます。

 1点目の質問ですが、新処理施設建設については、庁内の検討組織により、埼玉県の第2次ごみ処理広域化計画等を参考にし、基本的構想である広域化を想定して取り組むとのことでしたが、現在まで検討組織で課題として取り上げられた内容はどのようなものであったのか、またそれらへの本市の見解はどのようであるのかをまずお伺いします。

 構想である広域化の考え方についてですが、平成21年12月定例会で、田口議員への新処理施設建設に関する答弁の中で、県のごみ処理広域化計画の中では施設の規模は300トン以上が望ましいとされてあると述べられておりますが、この点について、本市はどのようにお考えなのか、本質についてお伺いします。

 彩北広域清掃組合の1日当たりの可燃ごみの搬入量については、平成18年度が149トン、平成19年度が141トン、平成20年度が138トン、平成21年度が135トンと減少傾向で推移しております。その対象総人口は、行田市の人口約8万6000人と旧吹上町約2万8,000人を合わせた約11万4,000人となり、これらの数字を参考にしても、施設の規模や枠組みの範囲が想定できるものと考えますがいかがでしょうか。

 本市の基本構想である広域での枠組みによる施設建設については、どのように想定されておるのか、お考えをお伺いいたします。内容が重なる部分もありますが、よろしくお願い申し上げます。

 現在、近隣市町の処理施設の状況を申しますと、鴻巣市、北本市、吉見町との埼玉中部環境保全組合の施設が昭和59年に使用開始されております。また、隣の羽生市につきましても、昭和58年に使用が開始されており、いずれも施設の老朽化が進み、新処理施設建設が急務となっているとのことでありますが、それら近隣市町の動向を見ますと、羽生市は加須市との合併を考えているようであり、その加須市には合併以前の平成12年に加須市と騎西町との衛生施設組合により建設、使用が開始された処理施設があります。この処理施設の能力は、日量216トンであり、他市のごみを受け入れられる余力も十分にあるものと聞いております。

 また、本市の構想である枠組みを考慮した場合、まず本市が最も関心を注ぐのは旧吹上町が含まれる鴻巣市であり、鴻巣市のかかわる埼玉中部環境保全組合を核とした広域の枠組みの動向ととらえることができると思われますが、この点についてはいかがでしょうか。

 私の手元にこれらについての情報の資料が届いてございますが、それらの情報の把握については、本市はどのように情報を把握しているでしょうか。また、本市はこれらをどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 ご承知のとおり、各自治体の財政状況は等しく厳しい環境に置かれております。新処理施設建設には、莫大な建設費を要し、また広域での施設建設には長期化が予測されます。老朽化した施設に加え、さらなる新たな環境保全への取り組みが今大きな課題となっている現在であります。

 以上のことからも本市としても早急に構想を検討し、施設建設を考慮した具体的な取り組みを進める必要を強く感じているところでありますが、どうでしょう。本市のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 新井議員のご質問、ごみ行政、新処理施設建設についてお答え申し上げます。

 1点目の検討組織で課題として取り上げた内容、今までの取り組み内容についてでございますが、検討組織は設けておりませんが、庁内関係部署と資源の有効活用や埼玉県で策定されました第2次埼玉県ごみ処理広域化計画について勉強会を行いました。

 また、昨年度は彩北広域清掃組合において、組合の構成市である鴻巣市の担当部課長とごみ行政全般や両市のごみ処理状況などについて勉強会を開催したところでございます。

 次に、2点目の施設の規模についてと、3点目の本市の基本的構想である広域での枠組みによる施設建設については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 第2次ごみ処理広域化計画では、現在のごみ処理体制を基本として、効率的な熱回収ができる焼却能力が300トン以上、処理人口おおむね30万人となる施設整備が行えるよう、県内を21のブロックに区割りしております。

 この中で、行田市はブロック21に位置づけられております。このブロックは、市町が単独あるいは2市町により構成されている一部事務組合が多い地域となっていることもあり、収集区域や広域化の視点から、焼却施設1箇所当たりのごみ処理人口を20万人程度としております。本市としては、これらのことを基本に、広域化を進めるべきであると考えております。

 次に、4点目の埼玉中部環境保全組合を核とした広域の枠組みの動向及びそれに関する情報の把握についてでございますが、鴻巣市、北本市、吉見町の2市1町で構成されている埼玉中部環境保全組合においては、平成21年1月に第2次埼玉県ごみ処理広域化計画を踏まえ、埼玉中部環境保全組合施設整備検討委員会から提言書が出されたと聞いておりますが、その後の動向について情報把握に努めているところでございます。

 次に、5点目の早急な施設建設に向けた市の考えについてでございますが、今後も引き続き情報収集に努め、近隣市町の動向を把握するとともに、埼玉県の広域化計画を尊重してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) ご答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 検討組織は設けていない、このような答弁だったわけでございますけれども、私、この施設建設の必要性をやみくもに唱えているわけではないんですよね。

 実は、現在の状況を見ましても施設の老朽化が激しい。そして、現在の財政状況では、やはり市の単独でこの事業を持ち上げることは非常に困難だと思っております。また、広域という複数の自治体の枠組みで処理施設建設ということになりますと、やはり事前のすり合わせ、いろんな問題を解決する議論が必要になってきます。

 そういったことを考えますと、もう既に本市でごみ処理を行っている彩北広域清掃組合の施設はもう老朽化して、非常に運転するにも気を使って運転しているように感じております。そういったことからしても、建設期間、仮に事業計画が立ち上がり、その竣工までの期間はやはり相当な年数を要するのではないか、このように考えております。そういった時点で、やはりこの問題については早急に取りかかる必要があるのではないかなと、このように感じているところでございますが、その点につきましてお伺いします。

 また、本格的に検討する、そして検討組織が設けてないという答弁でしたが、やはり所在を明らかにした検討組織を設けるべきだと思いますが、その点も再質問とさせていただきます。

 また、県の広域化ごみ処理計画が平成20年3月に出たわけですね。もうその前から素案はあったわけでございますけれども、まだ本市としてはごみ処理の施設建設に関して動き出してないんじゃないかなと、このように感じているわけなんですが、やはり広域での枠組みでやるんだということであれば、タイミングが必要があります。近隣市町村の同じような隣の中部環境ですか、その辺も同じような条件で既に動き始めております。でありますから、本市も周りを見たときに、広域の枠組みを組む相手がいない、そんなような状況になってはと感じているところでございます。

 基本的な考え方ですが、もう1点お聞きします。広域の枠組みを想定する上で、それでは本市は基本的には本市が核となるのか、それとも他市に本市のごみを依頼していくのか、その点をお伺いします。

 再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 新井議員の再質問にお答え申し上げます。

 1点目の、早急に処理施設建設計画について取りかかるべきではないかについてでございますが、現状そういった施設が老朽化しているというのは十分承知しているところでございます。

 また、実際に稼動するまでには5年程度かかるという話も聞いております。そのところは十分承知しておりますが、その段階に現在においては至っていない状況でございまして、もう少し時間をいただきたいと考えております。

 それから、検討組織を設けるべきではないかということでございます。これも今申し上げたことに係るものでございますが、ある程度概要がはっきりしてまいった時点で検討組織を設けたいと考えております。

 また3点目、広域の枠組みについて本市が中心となるか、あるいは他組合等に任せるのかということでございますが、現時点で小針に焼却施設の予定地がございますので、本市が中心となって進めるべきと考えております。

 以上、再質問に対しての答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) ご答弁をいただきましたが、再々質問をさせていただきます。

 3点目ですね、予定として単独でやるのか、広域でやるのか、それらの考えをもう一度再々質問としてお伺いします。

 以上、終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 新井議員の再々質問にお答え申し上げます。

 処理施設の建設について、単独で行うのか、あるいは広域で行うのかということでございますが、単独ですと、非常に効率といいますか、費用等もかかりますので、広域で行いたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 通告してありますので、一般質問をいたします。

 水資源開発公団が昭和37年5月1日に設立され、現在は独立行政法人水資源機構と改名されました。平成21年8月11日に武蔵水路改築事業に関する事業実施計画が国より認可されました。また、利根導水路事業は、東京都を初めとする首都圏の水需要の増加にこたえるため、利根川水路の総合的水資源開発計画の1つであります。

 東京オリンピックの昭和39年に着工されました。武蔵水路工事は、昭和42年3月に完了しました。あれから数えて43年間たち、その間にはいろいろなことがありました。水難事故、水害事故、また交通事故等です。独立行政法人水資源機構と行田市行政は、武蔵水路周辺の人たちと自治会とで工事説明会を開いています。5月中旬から平成22年11月までの間としているようです。水資源機構だけでなく、改築に関する国と県と東京都と一緒に行田市民の要望、改築要求にこたえることだと思います。また、話し合うことだと思います。よろしくお願いいたします。

 本来、武蔵水路改築は、主に東京都民の飲料水確保のために老朽化した施設を改善することを目的としています。私たち行田市民は、今ある水路をよく愛し、水を愛し、東京都へ水を送ることと思っています。また、埼玉県もです。行田市と機構と県と国と東京都と話し合ってください。

 水路改築工事は、行田市民全体に関する重大な問題であり、工事が終われば70年から100年は次の工事はないと思いますので、大事なときと思います。行田市行政は、水資源機構と国と県と東京都と話し合いをお願いします。よろしくお願いいたします。

 また、平成21年12月議会においては、他の議員より武蔵水路についての質問があり、市の答弁を聞いております。大変ありがとうございました。

 平成21年8月にて説明会が行田市行政を通じて開いております。また、このたび平成22年5月より、各自治会の長の下で説明会が続けられています。第1ゾーンは須加5区、荒木2区、3区、4区、7区、8区、計6自治会です。第2ゾーンは、若小玉勝呂、桜ケ丘、富士見東部、富士見中部、富士見北部、中斎、堀の内、つるまき、万願の計9自治会です。第3ゾーンは、佐間、三間、樋上区、堤根区の合計3自治会です。第4ゾーンは、鴻巣市の袋、川面、赤見台、その他計16自治会です。第5ゾーンは、鴻巣市の小谷南、本田、新田の3地区となっております。

 住民説明会からワーキングとフォローアップと回を重ね、最後の住民説明会は平成22年11月ごろまでに取りまとめることとのことです。行政の中で、協議会が2協議会あり、民間のほうでは2協議会がつくられています。平成22年6月現在で、4協議会から要望書や陳情が国と県と東京都へ出ているようです。水資源機構へ行田市行政として要望するのはどうでしょうか、よろしくお願いします。

 また、幾つかの要望書をまとめてみると、また回答を見てみるといろいろあります。行田市行政は昭和38年11月26日で環流水を忍川と星川に回せないでしょうかと要望書が出ています。水資源開発公団利根導水路局長より、よい回答が公文書でいただいていますね。

 また、平成9年11月14日には、武蔵水路改築推進委員会より陳情書の回答に関東地方建設局と水資源公団の取り計らいで武蔵水路の水、毎秒0.5トン環流浄化水として忍川に流すことが平成11年に決定しているのです。

 今回の改修工事で行田市は、毎秒0.5トン要望し、水資源開発機構よりよいとの返事をいただきますと、あわせて毎秒1トンです。どうでしょうか。水資源機構へ要望してください。よろしくお願いいたします。

 武蔵水路の水で東京都は隅田川を浄化しています。荒川も浄化水を利用し浄化していますね。私は行田の水城公園と忍川と星川に当然、浄化水を流してもらいたいと思います。今回の改修工事で行田市内へ環流浄化水を流すよう、水資源とともに重点問題として話し合いをするべきと考えていますが、市の見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

 また、水難事故等に対する安全対策は、現在時点で83名の死亡があり、これに対しての要望はどのようにするのですか。

 次に、水害防止への徹底的な工事計画を、また昭和41年の水害は水路の工事が主な原因で、今後の水害に対しどのように対処しようと思いますか。

 次に、行田市民が憩える親水公園をつくることに行政はどのように要望していくのですか。また、災害時の避難場所または行田市が目指す世界遺産、さきたま古墳公園と他数箇所の場所です。この件についてはどのようにお考えですか。

 環流水により忍川と星川と水城公園の浄化をお願いいたします。東京都は隅田川を、埼玉県は荒川を浄化しているようですね。行田市行政はどのように要望していくのですか。また、景観の配置、植木、建築工法、デザインなど、行政はどのように要望していくのですか。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 漆原議員のご質問、武蔵水路改築対策について、順序が少し逆になるかと思いますが、順次お答え申し上げます。

 武蔵水路につきましては、昭和43年に通水開始し、埼玉県や東京都の水事業に大きく寄与しているものの、通水以来、多くの方々が亡くなられたことや水害により市内に大きな被害をこうむる悲惨な状況があったところでございます。

 市といたしましては、大きな犠牲を払いながら、全面的に協力してきた経過を踏まえて、これまでも改築事業の動向を注視しながら、事業実施機関である水資源機構及び国・県に種々の要望を実施してきたところでございます。また、市議会においても、治水対策など決議し、行田市の思いを訴えていただいたところでございます。

 ご質問の水難事故に対する安全対策でございますが、水資源機構によりますと、通水開始から転落事故や交通事故、自殺などにより83名の方が亡くなっているとのことでございます。このため機構では、今回の改築工事に当たり、死亡原因の分析を行い、改築に生かすこととしたと聞いております。

 まず、水路への侵入防止対策としては、これまでのネットフェンスから強度や景観に配慮した格子フェンスに、橋りょう部においては、高欄の外側に転落防止用のフェンスを新たに設置し、安全対策の強化を図るとのことでございます。

 また、万が一水路に転落した場合は、いつでも救出が可能な設備、平場の確保や浮きいかだ、救助用スクリーンについて検討しているとのことです。

 市といたしましては、安全対策を第一と位置づけておりますことから、今回の改築工事でこの機構の案について早急に検討し、必要に応じ安全対策に万全を期するよう、再度申し入れる所存でございます。

 次に、水害防止への徹底的な工事計画についてですが、昭和41年の台風では、水路が障害となり、市内に大水害を起こし、災害救助法が適用される大きな被害をこうむったところでございます。このため、行田市議会においては、糠田地内に毎秒50トンの排水能力を有する排水施設を完備することや、排水ポンプを設置することなどを決議し、当時の水資源開発公団総裁に強く要望されたところでございます。

 こうしたことから、公団で4箇所の放流口を設置し、埼玉県が水門と糠田排水機場を設置し、洪水被害の軽減を図ったところでございます。

 今回の改築工事に当たりましては、市長が会長を務めております武蔵水路改築連絡協議会が武蔵水路全線の治水対策に万全を期するよう、強く要望した結果、治水対策が位置づけられました。具体的な治水対策の工事計画では、行田エリアにおいて星川水門の新設や既設の佐間水門を初め、4箇所の放流口を改築し、武蔵水路への内水取り組み量を増大するとともに、糠田の排水機場の排水能力も毎秒40トンから50トンに増強することとなっております。

 また、機構が一元的に各施設の操作、管理を行うことで、迅速かつ確実な洪水対策が可能となることから、今後はさらなる被害軽減が期待されるところでございます。

 次に、市民が憩える親水公園をつくることについてですが、武蔵水路沿線は、樹齢を重ねた桜並木があり、桜の開花時期には市内外を問わず、多くの方々の目を楽しませております。

 また、さきたま緑道は散策やジョギングを楽しむ人々でにぎわい、旧行田女子校跡地沿いの一帯は、管理用道路と市道に桜並木があり、開花時には桜の花でトンネル状となり、年々にぎわいを増しております。

 また、荒木地区の見沼公園でも桜が見事に咲き誇ることから、毎年桜まつりが開催されているところでございます。

 市といたしましては、市民に親しまれる武蔵水路に生まれ変わるためにも、こうした場所に桜を生かしたにぎわいの創出のできるリバーサイドパーク的要素を備えた空間を設けられないか検討するとともに、機構に提案していきたいと考えております。

 次に、景観の配慮、植木、建築工法、デザインなどについてですが、機構では武蔵水路周辺の安全対策や景観などの整備について、議員ご案内のとおり地域住民の多様な意見を踏まえ、住民参加による話し合いにより、合意形成を図っていくとのことで、先般ワーキンググループを立ち上げるため、沿線自治会への説明会を開催したところでございます。

 このワーキンググループにつきましては、地域性を考慮し、行田市を3つ、鴻巣市を2つの5つのゾーンに分け行われるもので、安全施設であるフェンスの構造やデザイン、管理用道路の舗装、管理用通路と管理用平場とののり面の景観を含めた保護などについて決定していくとのことです。

 市としても、庁内7課からなる武蔵水路沿線検討会でそれらを十分検討した上、ワーキングに反映させていきたいと考えております。

 次に、環流水を忍川、星川などに回せないかについてですが、武蔵水路改築連絡協議会において、忍川への環流水や元荒川への浄化用水を長きにわたり要望しているところでございますが、現時点での回答は事業目的以外の都市用水等の利用については、当該用水の水源手当をせずには確保できないことから、改築事業あるいは機構では対応できないが、忍川や元荒川などの武蔵水路周辺の河川については、水質の悪化を防ぐための水環境の改善について関係機関に引き続き働きかけを行うとのことで、納得のいく回答を得られておりません。

 現行の法規定の中では環流水や浄化用水の流通は厳しいものがありますが、市といたしましても、引き続き実現に向けて努力してまいる所存でございますので、ご支援を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 1つ目の質問に関して、その中に平成11年に武蔵水路改築推進委員会というところから要望書を出したら、陳情として返ってきたんですよね。そのときに、その次の回答の返事が平成11年に毎秒5トン、忍川に流せよと、要するに英語でいうとOKということで出たわけですよね。

 今回、武蔵水路改築工事に伴って、ここに要望書を出していただいて、あとプラス毎秒0.5トンいただければ、いよいよ行田市も0.5トンいただいているんだから、いろんな要望書、陳情書がありますけれども、ちょいと私がまとめさせてもらって、何じゃということできょう一般質問をさせていただきました。

 いろいろありますね。長い年月です。その中で、0.5トンいただいていますよね。これに関して、この改築工事が多分10年はかかると思いますね。それに関して、0.5トン要望すれば、あわせて1トン、行田市に忍川、星川、それから水城公園、要望していただければ、行田市は環流に立派な行田市のまちが浄化されて環境によし、まちができ上がるんじゃないかな。

 話がちょっと変わりますけれども、この間私も佐間の高源寺のお寺問題で、あれも埼玉のほうへ移転になりますけれども、あの裏に流れている川が佐間の忍川に流れていくんですから、水城公園からあの高源寺の裏を通って忍川、これもきれいになりますよね。この点含めまして、最後の再質問といたしまして、あと0.5トン水資源機構のほうへ要望できるか、再質問といたします。よろしくお願いします。

     〔発言する者あり〕



◆13番(漆原金作議員) 失礼しました。先ほど5トンと間違って言ったんですけれども、訂正させていただきます。毎秒0.5トンです。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 武蔵水路の環流浄化水として0.5トンを決定しているというお話でございますが、これについては私のほうでは事実関係がないものと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆13番(漆原金作議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき一般質問させていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 そのうち小さい項目の1番目、市長の交際費についてお伺いいたします。

 市長の交際費とは、一般的に地方公共団体の長またはその他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表して外部とのその交渉をするために要する経費と予算科目で定義づけられております。そして、開かれた市政を目指すためにもその公開が求められてきました。

 さて、越谷市ホームページの市長交際費の掲載方針を見ますと、市長交際費とは円滑な市政執行のため、市を代表し、交際するために要する経費です。具体的には、市政協力団体等から総会や懇談会といったご案内をいただいた際に出席した場合の祝金、不幸があった場合の弔慰金などが主な支出となります。市長交際費支出基準に基づいて執行しておりますとあり、ホームページにおける市長交際費の掲載方針と題して、公正で開かれた市政の一層の推進を図るため、市長交際費の執行状況について月ごとの明細書を掲載しますとあります。

 さて、当市におきましても、平成16年から前市長のもとに市ホームページにおいて支出日、事由、金額の3つが月ベースで公開されておりますが、市ホームページに掲載方針や支出基準等がございません。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1点目、市長交際費の定義と活用方針は何か答弁を求めます。

 次に2点目、市長は市の最大の営業マンでもあります。市長就任以来、過去3年間で市における企業誘致のために使った交際費の推移について、その相手先の件数と総額はどのようになっているか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、武蔵水路の改築についてお伺いいたします。

 武蔵水路改築工事は、昨年8月11日付で国土交通省から正式に事業認可がおりました。現在の武蔵水路の課題である内排水機能の強化、安定した通水機能の回復及び荒川水系の水質改善という3つの課題解決を目的として事業認可されたものです。災害救助法が適用された昭和41年の台風4号による大水害、平成3年の台風12号での大水害、そして幾度となく起きている水害で、このままの状態では百害あって一利なしの迷惑施設だと言わざるを得ません。

 「市報ぎょうだ」で昨年11月号にて、「武蔵水路改築建設所より武蔵水路の改築事業についてお知らせいたします」との表題で、初めて一般市民の知るところとなりました。昨年10月の沿線自治会連合会ヘの説明、さらには今年5月からの沿線自治会への説明が開かれております。しかし、武蔵水路改築問題は、単なる沿線住民だけの問題でなく、水と緑を標榜する行田市にとって百年の計とも言える行田市市民全体の問題でもあります。昨年12月の請願が契機となり、行田市武蔵水路改築対策市民会議が立ち上がりました。

 今後、行政サイドの要望活動と市民サイドの要望活動が車の両輪となってこの改築問題に対応していくことが必要ではないでしょうか。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 その質問の1点目、沿線自治会や市民団体との広報広聴活動を通じて、今後の水資源機構、埼玉県、東京都に対する市の基本的な方針は何か、答弁を求めます。

 2点目として、金銭的な面や改築に伴うハード面を含め、譲れない方針や重点要望事項は何か、答弁を求めます。

 最後に3点目、武蔵水路沿線6自治会連合会以外の一般市民との広報広聴活動、つまり対話をどうとっていくか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、自殺対策についてです。

 警視庁は、ことし5月13日自殺者が平成10年から平成21年の12年連続で3万人を超えたと発表しました。特定できた動機では、失業が65.3%増の1,071人、生活苦が34.3%増の1,731人となるなど、長引く景気低迷の中で経済、生活問題を理由とするケースが大きく増え、また人口に占める自殺率の割合では、50代が高かった一方で、20代と30代では過去最高を記録したとのことです。

 昨年12月には、平成21年度版自殺対策白書が発行されました。同白書では、第1部におきまして、我が国の自殺の現状や課題、第2部におきましては、自殺対策基本法の制定と自殺総合対策大綱の策定の第4節では、国・地方公共団体の推進体制や地域自殺対策緊急強化基金について詳しく解説しております。

 一方、埼玉県と埼玉県自殺防止対策連絡協議会は、平成20年9月、「かけがえのない命を守り支える」と題した埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定いたしました。また、県では平成21年から23年度の3年間を集中期間とした地域自殺対策緊急強化基金の創設と基金を活用した事業を開始し、ことし2月には命を守る自殺対策緊急プランを作成しております。

 さて、当市におきまして、自殺対策につきまして、私が平成20年9月議会の一般質問でも取り上げ、本市としても総合的かつ具体的な自殺防止対策を考える時期に来ているのではないかと訴え、市長答弁でも、残念ながら本市においても平成16年から平成18年までの3年間で、72名の方が自殺で亡くなっており、私はこのことをとても痛ましく、見過ごすことのできない深刻な事態であると認識をいたしておりますとの答弁をいただいております。

 しかし、当市におきまして、その後の具体的な対策の動きが見えませんので、再度質問させていただきます。以下2点お伺いいたします。

 まず1点目としまして、市内の自殺者の直近3カ年の推移とその現状認識についてお伺いいたします。答弁を求めます。

 2点目としまして、平成20年9月に一般質問をした際の健康福祉部長答弁でも、自殺に対する地域社会全体の理解を高め、自殺のないだれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりますと答弁をいただいておりますが、行田市はこれまで具体的にどんな取り組みをしてきたのか、また今後どのような取り組みをしていくのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、安心・安全のまちづくりについてです。

 まず、小さい項目の1点目、子宮頸がん対策についてです。

 女性特有のがんの中で、乳がんに次いで2番目に多い死因であります子宮頸がんは、国内では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると言われております。また、このがんは、ヒトパピローマウイルスによる感染が原因のため、がんの中で唯一ワクチンが有効ながんでもあります。

 そこで、国内市町村でもこのワクチンの公的助成により大切な命を守る動きが増えてきているのはご案内のとおりであります。

 現在、県内ではことし4月から志木市が小学6年生から中学3年生までを対象に全額公費助成で、北本市でも中学生を対象に一部公費助成を始めております。また、寄居町でも今年度の予算に550万円を計上し、この秋から中学生を対象に全額助成を検討中とのことです。このワクチンの公費助成に関しては、先日同僚議員もその導入についての市のお考えを伺っておりますが、通告をしておりますので、以下2点お伺いいたします。

 まず1点目としまして、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公的助成の検討の現状はどうなっているのか答弁を求めます。

 2つ目、公的助成する自治体が増える中で、今後の導入計画について市としてのお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、ひとり暮らし高齢者対策についてです。

 ご案内のとおり、当市では平成20年4月からトータルサポート事業をスタートさせ、ふくし総合窓口を設置いたしました。また、一昨年度から2年間をかけ、地域福祉計画を策定し、現在、安心生活創造モデル事業である地域安心ふれあい事業の中では、ふれあい見守り活動といきいき元気サポート制度を開始し、支援が必要な高齢者などを地域と行政が協力して支える新たな支え合いの仕組みづくりを進めております。

 これらの取り組みが評価され、昨年、全国でも55箇所の地域福祉先進市の1つに指定されました。これは他市町村からの視察からもわかるとおり、大変評価される取り組みであり、関係者の皆様の日々のご苦労に感謝するものであります。

 さて、超高齢者社会にあって、今後深刻な問題になるのは認知症の問題やひとり暮らしの高齢者の問題であると言われております。地域福祉計画づくりの中で、昨年行われました地域福祉支え合いミーティングの資料によりますと、平成20年9月現在の65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,348人となっております。65歳以上の高齢者の占める割合は、最低のところが3.74%から最高11.01%と、15地区別に見ても偏りが見られます。駅から離れている地域や近くに大型店舗がない地域等々あって、病院への通院や買い物への足等々の問題で、その地域、地区に合ったきめ細やかな高齢者対策が必要となっているのではないでしょうか。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 まず1点目としまして、市内のひとり暮らしの高齢者の現状と課題をどう認識しているか答弁を求めます。

 次に2点目、その対策としての制度としての移送サービスについての市のお考えはどうか、答弁を求めます。

 最後に3点目、今後ますます増えるひとり暮らし高齢者が寄り添い、助け合いながら暮らしていくための住宅として、高齢者向け集合住宅等の建設についての市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、花育の進めについてです。

 全国花育活動推進協議会によれば、花育とは、花や緑に親しみ、育てる機会を通してやさしさや美しさを感じる気持ちを育むことと定義しております。私は議員の傍ら、園芸福祉活動の普及啓発をミッションとしたNPO活動をしております。園芸福祉活動とは、簡単に言えば、花や緑を育てて、みんなで幸せになろうという活動のことであります。

 日本園芸福祉普及協会では、花と緑、つまり植物の持つ効果として次の8つを挙げております。すなわち、1、栽培での達成感や自信、意欲をもたらす生産的効用、2、自給や生産、販売での経済的利益をもたらす経済的効用、3、地域の物理的な環境条件を快適にする環境的効用、4、五感を通して心の充足が得られる心理的・生理的効用、5、植物を通した活動で人間関係が円滑になる社会的効用、6、育てることで、多面的効果を教えられる教育的効用、7、疾病予防的側面と運動機能的側面がある身体的効用、8、働きがいや生きがいを産む精神的・人間的効用、以上の8点です。

 さて、本市の第4次総合振興計画の本市の将来像は、水と緑、個性あふれる文化都市ではありますが、緑に関する取り組みは行財政3カ年実施計画、平成22年度から平成24年度でも森づくり環境再生事業で、未来の行田を担う子ども育成事業として計画されております。

 観光交流都市を目指す本市は、B級グルメの全国大会でありますB−1グランプリの誘致や来年の歴史小説のぼうの城の映画のクランクアップにより、今後、多くの来訪者がお見えになることが予想されております。

 さて、数年前に熊谷市で開催された埼玉国体でも多くの県内外の方をもてなすために、園芸ボランティアが活躍いたしました。まちづくりは人づくりと言われます。私は花を育てるにあやかって、まち育ては人育てであると思います。健康で幸せに暮らせるまちづくり、そして観光交流都市を目指す本市にとってのキーワードは、交流とおもてなしの心ではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 その1点目としまして、市として花にかかわる活動の持つ教育的効果についてどう認識しているか、答弁を求めます。

 次に2点目、次世代育成支援策として、また他世代交流の場づくりとして花を活用した活動についての市のお考えをお聞かせください、答弁を求めます。

 最後に3つ目、市内の若手花き園芸関係の業者育成や観光施策としてのおもてなしの心を醸成させる市内での花いっぱい運動の取り組みの推進について、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 最後に、大きい3番目、持続可能なまちづくりについてです。

 まず、1点目としまして、若者の定住対策についてお伺いいたします。

 平成21年9月の行田市市民意識調査は、対象者3,000人に対し、回収率55.8%となっております。

 その回答者の属性の中で、(2)年齢を見てみますと、20歳から29歳は3.9%、30歳から39歳は8.8%、40歳から49歳は12.8%、50歳から59歳は17%、60歳以上が約半数の53.2%となっております。若者の年齢区分については、いろいろと議論もあろうかと思いますが、例えば、この調査の回答者で、40歳以下の方はわずかに12.7%であります。結婚して安心して子どもを産み、そして育てることができるまちづくりを進めていく上で、十分なデータではないと考えております。

 若者に魅力あるまち、そして市長の言う元気なぎょうだを実現し、それを持続可能なまちにするためには、若者からの意見も聞きながら、限りある財源の中で若者の定住対策について知恵を出すことが重要と考えます。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 その1点目としまして、若者の働く場所や雇用問題についてどのような現状認識をしているのか、答弁を求めます。

 次に2点目、就業対策や結婚支援対策等を含め、今後どのような定住対策を考えているのか、答弁を求めます。

 最後に3点目、市内の若者が行政とのかかわりを持ち、ああ、住んでよかったと思えるまちにするために、若者の政策提案制度の導入を提案したいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目2点目、中心市街地にものつくり大学のサテライトキャンパスをつくることについてです。

 ものつくり大学は、ご案内のとおり、本市が文教都市として発展する好機ととらえて、産官庁連携による産業振興や教育、文化など、さまざまな面での交流を図り、大学立地による行田市の飛躍につなげようとの期待のもと、用地取得関連費約24億3,400万円をかけて誘致し、平成13年4月に開校いたしました。

 ものつくり大学との連携は、各連携課において連携事業としての計画実現にとどまっており、包括的なパートナーシップ協定等はまだ締結されておりません。さいたま市が埼玉大学と、また宮代町が同町内にある日本工業大学と包括契約を提携したように、本市も地域資源を生かした産官学民でのまちづくりを一層推進するためにも、ものつくり大学との包括的な契約が必要と考えております。

 さて、神奈川県相模原市の麻布大学では、商店街に学生の居場所を提供したことにより、そのまちのお祭り等の活動に環境政策学部の学生がかかわり始め、市内小学生とともにお祭りでのごみの分別をしてお祭りを支え、盛り上げたとの話があります。小さなことかもしれませんが、商店街に学生の居場所をつくったことで、そこから新しい取り組みが生まれたのです。

 私の考える大学のサテライトキャンパスの具体的なイメージは、例えば、情報コーナーや展示スペースを伴ったオープンスペース、平たく言えば学生の居場所、たまり場的スペースでもいいと考えております。つまりお金をかけず、人と知恵を出し合う場である、それが重要であると思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 その質問の1つ目、平成20年12月の私の一般質問でも伺いましたが、ものつくり大学との包括提携検討の現状はどうなっておるのでしょうか。答弁を求めます。

 2つ目、空き店舗や空き家を使って商店街にサテライトキャンパスを設置することを提案したいと思いますが、空き店舗や空き家の現状と課題を踏まえて、市のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 次に、小さい項目3点目、市内防犯灯をLED式蛍光灯にです。

 ことし3月に加須市と合併しました旧騎西町では、町内の防犯灯約1,800基を、消費電力の少ないLED式蛍光灯に3年をかけて切りかえる計画を、昨年3月に打ち出しました。

 ご案内のとおり、LEDは、従来の照明器具に比べて省エネであることはもちろん、その性格により二酸化炭素CO2の削減や耐用年数が長いことに加え、発熱をしないこと等、環境に極めてやさしい照明器具であります。それにより、今後照明器具の主流となっていくと思われます。

 さて、市内の防犯灯は約6,000基ほど設置されていると聞き及んでおりますが、これからの地球温暖化防止活動の推進、電気料の削減、地元企業の活性化にも役立つ取り組みだと思います。この取り組みの実現には初期投資のコストという長期的な計画の中で解決しなければいけないという大きな課題はあるものの、これは一石三鳥の取り組みであると考えます。

 また、本年2月には市内自治会からも同様の提案が市長にされたと聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目、今後市内防犯灯をLED式蛍光灯に順次変えていくことに対して、環境面、経済面等から見て、市の基本的な認識はどうか、答弁を求めます。

 次に、今後の導入計画についてどう考えているか答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、1点目の市長交際費のうち、その定義と活用方針についてでございますが、議員ご案内のとおり、市長交際費は市長が行政を執行する上で必要な外部との交際上要する経費でございます。したがいまして、その支出に当たりましては、社会通念上、妥当と認められる範囲内で必要最小限にとどめるべきものであると考えております。

 次に、企業誘致のために使った交際費についてでございますが、過去3年間の交際費の支出につきましては、地域や各種団体が行う会合での会費や慶弔費がその主なものであり、企業誘致のための支出実績はございませんでした。

 なお、企業誘致を初め、観光のPRや特産品の販路拡大など、地方自治体の長みずからが我がまちの魅力を売り込む、いわゆるトップセールスの重要性は十分認識いたしております。現に、市長みずから忍城を舞台とする歴史時代小説のぼうの城を活用した宣伝PR活動やその映画化による行田ロケの要望活動を初め、B−1グランプリや藩校サミットの誘致活動など、今まさにトップセールスマンとして市民の先頭に立って、元気なぎょうだのまちづくりを推進するとともに、行田の魅力を全国に発信しているところであります。

 いずれにいたしましても、交際費の支出に当たっては、その適正な執行に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、持続可能なまちづくりについてお答えいたします。

 まず、1点目の若者の定住対策のうち、若者の働く場所や雇用問題に係る現状認識でありますが、本市におきましては、大手製造業を初めとする企業や各事業所など、就業に結びつく場はあるものの、ハローワーク行田管内におけることし4月の有効求人倍率は0.35倍という数字が出ております。こうしたことからも、依然として大変厳しい雇用状況が続いているものと認識いたしております。

 次に、就業対策や結婚支援策等を含めた今後の定住対策でありますが、先ほど申し上げましたような厳しい雇用状況が改善されるためには、本市のみの努力のみならず、国全体の景気回復が望まれるわけでありますが、雇用の創出は市民の安定した生活の基盤となるだけでなく、市の活性化にとっても重要な要因であることから、国の雇用対策と連動した取り組みや専門機関と連携し、支援策や相談窓口についての情報提供を図り、若者に限らず広く市民の雇用確保につなげていくことが必要であると考えております。

 また、魅力ある事業所の誘致活動や都心への通勤者のための交通利便性の向上も重要でございます。長年の懸案でありました南大通線がいよいよ平成23年1月に全線開通する予定であり、JR行田駅の利便性が飛躍的に向上いたします。これを契機に、市内循環バス路線の見直し等を行い、駅までの通勤者や通学者の利便性を高めることが定住対策に重要な役割を果たすものと考えております。

 さらに、子ども医療費の助成や学童保育事業の充実を初めとした子育て支援策や結婚支援策などのさまざまな施策を地道に積み重ねていくことで、本市の魅力を高め、定住化促進につなげてまいりたいと考えております。

 次に、若者の政策提案制度の導入についてでありますが、本市では広く市民の皆様からのご意見やご提案をいただく手段として、市長への手紙や市長と語る対話集会など、世代を問わずどなたでも市政に参加いただける機会を設けております。こうした制度の中では、10代後半から30代にかけての若い世代の方からも、市政の幅広い分野にわたるご意見やご提案等をいただいておりますが、全体に占める割合を見ますと、他の世代と比較して大幅に低くなっているのが現状であります。

 しかしながら、市政を推進するに当たっては、若者に限らず、すべての世代の方に対して開かれた形で参加を促進することが望ましい形であると考えております。

 したがいまして、議員ご提案の若者に特化した新たな提案制度の導入というものは、現在のところ考えておりませんが、若者の提案を市政に取り入れるという視点は、市の活力向上のためには非常に重要なことでありますことから、これまで以上に市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みを充実させてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の中心市街地にものつくり大学のサテライトキャンパスをつくることについてお答えいたします。

 まず、ものつくり大学との包括協定の現状でございますが、これまでも包括的な連携協定について他の自治体の例などを参考に調査研究を行ってまいりましたが、現在のところ、本市と大学との間に包括的な連携協定は結ばれておりません。

 しかしながら、市内の公園整備に関する事項など、個別の分野における協定を締結しているほか、これまでも市民を対象とした公開講座やものつくり体験講座の開催、各種委員会、審議会等への教授や準教授を初めとする大学関係者の委員としての参画、文化財調査事業、平成21年4月に開校した市民大学の会場提供など、さまざまな協力や交流をいただいております。また、昨年度からの2カ年事業として総合福祉会館、やすらぎの里中庭改修工事の実施についても連携を図っております。

 こうした本市と大学との間で培ってまいりました信頼関係や実績、また昨年市長と学長が対談を持ちました際にも、包括的な連携協定についてのお話がございましたことから、今後その締結に向け、準備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街へのサテライトキャンパスの設置についてお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、大学の情報発信や学生の集いの場としての機能を持つ施設を中心市街地に設置することにより、地域と学生、地域と大学との交流が促進されるなど、一定の効果を上げている事例もあるようでございます。

 また、これらの施設は、空き店舗や空き家の有効活用にもつながり、さらに多くの学生を中心市街地に呼び込み、にぎわいの創出や地域の活力を再生させる方策の1つと考えられますが、いずれが設置主体になるにいたしましても、何をやったらよいのかといった設置目的や運営方法など、まずは当事者が互いにその必要性について十分に検討を重ねる必要があるかと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての2点目、武蔵水路の改築についてお答え申し上げます。

 武蔵水路につきましては、ご案内のとおり、水資源機構では昨年8月に国土交通大臣による事業実施計画の認可を受けて、平成22年度から一部改築工事に着手する運びとなったものでございます。

 まず、機構、県、東京都に対する市の基本的な方針についてでございますが、武蔵水路改築事業は、水資源機構が実施する事業であることから、基本的には水資源機構に、また利水者である東京都、埼玉県へも要望活動を実施していく考えでございます。

 今後の方針といたしましては、要望に対する機構の動向を見ながら武蔵水路改築連絡協議会から要望した12項目の実現を求めるとともに、水の有効利用や水環境対策の観点から、マイクロ水力発電や水路沿い管理道路へのサイクリングロードの設置を要望してまいります。

 武蔵水路の改築に当たっては、市長から機構の理事長に対し、利水者の認識が足りない、特に東京都知事に現場を見てほしいとの思いがあることを伝え、その実現を要望したところでございます。

 また、去る2月22日には、市長から埼玉県知事に武蔵水路沿いの遊歩道とあわせ、サイクリングロードの整備について機構に働きかけてほしい旨の要望をしたところでございます。

 今後とも、改築事業に係る機構の対応の動向、局面をとらえて、必要に応じ要望活動を実施し、多くの市民要望、協議会要望が改築事業に反映され、安全で親しみのある武蔵水路に生まれ変わるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、これだけは譲れない方針や重点要望事項でございますが、重点要望事項につきましては、協議会で要望した12項目すべてでございますが、主とするものは安全対策、すなわち安全な水路に生まれ変われることでございます。

 具体的な安全対策としては、治水対策、水路への転落防止対策、県道の整備及び橋りょうとの交差部の改良、橋りょうの架け替えなどでございます。

 次に、一般市民との広報広聴活動、対話をどうするかでございますが、意見や要望等に係る対応は実施機関がすべきもので、これが実施機関の責任と考えております。市としては、機構の方針、対応策を見きわめ、市民対応をしっかりやるよう求めていくスタンスでございます。市民要望をできるだけ多く反映した水路となるようにと考えているところでございます。

 今後の進め方について、実際に事業を実施する武蔵水路改築建設所では、沿線住民、市、機構をメンバーとしたワーキンググループを設置し、安全施設や修景施設などについて検討していくとのことでございます。

 既に機構では、ワーキンググループを立ち上げるための沿線自治会への説明会を開催したところ、さまざまな意見が寄せられているとのことで、現在、意見の集約とその対応を考えていると伺っております。

 また、一般市民の要望等については、機構のホームページや市庁舎等への意見募集箱設置を考えているとのことでございまして、ワーキンググループでは、これらの意見を紹介し、可能な限り整備計画案に取り入れていくとのことでございます。

 市といたしましては、事業主体である機構が市民意見を十分に聞き入れた対策を講じ、市民要望が改築に十分反映されるよう働きかけてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 市長の政治姿勢についての3つ目、自殺対策についてお答えいたします。

 1点目、市の自殺者の現状と認識についてですが、埼玉県の人口動態統計によりますと、本市の自殺者数は、平成18年が21人、平成19年が33人、平成20年が18人となっております。

 自殺は、うつ病や多重債務、長時間労働、病苦、いじめ等さまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末のものであり、みずから命を絶つ方がいらっしゃることはまことに痛ましく、深刻なことであり、自殺対策の重要性を強く認識しております。

 次に2点目、具体的な取り組みをしてきたのか、またどのような取り組みをしていくのかについてですが、自殺の原因については、埼玉県の資料によりますと、平成20年が1位が健康問題、2位が経済、生活問題、3位が勤務問題となっております。健康問題の多くは、うつ病などの心の病気や病苦がほとんどを占め、経済、生活問題では多重債務や生活苦が多くなっております。

 これらのことを踏まえ、本市では健康、消費生活、多重債務に対する法律相談などのさまざまな相談事業を実施するとともに、平成20年4月からはトータルサポート推進担当を福祉課に設置し、あらゆる福祉の相談に対してより広範な視点から総合的な支援が行えるような体制を強化してまいりました。

 また、現在、昨年度からスタートした地域安心ふれあい事業の中で、地域の支え合いと行政の相談支援機能を連動させた総合相談の推進体制について検討をしており、この中で自殺対策についてもしっかりケアできるようにしてまいりたいと存じます。

 なお、自殺対策につきましては、例えば精神保健に対する日常的な相談支援活動や普及啓発活動など、それ自体が自殺対策につながるものであることから、個々の施策や先ほど申し上げました相談事業を地道にこつこつと進め、それらの連携を深めながら対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、大きな質問項目の2つ目、安心・安全のまちづくりの1番目、子宮頸がん対策についてでございますが、1点目の予防ワクチン接種公費助成の検討の現状及び2点目、今後の導入計画についての市の考えについては、一括してお答えいたします。

 子宮頸がんに関する予防ワクチンの接種でございますが、このワクチンにつきましては、昨年12月から接種が可能となりましたが、任意接種となったところでございます。また、このワクチンは輸入に頼らざるを得ない状況から、ワクチンの安定供給面におきましても課題がございます。このため、国ではこのワクチンの有効性や安全性について、なお情報の収集や検討を要するとの見解を示しておりますので、予防ワクチンの公費助成につきましては、国の動向などを注視しながら対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、ひとり暮らし高齢者対策についてお答えいたします。

 まず、ひとり暮らし高齢者の現状についてですが、本市の高齢者人口は年々増加の一途をたどっており、65歳以上の高齢者数は平成22年4月1日現在で1万9,146人、高齢化率は22.2%で、全国平均の22.7%とほぼ同じ割合となっております。ひとり暮らし高齢者についても核家族化や少子化の進展に伴って増加傾向にあり、平成21年6月1日現在で、約1,600人となっております。

 ひとり暮らし高齢者に関しましては、日ごろの業務を通じ、3つの課題が挙げられます。

 1つは、近隣とのつながりが希薄になり、だれにもみとられることなく、また長い間だれにも気づかれないで最期を迎えてしまう孤独死の問題であります。

 2つ目は、認知症などにより日常生活上の判断能力に不安を感じながら、適切な介護サービス等の利用が受けられていない高齢者がいらっしゃることであります。

 そして3つ目は、心身の状況や家庭環境により何らかの日常的な生活支援を必要としている高齢者が増加していることであります。

 本市では、これらの課題を解決するためにさまざまな施策を実施しております。乳酸飲料サービスや配食サービスを初め、民生委員の皆さんによる近隣助け合い事業などにより、安否の確認や見守り活動を行っております。また、市内3箇所に設置しております地域包括支援センターでは、総合相談支援事業、権利擁護事業を実施し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう必要な支援を行っております。

 さらに、本年1月から片づけや買い物支援などを行ういきいき元気サポート制度をスタートさせるなど、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めているところでございます。

 次に、ひとり暮らしの高齢者対策としての移送サービスについてですが、先ほど申し上げましたいきいき元気サポート制度では、買い物や通院のつき添いを行っておりますが、高齢者の方を車に乗せての移送サービスは行っておりません。有償の移送サービスについては、道路運送法等の関係もございますので、今後調査、研究してまいりたいと存じます。

 次に、ひとり暮らし高齢者が寄り添い、助け合いながら暮らすことのできる高齢者向け集合住宅等の建設についてのご質問ですが、形態によっては、社会問題にもなっている部分がございますので、国の動向等に注視しながら今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 なお、本市ではこうした集合住宅入居者に対しましても、老人クラブへの加入促進や孤立、閉じこもりを防止するふれあいいきいきサロンへの参加など、地域において高齢者の皆さんが集まる場の提供を行うとともに、各種高齢者福祉サービスに関する情報提供を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の2番目、安心・安全のまちづくりの3点目、花育のススメについて、お答えいたします。

 花育とは、農林水産省の定義では、さまざまな知識や体験を吸収する幼児学童期の成長期において、花と緑に親しみ育てる機会を提供することは、やさしさや美しさを感じる情操面の向上や農−−農業の農でございますが、農と接するといった体験教育の上から極めて重要であり、また地域活動の観点から花きにより地域のつながりを深めることも期待されております。

 このような花きの多様な機能に着目し、花きを教育、地域活動等に取り入れる取り組みを花育とされております。

 まず、花にかかわる活動の持つ教育的効果でございますが、身近な花や緑に親しむことは命あるものに触れる感動を体験し、植物との健全なかかわり方を学ぶ場であると認識しております。

 また、花や緑の価値を知り、それぞれにふさわしい扱いができる感性と方法が身につく効果が期待できると言われておりますことから、感謝する気持ちややさしい気持ちをはぐくむことにつながるものと考えるところであります。

 次に、次世代育成支援策として、また他世代交流の場づくりとして花を活用した活動でございますが、花や緑を活用した活動は幅広い世代に受け入れられる活動であり、地域や学校における花づくりを通じた世代間交流の実践は、高齢者の生きがいづくりや子どもたちの健全育成、さらにはコミュニティーの活性化などに大変有意気なものと考えるところでございます。

 次に、市内の若手花き園芸関係の業者育成や観光政策としてのおもてなしの心を熟成させる市内での花いっぱい運動の取り組みの推進でございますが、本市でもコミュニティー協議会、農業関係団体、NPO法人や地域の自治会、子ども会、老人会など、市内のさまざまな団体を初め、多くの個人の家庭で花づくりが盛んに行われているものと認識をしております。今後も引き続きこれらの市民の皆様の主体的な活動が推進されるよう、行政としてできる協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の3番目、持続可能なまちづくりのための3点目についてお答え申し上げます。

 今後、市内防犯灯をLED式蛍光灯に順次変えていくことに対して、環境面、経済面等から見て、市の基本的な認識についてでございますが、現在、防犯灯の設置管理は実施主体である各自治会が行っており、設置件数は平成22年3月31日現在で、5,944灯となっております。市では、設置する費用の一部と電気料の90%を補助しているところでございます。

 市といたしましては、LEDへの切り替えは各自治会が主体的に取り組んでいくものと考えておりますが、エネルギー効果と耐久性に優れ、省エネ効果が大きく、さらに電気料の節減に効果があると期待されているLEDについて、各自治会に対して継続して情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の導入計画についてですが、防犯灯の設置は、地域住民が地域課題の解決策に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資することを目的としての1つの手段として、市と自治会が協働で安心・安全なまちづくりを推進していくことと認識しております。

 LED導入計画につきましては、長寿命でさらに電気料や二酸化炭素CO2の排出量削減効果が大きいことがあり、地球温暖化対策への取り組みとして重要であると認識しておりますが、反面、初期投資が高く、まぶしさ等の克服すべき課題があることから、さまざまな角度から調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。

 執行部のほうで順番に言っているんですが、私のほうは通告してある順番で上からいきたいと思います。

 まず、市長の交際費の件でありますけれども、私は定義と活用方針という言葉で今聞いたんですけれども、ありきたりなというか、私がもっと踏み込んだ活用方針といったんですよね。これ本当に限られたものですから、確かに懇親会とか慶弔とかいうことであります。この交際費に関しましては、今150万円ということで、徐々に20万円とか30万円とか減っております。確かに市ホームページも公開しております。ただし、1つ欠けているものがあると思うんですね。

 これは、いわゆる先ほど言いました越谷市の例でも出しましたけれども、これホームページを見ていただくとわかりますけれども、きちっと支出基準というのを出して、こういうものを出しますということを明確にしてやっている市長さんですね、このことでこういうことでと。越谷市は、1カ月ごとに何件幾らですというのが月ごとにきちっと出ています。

 あと私が結構ウォッチしている我孫子市におきましては、支出日と支出内容と支出先、それともちろん金額ですけれども、そういったものをきちっとホームページで基準を出して、それで我孫子市もきちっと毎月何件、幾らですというのを出しております。

 いわゆる市長交際費がまだまだ出してないところもあります中で、市ホームページで公開しているわけですから、さらに開かれた行政というんですか、市長がこういうことをやっているんだということをお示しするためにも、もう1点情報公開とか開かれた、わかりやすいということでホームページ等でその表記方法に関してきちっと公開するという基準を出していただきたいと思いますけれども、この支出基準及び表記方法に関して検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、誘致活動に使ったことはないということでしたので、これはそんなに大きなものは使っていませんけれども、ただし、例えば行田駅にアーバンをとめたいとかいうことで、JR東日本のほうとの懇談を持ったとか、そういうお話の中でいろいろなかなか見えないところもあるんでしょうけれども、いろんなことをやられておるわけですね、市長ね。

 ですので、そういうのをこういう活動をやっているということをきちっと挙げていただいて、言い方は悪いですけれども、行田の特産品とかPRということで、それで誘致活動とは言えないんですけれども、そういった活動の一環として、ぜひ私はこの交際費にそういうのを挙げていただいていいと思いますけれども、これに関しては要望とさせていただきます。

 それから2点目、武蔵水路に関しましてです。水資源機構、埼玉県、東京都に関する基本的な方針はということで、この3つを挙げさせていただきました。これ水資源機構に関しては、窓口が設けておりますので、それは12項目の要望を着々とやっていくわけでございますけれども、それでは計画の中では対応し切れないというのも出ております。

 それに関しては、先ほどの答弁でもありましたが、基本的な利水者である埼玉県、東京都に関して要望活動をしていかなきゃいけないということをおっしゃっております。

 さらに、これは市長答弁の市長の直接の言葉でございませんでしたけれども、9割を超える利水権を持っている東京都に関しては、なかなかわかっていただけない。ぜひ一度利水者に対する東京都に対して要望を伝えたいということで、その要望に関しては実現すべく、要望を伝えたということでございますので、ぜひ一度東京都知事にも来ていただき、私は埼玉県の上田知事もいろんなところに来ていますので、その際にもそういった利水者としての要望はぜひ伝えていってほしいと思います。

 一歩踏み込んだ回答はいただきましたけれども、なかなか難しい問題でありますが、ぜひ東京都に関してはそういったぜひ一度見に来てくださいということで、こういった要望活動をですね。やはり現場を見て、利根大堰からずっと14.5キロ歩いていただいてもいいくらいと思いますので、これに関しても要望とさせていただきます。

 3点目で、一般市民、いわゆる自治会沿線の住民以外の一般市民との対話でございますけれども、私もこの一般質問の中で触れましたけれども、行田市武蔵水路対策市民会議というものが立ち上がりました。

 部長答弁の中では、市民の要望が十分反映できるようにという言葉をいただいておりますけれども、どのような形でこの要望を吸い上げていくのか、この広報広聴ということで、もちろん広報の第一義的には主催者である水資源機構ではあると思いますけれども、市としましても、今、水資源機構と市の問題ではこういう問題があるというのを、市としても広報活動として出していってほしいと思います。

 これはあらゆる手段をとって出していってほしいと思います。そこで、なおかつ市民がなるほどな、市はこういうこと考えているんだな、こういうことを我々やらなきゃいけないんだなということがわかると思います。先ほど言いましたが、一般市民との広報広聴活動に関しまして、もう一歩具体的な取り組みを再質問させていただきます。

 次に、自殺対策に関してであります。

 この自殺対策で、この中で触れましたけれども、埼玉県では、いよいよしりに火がついたじゃないですけれども、埼玉県は全国で4番目、私の資料が今手元にないんですけれども、47都道府県の中でも上位、たしか昨年では4位だったと思います、自殺者が多いということで。

 そんなことで、平成21年から23年度の3年間ということで地域自殺対策緊急強化基金というのをわざわざつくり、それの活用方法、緊急プランまで出してやっているわけですね。ところが、この21年度に応募したのは、久喜市、所沢市、狭山市、白岡町の4市町です。

 22年度は、私が保健医療部疾病対策課担当主査にヒアリングしたところによりますと、昨年の秋口に、来年度こういった予定がありますが、この基金活用がありますかというところに関してヒアリングをしたそうです。それでは35自治体が、来年度の事業として予算化してやると、この基金を使いたいと。この基金は10分の10ですからね。

 これに対して、いわゆる一般会計を出して、それでやっていくというのは、やらなきゃいけないんだけれども、財源が厳しい中で国がつけ、県がつけ、こういった基金を使ってやってくださいというのになっているにもかかわらず、21年度4つ、22年度で35、あわせて約40ですね。今、埼玉県は合併で64になりましたけれども、3分の2以上がやっているにもかかわらず、残念ながら行田市は平成22年度の中間期、この基金に手を挙げておりません。

 もちろん予算を見れば自殺対策ということできちっとうたいますから、我々も来年度の計画に予算案にないということが指摘はできたわけですけれども、いずれにしましても、市がこれを最後の23年度、残りも3分の1になってしまいました。これに対して、本当にお金をつけて、10分の10ですから、いわゆるこれは計画を出さなきゃいけないわけですね。

 計画ということで、これは内訳で事業計画に関しては、市がもちろんやっております相談事業、電話相談事業、人材養成事業、普及啓発事業、ここは難しいですね、強化モデル事業ということで、いろいろこういった計画書までできているわけですね。なかなか難しいではありますけれども、ぜひこの基金を活用して、23年度やっていっていただきたいと考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 子宮頸がんワクチンに関しましては、これはなかなか難しい問題であります。ただし、一言だけ言っておきたいんですが、行財政3カ年実施計画、平成22年から24年度の、直近のやつの17ページですね。健康で幸せに暮らせるまちづくりの(1)の保健医療体制の充実、?健康診査予防接種事業の充実という項目があります。これ残念ながら既存のワクチンには項目ありますけれども、この3年度にはございません。ということは、残念ながらこれをつくった段階におきましては、まだ研究、検討ということで、実際に検討するということになりましたら、これはソフト事業ですので、500万円ということで金額がそこに載らないのかもしれませんけれども、ぜひ金額の問題じゃないです。

 やはり命を守る問題ですので、ほかの市町村がやったら自分たちもやっていく、せっかく昨日のところで、子ども医療費に関しましては通院も含めて来年度から無料化という心強い答弁をいただいたわけですね。ぜひこれは中長期的な計画を持ってやっていただきたいと思います。この1点だけ、中長期的に関して実際に具体的な動きとしてどうなのかということで、1点これは質問とさせていただきます。

 ひとり暮らしの高齢者対策についてでございますけれども、なかなか難しい問題がありますけれども、私はここで言いたいのは、行田市は55の地域福祉推進市です。トータルサポートは本当に私も関西のほうの方が議員も伴われて民間の方がここに視察に来たところに同席させていただきました。ぜひどういったものに興味を持っているかということで、これは本当に評価されている、これも国の事業に手を挙げて、現場がやる気になって皆さん苦労されて、その苦労自体がオン・ザ・ジョブ・トレーニングだと、職員の研修だと言っています。これは私はすばらしい取り組みだと思います。新たにオブ・ザじゃなくて、外からで研修しなくて、このトータルサポート事業の中でいろんな事業を推進していることが職員の研修の場でありというのを言っております。それは視察に来た人たちに対して言っていることですから、これはすばらしいことだと思います。ぜひ取り組みに関しては、トータルサポート推進事業との中での取り組みを含めてぜひ進めていただきたいと思います。

 1点だけ移送サービスに関して、実施主体とかいろいろ有償の運送との問題もあるという話でございましたけれども、いろいろ問題点3つ挙げた中で、何らかの生活課題を持っている人のということで、一番足の問題が重要だと思いますので、この移送サービスに関してどのように考えているか、再質問させていただきます。

 花育のススメに関しましては、これはいろんな部で進めていってほしいと思います。コミュニティーとか農業関係者、個人の間、個人の家庭でもということで、主体的な活動を見守りながら行政としてできるだけのことをやっていきたいということでございました。これに関してはぜひ一歩でも二歩でも、花というキーワード、すばらしい効果がありますので、進めていってほしいと思います。

 若者の提案制度に関しましてですけれども、これは具体的な制度として、すべての世代とかありますけれども、市長さんは農業者の若手との懇談会とか持っているんですよね。若手の話を聞こうとしている、そういった懇談会とかいろいろ持っているんです。オフィシャル化の。ただし、これが制度としてなっていないんです。聞きましたということになって、報告になっていないわけですね。制度としてこういうのをお考えかというのを、もう一度確認させていただきたいと思います。答弁を求めます。

 LEDに関しましては、これは自治体が主体的に取り組めるよう、情報提供にとどまっています。情報提供にとどまらずに、長期的な、先ほどの行政3カ年計画の14ページ、防犯灯に関しては、防犯灯の設置推進をしますとありますけれども、ここでも事業計画として位置づけられていません。この予算計画がないということは、考えていないということで、現時点で思いますけれども、この3年間、実施計画で今後考えていくかどうか、それに関して答弁を求めます。

 以上で再質問といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時27分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時50分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、交際費についてでありますが、本市は交際費支出の適正化を図るとともに、市政の透明性を高め、信頼される開かれた市政を推進するため、支出基準並びに開示基準を定め、支出の内容を公表しているところでございます。

 次に、若者の政策提案制度の導入についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、制度の導入は現在のところ考えておりません。しかしながら、若者の提案を市政に取り入れるという姿勢は重要でありますので、これまで以上に市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みを充実させてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 武蔵水路についての再質問にお答えいたします。

 一般市民への広報についてでございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、機構ではホームページで意見募集や改築の進捗状況、あるいは要望等、またワーキンググループでの結果等、状況を伝えていくとのことでございますので、市としましては市ホームページから機構へのホームページにリンクさせる、そういったことも考えているところでございまして、また市としても市ホームページに掲載していきたいと考えております。

 また、市民会議のお話が出ましたけれども、市民会議につきましては、市のほうとしても情報を得ているところでございまして、市民会議の目的、目指すところにつきましても確認いたしておるところで、今後協力していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目、自殺対策における地域自殺対策緊急強化基金についてでございますが、どの分野のメニューで事業化できるか精査し、来年度予算で対応できるよう検討してまいりたいと存じます。

 2点目、子宮頸がんの予防ワクチンについての公費助成についてでございますが、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスには、現在18種類の型があると言われており、現在承認されているワクチンはそのうちの2種類の型にしか対応していないものであります。

 このような状況も踏まえ、国のほうでワクチンの有効性、安全性について情報収集や検討をしているところでございますので、ワクチンの公費助成につきましては、国の動向などを注視しながら検討してまいりたいと存じます。

 最後に、高齢者への移送サービスについてですが、移送サービスについては、道路運送法との関連もございますので、今後の調査研究ということで対応していきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。

 LED蛍光灯の市としての取り組みの中で、3カ年の実施計画でどう考えていくのかでございますけれども、本市の財政状況、それからLED蛍光灯の技術革新の進歩状況、さらには犯罪状況、防犯施策など、総合的に判断してまいりたいと思いますけれども、市といたしましては、補助規定に基づき、側面から今後も支援してまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、再々質問します。

 ホームページの関係ですけれども、市長の交際費、もう一歩進めてホームページがわかりやすいということで、そのホームページの改善等ということで、ホームページに触れていただいておりませんでしたので、どういうふうに考えるか、さらに一歩わかりやすいということでお願いいたします。

 もう1点でございますけれども、最後の生活課のほう……



○大河原梅夫議長 中村博行議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆6番(中村博行議員) はい。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、支出の内容につきましては、市ホームページの市長のページ上で公表しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後0時59分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 6月5日は環境の日、そして6月は環境月間です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年施行の環境基本法で環境の日を定めています。

 環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという、環境の日の趣旨を明らかにし、国と地方公共団体において、この趣旨にふさわしい各種の事業等を実施することとしています。

 1点目に、行田市ECOプロジェクトについてお伺いいたします。

 群馬県前橋市では、前橋市役所がエコ市役所、エコシティオフィス、イコール環境にやさしい市役所になることを目指し、環境への配慮を進める取り組みとして、ECOプロジェクトを推進しています。環境にやさしい前橋市をつくるため、市役所として取り組むことのできる環境配慮を1つ1つ進めています。

 ECOプロジェクトは、市役所の業務の中で省エネ、省資源を積極的に進め、市役所から排出される温室効果ガスを削減し、それに伴う経費の削減を目的としています。また、市役所が環境配慮活動を率先して実践し、その活動結果を積極的に発信していくことで、市民の皆さんと事業者の皆さんに環境に興味や関心を持っていただくというねらいもあります。

 ECOプロジェクトの考え方として、1、市役所、市職員が率先して環境配慮に取り組む。2、市役所業務の中で、省エネ、省資源に努める。3、活動結果を効果的に発信し、市民、事業者の皆さんに環境に関心を持っていただくきっかけとすることを徹底しています。

 平成21年4月から9月までの上半期の進捗状況は、ごみ削減量としてごみ排出量10%削減の目標は達成、燃料節約として燃料使用料10%削減は未達成ですが、電気節約として電気使用料100万円削減の目標は達成いたしました。

 成果として、CO2排出量に換算して約78トン削減でき、金額に換算すると、約250万円節約できたとの成果がNHKで放送されておりました。

 行田市においても行田市役所、地球温暖化対策実行計画がありますが、市役所がエコシティオフィス、イコール環境にやさしい市役所になることを目指し、環境への配慮を進める取り組みとして、ECOプロジェクトを推進し、具体的な成果を市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、エコウェーブ及びライトキャンペーンについてお伺いいたします。

 地球温暖化は、今の私たちが加害者で、未来の私たちが被害者になる環境問題です。未来の私たちのために今の私たちがライフスタイルを見直し、行動することが求められています。地球温暖化による影響として、異常高温や豪雨、干ばつや台風の大型化などの異常気象の発生や海面の上昇など、さらに動植物の絶滅などや生態系の変化が予測されています。

 食料生産や海産資源にも影響し、マラリアなどの伝染病の流行する地域も拡大する恐れもあります。このような被害を防止するため、先進国は排出する温室効果ガスについて、法的拘束力のある削減目標を定めた京都議定書が平成17年2月16日に発効となりました。これにより、議定書を批准した日本は、基準年、平成2年と比較して6%の削減が義務づけられました。地球温暖化防止行動における一斉消灯の実施として、3年前より7月7日は地球温暖化をテーマとして開催された北海道洞爺湖サミットの初日でもあったことから、みんなで地球温暖化対策を考える日、クールアースデーと創設されました。

 環境省では、2003年より温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施してきました。これはライトアップに慣れた日ごろの生活の中で、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えることを目的としたキャンペーンです。

 夏至の日のライトダウンと七夕の日のライトダウンを実施しています。行田市もエコウェーブ地球温暖化防止一斉消灯期間として、7月7日のクールアースデーの午後8時から10分間市庁舎を消灯します。また、当日は御三階櫓のライトアップも中止していますが、7月7日行田市としてライトダウンキャンペーンに参加協力団体として登録するとともに、団体及び市民にCO2削減の意識高揚対策として、どのように取り組もうとしているのか、お伺いします。

 また、今後、夏至の日のライトダウンは考えていないのか、地球温暖化防止のアピールとして一斉消灯を防災無線で全市民に周知している自治体もあると聞きましたが、本市の市民への周知の仕方についてお伺いをいたします。

 3点目に、回収事業について、3Rの1つであるリサイクルについてお伺いいたします。

 先日報道されましたペットボトルを再利用した緊急時に役立つ安心・安全情報キットの考案は、循環型社会のヒット作品です。

 1つ目は、インクカートリッジの回収事業についてです。

 三郷市は7月からプリンターメーカー6社が取り組むインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加することを決め、公民館や集会所など、市内21箇所の公共施設にインクカートリッジ回収箱を設置します。メーカー別を気にせず、投入することができ、集めたカートリッジは6社で構成をする里帰りプロジェクト事務局が支援する障害者雇用の会社で仕分け作業をした上で、各会社の工場に里帰りをする仕組みです。同カートリッジには電子部品や貴重金属も含まれており、業界は一般廃棄物に回っていたものをリサイクルする事業にしようとしています。

 行田市では、燃えないごみで排出していますが、インクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、不要入れ歯回収リサイクルについて、不要になった入れ歯の金属部分を抗菌して、ユニセフと社会福祉協議会等に寄附をする不要入れ歯の回収ボックス設置についてお伺いをいたします。

 この活動は、不要になった入れ歯を社会福祉協議会の協力により回収をしてリサイクルし、その収益をユニセフに寄附するものです。

 事業推進をしている日本入れ歯リサイクル協会によると、入れ歯には金、銀、銅、パラジウムなどを成分とするパラジウム合金が使われていて、リサイクルにより1つの入れ歯で2,500円程度の収入が得られるということです。この収入のうち、45%をユニセフに寄附し、残りの45%を回収に協力した社会福祉協議会等に還元し、残り10%を経費とするそうです。テレビや新聞で取り上げられたため、賛同し、設置する自治体も増えています。

 加須市では、平成20年市役所に設置された不要入れ歯の回収ボックスの実績として、106個回収し、社会福祉協議会に9万9,028円の寄附があったそうです。資源のリサイクルにつながり、世界の恵まれない子どもたちの役に立つことや、社会福祉協議会の自主財源確保にもなることなどを考慮し、非常に有意義な活動であると受けとめ、設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ほかにもペットボトルのキャップ集めなど、市として積極的にリサイクルに取り組むべきと思料いたしますが、いかがでしょうか。回収事業の実施について本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、高齢者対策についてお伺いをいたします。

 1点目に、シルバー元気応援ショップ事業についてお伺いをいたします。

 高齢者の生活支援と地域経済の活性化を図ることを目的に、さいたま市は本年9月からシルバー元気応援ショップ事業を開始します。市が発行しているシルバーカードを高齢者が協賛店に提示すればサービスを受けられる優待制度で、市は3年間で1,000店舗の登録を目標にしています。

 制度は、カードを提示すれば料金の割引や入会金や送料の無料など、店独自の特典が受けられる仕組みを想定しています。市は、協賛店になることで、高齢者にやさしい店舗としてイメージアップや周知されるメリットがあるとしています。

 また、熊谷市では、社会福祉法人や企業、NPOなどと連携をして、市民の介護予防に事業を推進していただける健康いきいきサポーターを募集しています。健康いきいきサポーターは、熊谷の元気な高齢者を一人でも多く増やすため、介護予防に資する事業を市民や社会福祉法人、企業などが主催する事業で、内容として、1点目に、健康の保持につながる内容であること、2点目に、趣味の発見につながる内容であること、3点目に、仲間との交流を行う内容であること、4点目に、その他介護予防につながる内容であることを要件に、幅広く健康いきいきサポーターを募集しています。いろいろな店や介護支援センターなどでサービスを受けられる優待制度や、参加できる事業を提供してくれる社会福祉法人や企業、NPOなどを募っています。

 これからは市と企業や商店や施設、NPOなど、地域全体で高齢者対策を施行していく仕組みを推し進めていく必要性を感じます。そのかじ取りをしていく新しい福祉のプロデュースをしていくのが、市の役目であると思料いたしますが、いかがでしょうか。

 本市は、県よりいち早くパパママ応援ショップ事業と同じ浮き城のまち子育てジョイ事業が実施できたまちとして、浮き城のまちシルバージョイ事業もできると推察いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、高齢者福祉サービスについてお伺いをいたします。

 老人福祉法は、高齢者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって高齢者の福祉の増進を図ることをその目的としております。

 まず、高齢者福祉サービスの中で、幾つかの施策の中から、高齢者等配食サービスと乳酸飲料サービスについてお伺いをいたします。

 双方の内容の共通点は、安否確認及び健康保持の増進を図ることです。それぞれの利用者数及び推移、また委託している業者名、安否確認の状況と過去の実績、また健康保持の増進の確認はどのように把握しているのか、お伺いをいたします。

 そして、今後考えられる高齢者福祉サービスとして、孤独死対策として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯で外出の機会の少ない方を対象に、週1回から2回、電話をかけて様子をお伺いする安心コール事業の取り組みを始めた自治体もあります。行田市においても、必要と思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 また、本市に視察の多い地域安心ふれあい事業の充実と拡大を考えたとき、大切になるいきいき元気サポーター制度のサポーターの育成について、具体的にどのように充実し、拡充していくのか、現状と課題についてお伺いをいたします。

 3番目に、総合公園の整備についてお伺いをいたします。

 1点目に、子ども用トイレの設置についてお伺いをいたします。

 総合公園内の遊具広場、通称えんぴつ公園は、日ごろから子どもたちの元気な声であふれています。本年度公園内のトイレの洋式化を進めていただいておりますが、皆さんご存じのように、大人と違って子どもは我慢ができません。消化器内科の医師によると、子どもの場合、骨盤底筋がまだ完成されていないこともあり、筋力パワーが出ないことで、すぐ我慢できなくなってしまうとのことです。

 数人のお母さんより、遊具広場内に子ども用のトイレの設置をしてほしいとの要望がありました。快適に遊べる環境をつくること、遊びの中で我慢をせず、大小の習慣を身につけさせることは、とても大切であると感得いたします。今後の計画及び子どもへの配慮について、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、総合公園の樹木に名前を表示してほしい、木に名札をつける事業をしていただきたいということです。

 熊谷の知人は、木々の中歩きたいと、行田市総合公園をよく利用してウォーキングをしています。先日私もウォーキングコースを1周する中、桜やヒノキはわかるのですが、名前がわからない木がたくさんありました。樹木の名前が表示してあれば、歩きながら覚えられ、楽しい会話も生まれます。

 行田市では、平成20年より自然環境の保全の重要性を次世代に伝えるため、命を守る森づくり親子植樹祭を開催しています。植樹を通して、自然環境の保全の重要性を学んだ子どもたちにとっても、身近な樹木に名前を表示していただき、市民の皆さんのたくさんの木々との対話をしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 東議員のご質問の1番目、環境対策についてお答え申し上げます。

 1点目の行田市ECOプロジェクトについてでございますが、本市の環境対策につきましては、平成16年3月に策定した行田市環境基本計画を平成21年3月に改定し、ごみ減量、資源、エネルギーの有効利用をし、産業や経済との調和を図る、行田市全体で地球環境に配慮した活動に取り組むことなどを基本目標とし、取り組みを進めているところでございます。

 また、本市では地球温暖化対策を図ることを目的とした行田市役所地球温暖化対策実行計画を策定しており、地球温暖化対策を率先して行っているところでございます。

 これらの取り組みにつきましては、行田市環境報告書において、毎年度本市の環境の現状や環境に関する施策の進捗状況などを公表し、また市ホームページにも掲載しているところでございます。

 環境に対する取り組みにつきましては、地球規模の大きな問題ではございますが、一人一人の取り組みがよりよい環境につながっていくものと認識しております。市が率先して行動を示し、その活動結果を周知することは多くの市民や事業者の皆さんに興味や関心を持っていただけるものであり、環境対策を進める上で大変重要であると認識しております。

 今後におきましても、率先して環境に配慮した取り組みを推進するとともに、先進事例を研究し、多くの市民や事業者の皆さんが興味や関心を持ち、環境対策を実践していただけるよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、エコウェーブ及びライトダウンキャンペーンについての登録及び夏至の日のライトダウンについてでございますが、エコウェーブにつきましては、地球温暖化防止啓発活動の一環として、各自治体が率先した取り組みを実施するとともに、住民や事業者に幅広い参加を呼びかけるキャンペーンとして本市も参加登録を行い、実施しているところでございます。

 環境省が行っているCO2削減ライトダウンキャンペーンにつきましても、来年度には登録し、夏至の日につきましても、実施してまいりたいと存じます。

 次に、団体及び市民に対するCO2削減の意識高揚対策についてでございますが、地球温暖化対策を推進していくためには、市民一人一人が日常生活でのCO2などの温室効果ガス削減に向けた意識改革と身近で地道な取り組みが必要であると考えております。

 そこで、本市では、エコライフデーを7月及び12月に市職員及び小・中学生とその家族を対象に、1日省エネ、省資源など、環境に配慮した生活を実施していただき、地球温暖化防止のためのライフスタイルの定着に向けたきっかけづくりとして行っております。

 また、このエコライフデーを多くの方に参加していただけるよう、市報7月号にて参加団体を募集する予定でございます。

 次に、市民への周知の仕方についてでございますが、市報、市ホームページでの周知を行い、また現在、各公民館においてポスターの掲示を行っているところでございますので、より多くの方の地球温暖化対策のきっかけづくりになればと考えております。

 続きまして、3点目、回収事業についてお答え申し上げます。

 初めに、パソコン用インクカートリッジ里帰りプロジェクトへの参加についてでございますが、この事業は、パソコン用プリンターのメーカー6社と日本郵政グループとの共同で行っている独自の取り組みとのことでございます。

 この事業に県内で参加を予定しているところは、まだ2団体とのことでございますが、資源の有効活用、地球環境の保全及び循環型社会を推進する上では大変有意気な事業であると考えております。

 本市では、行田郵便局にこの回収箱が設置されているとのことでありますので、インクカートリッジ里帰りプロジェクト事業について、市報、市ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、入れ歯回収についてでございますが、入れ歯には金属部分に希少な金属類が含まれており、資源の再利用化につながること、また回収し、リサイクルをすることにより、得られた収益金が日本ユニセフ協会や社会福祉協議会へ寄附されるなど、不要になった入れ歯で環境や福祉に配慮したふれあいのある地域づくり形成の一助になることから、埼玉県を初め、県内18市町においてこの回収事業が行われております。

 本市におきましても、入れ歯の回収について他市の状況を参考として今後検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、ペットボトルのキャップ集めなど、市として積極的にリサイクルに取り組むべきについてでございますが、ペットボトルは現在燃やせないごみとして収集を行っているところでございます。したがいまして、将来的にペットボトルの資源リサイクル化に伴う本格的な回収が可能となりましたら、キャップの回収につきましても、実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、高齢者対策についてお答えいたします。

 まず、1点目のシルバー元気応援ショップ事業について、官民協働による地域全体での高齢者対策を施行していく仕組みを市がプロデュースしていくことについてですが、本市では平成21年度から地域福祉推進市として国から指定を受け、市と市民など地域全体の協働による新たな支え合いの仕組みづくりである地域安心ふれあい事業を実施しております。

 今後も高齢者の生活支援と地域経済の活性化のため、この事業を推進するとともに、シルバー元気応援ショップ事業につきましては、先進地や近隣市町村の取り組み状況を注視し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の高齢者福祉サービスについてですが、高齢者等配食サービス事業における利用者は、平成22年4月現在において235名で、前年比23.7%の増加となっております。委託業者はNPO法人さくらメイトと株式会社ニフスでございます。

 委託業者は、手渡しにより利用者の安否確認を行い、栄養バランスのとれた食事を届けることで利用者の健康保持を図っております。

 なお、過去3年間の救急対応は1件でございました。

 また、ひとり暮らし老人乳酸飲料サービスにおける利用者は、平成22年4月現在において754名で、前年比7.3%の増加となっております。委託業者は森乳業株式会社でございます。委託業者は配達された乳酸飲料が取り込まれていない場合、直ちに市に通報することになっており、通報を受けた職員は休日であっても緊急連絡先等の関係者の協力のもと、安否確認を行っております。

 なお、通報件数は例年10件程度であり、昨年度は救急対応が1件、あと残念ながら死亡案件が1件ございました。

 次に、安心コール事業についてですが、本市では、各地域包括支援センターに委託し、月1回、対象者に電話することで健康状況等の確認や各種相談に応じております。

 次に、行田市いきいき元気サポーターの育成についてですが、平成22年4月現在、102名の方に登録をしていただいております。今後、事業の充実と拡大のためにはサポーターの増員は必要不可欠であります。そのため、市民や各種団体等への登録を呼びかけ、さらに事業の拡充を図ってまいりたいと存じます。

 また、サポーターの方々には市民の主体性に基づき運営される新たな市民参加サービス等の担い手として、地域で生き生きと活躍していただくため、市と社会福祉協議会において研修等を実施し、知識及び能力の向上を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の3番目、総合公園の整備について順次お答え申し上げます。

 1点目の子ども用トイレの設置についてでございますが、総合公園の屋外トイレはメーン駐車場西側、弓道場北側、野球場西側、さらにレストハウス内を含め、4箇所ございます。

 なお、グリーンアリーナ内トイレも日常的に開放しているところでございます。

 また、メーン駐車場西側及びグリーンアリーナ内には多目的トイレを併設しているとともに、すべての園内トイレに子どもも使用できる縦長の小便器を設置しております。

 遊具がある広場は、子どもたちに多くのご利用をいただいておりますが、遊具広場から約130メートル北には子どもが使用できる小便器のあるトイレがあること、また子どもたちの成長過程の中で、社会環境への順応も重要な要素であることから、引き続きお近くのトイレをご利用いただきたいと考えております。

 なお、本年度、メーン駐車場西側、弓道場北側、レストハウス内のトイレにつきまして、和式トイレから一部洋式トイレへの改修工事を予定しております。改修後にはさらに使いやすくなったトイレをご利用いただけるものと存じます。

 次に、2点目の木の名札についてでございますが、一部の樹木には樹名板を設置しておりますが、すべての樹木に設置されていない状況でございます。樹木名を表示することによりまして、樹木の特徴や性質を知ることができ、緑の大切さや身近にある緑に対する愛着が期待され、公園を訪れる子どもから高齢者まで、多くの方々にとって木に親しむための機会を創出するためにも、順次設置してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 1点目に、環境施策についてですけれども、確かに行田市役所地球温暖化対策実行計画というのがございまして、それに基づいて毎年、報告書も出しながら進めていただいているのは知っているんですけれども、平成20年度版の行田市環境報告書の中に、例えば数値目標の達成状況とかそういうものが記載をされているんですけれども、それを見ていただくと、特に、例えば電気使用料等に関して、行田市の18年度を基準として5%削減を目指しているわけですけれども、18年度は基本としますから目標値に対してはABCという達成状況が記されているんですね。

 その中で、Aが目標が達成されている、Bがほぼ達成されている、約80%以上、目安として、それからCが達成が不十分である、Dが達成できていないという、そういう数値の目標に対しての達成度をあらわす指標があるわけなんですけれども、その中で行田市役所の電気使用料に関しては、平成18年度Cという形の評価をしています。達成が不十分である、なおかつ19年度はそのCがDになっています。

 具体的に、いつも物事を実践する中に、特にこの環境問題に関して目標を定めてプランを立てて、そして実施をして、その実施についてチェックをして点検をして、そして見直しをしていく、そういう手順を踏む中でできるのではというか、前向きな方向で、例えばDだったのがCになり、CだったのがBになりという、BがAになるというのが確かに理想ではありますけれども、その中でただこの評価だけだとどういう内容の部分でCがDになってしまったのかというのがわかりません。

 そういう意味では、1年に1回の報告を出すのではなくて、これに関しては、例えば環境報告書に関しては平成21年3月に市として報告書を20年度版という形で出しているわけですね。20年度版ということで、平成18年と19年が載っています。というと2年、その間の20年と21年はどうなったのかという形になるわけですね。だから、報告、こういった意味の評価の部分では、とても遅いのではないかと。19年度のことの評価を21年度3月の段階で小冊子としてまとめて公表するという形では、とても遅い状況が見受けられます。

 また、こういった意味で、削減目標に対して具体的にどうやったら進んでいくのか、そのことの部分を通したときに、やはり細かくチェックしていくことが大切ではないかなと思います。

 先ほどお話しした前橋市ですと、上半期、下半期でチェックをしています。上半期でまとめて、下半期を出しています。また、そういう形で細かくチェックすることが大切だと。チェックしながらそれを公表をして、こういう形で努力をしています。このことはできていませんが、このことはできました。

 また、具体的にここまで今進んでいますということをホームページもしくはいろんなことを通しながら、市報等を通しながら周知をしていくということがとても大切になると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

 だれが見てもわかる公表の仕方の工夫ということに関しては、どのように感じてらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

 それと、例えば行田市役所庁舎内で、近年このことを削減しようという形で実施したということは何かあるのでしょうか。その点があれば教えていただきたいと思います。

 先ほど話しした前橋市では、個々のごみ箱をまず全部撤収したそうです。そこからごみ削減を始めようということで、個々のごみ箱は全部撤収をして、そこから始めたということを聞いています。何かの形で具体的にこのことを始めました。このことをやり始めましたということがありましたら、教えていただきたい。また、そのような具体的な方法策を実施していかなければ進まないというのが現状じゃないかなと思います。その点はどうなんでしょうか。

 あと、環境問題にしても率先して取り組んでいく、また行っているという部長答弁がありましたけれども、その点について教えていただきたいと思います。やはり進捗状況を市ホームページ等で知らせていく、そして市役所、また職員が率先して環境配慮に取り組んでいると、そのことを示していくこと、活動結果を効果的に発していくことが、市民また業者の皆さんにとって一番身近に感じ、じゃ私の職場でもやっていこうと、そういうふうな形に進んでいくのではないかなと思いますので、その点について具体的な成果を市民に早く周知する、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。

 エコウェーブ及びライトキャンペーンについては、来年は登録をし、また夏至の日とクールアースデーにも実施をしていくというお話がございました。きっかけとして、大変地球温暖化防止のアピールにもなると思いますので、今回本年度は10分間だけ消灯ということになっていますけれども、あるところでは2時間消灯もするところもありますし、いろんな形で取り組んでいるところもありますので、そういった意味で前向きに取り組んで、さらに前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 質問は1点、例えば本庄市では児玉の青年会議所が中心となって、市役所や路上沿いに廃油で作った約4万個のキャンドルを日に灯すキャンドルナイト2010というのを開いたそうです。エネルギーや環境問題を考えてもらうのがねらいで、キャンドルナイトという形を主催してやっております。

 また、桜のきれいな時期に東松山市では上沼、下沼公園あたりに夢道路という名前で灯籠が出ますね。そういう形で何らかの形のアピールを、例えば市及び協賛団体とか、また事業所等で実施する予定とか、そういう行動を把握してらっしゃるのかどうか、その点を教えていただきたいことと、あと市ホームページの中でも、市としてこういうふうにやりますというのは訴えてあるんですけれども、業者へのライトダウンの呼びかけというのは載っておりません。

 そういった意味では、市内の事業者へのライトダウンの呼びかけもとても大事になると思いますので、この点呼びかけを載せていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。やはり市が発信地となって全市挙げてやっていくというのが理想ではないかなと思いますので、そういった意味でも事業者へのライトダウンの呼びかけは市がやるべきだと思いますけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。

 回収事業についてですけれども、インクカートリッジ里帰りプロジェクトに関しては、今郵便局でボックスがあるというお話でした。それでは、市庁舎内には設置をするのかしないのかに関してはお話がなかったような気がしますので、その点に関して、市として市庁舎内には設置するのでしょうか、しないのでしょうか、教えていただければと思います。

 それと、市民への周知に関してリサイクル回収を進めていただければと思います。やはり回収ボックスは今すごくかわいい形の、何かきれいな形の回収ボックスになっています。そういう部分では、回収ボックスを設置するということだけでも、ああ、市がこうやっていろんな物を回収しているんだという意識啓発にはなりますので、そういった意味からは、私自身は市庁舎内に回収ボックスというのは置くべきだし、置いてほしいと思っています。

 あと1点、高齢者対策についてですけれども、先ほどお話がありました配食サービスと乳酸飲料のサービスについてですけれども、先ほど部長答弁の中で、これはちょっと重要なことだなと思いましたのは、安否確認の状況の中に、過去の実績で死亡が1件ありましたと言われました。これは重く受けとめていかなければいけないことだなと思います。その乳酸飲料の中での安否確認に関して、どういう形で、基本的にはドアツードア、声をかけてお渡しされるのが一番いいのではないかなと思いますけれども、そういった意味で基本として利用者、乳酸飲料の置く場所についての確認はどこを考えているんでしょうか。その点について教えてください。

 あと、先ほどの答弁の中で、健康保持の増進の確認という部分に関しての答弁がなかったと思いますので、その点についてお聞かせください。

 総合公園内に関しては、できることは順次していただきたいのとともに、あと先ほどからお話ししているように、できればえんぴつ公園内に子どもトイレは設置していただきたい、これは要望とさせていただきます。

 以上で再質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 東議員の再質問にお答え申し上げます。

 環境対策についての、まずECOプロジェクトに関してでございますが、1点目、だれが見てもわかるような工夫をしてはどうかと。報告でございますが、今後そのように市民に対してわかるような形で改善してまいりたいと考えております。

 2点目、市役所内で特に、あるいは具体的に実施したことはあるのかということでございますが、これについてはございません。

 3点目、具体的な成果を早く周知すべきということでございますが、やはりこれも先ほど1点目と同じように改善してまいりたいと考えております。

 次に、エコウェーブに関して、廃油を利用したキャンドルナイトですか、そういったイベント、あるいは行動を把握しているのかでございますが、現時点では把握しておりません。先ほどのご質問にあったように、そういった機会があれば可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、エコウェーブの2点目、業者についての呼びかけでございますが、これについては今後実施してまいりたいと考えております。

 次に、回収に関して、カートリッジの関係で、市庁舎に置く考えはあるかとのことでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、郵便局で実際実施しておりますので、その辺の周知をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 乳酸飲料サービスにおける安否確認の再質問にお答えいたします。

 基本的には、利用者との合意の上で乳酸飲料等は玄関先に置かせていただき、それを取りに出ていただくことでそのままになっているのか、なっていないかということでの安否確認を行っております。

 先ほどお話ありました死亡1件に関してですが、近くにご家族の方が住んでおられて、乳酸飲料の安否確認とは別に、毎日のように顔合わせというか、声かけに行っていただいていたんですけれども、そのご家族の方が入院をされていたというそういう状況がありまして、残念ながらそういう1件が出てしまったということです。

 市としても重く受けとめておりまして、再三申しましたように、地域安心ふれあい事業、今見守りサービスのほう、マップづくりという形で要支援者の方がどこにどういう形でいらっしゃって、どういう方たちが見守るのかということで、地区ごとに鋭意取り組んでおりますので、そういった中できちんと見守り安否確認については誠意をもって対応していきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ再答弁いただきましたけれども、再々質問をさせていただきます。

 先ほど庁舎内で具体的に努力がございませんという部長答弁がございました。大変ショックです。市役所内で地球温暖化対策実行計画がありながら、具体的にございませんというその答弁はないんじゃないかなと思います。そういった意味では、毎年これを努力していますって、具体的にあるべきで当たり前ですので、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。

 それと、あと乳酸飲料に関しては、取手市等は愛の定期便とかという形で乳酸飲料をお届けしながら声かけをちゃんとして手渡しをするという事業をしております。そういった意味からは、安否確認に関しても声をかける、また玄関まで届ける、そのことを徹底していただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 東議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 東議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど私の再質問の答弁において、具体的にということで、ございませんと答弁申し上げましたが、私のほうで勘違いいたしまして、特に重点的にということではないかということで勘違いいたしました。

 日ごろ市役所内においては、昼休みの消灯ですとか、あるいは時間内にできるだけ効率的な進め方といいますか、行う、あるいは紙で古紙率の高いものを使う、あるいは車で環境対策の車を購入して、それを使用する、そういったもので対応しております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 下水道の不正使用についてであります。

 新聞等で報じられておりますので、多くの皆さんがご存じかと思われますが、この日帰り温泉施設の下水道不正使用について、一般質問をさせていただきます。

 下水道は、公衆衛生上の向上や浸水の防除、生活環境の改善などを目的に、重要な都市整備基盤として整備されてきたわけです。昭和40年代には公共用水域の水質保全を新たな役割として整備が促進されました。

 水道料金は、上水道料金と下水道料金の合計額として請求されております。上水道料金は、本管からの分岐給水管に公設メーターが設置され、給水量をカウントし、料金が計算される、そういうシステムになっております。下水道料金は、上水で使用された水量がすべて下水に排出されるとみなされて、料金が計算されているわけです。こういう状況下の中で今回の事件が発生したわけです。

 去る6月5日、東京新聞の朝刊に、続いて毎日新聞に、この記事が掲載されました。多くの方がごらんになり、驚かれたのではないかと思います。この施設のオープンから不正が行われたふしがあり、行田市の下水道事業の根幹にかかわる大事な事件である。大変金額的にも大きいわけです。この不正というものをただし、またそれ以前にどうしてこういうものが行われてしまったのか、原因の究明というものを考えていかなければなりません。

 この一般質問をするに当たり、なぜ不正に使用されてしまったのか、次に、今回の不正使用に当たり、当局はいかなるミス、責任というものがなかったのか、3番目として、このような事件が二度と行われないように、そう願うことから、一般質問をするものであります。

 なお、この事件は、新聞では報道されておりますが、刑事事件にはなっておりませんので、実名は控えさせていただきます。

 今回の事件で、登場人物は5つの法人です。

 まず、1つは足袋の会社です。行田市向町にあります。この会社は社員寮に施設をつくり、配管をつくりました。土地も建物も足袋の会社のものです。足袋の会社をAとします。そして、この運営する会社をBとします。このBという会社は、東証一部上場、大変大きな会社です。恐らくこの2つの法人が主役となって展開されたものと思われます。

 小さな会社としては、その運営を任されていた系列子会社がございます。それから、施設を建てた建築会社、それから排水管工事をした会社がございます。そういうものはわき役ではないかと考えます。

 まず、Aであるこの足袋の会社とBのメンテナンスを行う会社、ここが恐らく契約したものと思われます。その契約内容というものは、私もそして当局も見る由はございません。これは民と民との契約であり、治外法権といいますか、なかなかこれについて申し述べることはできないのではないか、しかし、だからといって手をこまねいているわけではありません。やはり行田市には下水道条例がございます。そして配管工事の、指定工事のそういう条例もあります。また、上位には下水道法というのもございます。それに基づいて今回の事件を解決していかなければならないのではないでしょうか。

 事件が起こりましたのは、平成14年12月であります。ここからこの運営会社と足袋の会社が契約を結んでおります。平成18年12月まで契約をしています。その後、なぜか、そのメンテナンスの子会社が契約を引き継いでおります。よくあるパターンなんですが、そしてここで大事なものは、だれが一体この排水管工事を行ったのかということであります。

 この不正工事がまかり通れば、大変ゆゆしき問題です。つまり市民の多くの皆さんは正当に下水道料金を払っております。そして皆さんもご存じのように、昨年4月、下水道料金が17.4%値上がりました。また、行田市の下水道普及率は54%くらいです。県内でも低いほうです。すべてがこういうものにかかわってくるのではないか。つまりこの不正行為によって何千万、何億という行田市は損害を受けているわけです。その不正をただすために私は一般質問をしております。

 したがいまして、通告に従いまして、まず1番目です。経緯と状況についてお伺いいたします。2番目として、これまでの市の対応です。3番目として、今後の方向性について、3点お伺いいたします。当局の詳しい説明をお願いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員ご質問の日帰り温泉施設下水道不正使用についてお答えいたします。

 このたび向町地内にある日帰り温泉施設において、計測メーターを通過しない不正な配管により下水道使用料を逃れていた事実が発覚したことは、市民の期待を裏切ると同時に、信頼を損なう行為であり、極めて遺憾であります。

 現在、不正の経緯について調査中でありますが、この事実を重く受けとめ、早急な解決に向け努めてまいります。

 また、不正行為を行った者に対し、厳正に対処してまいる所存でございます。

 なお、詳細につきましては、担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の日帰り温泉施設下水道不正使用についてお答えいたします。

 それで、先ほどご質問の中で、A及びBというふうな形でご質問をされておりましたけれども、私どもとしましては、現段階でご答弁できる内容について具体的にお答えいたしたいと思います。

 平成14年12月22日開業した向町地内の温泉施設は、東京都千代田区の施設運営会社が経営する施設でございます。この施設の温泉井戸及び水井戸、合わせて2箇所の井戸において、計測メーターを通過しない不正なバイパス管が施工され、下水道本管への流入量を実際より少なくする方法で長期間にわたり不正に下水道使用料を免れていたものであります。

 本件施設は、建物及び配管を含む設備については、土地所有者である隣接の足袋、靴下製造販売会社の所有で、これを施設運営会社が賃借し、開業したもので、平成18年10月1日からは施設運営会社が子会社に転貸し、以降同社が本件施設の運営及び管理を行っているものです。

 ご質問の1点目、経緯と状況についてお答えいたします。

 平成19年6月、東京都渋谷区の温泉施設で発生したガス爆発による死亡事故を受け、平成20年10月1日、改正温泉法が施行されました。この法改正により平成22年3月末までに、温泉水に含まれる可燃性天然ガスを分離するガスセパレーターなど、安全施設の設置が義務づけられました。

 平成22年2月、施設運営会社は、このガスセパレーターを設置するために温泉井戸周りの配管を確認したところ、不正なバイパス管の存在が疑われたため、平成22年3月8日から施設を営業休止するとともに、平成22年3月16日、下水道不正配管に係る報告書を市へ提出してきたものでございます。

 この報告書により、市では施設運営会社など関係会社の立ち会いのもと、現地調査を実施しましたが、不正を確認するには至りませんでした。このため平成22年4月19日、不正なバイパス管を確認するため、改めて立ち会いの上、現場を掘削したところ、2箇所の井戸からバイパス管が確認され、不正が明らかになったものであります。現在、不正が行われるに至った経緯など、詳細については調査中でございます。

 続きまして、ご質問の2点目、今までの市の対応についてでございますが、過日、不正使用の詳細を明らかにするため、施設運営会社を含む関係会社から聞き取り調査を実施いたしましたが、解明には至らず、不明な点が多く残ったため、関係会社へ責任の所在を明らかにした報告書の提出を求めたところでございます。

 また、未払い下水道使用料については、地方自治法第236条第1項の規定により、5年を経過すると消滅時効となるため、平成22年4月23日付で施設運営会社に対し、この時効を中断するための請求通知書を送付したところでございます。

 続きまして、ご質問の3点目、今後の方向性についてでございますが、免れた使用水量を算定し、額を確定した上で、未払い下水道使用料の請求を行うとともに、不正を行った者に対しては行田市下水道条例第24条第2項の規定に基づき、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を課してまいります。

 今後におきましても、原因究明に鋭意努め、一日も早い解決を図ってまいります。

 なお、問題解決の暁には、再開を望む市民の要望も多いことから、法令を遵守した施設運営を願うものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございます。

 私は、詳細にお願いしたわけなんですが、今の説明では余り詳しい内容といいますかね、議場でやっているわけですから、きょうも多くの市民の方がお見えになっていらっしゃいます。そういう意味でも、誠心誠意、この事件に対しては市はほとんど責任はないと思うんですが、ただ先ほども言いましたように、二度とこういうようなことが起きないためにも改めて再質問をさせていただきます。

 まず、平成14年にこの施設が完成したわけです。そしてそこから運営しているわけなんですが、まずその配管工事のことからお伺いしたいんですね。排水管工事ですね。

 行田市の条例というのがございます。行田市下水道条例ですが、それをいろいろ読んでみますと、5条ですと、排水設備義務者が排水設備の新設等を行おうとするとき、工事着手前にその計画が排水設設備の設置及び構造の技術上の基準に適合するか否かについて市長の確認を受け云々と書いてあります。

 それから、6条では、市長が排水設備指定工事店として指定したものでなければ施工することができないとか、6条の3では、排水整備工事責任技術者の登録を受けた者が1名以上専属しなければいけないとか、第7条では、排水設備義務者は排水設備の工事が完成したときは、その日から5日以内に市長に届け出て検査を受けなければならないとか、そういうふうなことが書いてあるわけですね。

 この条例が当時あったものかどうかというのはちょっとわかりにくい部分があるんですが、当時はどういうような排水管工事をしたときに、建設したときに、当局はどういうふうに対処したのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

 続きまして、大変悪質というような表現を使ったように思うんですが、どういうところが悪質だと思うのか、その辺を具体的にもっとお話を聞かせていただきたいと思います。

 それから、最初に排水管工事をした会社なんですが、これは行田市内の業者ではないと思うんですね。そういうふうに、本来ならば行田市在住の業者であるのであるならば、こういうふうなことというのは起きなかったんじゃないかと思うんです。つまり、ほかの、恐らく東京だと思うんですが、東京の排水工事の会社がこういうふうな工事をした。もし何かあれば、行田に住所を持っている会社であるならば、もし何かあればもう免許取り消し、もう二度と商売ができない状態になるわけですね。そうすると、それなりの覚悟で工事に臨むと思うんです。

 ところが、これは東京の会社だと思うんですが、行田市外の会社だと思うんですが、たとえミスを犯しても、何か過ちを犯しても、1回きりの仕事だと、そういう覚悟でやりますので、上からの命令で行ってしまう可能性もあったと思うんですね。ですから、行田市において排水管工事というものが、やはり登録した排水管工事の会社に強く限定しなければいけないと思うんですが、そういうことを強く市はやっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、今と関連するんですが、当時はどうだったかわかりませんが、現在の状況もお教えください。

 それから、先ほど不正使用発覚後に立ち会いをしたというふうなお話がありました。立ち会いをしたと言われても、どういう立ち会いをしたのか、私にはよくわからないんですが、もっと具体的に立ち会いの内容をお教えください。

 それから、新聞によりますと、過去5年間で、メーターを通った水量は1万3,000立方メートルであると。そういうふうなことが書かれておりました。このメーターというのは、どこのメーターなのか、お教えいただけますか。要するに、上水道のメーターなのか、それとも下水道のメーターなのか、その辺がよくわからないものですから、お教えください。

 それから、今後の対策として方向性として、厳しく対処していただけるということで、私も大変感謝をしております。また。市民の多くはそういうことを望んでいるものと思われるんですね。先ほども下水道条例のお話も出ました。

 追徴金、そして過料という法律にのっとって請求しなければならないと考えます。先ほどは5倍以下というようなお話がございました。追徴金は恐らく素直に応じてくれると思うんですね。

 しかし、過料に関してはなかなか素直に応じてくれないのではないか。といいますのは、過去にも日本全国で同じような事件が起きているんですね。春日井市、盛岡市、浜松市。春日井市と浜松市は同じ温泉施設です。盛岡市はお豆腐屋さんです。同じような事件が起きています。下水道の不正使用です。

 その判例なんか見てみますと、2倍ぐらい、2倍の判決が出ております。もちろん2倍だからといって、行田が2倍になるわけではありません。3倍になるかもしれないし、4倍、5倍になるかもしれません。それはわかりません。

 しかし、ここが大切なところだと思うんですね。2倍になるか3倍になるか5倍になるかというのは、市の姿勢1つだと思うんです。春日井市が2倍だから行田市も2倍だと思い込んで戦ってもらっては困るんです。

 内容を見てみますと、かなり悪質な部分というのも感じられます。法律的にも道徳的にも悪質な部分というのは感じられます。ですから、春日井市とは違うんだと。行田市はもっと悪質極まりないんだと。だから2倍ではなくて3倍、4倍、5倍なんだと、そういうふうな考え方を持たなければいけないと思うんですが、当局はこの過料に関して、どういう姿勢で、もっと具体的にお話をしていただきたい。これこれこういう理由だから過料は何倍なんだと。ただ単に意気込みだけでは、これは対処できない問題だと考えるんですね。その辺についてお教えください。

 一番大切なことは、二度とこういうようなことが行われてはいけないと考えるんですね。まずそれが第一です。今回、こういうふうな事件が発覚して、だれの責任なのかといったら、市はなかなかほとんど責任は難しいなと、要するに自分の土地に不正の配管をつくって、隠しているような状態なわけですね。そういうような状態の中で、不正を見つける、発見するというのは、この施設に限らず大変難しいと思います。

 こういうようなことが日本全国で私が知る上で、今言いましたように3つの市町村で発覚しています。恐らく発覚していなければ、もっともっと多くの市町村で行われているかもしれない。行田のほかの会社、企業でも行われている可能性がないわけではないんですね。やはりこういうようなことが二度と起きないようにはどうしたらいいのかというようなことも考えなければいけないわけですよ。そういうことも今後の方向性の中で考えなければいけない。

 今後、二度とこういうような事件が発生しないように起きないようにするには、どういうようなことを考えなければいけないのか、どういうような条例をつくらなければいけないとか、そういうふうなこともお伺いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時44分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、排水設備の確認、検査については条例で規定されているところであるが、適性に行われたのかどうかでございますが、この排水設備の申請検査につきましては、適正に設置されていたと、当初確認しております。

 ご質問のバイパス配管については、井戸水の給水施設ということで、排水ではございません。なものですから、これを温泉井戸掘削業者が行ったというところまでは現在判明しております。そういったことで給水、市の上水の給水についてはメーター設置は指定工事店、それで排水設備につきましても指定工事店ということで、不正なものはないところでございますけれども、ちょうどそういったブラックボックス部分で不正が行われたと。

 このブラックボックス部分につきましては、使用量については条例の17条で、まず市の水道については水道のメーターで計測すると。水道のメーター以外の使用量については給水する温泉井戸、その部分で計測メーターで計測して合算したものをもって使用量とするということでございましたので、このような不正が見抜けなかったところでございます。

 2番目、悪質な点でございますけれども、計測メーターをくぐる配管よりもバイパス配管のほうが調査の結果、口径が太かったということ、またその計測メーターのところに鉄板を敷いて、砂利敷きをするといったことで、巧妙にバイパス配管が隠されていたということをもって悪質と考えております。

 3番目の質問でございますけれども、この工事につきましては、市内業者がやればこのようなことは起きなかったのに、どこがやったのかというご質問でございますけれども、これはご指摘のように市内業者ではございませんで、温泉井戸掘削業者ということで、都内の業者と認識しております。

 それで、4番目の質問ですけれども、現在の状況でございますけれども、現在、この不正を明らかにすることを第一に鋭意取り組んでいるところでございます。

 それで、次の5番目、現場立ち会いでございますけれども、現場立ち会いにつきましては、4月15日から19日の間、これは現場でコンクリートを破砕したり、アスファルトをはがしたりというようなことで、人力だけではなくて、機械等も必要になったことから、これだけの日数を要したものでございますけれども、そういったことで機械を搬入し、関係業者、それから市職員立ち会いで現場立ち会いを行ったところでございます。

 それで、どこのメーターかということでございますけれども、これは逃れた部分でございまして、水井戸と温泉井戸の2箇所のメーターでございます。

 それから、7番目でございますけれども、過料につきましては、市といたしましては、条例で定められている5倍以下ということでございますので、その範囲内で厳正に請求をしてまいりたい。また、これについては議員ご指摘のように、春日井市を初め、各地の温泉施設で不正が行われている施設では、2倍ということで和解もしくは判決が出ている事例でございます。

 それで、8番目の質問、再発防止についてでございますけれども、今回このような事件は想定していなかったところでございますけれども、今回不幸にもこのような事件が発覚したということでございますので、これを契機といたしまして、今後は井戸に計測メーターを設置している配水が日量50立米以上使用している大口使用者の洗い出しと立ち入り検査等を実施をしてまいりたいと考えております。

 また、新規の事業所については、井戸掘削を所管する埼玉県と連携を図り、井戸配管図面を確認するなど、利用状況を把握してまいりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございました。一生懸命答えていただいて、本当にありがとうございます。

 私は、今回の一般質問は、一番悪いのは業者なわけであって、市を責めるということは余りしたくはない。つまり本来ならば議員はチェック機関でありますが、今回は本当に市と協力してこのような不正は許さないような、そしてできるだけ多くの過料を取りたいなと、そのように考えておりました。そのために一般質問をしているわけです。それが一番大きな目的であります。

 今、いろいろ再質問の答弁を聞きました。幾つかあやふやなところもあったんですが、市としてはこういうような事件が初めてだということもありますし、全国的にも大変数が少ないということもございます。初めてのケースで対処し切れないのではないか、また法律的にこういうような事例というものが大変少なく、まだ法律的な知識というものも培われていないような気がするんですが、まず最初の工事で、排水管工事をした会社なんですが、やはりこのAという足袋の会社と、それからメンテナンスを行っているBという会社、この会社で行われていると。つまり、これは民と民との契約なわけですね。民と民との契約であって、民事になってくるものですから、市としてはなかなかその契約自体は立ち入ることができない。

 しかし、この下水道配管工事に関しては、やはりなるべく地元の業者を使うような方向で持っていかれればいいのかなとまず考えるんですね。先ほども言いましたように、やはり地元の業者ですと、不正を起こせば、これ当然二度と商売ができなくなります。そういうこともありますし、また行田に住んでいる以上、行田のためにいろいろ尽力をなさると思うんですね。そういう意味で、今後は民と民との契約であっても、立ち入り検査のときにはなるべく地元の業者、信頼の置ける業者、条例でそれをうたっているわけですから、それに基づいてその業者を使うような行政指導、指導要綱というものをつくっていただければなと、そのように考えます。

 それから、悪質のことですが、今配管のお話をしました。私もこの業者は大変悪質だなと。春日井市と比べてかなり悪質なんですね。どういうところが悪質なのかというと、まずこれは新聞によりますと、市のメーターがついている管は直径が4から4.5なのに対し、バイパス管は6.5から7.5センチと太いと、これ当然太いほうに流れるんですね。今、部長はそういうふうにおっしゃいました。

 これはそれだけではなくて、この太い管が下に設置されているんですね。ということは、ただ単に太いだけじゃなくて、重力の関係で、当然下に落ちていくわけですね。そういうような状況の写真を私は見せていただきました。ですから、この下に置いているというから、ほとんど水がこのバイパス管に流れてしまっているのではないか。その流量を正確に計算するのは難しいと思うんです。大変難しいと思うんですが、その辺はああだ、こうだという状況ではありませんので、ぜひ正確な流量というものを計算して、厳しく対処していただきたいと考えております。

 また、泥棒にも三分の道理というのがあります。恐らく向こうは春日井市の判例とか、それからほかの税法の比例配分とか、それから感情的になっているんじゃないかとか、そういうことを言ってくるかもしれない。しかし、春日井市と違って、ここは一番最初の質問で私言いましたけれども、平成14年から始まっているんですね。つまり8年間です。8年間という期間の長さです。大変長い長さなんですね。

 しかし、先ほども部長にあったように、条例でも地方自治法でも5年間しか追徴金を出すことはできないと。じゃ残り3年間は請求できないんですね。つまりやり得なわけです。やはりこういうことは絶対二度とあってはならない、まじめに下水道料金を払っている市民が大変嘆くと思うんですね。そういうことを嘆く、やはりそれは今言ったように8年間という長さ、この辺も悪質だと思うんですね。そして、当初から計画されていた、つまりこれは計画的犯行です。だから悪質です。

 もう1つ、皆さんよく刑事番組でよく見ると思いますが、出頭と自首の違いというのはあるんですね。つまりこれは自首じゃないんですよ。出頭なんですよ。いわゆる2007年に温泉のガス爆発の事故があって、温泉法が改正になった。改正法になって、ガスセパレーターを設置しなければいけない。その工事をつけようと思ったら不正な配管が来たわけですね。これはいずれ大変なことになるよというので、向こうから申し出たというわけですね。要するにみずから反省して申し出たわけじゃないんですね。そういう意味で、この点についても大変悪質である、そういうふうに考えるわけです。

 それから、恐らく市はこれは詐欺罪というものが影響されるわけですね。これ刑法の246条なんですが、そうすると相手を特定しなければならないというのがあるんですね。現在、向こうがみんな逃げているわけですね、私は知りません、私は知りませんと。そうすると、じゃだれを対象に刑事告訴するのか、最終的には過料をだれに求めるのかということになるわけです。

 そうすると、これは本来、排水管工事をした人間ですね。要するに、その工事屋さんに命令した人間ですね。ところが私は知りませんと、足袋会社も、そして東証一部上場のメンテナンス会社も知らぬ存ぜぬで通しているわけです。このAかBかなんというのは、A、Bで話し合ってもらえばいいわけであって、我々としてはAだと思いますね。

 なぜAなのか。それは、行田市の下水道条例ですね、下水道条例の第8条にこう書いてあります。配水設備の新設等を行う者、または法第10条第2項の規定による土地の占有者は、排水設備の設計または清掃を指定工事店に委託することができるとうたっているんですね。つまり、最終的な工事の責任者というのは、この設備を新設した者なわけですね。いわゆる施設の持ち主ではないかなと私は考えるんです。

 こういうような条例の手続に基づいて、Aという会社が私は詐欺罪でもし告訴する場合には告訴しなければならないのではないかなと考えます。今申し上げましたのは、いろいろ資料を調べて私が考えたことです。行田市には顧問弁護士さんもいらっしゃいますし、よく相談してそういう方向で進んでもらえたらと思います。

 私は、今回、交通事故に遭ったようなものだなと、ある部分ではそう思っております。しかし、だからといって、議員としてその辺を見逃すことはできませんし、また二度と今後このようなことがないようにと思って再質問をいたしました。私の考えているものを参考にしてもらえれば、行田市のためになればと思います。

 以上で質問を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。

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△議案第38号、第41号及び第42号の一括上程、委員会付託省略



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第38号、第41号及び第42号の3議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された3議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された3議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△議案第33号〜第37号、第39号及び第40号の一括上程、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、議案第33号ないし第37号、第39号及び第40号の7議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された7議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議請第2号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、議請第2号の請願1件を議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 議請第2号について−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第2号について、紹介議員を代表し、趣旨説明をさせていただきたいと思います。案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 要旨 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。

 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲分配額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 政府は負担率削減にとどまらず、引きつづき義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて、請願事項の内容を国および関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします。

 請願事項 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することについて、国および関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。

 提出者は行田市藤原町3−14−9

     行田市教職員組合

     代表者 三宅典之氏ほか156名であります。

 議員の皆様には慎重審議をしていただき、採択していただきますようお願いを申し上げる次第であります。議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願の趣旨説明を終わります。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願1件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 各常任委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る6月29日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日6月29日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時09分 散会

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     議案等審査付託分担表            (平成22年6月16日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例

 議案第40号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

◯文教経済常任委員会付託事項

 議請第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

◯建設常任委員会付託事項

 議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例