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埼玉県 行田市

平成22年  6月 定例会 06月15日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月行田市議会定例会会議録(第6日)

◯議事日程

 平成22年6月15日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



15番 栗原二郎議員
1 市民生活の暮らし支える商業振興対策について
 ?商業・商店街振興対策の基本姿勢について
 ?行田市商業振興基金条例にかかわる経緯と運用について
 ?市民の暮らし、生活を支える「生業繁盛」の施策について
2 同和運動団体への補助金要綱の見直し(日当の廃止)について
 ?補助金等交付事業の適正化指針について
 ?市の補助金等交付規則と同和団体補助金交付要綱について
  ・日当の支出と要件、支給実績について
 ?不公正な団体補助金・日当支給の廃止を



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
 ?雇用
 ?地産地消
2 福祉行政について
 ?障害者福祉
 ?高齢者福祉
 ?制度利用の受付について
3 スポーツ行政について



7番 二本柳妃佐子議員
1 (仮称)桜ヶ丘公民館建設について
 ?行財政3ヵ年計画の進捗状況
 ?施設内容、規模、地域住民への周知について
2 交通事故防止への対策について
 ?道路反射鏡(カーブミラー)について
  ・設置基準、管理方法は
  ・通報先表示シールの貼り付けについて
3 子宮頸がん予防への取り組みについて
 ?認知度アップへの取り組み
 ?学校でのがん教育について、本市の取り組み
 ?予防ワクチンの公費助成への取り組み



24番 石井孝志議員
1 公契約条例の制定を
2 教育現場の労働安全衛生について
3 生活福祉資金について



9番 香川宏行議員
1 小動物火葬炉設置の必要性について
 ?駐車場拡大に伴い現駐車場の一部に設置が可能ではないのか
 ?今日まで設置に対し、試算した事があるのか
2 浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業について
 ?使途基準の見直しについて
3 水道管の耐震化について
 ?新聞報道による数値は妥当であるのか
 ?今後の更新計画に基づく年度毎の目標達成率


10
1番 小林友明議員
1 水辺再生事業について
 ?「川の再生」事業に係る小針地区農業用排水路の整備及び関連する取り組みについて
2 公民館のあり方について
 ?公民館の現状と将来に向けた公民館のあるべき姿について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず最初に、大きな1、市民生活の暮らし支える商業振興対策についてお聞きします。

 行田市のホームページで、商業振興で検索しますと、出てくる情報や資料は商業振興基金、商業振興対策委員会に関するものがほとんどで、ほかの資料や情報は見つかりません。第4次行田市総合振興計画の基本計画「産業を振興し、豊かなまちをつくる」の「2 商業の活性化」では、その現状と課題について、「市内には依然として小規模な店舗が多いものの、確実に大型店の進出も増えています。商店数が減少していながら売り場面積が増大し、年間販売額も増加していることが、市内の小規模な小売店の経営環境が極めて厳しくなっている状況を示しています。」既に10年前から大型店の商業支配の状況があらわれています。続けて次のように記しています。「特に中心商店街の空洞化は顕著であり、深刻な危機感から、商店会組織の連携強化や街並み整備などが進められてきました。引き続き、こうした関係者の連携を促進しながら、多様なイベントの開催やまちづくりのバリアフリー化、大型店との差別化、経営の近代化などを側面から支援するとともに、行田の観光資源と連動して相乗効果を発揮するよう、交通利便性の向上やPRの強化などを進めることが必要です。また、駅などを中心とする商業機能についても、それぞれの適正な集積が進むよう、まちづくり、コミュニティづくりの視点から誘導していくことも重要」と述べています。平成13年8月に発行された第4次総合振興計画ふるさとぎょうだ輝きプランでの以上のような記述でありますけれども、今日もこの行田の現状は当てはまります。この10年間の行田市の商業振興の課題は、問題点が指摘されながらも、何ら現実を変革できなかった深刻な状態をあらわしています。

 現在、第5次振興計画が進行中であります。第5次行田市総合振興計画策定に向けた行田夢づくり会議の提言でも、?「商店街を活性する」では、「名物や特産品を用いるとともに、ポイント制度の導入等を行い商店街の活性化を目指す」とされているだけであります。一昨年、平成20年5月8日に、行田市商業振興対策委員会が開催され、行田市商工業の振興のあり方についての文書が資料として配布されました。市のホームページ等でこの文書を公表し市民の意見を募集したが、意見は1件もなかったと報告されました。このあり方で示されたものと、その後、一昨年の6月定例会に提案され施行された行田市商工業振興条例が、行田市の商業・商店街振興対策の基本的な姿勢ということになるでしょうが、改めてしっかりとお聞きしたいと思います。行田市の商業・商店街振興対策の基本姿勢について答弁を求めるものであります。

 次に、行田市商業振興基金条例にかかわる経緯と運用について質問します。

 商業振興基金については、去る5月25日の商業振興対策委員会に報告がありました。それによると、当時行田に進出した大型店からの拠出金の1億円を原資に基金が積み立てられ、平成2年3月28日に行田市商業振興基金条例が施行された、そして、この運用益も使いながら今日まで、商店街街路灯管理団体への電気料補助、サマーセール、歳末連合大売出し補助、行田ゆく年くる年補助、プレミアム付き商品券発行事業助成等を行ってきたということでした。

 そこで、伺います。同資金の原資となったものは何かということであります。大型店から商店会連合会に保証金として拠出されたものだと、委員会の席で同商店会連合会の会長さんが補足説明されましたけれども、同基金の原資は何だったのか、どのような性格の拠出金であったのか、答弁を求めるものであります。

 また、同基金への当初予算でのここ1、2年の積立金は、平成21年度予算において9万4,000円、22年度予算において3万1,000円、これでは基金を取り崩すだけで、永続的な運用対策を講じることはできません。平成22年度末残高が約77万円で、23年度からは助成できない状況と商業振興対策協議会に報告されましたが、当然のことであります。多額の元本を有するときにはどうだったのか、今日までの基金の運用についての市当局の考えをお聞きするものであります。答弁を求めます。

 商業振興対策委員会に提出された資料によれば、プレミアム付き商品券は、平成10年度から平成12年度を除きこれまで毎年度発行されてきました。平成20年度までのプレミアム付き分の支出金の合計額は7,100万円であります。平成21年度は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の1,000万円を活用しています。これを加えると8,100万円になります。今日までのプレミアム付き商品券発行支援事業の効果と成果をどのように分析しているのか、あわせて、今後の商業振興事業への助成について伺うものであります。答弁を求めます。

 続いて、市民の暮らし、生活を支える「生業繁盛」の施策について伺います。

 時代や生活の変化に伴う消費者ニーズをとらえた商いの仕方、お客さんに喜ばれる商売のやり方などについては、個々の事業者の努力や熱意、その店の歴史や伝統、いわばのれんの持つ力などいろいろ考えられると思います。なりわいといえば生業、暮らしを立てるための仕事ということになります。小規模の家族経営、生活密着型の経営、なりわいは、地域の特性、地域の資源や地域と密接に結びついて成り立つ商売だと考えます。町内に酒屋があり米屋があり薬局があり雑貨屋があり八百屋さんがある、互いが売り手であり買い手であり双方によい、地元で使ったお金がまた地元で使われ地域経済の循環をもたらす、行田の中心市街地の商店がにぎわっていたころは、そんな循環型の地域経済が機能し、周辺農村部からの需要もあり、集客力もあったと思われます。

 ところが、大型店はどうでしょうか。大型店は、豊富な品ぞろえと低価格で勝負する、出店した周辺地域の店舗の売り上げは減少し、転業・廃業に追い込まれる、これが現実であります。大型店の売り上げはチェーン店の本部に吸い上げられます。地元には還元されません。そして、何よりも利益がなければ撤退します。大型店が撤退した市街地中心部は廃れ、商店街もシャッター通りとなり、足のない高齢者は買い物難民となるといったことが全国の地方の主要な都市で起こっているということがテレビ等で放映されます。行田市においてもそうならないという保証はありません。

 「商業については、商店街と大規模小売店との共存共栄による活性化を図る」、行田市商業振興条例ではこのように書いてありますけれども、こんなとんちんかんで能天気な立場に立つのではなくて、行田市内の大型店の出店と撤退について、市の商店や市民に対してどんな影響があったのかしっかりと分析して、市民の暮らし、生活を支える地域密着の「生業繁盛」の商店振興対策を講じることが必要であります。行田市における大型店のこれまでの撤退の影響と、地域の特性、地域と資源と結びついて成り立つ生活密着型の経営、すなわち「生業繁盛」の商業振興対策についてどのように考えるのか答弁を求めるものであります。

 次に、大きな2点目の同和運動団体への補助金要綱の見直し(日当の廃止)についてであります。

 市は、平成13年5月11日付で、補助金等交付事業の適正化指針についてを文書で示しました。これは、行田市の補助金交付規則を補完し、補助金等の有効性について客観的に判断する基準を示すことによって、補助金等の適切な執行を行うことを目的にしたものであります。

 補助金の支給基準の明確化として、次の5つの原則を挙げています。1つ、公平であること、2つ、適正であること、3つ、公益性があること、4つ、重要度の高いこと、5、行政効果があること、このことから、補助金の交付に際しては、1、「本来市が補助すべきであるものかどうか」、行政の守備範囲が明確であるかということを示しています。2番目に「社会情勢の変化に対応し、補助目的は適切であり、また、その手段は適当であるか」、補助目的の変化に対応して改善がされているかということだと思います。3つ目に「補助対象事業者にとって効果があるか」、事業の有効性であります。4つ目「会計処理及び実績報告が正確にされているか」、会計の透明性、5つ目に「補助金経費の使途が明確であり、補助手続についても要綱、基準等が整備されている」、補助基準の明確化がされているかということであります。これらの要件が補助金支給に当たっては満たされている必要がある、このように示しているわけであります。この適正化指針について、同和運動団体は対象となるのかならないのか、答弁を求めます。

 続いて、市の補助金等交付規則と同和団体補助金交付要綱についてであります。特に、日当の支出とその要件、補助団体の日当の支給実績についてであります。

 市の補助等交付規則には、関係者の責務として、職員に対しては「補助金が市民から徴収される税金その他の貴重な財源で賄われていること、このことから、特に補助金等が法令、条例、規則等及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう努めること」ということで、その責務を求めています。第6条では、その補助金を受ける補助事業者についても、「補助金等が市民から徴収される税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない」、このように責務を示しています。

 行田市同和運動団体補助金交付要綱では、「同和問題の早期解決に寄与することを目的とする」と書いてあります。補助事業については、第3条で、1、啓発事業、2、学習事業、3、調査研究事業、4、その他市長が必要であると認めた事業となっていまして、これに限定されています。そして、補助金の交付決定に当たっては、「不適当と認めたときはその旨を代表者に通知する」となっております。この第3条に係る補助事業のうち、別表で示してある講演会、研修会の参加についてでありますが、この中に日当の支給がうたわれてあり、対象となっています。運動団体の補助金の多くは、組織内の会議や行事参加による日当1人3,000円の支給です。日当の支給要件とは何か、補助金交付要綱にのっとって厳正に示していただきたい。答弁を求めるものであります。

 市の補助金等交付規則には、日当支給の要件は何の記載もありません。当然のことと思います。そこで質問します。同和団体以外に補助金として日当が支給される団体があるのか、あったらその支給実績を明らかにしていただきたい。明確な答弁を求めるものであります。

 続いて、3番目の不公正な団体補助金・日当支給の廃止についてであります。

 この件については、毎年度の決算審議の中でも絶えず指摘をされています。そして、市が対応している運動団体の中では部落解放同盟が一番大きいわけでありますが、この部落解放同盟については4つの支部があり、それを束ねる市協があります。そして、市協に対してと各支部に対して補助金が支給されています。これは、いわば二重の補助金の支給となっていると思います。それから、団体の中では補助金の支部の会計への受け入れが年度当初であったり年度末であったり、ばらばらであります。そして、ある支部においては支部長が100万円強の拠出をしてその間の日当等に支出して、そして補助金が入るとそれが返済される、こんな不思議な仕組みをとっている団体もあります。それから、ある団体の支部においては、女性部に30万円支給した、こういうふうに支出内訳明細書が出ていますが、だれに支給したのか、だれが受け取ったのか、その使途は一切報告されていません。そういったことが毎年繰り返されています。それから、市の補助金からストレートに上部団体である県連に負担金として上納されています。平成21年度でいえば376万2,000円の補助金の支出の中から、実に75万円が上納されています。行田市民の血税が、なぜストレートに県連の分担金として支出されるのか、そういったことも毎年繰り返されています。それから、埼玉県同和産業振興会の支部のメンバーの方が個人会費を納入するのに補助金が支給されています。それから、行田市との対市交渉の席に参加した支部員に対しても日当が支給されています。

 このような市民の理解を得られない、今日まで漫然と運動団体の言いなりを続けてきた補助金の支給は、先ほど示した補助金要綱や適正化方針に基づいて、きっぱりと改善をすべきであります。

 その点に対する明確な答弁を求めて、第1回の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 栗原議員のご質問の1番目、市民生活の暮らし支える商業振興対策についてお答え申し上げます。

 まず1点目の商業・商店街振興対策の基本姿勢についてでございますが、本市における商業・商店街振興対策といたしましては、商業者の基盤の安定と強化並びに健全な発展を促進し、もって地域社会の発展に寄与することを基本といたしまして、さまざまな施策を行ってまいりました。その具体的なものといたしましては、商工会議所との連携による経営診断や経営相談、経営危機企業向けの法律相談、事業所向けホームページ立ち上げ支援助成事業、また、起業家支援事業、商業団体に対する補助事業、事業資金の融資あっせんなどでございます。

 次に、2点目の行田市商業振興基金条例にかかわる経緯と運用についてでございますが、この基金につきましては、平成2年2月、当時行田市に進出した大型小売店の株式会社忠実屋と株式会社田原屋から、市内の商業振興にご利用いただきたいという趣旨で合計1億円の指定寄附が本市にあり、それが原資となり基金条例を制定し、積み立てられたものでございます。積み立て当初の2年間は基金からの支出はございませんでしたが、平成5年2月に行田市商業振興事業助成要綱を定め、商店街の諸事業に対し助成を行うこととしたものでございます。

 また、助成を行うに当たっては、その効果的な配分、運用を図るため、行田市商業振興事業助成審査委員会を設置し、助成の内容について検討、協議してまいりました。平成10年度末までは基金残高は、運用により積立当初の額の1億円を上回っておりましたが、平成11年7月に、当時の地域振興券に続く経済振興策として一部県の補助を活用したプレミアム付き商品券の発行支援事業を計画し、商業振興事業助成審査委員会の付託を受けて開催された商工会議所、商店会連合会、市による三者会議の決定に基づき、総額1億1,000万円分の商品券を発行するに当たり、基金から約665万円を取り崩すこととした経緯がございます。その後、平成13年度からは毎年総額7,700万円のプレミアム付き商品券の発行により、基金から700万円弱の取り崩しが行われてまいりました。その間、商業振興事業助成審査委員会においては、基金の減少についても議論がなされてまいりましたが、プレミアム付き商品券事業については、毎年の助成を受けることによりその事業効果が順調に推移していることに加え、毎年発売開始から早々に完売するなど、商店側と消費者側双方による相乗効果により、7,700万円の発行により2億円以上の経済効果を生み、市内経済における意義は大きいとして支援が続けられてきたものでございます。

 また、平成4年度から行われてまいりました商業振興基金からの助成事業につきましては、街路灯電気料の上乗せ補助や商店街の共同販売事業への助成など、どれも商店街の振興に一定の効果をもたらしてきたと考えるところでございます。

 今後は、基金からの助成が困難な状況にはなりますが、商店街にとって効果的な支援を検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の市民の暮らし、生活を支える「生業繁盛」の施策についてでございますが、現在の市内の商店街の状況を見ますと、かつてにぎわっていたころと比べれば寂しい部分もございますが、それでも、しにせと言われるような商店やその店の特色を生かした商店など、自助努力や地域の特性と結びついてそのなりわいを形成しているものでございます。それらの商店が今後も地域において特色ある商店として長く親しまれていくために、行政といたしましては、商工会議所等の商業団体と連携した各種相談事業や金融支援などを引き続き行ってまいりたいと存じます。さらに、商店街等の要望による各種施設整備につきましても、商店街と市が相応の負担のもとに支援してまいりたいと存じます。

 また、現在、市街地商店街近辺には大型店も存在しますが、それらは利益優先のため、その経営状態により閉店、撤退という懸念がないわけではありません。かつて行田市駅近くのショッピングセンターが撤退したことがございましたが、当時は近隣の商店街が存在していたため、買い物難民といった大きな問題は起こらなかったと認識しております。一方、最近ではスーパーなどのお店がすぐ近くにあるにもかかわらず、体の状態が悪く買い物に行けないという方も出てきており、ボランティアや地域の商店街の方の支援で市内の商店などで買い物をしていただいている事例もございます。こうした地域に密着した活動が根づくことにより、地域の商店のなりわい繁盛にもつながるものと考えております。

 今後も、市民の暮らし、生活を支えるために、関係機関と連携し、地域の実情に合った施策を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、質問の2番目、同和運動団体への補助金要綱の見直しについてお答えいたします。

 1点目、運動団体補助金は補助金等交付事業の適正化指針と別枠なのかについてでございますが、適正化指針は補助金等の有効性等について客観的に判断する基準でございます。団体に対する補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業等に対して交付するもので、各種研修会への参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識しております。

 次に、2点目、行田市補助金等交付規則の中で日当が支出されている団体がほかにあるのかについてでございますが、調査の段階では、日当を支出しているところはございませんが、会議等に出席した場合費用弁償を支出しているところはございました。

 次に、日当は交付要綱に沿って支出しているのかについてでございますが、交付要綱では、市主催の行事、研修会等及び支部レベルの役員会等の出席に係るものは対象外としており、交付要綱に沿って対応しているところでございます。

 次に、3点目、交付要綱に定めのない支出はあるのかについてでございますが、団体に対する補助金につきましては、同和問題の早期解決を目的とし、同和問題の解決を目指す運動団体が行う啓発事業等に要する経費に対して交付しているものでございます。

 次に、その他市長が必要であると認めた事業についてでございますが、交付要綱第3条の第1号から第3号に掲げた事業以外で、運動団体が同和問題解決のために行う事業であると考えております。

 次に、補助金等交付規則、適正化指針、同和対策運動団体補助金交付要綱に合致しない補助金や不適切な日当は廃止すべきではないかについてでございますが、市では、同和問題解決のため、人権教育、啓発活動に取り組んでおります。しかしながら、いまだに差別事件が発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業等に対し補助金を交付することは必要であると認識しております。議員ご指摘の点につきましては、他市町村の状況等も把握し適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 総務部長の答弁にはあきれました。私の事実を挙げての質問に対してあんな答弁をするというのは、常識では考えられません。その点は譲ります。

 最初に、商業振興の点で再質問いたします。

 文教経済常任委員会から商業振興対策委員会に3名選出されておりまして、私もその一人であります。それで、その席上、この基金が減少して、平成23年度からこの基金を運用してのプレミアム商品券の発行だとかができないと。そういうことがあって、それで平成2年に基金が設立されたということなどは事務局のほうから述べられたんですが、それに対する補足説明ということで、商店会連合会の会長さんから、私が先ほど言った、大型店から商店会連合会が寄附を受けたものだと。そして、それを数年の後に市のほうで寄附してくれということなのでそれを寄附したんだ、そして運用されてきたんだということであります。先ほどの部長の、市が大型店から直接寄附といいますか、あめとむちの対策だと思うんですけれども、1億円得たというのでは事実関係が違う。どうなのか、明確に答弁を求めます。

 それから、今後の対策でありますが、実施計画の中では本年度並びに来年度については500万円ずつ、この事業予算を計画しております。それで、基金を運用するということはできなくなったということでありますが、当然一般会計等で手当てするものだと思いますが、それから、そのほか、商店街の街路灯電気料30%補助とか、商店街が共同でやる事業や福利厚生事業に対しても事業費の30%を助成するというのがあります。それから、そのほかの事業の中で、商店街街路灯電気料補助として、街路灯を管理する16団体の電気料の補助金は2分の1だという部分があるんですが、30%の補助金と、この2分の1の関係ですね。どうなっているのか答弁を求めます。

 それから、行田市のホームページがリニューアルされて1年ぐらいたつんでしょうかね。いろいろ情報をとるためによくあけるんですけれども、下にバナー広告募集中というスペースがあって、全く広告が載らない。載らないというのは、載せてもそれだけの見返りがないということなのかと非常に残念といいますか、そういう商業主義に走るのはどうかと思いますけれども、そういうことであるとするならば、商店街活性化のために順次何らかの方法で、頑張っている商店あるいは商店街、地域のそういったことにかかわる情報をそこから発信するということも1つの方法じゃないかと思いますが、この提案についてはどうお考えか答弁を求めます。

 それから、先ほど部長答弁の中で、大変頑張っている商店もある、しにせで名が通って頑張っているところもあると言いましたが、そのほか、いわゆる民主的な商店会の方々が参加している行田民商という組織も行田市内にありますけれども、これに参加している商店も大変頑張っているというのが紹介されました。こういうような、趣旨を問わず、いろいろな元気が出る、頑張っている商店を紹介して、それを支援する、そういう観点に立つ必要もあるかと思います。今後の施策の中でそういう方向性もぜひ示していただきたい。この点についても答弁を求めます。

 それから、運動団体の補助金の問題ですけれども、啓発に関係するものだと言っていましたけれども、団体の県連の会議や支部の会議、行事の参加、これに対する日当がほとんどなんですよ。その運動団体が問題解消のために市民に情報提供して話し合って、問題の解決のためになったかというと、そういう報告事例は、この補助金の使途の報告書の中にはありません。団体が講師を呼んで周辺の人に話を聞いてもらったという、そういうふうな講演会は何もありません。ほとんどが日当であります。そして、ひどいのは、日当じゃなくて、行田市内の会合でも宿泊費となっていて、そこに3,000円で宿泊したという形で補助金申請がされて、それが支給されているというのがあります。部長は、私は全部20年度と21年度の各支部、市協から出されたすべての申請書類、先ほど具体的に示しましたけれども領収書もコピーしてもらっています。しかし、そのコピーが添付されていない、何に使われたかわからない、そういうのも多額にあります。そういうような事実を部長は見ているのか。そして、厳正に要綱に沿って適切に助成がされているということを確認したのかどうか、この点を、明確に答弁を求めます。

 以上で再質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 栗原議員の再質問にお答え申し上げます。

 商業振興に関する1点目、基金の事実関係ということでございますが、1億円につきましては、まず議員がおっしゃったように、商店街に寄附されたものでございます。その後、市から寄附をこちらでということではなくて、私が把握しておりますのは、商店街がそれを運用するに当たって市に管理をお願いするということで、市がその1億円を受け取った、要するに運用するようになったということを聞いております。

 2点目、電気料補助の関係でございますが、全体の5割を一般会計で補助すると。こちらの基金のほうからは上乗せ分の3割を給付しているということで、すなわち、実際に負担するのは2割ということでございます。

 次に、3点目、バナー広告をもとに情報発信したらどうかということでございますが、バナー広告につきましては有料でということが前提となっております。ですから、現時点では考えておりません。

 次に、4点目、小さな商店についても考えたらどうかということでございますが、当然そういったところに対しましてもいろいろな補助制度がございます。ただ、原則として、これはどなたにも公平にということで実施しておりますが、商業につきましては自分が努力していくのが原則であると考えております。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答え申し上げます。

 実績報告書と事実を見ているのか、確認したのかとのことでございますが、私も、21年度分を見させていただきました。補助金等交付事業の適正化指針、これに照らしてみたところ、この中では、助成額は補助経費の80%を限度とするとあります。5団体中1団体が限度を超えております。今後適正なる執行をできるよう指導していきたいと思っております。

     〔「中身のことを言っているんです。それは答えにならないでしょう」と言う人あり〕



◎棚澤惠総務部長 中身は見ております。中身については適正に執行していると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 先ほどの1億円の基金の原資の出どころの問題ですけれども、部長が再質問に答えましたけれども、最初は商店会連合会に寄附されたものだという、当事者から私は説明を受けた。その場に市の職員もいたわけですから、前段では市の説明はなくて、「実は補足説明させてもらいますけれども、こういうことだ」というふうに会長のほうから示したんですよ。そういうことになれば、言葉としては汚いんだけれども、他人のふんどしでもってプレミアム付き商品券の発行、市が助成してきたと言うけれども、もともと受ける団体の人たちの原資だったわけですから、それを超えて市のほうとして助成したならば相乗効果が生まれて、もっとより効果を発揮したというふうに思いますけれども、そういう性格のものであります。先ほど、その後についてはどうするかというのが、実施計画の中では出ているんですが、どうでしょうか、その点、答弁なかったように思いますので、次年度以降、23年度以降についてはどうするのかお答えいただきます。プレミアム付き商品券の発行の問題であります。

 それから、総務部長は、私がコピーで受け取った書類を見ていると言ったんですけれども、これを見ていたら、適正に執行されているとは思えない。コピー、手元にありますけれども、埼玉県同和産業振興会が発行した、名前書いてあります。K氏に対する領収書、これが補助金で支給されているんですよ、個人の会費が。そのほか日当です。どう見ても、補助金要綱に合致しない支出だと言わざるを得ない。それで、日当の支給については研修会に限定されているんです。宿泊については県外の研修に限定されている。それにもかかわらず、団体の組織の会議などについても日当が支給されている。こういうことは補助金の要綱に合っているのかどうか。K氏に対する埼玉県同和産業振興会からの領収書、補助金で支給されていますけれども、こういうものと、要綱に沿った形で日当支給がされているのかどうか。もう一度明確に答弁をお願いいたします。

 本庄市などでは、集会所を団体の占拠、家賃は払わない、光熱費も払わないという形で、一部支払いを受けたわけですが、その未請求分について、市は団体に請求すべきだという住民監査請求が起こされました。行田市の同和団体に対する日当の支給については、住民監査請求も視野に入れるべきだ、私もよく検討したいと思います。そういうことが当然このような現状が埼玉県下の自治体で、この運動団体に対する補助金がほとんどですから、恐らく各地で住民監査請求等が起こってくるでしょう。私も十分検討して、それらを視野に入れたいと思います。そういったことも考えて、みずからできる是正はすべきだと。日当の支給が要綱に沿って適切に行われてきたのか、また、今後みずからやろうとすればできるんですから、ただ、相手を怖がってやらないということになればできませんけれども、しかし、市民の立場にしっかり立って、これだけではない不明朗な補助金の是正はすべきであります。この点についての総務部長の明確な答弁を求めて、再々質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 栗原議員の再々質問にお答え申し上げます。

 商業振興に関しましてでございます。基金についてでございますが、平成23年度以降、プレミアム付き商品券の発行のもととなる資金がなくなるが、その後どうするかということでございます。基金からの助成が困難な状況にはなりますが、プレミアム付き商品券等含めまして、商店街にとって効果的な支援を検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再々質問にお答えします。

 運動団体に対する補助金のことでございますが、ご指摘いただきました日当等の件につきまして、再度中身をよく精査しまして、また、運動団体によく指導し、適正な執行に今後ともなお一層努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午前10時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時41分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢について、雇用、経済対策についてであります。

 現在、私たちを取り巻く雇用、経済状況は、引き続き大変厳しいものとなっています。政府は、先日6月の月例報告の中で景気の回復を宣言する検討に入ったと報道されておりますが、とても市民の実感できるものではありません。多くの企業が引き続き人間を人間扱いしない派遣の雇いどめや正社員の削減などを含む徹底したコスト削減を進める中で、減収、増益となっています。このような大企業の徹底したコスト削減が内需の冷え込みをもたらしているわけであります。

 総務省が5月28日に発表した労働力調査によると、4月の完全失業率は5.1%と、前月比0.1ポイント上昇し、2カ月連続で悪化、完全失業者数は前年の同じ月に比べ10万人増加の356万人、前年同月比で18カ月連続して増加しており、深刻なものとなっております。完全失業者を求職理由別で見ると、解雇などの非自発的失業による者が前年同月比で3万人減少したものの、なお151万人と高どまりを続けております。

 また、若年層の完全失業率も深刻となっております。企業が採用を抑制する姿勢を強めているもとで、完全失業者のうちに占める学卒未就業者が21万人となっており、内定取り消しが社会問題となった前年同月比に比べてみましても1万人も増加しているわけであります。15歳から24歳男性で、前年同月比0.8ポイント増の10.1%、女性で9.2%、15歳から34歳では140万人にも上り、失業者全体の4割を占めているわけであります。雇用対策を抜本的に強めなければなりません。また、別の指標では、厚生労働省が発表した非正規労働者の雇いどめは、2008年10月から本年6月までの失職予定者数で、前月から2,660人増え27万7,674人となっているわけであります。正社員の解雇も100人以上の解雇をまとめたものだけでも、前月から5,105人増の7万1,165人となっているわけであります。これでは、景気回復の実感がわくはずもありません。さらに、埼玉りそな産業協力財団が行った県内新規学卒者の採用状況調べによると、10年4月入社に新卒者の採用計画があった企業は、前年を0.7ポイント下回る35.5%となり、調査を始めた1983年以降、最も低い水準にあったと述べられているわけであります。

 また、昨年1年間の自殺者数は3万2,845人となっており、その中でも20代、24.1%、3,470人、30代、26.2%、4,794人と、いずれも過去最悪を更新していると報道されているわけであります。そのうち見逃せないのは、失業を理由とする人が全体で前年比65%増の1,071人、特に30代は88%増の228人、就業失敗を理由とする人は40%増の354人、うち20代が42%増の122人となり、若い世代に雇用の悪化を背景とした自殺がふえていることを示しているわけであります。本当に深刻なものであります。今こそ、日本国憲法第25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」ことをしっかり守り、抜け穴だらけの労働者派遣法の改正ではなく、抜本的な改正を進め、正社員が当たり前のルールをしっかりとつくり、雇用、暮らしを守ることが必要ではないでしょうか。

 そのような中、地方自治体の役割もますます大きくなってきているところであります。市民の雇用を守り、また、促進し、暮らしを支える役割を果たさなくてはならないと考えるわけであります。そのことが、市勢の発展、市民の暮らしを守ることではないでしょうか。

 まず最初の質問は、現在の雇用を取り巻く情勢、認識と、市民の雇用、暮らしを守ることについての考え方はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 2点目は、市として、これまでどのような取り組みをしてきているのか答弁を求めます。あわせて、これまで県、国の雇用創出について、実際の雇用人数、月数、事業はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。また、その中で行田市独自の雇用の取り組みは、どうなっているのか、あるのでしょうか、答弁を求めます。さらには、これらの取り組みについてどのように検証してきているのか、答弁を求めます。

 3点目は、今後の取り組みについて、具体的にどのようにするのか答弁を求めます。

 4点目は、先ほども述べたように、雇用は大変深刻な状況となっておりますが、相談窓口の設置などを初め、対策が必要であると思いますが、市内の実情をどのようにつかむ努力をしてきているのか、実情をつかむ取り組みはどのようになっているのか答弁を求めます。

 5点目は、市役所が率先をして、臨時職員で賄うのではなく正規雇用にすべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 次に、地産地消についてであります。

 全国各地で取り組みが進められているところであります。この間、農産物の残留農薬や産地偽装表示などの問題等により、食の安全性に対する市民の関心は年々強まってきているところであり、取り組みも強められ注目されてきているところであります。地産地消に対する国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけではなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これによって消費者が生産者と顔を見合わせ交流できる関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供すると、こういう形で述べているわけであります。

 まず、第1の質問は、市の地産地消に対する考え方、位置づけについてはどうなのか答弁を求めます。

 2点目は、これまでの取り組みと、これから今後の方針についてどう考えているのか、答弁を求めます。

 3点目は、情報、交流活動の場や直売所の設置が必要ではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。

 次に、福祉行政についてであります。

 その第1は、障害者福祉について質問いたします。

 障害者自立支援法の応益負担が憲法に定められた法のもとの平等に違反しているとして、また、生きることを認めようとして、2008年10月31日、障害者自立支援法違憲訴訟の第1次全国一斉提訴が行われました。その翌年11月1日の第3次一斉提訴まで行われ、全国14地域、原告71人の集団訴訟となり、弁護団総数150名に及ぶという社会保障運動史上に残る歴史的な闘争へと発展したわけであります。当初、国の姿勢は全面的に争うというものでありました。しかし、昨年の総選挙で新政権が誕生し、長妻新厚生労働大臣が9月17日に悪法の廃止を表明、今後争わず話し合いで解決する方針が打ち出され、昨年10月から3カ月の協議を経て、新年1月7日、訴訟締結の基本合意に達し、長妻大臣は、応益負担制度の廃止と2013年までに自立支援法の廃止をし、新たな総合福祉実施などを内容とした基本合意への署名を行ったところであります。この合意を受けて、1月12日にスタートした障害者制度改革推進会議には、この基本合意書を推進会議の議論の前提にすることが確認され、その後、この合意により自立支援法違憲訴訟は4月21日の東京地裁をもって勝利的和解がなされたところであります。市議会においても、3月議会において裁判上の和解について可決をされたところであります。原告団そして多くの障害者、国民の運動の成果であり、国は守り進めるべきであります。しかし一方では、自立支援法の延命を図る障害者自立支援法の一部改正案を多くの障害者の声を無視し出されてきたわけでありますが、撤回をしたようであり、当然であります。

 そのような中、まず、第1の質問は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解、基本合意について、市としてはどのように認識しているのか答弁を求めます。

 2点目は、自立支援のために各施設間の連携を進める上で、自立支援会議など必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、地域生活支援事業の利用料について無料にすべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 4点目は、福祉タクシー券の発行枚数を24枚から増やしてほしいということとあわせて、自動車燃料支援を金額ではなくリットルで支給してほしいという声が強いわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 5点目は、障害者就労支援センターについて、就労支援のための障害者の就労などの実情把握は当然のことであると考えるわけでありますが、就労支援センターについて活動状況等も含め、どのようになっているのか答弁を求めます。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 まず最初の質問は、市が行う敬老祝賀式典についてであります。これまでそれぞれの地域で行っていたものでありますが、平成20年度から教育文化センター「みらい」で行うようになったものであります。経費の削減もあるようでありますが、高齢者の人たちのことも考えた場合、それぞれの地域で地域に密着したものにすべきと考えるわけであります。

 質問の第1は、敬老祝賀式典について、対象人数、参加人数はどのようになっているのか答弁を求めます。あわせて、参加者を増やす対策、交通手段など、どのようにしているのか、また、毎年そのことについて検証しているのか答弁を求めます。地域で行うべきではないでしょうか、このことについてはどのようにお考えか、答弁を求めます。

 2点目は、70歳以上の高齢者に今まで出していた敬老記念品、商品券についてであります。工藤市長になってから、この間、700円の商品券が500円に、そしてその500円の商品券も廃止をされてしまいました。予算が限られていること、多くの市民ニーズに対応するため等々述べられてきておりますが、私は一貫して、市民サービスの切り捨てであり、もとに戻すよう求めてきたところであります。金額的にも約600万円であります。また、その商品券が市内で一斉に使われることにより、商店も大変喜んでおり、地域の活性化にもつながると思っているわけであります。復活してほしいという声も多く聞くわけでありますが、いかがでしょうか。復活すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 3点目は、社会福祉協議会が行う制度利用の受け付けについてであります。ご存じのように、社会福祉協議会は総合福祉会館やすらぎの里にあるわけであります。そのため、生活支援に関する事業などの受け付けもそこに行かなければならないのが現状であります。車のない人、高齢者、障害者の人などさまざまな方が利用するものであり、総合福祉会館やすらぎの里まで何度も行かなくてはならず大変困っている方、苦労している方も多いわけであります。市役所庁舎内で受け付けできるようにすべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、スポーツ行政についてであります。

 行田市は大変スポーツが盛んなまちであります。子どもたちから高齢者まで、クラブやまた個人で行うなど、多くの市民がそれぞれの立場、目的で運動に親しんでいるところであります。市としても、スポーツ振興基本計画に基づき施策を実施していると思うわけであります。

 まず、質問の第1は、市民のスポーツ、スポーツ施設の改修、設置などのニーズの把握はどのようにしているのか答弁を求めます。

 2点目は、その実施に当たりスポーツ施設の改修、設置等についての優先順位はどのように決めているのか答弁を求めます。

 3点目は、昨年7月に教育長からスポーツ振興審議会にスポーツ振興基本計画、重点施策にかかわる目標内容の見直しが諮問され、スポーツ振興審議会で慎重に審議がされ、本年4月に答申が出されたわけでありますが、この答申についてはどのようにとらえているのか、どう実現しようとしているのか答弁を求めます。

 4点目は、総合公園内の管理棟内をスポーツ団体への用具置き場として使用することについはどのようになっているのでしょうか。いつから使用できるのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてのうち、雇用についてお答え申し上げます。

 1点目の現在の雇用を取り巻く情勢の認識と市民の暮らしを守ることについてでございますが、一昨年暮れの急激な景気悪化に伴い、いわゆる派遣切りや雇いどめなど雇用情勢の悪化が深刻な社会問題となったことは記憶に新しいところでございます。内閣府によれば、景気の谷は昨年3月であり、4月からは景気回復に向かっているとのことですが、埼玉労働局発表の埼玉県の平成22年4月の有効求人倍率は0.39倍、行田管内に限れば0.35倍と、いまだに厳しい状況であり、市民の雇用や暮らしを守ることは、私にとりまして重要な課題であると認識しております。

 次に、2点目の雇用に対するこれまでの取り組みについてでございますが、本市では昨年1月に私を本部長とする行田市緊急経済対策本部を設置し、雇用、経済対策として公共事業による地域経済の活性化や中小企業の経営安定化、また、緊急雇用事業などを実施してきたところでございます。

 次に、3点目の今後の取り組みについてでございますが、今後も雇用動向を注視し、観光部門を初めとする雇用創出事業に、全庁的な体制のもと、切れ目なく効果的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、4点目の市内の実情をつかむための取り組みについてでございますが、本市では、昨年12月からことし1月にかけて、市内事業所を対象に雇用動向アンケートを実施いたしました。それによれば、約8割の事業所において今後の雇用方針について削減か現状維持であるという状況でございました。これを受けて市といたしましても、国や県と連携して雇用経済対策に重点的に取り組んでいるものでございます。

 次に、5点目の市役所が率先して正規雇用を推進するべきではないかについてでございますが、職員の採用につきましては、定年退職者数を基本として将来の職員数の均衡を勘案の上、計画的に実施しております。なお、昨年度、緊急雇用対策という面も考慮した中で、計画を前倒しして、消防職4名、保育士3名を2次募集により追加採用したところでございます。今後におきましても、引き続き計画的な職員の採用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2番目の地産地消についてお答え申し上げます。

 1点目の市の地産地消に対する考え方と位置づけについてでございますが、輸入農産物の残留農薬、産地偽装表示問題など、食の安全に対する国民の関心は年々高まっており、そのことから、安心できる新鮮な地元産の農産物を地元で消費する地産地消に近年注目が集まっております。消費者の求める新鮮で安心できる農産物を提供することは、消費者と生産者の双方にとって大きな喜びであり、豊かな食生活全般につながるものと考えております。また、我が国の食料自給率は現在カロリーベースで41%と、主要先進国の中でも最低水準となっている現状の中、本市における食料自給率向上対策も兼ね備える地産地消運動を市の農業施策の柱の1つと位置づけ、生産者が生産意欲を持てる取り組みを実施しております。

 次に、2点目のこれまでの取り組みと今後の方針についてでございますが、これまでの代表的な取り組みとして、学校給食センター「ひまわり」とほくさい農協、行田農産物直売所の間で農産物の需給調整が図られた結果、現在、お米は行田産「彩のかがやき」を100%使用した米飯給食を週3回実施することにより、年間約85トンの行田産米が消費されております。そのほかにも野菜の提供をしており、平成21年度は大根、白菜、キュウリ、タマネギなど8品目の地場産野菜が給食の食材として消費されています。また、私が市長就任以降、その普及・商品化に積極的に取り組んできた行田在来「青大豆」におきましては、豆腐を初め、豆せんべい、豆乳おかき、みそ、大豆まんじゅうなどが商品化されました。さらに、平成22年度に入り、新たな商品として枝豆アイスや豆もやしが誕生し、ほくさい農協、行田農産物直売所などで販売が開始されました。さらに、本年度は新たな地産地消運動の取り組みとして、軽トラ朝市を開催いたします。

 今後も、市内消費者に地元の新鮮で安心できる農畜産物の情報提供を実施するとともに、安全・安心な農産物の需要生産が拡大されるよう、関係機関と連携し地産地消運動を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の情報交流活動の場所や直売所の設置についてでございますが、行田市では既に体験型農業としてイチゴ狩り体験や枝豆収穫体験、田植え、稲刈り体験など、農家主導での体験型農業を通じ、生産者と消費者の交流や情報交換が持てる場の提供を行っており、今後さらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、直売所の設置についてでございますが、現在市内には常設直売所として、ほくさい農協行田農産物直売所と古代蓮の里売店の2箇所の直売所及び個人経営の1箇所の直売所が開設されております。直売所の増設は今のところ市及びほくさい農協においても計画はありません。したがいまして、現存の直売所の充実とともに、市報やインターネットを活用して地場産農産物の情報提供を図ってまいりたいと考えております。

 なお、雇用に関する取り組みの細部につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の雇用についての2点目、これまでの取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、これまでの緊急雇用事業の内容についてでございますが、本市では、平成21年度において国の緊急雇用創出基金事業を活用し、緊急雇用事業を実施してきたところでございます。事業数は9事業でございまして、税務課、まちづくり推進課、文化財保護課、郷土博物館、商工観光課において実施し、雇用人数は合計47人、雇い入れ期間は2カ月の者が9人、2カ月半の者が8人、3カ月の者が8人、6カ月の者が22人でございました。具体的な事業といたしましては、子どもたちが安心して遊べる公園を維持するため遊具の安全点検やパトロールを実施する公園安全点検事業や4カ国語による行田市の観光ガイドブック作成事業、埋蔵文化財出土品の整理活用事業などを実施しております。

 次に、市独自の雇用についての取り組みについてでございますが、これまでに市では雇用経済対策としてさまざまな取り組みをしてまいりました。公共事業関係では、学校給食センター改修工事や水城公園整備事業、コミュニティセンター改修事業、小中学校改修工事など、公共事業による地域経済の活性化対策を行いました。また、中小企業向け融資制度の融資限度額の拡大や利率の引き下げなどを行い、金融支援により事業所の経営安定化を図るとともに、住宅改修資金補助制度の延長と予算枠の拡大により建設関連産業の需要を増加させ、これらにより市内での雇用創出と経済活性化を図ったところでございます。

 次に、これらのことについてどのように検証しているのかについてでございますが、緊急雇用事業におきましては、地域の実情を踏まえ、行政拡大の解決と地域の雇用を創出することを目的に実施したものでございます。事業の効果については、本来の趣旨であります臨時応急的な雇用の創出に加え、地域における行政課題の解決にも寄与しているものと考えております。また、融資制度の拡充により利用件数は貸付あっせん金額が前年度から倍増していることや、住宅改修資金補助制度においても対象となる総工事高が前年度から5割増しという状況からも、一定の効果があったものと考えるものでございます。

 今後も、雇用経済対策として効果的なものになるよう、緊急雇用状況などを引き続き実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の2番目、福祉行政についてお答えいたします。

 まず、1点目の障害者福祉についてのうち、障害者自立支援法訴訟の和解についてどのように認識しているのかについてですが、本件訴訟は原告団及び弁護団と国との間で、平成22年1月7日付の基本合意文書の確認等を和解条項とし、本県におきましては平成22年3月24日にさいたま地裁にて和解したものでございます。市では、障害者自立支援法の廃止や市民税非課税世帯には利用者負担をさせないことなどが盛り込まれた基本合意文書の内容を重く受けとめ、平成22年4月から、障害者自立支援法等による障害福祉サービスや補装具費とあわせて、地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業につきましても、市民税非課税世帯の利用者負担を無料とする措置を講じたところでございます。国と同様に、今後の障害福祉施策を障害のある方が社会の対等な一員として安全して暮らすことのできるものとするために努めてまいりたいと存じます。

 次に、自立支援のために各施設間の連携を進める組織が必要ではないかについてですが、市では、昨年11月から市内の障害者団体及び障害者施設の方に一堂にお集まりいただいた意見交換会を開催し、障害者福祉行政について話し合いを行っております。平成22年に入り2月に1度開催し、次回はこの6月末を予定しております。今後、このような機会を通じて各施設間の連携を進める組織の設置につきましても、関係者の皆様との話し合いの中で調整や支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、地域生活支援事業の利用料の無料化についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、日常用具給付事業につきましては、本年4月より市民税非課税世帯の利用者負担を無料としたところでございます。今後は、外出の際に支援を行う移動支援事業や日帰りのショートステイである日中一時支援事業等、応援負担の生じる事業につきましても市民税非課税世帯の利用者負担無料化に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、福祉タクシー券を増やしてほしい、また、あわせて自動車燃料支援についてはリットル単位としてもらいたいとの声が強いがどうかについてですが、まず福祉タクシー券につきましては、現在、年間1人当たり24枚を発行しておりますが、平成20年度の1人当たり利用実績は11.9枚となっております。この事業につきましては、昨年度から国及び県からの補助金が廃止されたところであります。景気低迷に伴う地方財政のさらなる悪化が懸念される中で、障害者の外出支援のためのサービスとして事業を存続させるためにも、年間1人当たり24枚の発行についてご理解いただきたいと存じます。

 また、自動車燃料支援につきましては、現在1枚1,000円の助成券を年間1人当たり12枚発行させていただいております。リットル単位での支給につきましては、石油販売事業者との調整も必要なことから、利用者の皆様からのご意見などを参考に今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、障害者就労支援センターの活動状況はどうなっているのかについてですが、障害者就労支援センターにつきましては、加須市、羽生市と広域設置を予定しております。本年8月1日の開所に向け、現在特別支援学校教諭、公共職業安定所職員、商工団体及び障害者団体等13名で構成する障害者就労支援センター設立準備会において、委託業者の選定等を行っているところでございます。障害者就労支援センターの設置により障害者の一般就労の機会が拡大されるとともに、障害者が安心して働き続けられるような支援が期待されますことから、障害者の自立と社会参加の一層の促進が図られるものと考えております。

 次に、福祉行政についての2点目、高齢者福祉についてお答えいたします。

 まず、敬老模範家庭、三夫婦世帯、金婚夫婦の表彰者数の推移ですが、敬老模範家庭、三夫婦世帯につきましては、平成21年度10世帯で、過去5年間についても10世帯前後で横ばいの状況となっております。金婚夫婦につきましては、平成19年度が208組と多かったことを除きましては、平成17年度の149組から徐々に増加し、平成21年度は166組となっております。また、各表彰の出席者数の推移ですが、平成19年度までの出席者については、各地区で表彰を行っておりました関係上把握しておりませんが、平成20年度から市主催で実施している敬老祝賀式典における出席者につきましては、平成20年度は127組で出席率79%、平成21年度は115組で出席率65%となっております。

 次に、出席人数を増やす対策、交通手段、式典実施における検証についてですが、出席者の方々に満足していただける式典とするため、毎年式典実施前には検討会を、式典終了後には出席者への聞き取り調査や反省意見交換会を実施しております。これらを通じて出された意見や要望、改善等を集約して検証を行い、翌年度の事業に反映させております。なお、交通手段につきましては、土曜日開催ということもあり家族での送迎が多く、敬老精神の高揚の観点から市では対応を行っていない状況でございます。

 次に、表彰を地区での実施に戻すことについてですが、表彰者を一堂に会し実施したことで、ともに喜びを分かち合うことができ、思い出に残る式典であったとの声も多く、出席者からご好評をいただいております。また、地区敬老会において表彰者を紹介したり記念品を渡すなど、独自に祝賀を実施している地区もあることから、今後も式典につきましては現状の開催方法で行ってまいりたいと存じます。

 次に、敬老記念品の復活についてですが、敬老記念品は平成21年度からその贈呈を廃止したところでございます。これは、高齢化の急速な進行に伴う高齢者人口の増加へ対応するため、高齢者福祉施策の将来を見据えて総合的に判断させていただいたものです。今後は、高齢者が住みなれた地域で安心して元気に生き生きと生活していける環境づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、福祉行政についての3点目、制度利用の受け付けについての社会福祉協議会などが行う制度利用の受け付けについて、市庁舎でも受け付けできるようにするべきではないかについてお答えいたします。

 市民の利便性の向上を図るため、現在、社会福祉協議会が実施している業務のうち、機能回復訓練用つえの交付や法外援護費の交付、また、日本赤十字社社員・社資の募集に伴う集金の受け付け及び赤い羽根募金、歳末助け合い募金などの受け付けにつきましては、市のほうでも行っております。一方、生活福祉資金の貸付業務、車いすや福祉車両等の貸出業務及び家事援助サービス事業等の利用につきましては、ご本人やご家族の方からその申請内容をお聞きする必要があることから、仮に市の窓口で相談や申請をお受けいたしましても、実施主体である社会福祉協議会で再度お話をし、日程などの調整をすることになります。こうした調整などを伴う受け付けは、社会福祉協議会へ直接相談するようにご案内させていただいております。しかしながら、利用者の利便性の向上を図ることは必要と考えますことから、制度の目的、内容、事務手続などを踏まえ、今以上に社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 ご質問の3番目、スポーツ行政について、他の所管にかかわるものがございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の市民のスポーツ、スポーツ施設の改修、設置などのニーズの把握についてですが、各種スポーツ、イベント開催時でのアンケートや市へのメール及び手紙など、さまざまな機会を通して市民の皆様や利用者からのご意見、ご要望の把握に努めているところでございます。また、施設の指定管理者であります、いきいき財団からの緊急修繕や利用者の声の報告をもって把握に努めているところでもございます。

 次に、2点目のスポーツ施設の改修、設置等についての優先順位についてですが、施設の改修は利用者の安全を最優先に考えて随時進めているところでございます。設置につきましては、利用される頻度が高いもの、そして市民ニーズのより大きいものを優先し、計画的に設置をしているところでございます。

 次に、3点目のスポーツ振興審議会が提出した答申の実現についてですが、昨年7月に本市スポーツ振興計画の内容見直しについてスポーツ振興審議会へ諮問し、本年4月に教育委員会へ答申がされたところでございます。内容についてでございますが、多目的グラウンド、いわゆる第2自由広場の整備については、総合公園自由広場と同規模の施設の整備を早期に具体的な検討をすべきであるとの答申がなされました。このような答申を受けましたが、本市の財政状況を見ますと、現時点では大変厳しいものがあることから、当面は既存施設の有効利用を図りつつ、長期的な視野に立って答申の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目の総合公園の管理棟内をスポーツ団体の用具置き場としての使用についてですが、1階の事務室は平成6年度に公園緑地課等の執務室として使用していましたが、現在は市の備品等の保管場所として使用しております。現在、事務室の活用方法については、この施設をどのように利用していくべきか、また、どういった使い方が好ましいものなのかなどについて検討を重ねているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁があったわけでありますが、再質問をしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢について、雇用の問題について何点か再質問いたします。

 先ほどの市長の答弁の中で、厳しい状況になってきている、雇用をめぐる問題ですね。雇用を守ること、暮らしを守ること、重要な課題だと、こういう認識をしているというような答弁がありましたが、そういう認識の中でぜひこれからも進めていっていただきたい、このように考えるわけでありますが、そう見た場合に、一昨年のリーマンショックのとき以降、行田市もこの間いろいろ取り組んでいるようでありますが、市長自身の取り組みを見てみますと、一昨年の場合にはすぐに企業訪問をして、そしてアンケート調査実施もして、市営住宅も確保して雇いどめに遭った方を市営住宅に入れる、こういう対策もとったり、独自に前倒しをして市独自の雇用対策をやる、こういう対策をとってきたわけでありますが、そういう対策、一昨年の市長が進めてきた対策と比べて、現在行っている状況、国や県の雇用創出の補助金をもらいながら、先ほど答弁があったわけでありますが、そういう事業も取り組んでいるようではありますけれども、一昨年の動き方から見ると、大変厳しい状況になっているということを言いながらも、現在どうなのかな、本当にそういう認識をしているのかなと思わざるを得ません。

 例えば、先ほどの冒頭の最初の質問でも言いましたが、県内の新卒者の雇用状況、新しく4月に採用するよと計画している企業が35%、こういう状況でありますし、高校生の4月時点での就職内定者も98%、こういう大変厳しい状況になっている中で、そのことを認識すれば、市長みずから企業を訪問する、そして中学校を回る、市内の高校を回る、ものつくり大学を訪問する、こういう直接出向いていって、状況がどうなのか、こういうことを行うべきではないのでしょうか。そういうことをぜひ行っていただきたいと思いますし、そういうことを行うべきだと思いますが、その点、答弁を求めます。

 また、大変厳しい状況ということで述べられているわけでありますが、そういう中で、埼玉労働局が6月1日、キャリアアップハローワークという形で非正規労働者の就労支援を、厚生労働省が全国で開設し埼玉では18箇所目だと、そういう形で行っているという埼玉新聞の記事があるんですね。こういう記事、キャリアアップハローワーク、JR大宮駅西口のエクセレント大宮ビル4階、対象は過去5年以内に3年以上継続して正社員として働いたことがない方、こういう対象者を決めて相談を開設しているんですね。この記事を読むと、ハローワークに行ってなかなか時間をとって相談できない方が、ここに行っていろいろ相談に乗って助かっているという、こういう新聞記事もあるわけでありますけれども、こういう、いわゆる情報の提供、これは埼玉新聞に6月2日に載っているわけであります。いち早く新しい情報をつかんで、そういう情報を市民に提供する、こういうことについてはどういう方法でやっているのか、どうしようとしているのか。すぐに情報提供すべき、このように考えるわけでありますが、その点、市長どうなんでしょうか、答弁を求めます。

 次に、実態の把握についてでありますが、昨年12月の雇用の問題の私の一般質問の中で、アンケートを実施したらどうだという形の提起の中で、引き続きやっていきたいと、こういう答弁があったわけでありますが、今回も昨年12月から1月について雇用動向アンケート、こういう形でとっているようでありますけれども、こういう企業に向けてのアンケートとあわせて、独自に年齢も決めながらも市民を対象にした、市民がどういう状況にいるのか、働いているのか、今仕事がないのかとかも含めて、企業とあわせて市民を対象としたこういうアンケート調査、これもつかみながら施策に生かしていく、これが必要だと思うわけでありますが、その点どうでしょうか、答弁を求めます。

 あわせて、先ほどの埼玉新聞の記事、キャリアアップハローワークの問題も話しましたが、県は県でこういうことをやっているわけでありますし、私も雇用の問題で質問するときに、窓口を、市役所のここに行って相談に乗ってくれる、こういう窓口もきちっと設けるべきではないか、このように思うんです。冒頭、私は市長の企業の訪問等々も含めて言いましたが、一昨年のリーマンショックの場合には特別に相談体制も行田市はとったんですね。僕たち共産党も大いに評価をしたわけでありますが、そういう常時、当時と比べても大変厳しい、こういう状況の中で、そういう窓口もきちっとわかりやすく、市民の目につくように設置もすべきではないでしょうか、その点答弁を求めます。

 次に、企業に対して、今大変な状況に雇用がなっているという認識をしている、こういうわけでありますけれども、私は、そういうときだからこそ、市役所が率先して正規雇用すべきではないか、こういう質問をいたしました。定年、計画的に職員を採用するんだと、こういう答弁であったわけでありますが、ことし4月1日現在、行田市には臨時職員255人、嘱託職員26人、合わせて281人の臨職・嘱託職員がいるんですね。そういう意味では、臨時ですから、本当に臨時の方も中にはいらっしゃると思うんですね。これは私も否定しませんが、常時、何年もの間働いている、そういう臨時職員の方もたくさんいるんです。ですから、企業に対して大変厳しい状況で、雇用を増やしてください、市民の雇用を守ります、守ってくださいと言っている行田市が、臨時職員の体制から正規の雇用、正規職員を採用することによって多くの雇用が確保できる、このことが言えると思うんです。その点について再度答弁を求めます。

 次に、地産地消の問題で、昨日も議員の質問があったわけでありますが、私はこの問題について1点再質問したいと思うわけでありますが、行田市には地産地消推進協議会、こういう協議会があります。行田市における地産地消の推進に関すること、こういうことを協議するんですよ、地産地消運動の連絡調整に関すること、その他必要な事項、こういうことを検討する会議があるわけでありますが、情報の発信、情報の交流、民間でいろいろやっているんだと、こういう形での答弁があったわけでありますけれども、行政側からの情報の発信、情報の交流をする場所、この場所の提供がどうしても必要だと思うんです。それも含めて、直売所の問題が、地産地消を進める上で必要になってくると思うんですが、つくらないと、こういう答弁であったわけでありますけれども、情報発信、情報交流の場である直売所の問題について、地産地消推進協議会に、市はつくらないと言っているわけでありますが、この協議会に生産者、消費者、農林関係云々の人たちが集まって推進協議会をつくっているわけでありますから、「どうだろうか」と、こういう形で投げかけてはどうでしょうか。その点について1点答弁を求めます。

 次に、福祉行政についてであります。

 障害者自立支援法の基本文書の和解について基本的文書内容を重く受けとめている、本当にそういう立場でぜひやっていただきたいと思うんです。地域生活支援事業の問題ですとか、障害者の就労支援、こういう問題も実際にかかわってくるわけでありますから、まず最初に質問の中でも、先ほどの雇用の問題でもそうなわけでありますが、障害者の置かれている立場、置かれている実態をきちっと把握する必要性があると思うんです。そういう意味では、神戸市はことし3月に障害者の生活実態調査、こういう調査を行って、その中で地域の地域生活支援事業等も含めてさまざまな施策を実施しているようでありますが、行田市におきましても、障害者の皆さんの生活の実態調査、これを実施して今後の施策に反映していくべきではないかと思うわけでありますが、まず最初にその点について答弁を求めます。

 次に、地域生活支援事業、移動支援、日用生活用具については非課税の皆さんには無料にしているということとあわせまして、移動支援事業、日中一時支援事業、無料化に向けて検討しているということですので、ぜひ早急に無料化を実施していただきたいんですが、1点、時期についてはいつごろをめどに検討を進めているのか、答弁を求めます。

 それと、タクシー券24枚、ぜひ増やしてほしい、これは要望にしておきますが、ガソリン券については、ガソリンの燃料については1枚1,000円で12枚、1万2,000円支給しているわけでありますが、これも障害者の皆さん、大変強い意見でありますけれども、今、ガソリンスタンド、大変セルフが多くなってきているんです。そうすると、市から支給される1枚1,000円券ですとセルフでは利用ができないというような状況になってきているんです。ですから、そういうことも含めますと、今後の研究課題という形で言っていますが、ぜひ早急に実現をしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、その点含めてどうでしょうか、再度答弁を求めます。

 それと、就労者支援センター、8月に3市でということでありますけれども、就労支援センターが、具体的に相談に行った、障害者の皆さんの就労について具体的に相談するわけでありますが、どこまで支援をしようと考えているのか、その点、1点答弁を求めます。

 次に、高齢者の福祉についてでありますが、敬老式典の問題です。確かに比較はできませんが、減ってきているのは確かなわけなんです。そういう意味で、より多くの皆さんに記念式典に参加していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、例えば金婚夫婦への記念品を贈呈しますということで、回覧で募集しているんです。みんな自己申告なんです。そういう点を見ると、より多くの皆さんに参加をしていただきたいということを考えた場合に、例えば指定の用紙が高齢者福祉課にありますから取りにきて記入して窓口に持ってきてくださいという、こういう回覧になっているんです。より多くの皆さんに参加をしていただきたいというのであれば、連絡をいただければこちらから申込書を郵送します、こういうふうなことは当然だと思うんですが、その点どうなのでしょうか。そういう点も含めて、より多くの皆さんに参加していただく、こういう取り組みにすべきではないでしょうか、その点答弁を求めます。

 社会福祉協議会の制度利用についてでありますけれども、この問題についても、福祉資金の問題、生活福祉資金の問題、車いすの貸し出し、福祉車両の貸し出し等々あるわけでありますが、実際に足がない方、市内循環バスはあるわけでありますけれども、足が悪くて乗り物、車がない方、高齢者の皆さんや障害者の皆さんいるんです。そういう方に「社会福祉協議会に行ってください」、やすらぎの里、利根川の下にあるわけでありますが、そういうことではなく、市役所に面談する、相談するという形があるわけでありますけれども、そういう職員を配置して、市役所で受け付けたもの、社会福祉協議会から市役所に来ていただいて対応する、こういうことも必要なのではないでしょうか。親切で優しい、そういうまちづくりになるのではないかと思うわけでありますが、その点、答弁を求めます。

 最後に、スポーツ行政についてでありますが、答申が出されました。私もスポーツ振興審議会のメンバーとして、この問題、慎重に審議もしてまいりましたし、一貫して多くの議員も、第2自由広場(多目的広場)の早期建設を求めてきたものであります。そういう意味で、スポーツ振興審議会の中でも、先ほど部長の答弁ありましたが、総合運動公園自由広場と同規模の多目的グラウンドの整備で早期に具体的な検討を始めてくださいという答申を出しました。この答申についてはどうですかという形で質問したわけでありますが、財政状況を見ると現時点では大変厳しい、長期的な視野に立って取り組んでいきたいという、こういう答弁だったわけでありますけれども、じゃ、この答申をどういうふうに受けとめて、先ほどの1回目の質問でもありましたが、どういうふうに受けとめて実行しようとしているのか、その点、再度答弁を求めます。

 また、管理棟の空き室の問題につきましても、私、昨年6月議会の中で、その前にも管理棟の空き室について、多くのスポーツ団体、用具を置くのに大変苦労しているわけなんです。個人の善意で置いてもらっている、こういう団体もたくさんあるわけでありますが、そういう中で、各スポーツ団体の用具置き場として使わせたらどうですか、こういう質問をしたときに、その当時、都市整備部長は「管理棟をスポーツ団体の用具置き場として活用してはどうかとの再質問にお答えします。近年、スポーツ人口の増加もあることから、空き部屋を各団体の用具置き場などとしての有効活用を考えてまいりたいと考えております」、こういう答弁をしているんです。今回どうなっているのか、いつから使わせてくれるんだということで質問した場合に、どう利用するか今検討している、事務室の活用方法についていろいろ検討している、こういう答弁なわけだった。相当、昨年6月議会からの答弁から見ると、どうなっちゃったのかなと、こういう気がするわけでありますが、用具置き場として使わせるべきではありませんか、その点どうなんでしょうか。

 以上、答弁を求め再質問とします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時43分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 雇用の確保につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、一昨年のリーマンショック直後は、まさに緊急を要するとの判断のもと、私みずから企業及び金融機関等に要請活動を行ったものでございます。今後、私自身が同様の行動をとるかどうかにつきましては、雇用の実態をこれまで以上に十分に把握し、必要に応じ対応してまいりたいと存じます。

 その他の再質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 続きましてお答え申し上げます。

 雇用についての2点目の情報の提供についてでございますが、現在、求人情報や求職者向けのセミナーなどの情報につきましては、ハローワークを中心とする行田地区雇用対策協議会と連携して、各種リーフレットなどを窓口に備え情報提供を行っているところでございます。今後は、市のホームページも活用した情報提供を行ってまいりたいと存じます。

 続いて、3点目の独自に市民を対象としたアンケート調査を実施すべきではないかについてでございますが、昨年7月、市内在住の満20歳以上の3,000人を対象に実施した市民意識調査の中で、就業状況や生活環境などについてアンケートを行っております。今後はこれらの状況を勘案し、雇用に関する施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の市役所に雇用に関する総合窓口を設けるべきではないかについてでございますが、現時点におきましては、生活課において離職者等に対する総合相談窓口を設置しております。これにより今後も雇用や生活に関する相談者へ対応してまいりたいと存じます。

 次に、地産地消についてのうち、直売所の設置について行田市地産地消推進協議会に投げかけたらどうかについてお答え申し上げます。

 行田市地産地消推進協議会の構成団体が、生産者団体、消費者団体、農業団体、行政機関で構成されておりますことから、直売所の設置も含め、直売所のあり方についての中長期的な方針及び情報発信方法などについて協議会に提案してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、雇用について、臨時職員にかえて正規職員を採用することで多くの雇用が確保できるのではないかについてお答えいたします。

 長引く不況による民間企業の雇用状況の悪化をかんがみ、新卒者等の若年層の正規採用は、緊急雇用対策の観点からも重要であると認識しているところでございます。しかしながら、安易な職員数の増員は人件費支出の増嵩につながることに加えて、将来にわたる債務負担を招くことになることから、正規職員の採用については現下の雇用情勢を考慮した緊急雇用対策の一環としての採用の必要性を踏まえ、臨時職員の活用とバランスをとりながら進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 続きまして、福祉行政について順次お答えいたします。

 初めに、障害者福祉に係る障害者への実態調査についてでございますが、平成18年度に障害者計画の改定に合わせまして実態調査を行い、各施策に反映させたところでございます。また、支援が必要な障害者等を対象とした見守りと買い物支援などを行う地域安心ふれあい事業の実施に当たりまして、昨年度から今年度にかけて障害者の方にアンケート調査を実施し、生活実態の把握に努めているところでございます。なお、次期障害者計画を策定するのに合わせ、来年度実態調査を実施する予定でございます。

 次に、地域生活支援事業の無料化の時期についてですが、市の財政状況を踏まえながら検討させていただきたいと存じます。

 次に、ガソリン券の給付についてですが、ご指摘のセルフの利用を含めまして、実施に当たりましては事業者との調整が必要となりますので、研究させていただきたいと存じます。

 次に、障害者就労支援センターはどこまで支援するのかについてですが、職場開拓から就労準備に係る支援、その後の定着支援まで、障害者の一般就労のためのさまざまな支援を実施してまいります。

 続いて、敬老祝賀式典について、より多くの高齢者の方に参加をしてもらうための方策に係る申請書の件でございますが、市では、高齢者福祉課に申請書を置き受け付けしている以外に、南河原支所及び各地区の地域公民館並びに地域文化センターにおいても申請書を置き受け付けを行っているところです。また、自治会回覧を依頼する際に、各自治会長の皆様には申請書を添付するとともに、地区の民生児童委員の皆様にも申請書の配布及び地区該当者から相談を受けた際の申請支援をお願いしているところでございます。なお、申請につきましては、代理申請も行っているところでございます。

 最後に、制度利用の受け付けにつきまして、社会福祉協議会の制度利用に関し、市役所に相談を受け付けする場を設置するなどして、利便性を向上できないかについてでございますが、その方策等につきましては、今後社会福祉協議会と十分検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 スポーツ行政についての再質問の1点目、スポーツ振興審議会が提出した答申をどうとらえているのかについてですが、スポーツ・レクリエーション活動を振興する上で、多目的グラウンドいわゆる第2自由広場の整備の必要性は十分認識しており、答申を重く受けとめているところでございます。しかしながら、現在の財政状況を見ますと大変厳しいものがありますことから、既存施設の有効利用を図りつつ、長期的な視野に立って答申の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続いて、総合公園管理棟についての再質問にお答えいたします。

 市として、この施設を今後どのように活用していくべきか、仮に用具置き場としてスポーツ団体等へ貸し出す場合においても、貸し出しに当たっての対象者や貸し出しの形態、さらには管理方法、施設の改修など、多くの解決しなければならない問題もあることから、検討を重ねているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をしたいと思います。

 まず、雇用問題について1つ要望なんですが、市長に、これからも市民の暮らし、雇用を守るためにもフットワークをぜひ軽くしていただいて、各方面へ市民の暮らしを守るために、雇用の確保のために頑張っていただきたい、これは要望としておきます。

 雇用の問題で1点答弁を求めたいのは、臨時職員から正規雇用へ、大変この厳しい状況の中で市役所が率先して正規雇用を増やすということが今求められているのではないかと思うんです。281人も臨時職員がいるということは異常な事態だと思うわけでありますが、正規雇用を増やすという方向性、このことについてはどうでしょうか、1点確認をさせていただきたいと思います。

 次に、スポーツ行政についてでありますが、スポーツ振興審議会で何回にもわたり、この諮問については論議をしてまいりました。結局、先ほどの部長の答弁でも、重く受けとめているけれども長期的な視野に立ってというようなことだったんですね。というのは、スポーツ振興審議会に諮問する前の、私も含めて多くの議員が第2自由広場の問題を一般質問してきているわけでありますけれども、その答弁の中でも、必要なことは認識しているけれども財政的な問題で長期的に既存施設を利用してほしいという答弁が返ってきたわけなんです。そこで、質問したいんですが、何のためにスポーツ振興審議会で何回にもわたって審議してきたかという問題なんです。基本計画は、平成24年度まで10カ年計画なんです。今年度22年ですから、あと2年しかないわけでありますので、この諮問をしたのは教育長ですから、教育長は、何のためにスポーツ振興審議会にこの答申を求めたのか。また、今度の答申をどう実現しようとしているのか教育長に答弁を求め、質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 雇用についての再々質問にお答えいたします。

 本市では、行政改革を進める中、定員管理の適正化に努めており、今後とも、市役所全体の業務内容を精査し、費用対効果を踏まえた業務委託の見直しや臨時職員の活用などにより定員管理を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 それでは、再々質問にお答えします。

 スポーツ振興審議会、なぜ答申したかについてでございますけれども、市民の皆さんが健康でスポーツに親しんでいただく、その基盤となる整備をどうするか、大事な問題かと存じますが、この答申を受けまして私どももその審議会の答申を尊重しながら参りたいと思いますが、先ほど来、現在の財政状況を見ますと現時点では大変厳しいものがあるわけでございます。ですから、既存の有効利用を図ってまいりながら長期的な視野に立って答申の実現に向けまして努力してまいりたい、このように思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、(仮称)桜ヶ丘公民館建設についてお伺いいたします。

 昨日も同じ質問がありましたが、私も通告をしてありますので質問させていただきますので、ご答弁をお願いいたします。

 行田市も、平成26年には市民の4分の1が65歳以上の高齢者になり、高齢社会に突入することが予測されます。団塊の世代と言われる方々が定年退職を迎え、そうした方々が人生経験や知識を生かせるよう、活動や学習の機会を提供し、充実したセカンドライフを送ることで社会参加につなげていくことが重要であると思います。地域住民の生活実態に即した各種の事業を展開できる施設として、また、学びを通した人づくり、コミュニティづくりの場として、公民館の果たす役割はますます重要となってきております。長野地区には長野公民館があり、各地域公民館と同様に各種講座やクラブ活動など公民館活動が活発に行われております。今年度も34のクラブ数のほか講座や学級数も多く、また、行田市の中でも大きな世帯数ということもあり、利用希望者が予約をとるのが大変な状況となっております。

 本市では、1小学校区に1公民館という基本方針を定め公民館の建設を進めてきました。この基本方針を調べたところ、昭和45年12月に行田市社会教育委員会議から市教育委員会委員長に対し、「行田市における公民館のあり方について」と題する答申が出されております。その後、昭和50年には行田市社会教育施設整備調査会の会長より、公民館建設建議書が市教育委員会に提出されています。この建議書の中で、先ほど申し上げましたように1小学校区に1公民館という基本方針が示され、この方針のもと、各地域に公民館の建設が始まり今日に至っております。昭和55年に長野公民館が建設され、家庭や地域、学校が連携しながら生涯学習や地域のきずなづくりの場として広く利用されてきています。昭和57年には桜ヶ丘小学校が開校し、1小学校区に1公民館の基本方針に基づく公民館の建設を求める声が多くなりました。このため、平成15年に長野地区自治会親和会の会長が代表となり、長野地区の全自治会長20名が署名した「桜ヶ丘小学校通学区内に公民館建設について」という陳情書が提出されております。また、平成18年には長野地区自治連合会からも、各種団体の代表者の署名を添えて陳情書が出されています。平成15年に陳情書が出されてから、ことしで7年が通過しようとしている中、地域住民から公民館建設の計画がどの程度まで進んでいるのかといった声が多く寄せられております。本市では、行財政3カ年計画の中で、平成21年度に土地購入と造成工事を、22年度に設計委託、23年度に本体工事を予定していたわけですが、現在、建設用地の売買交渉がどこまで進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。

 また、施設内容や規模、そして地域住民への周知はいつごろになるのかお伺いいたします。

 次に、2番目に、交通事故防止への対策として、道路反射鏡についてお伺いいたします。

 昨年度の交通事故発生状況によりますと、行田警察署管内でも人身事故544件、物損事故1,469件の事故が発生しております。事故原因の多くは信号機のない交差点で、運転手が一時停止や安全確認をしないで交差点に進入することから起こる出会い頭事故が全国的に多くなっていることが報告されています。その出会い頭事故防止に役立っているのが道路反射鏡、いわゆるカーブミラーでございます。本市におきましても、交通事故防止に力を入れて取り組まれ、市民からのカーブミラー設置の要望にもいち早く取りつけていただき、大変に喜ばれているところでございます。

 日本人間工学会の大会で出会い頭事故とカーブミラーとの関連性について、神奈川大学の調査研究が発表されました。この調査は、停止線上で運転者の目線に当たる高さ1.1メートルの位置からカーブミラーを撮影し、道路状況を示すための道路がミラーの中心に見えること、鏡の中に死角がないこと、距離感を示すための路線標示が見えることなどの要件で調査をいたしました。その結果は、現在設置してあるカーブミラーで安全に貢献していると評価されたのは33%で、残りの67%については、何かしらの欠陥があると報告されています。危険な箇所へ交通事故の防止のために設置されているカーブミラーの設置基準とはどのようになっているのか、また、実際に管理する上では設置の状況把握のための点検が必要であると思いますが、本市の管理方法についてお伺いいたします。

 交通事故防止のために設置したカーブミラーは、車両の接触等によって欠陥カーブミラーになっている場合があります。ミラーが破損していたり角度が合わなかったり、車がぶつかって曲がっていたり、そういうカーブミラーを見た市民、また、車を運転している方は、行田市民だけではなくいろいろな方が通過するわけですが、せっかく見やすいところにカーブミラーがあるのに、どこに連絡するのかわからないから欠陥のままの状態で放置されているところも見られます。このような状況を長い間放置することのないよう、いち早く修理をして交通事故防止に努めることが重要であります。

 神奈川県綾瀬市では、ミラーの破損などに気づいた市民やドライバーがすぐに担当部署に通報できるよう、昨年度から市内のカーブミラーのポールに市役所の代表番号と管理担当部署を記したシールの張りつけを進めています。カーブミラーのポールには、管理番号を記したシールが張られていますが、このシールの下に連絡先の電話番号だけではなく、「破損等お気づきの際には管理番号を下記にご連絡ください」とお願いの文書をつけ、情報提供しやすい環境づくりに取り組んでいます。市民からの修理依頼等の対応も、住所とか建物、名称など現地の特定に時間がかかることもあると思います。本市の担当窓口ではどのように対応をされているのか、お伺いいたします。

 また、通報先表示シールを張ることで、市民からの情報によって危険な場所をいち早く把握することができ、交通事故を防止し、安心・安全なまちづくりになると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、子宮頸がん予防への取り組みについてお伺いいたします。

 子宮頸がんは、年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されています。近年、若い世代での発症が増え、1985年以降の20年間では50歳以上の女性の発症が減ったのに対し、20代から30代の女性は2倍から4倍になり、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。その原因は、ヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルス感染であることが解明されており、検診によってがんになる前の状態を発見することができることから、ウイルスに有効なワクチン接種と定期的な受診により予防できる唯一のがんと言われています。日本は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国です。

 そこで、がん対策の柱の1つであるがん検診について、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。その一環として、昨年度は第1次補正予算に216億円が計上され、一定年齢の女性を対象に、女性特有のがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。

 公明党は、子宮頸がん対策として予防ワクチンの早期承認や検診無料クーポンなど積極的に取り組んでまいりました。2007年10月、公明党の浜四津代表代行が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えました。昨年10月、異例の速さで承認され、12月には発売がスタートいたしました。新年に入ると、全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎ、ワクチン接種の公費助成に取り組む自治体も多くなってまいりました。今年度も、全国の96%の自治体で無料クーポンの配布を継続し、ワクチンの公費助成と検診とのセットで子宮頸がんの発症ゼロに向けた取り組みが全国で加速しています。

 そこで、子宮頸がん予防への本市の取り組みつにいてお伺いいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンの国内での販売が昨年末から始まったことで、予防ワクチンの認知度は承認前の20.3%から57.7%へ37.4ポイントもアップし、ワクチン接種の意向も20.5%から36.1%へ15.6ポイント増加いたしました。一方で、子宮頸がんの認知度は、感染リスクの高い20代前半の女性では認知度が半数以下にとどまり、自分にも起こる病気ととらえているかについても、全体ではわずか12.4%にとどまっていることが、販売元の製薬会社の調査結果でわかりました。自治医科大学さいたま医療センターの今野教授は、「子宮頸がんは正確な知識があればかなり防ぐことができます。検診やワクチン接種の重要性を知ってもらい、予防に関する啓発をして認知度を高めること、学校でのがん教育の実施、そしてワクチンの公費助成を進めていくこと」と話されていますが、本市では認知度アップへどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 また、10代前半からワクチン接種が効果的であることから、学校教育で正しく教えることが大事であると指摘されていますが、がん教育、健康教育にどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 子宮頸がんの予防ワクチンは、昨年12月末から任意で接種が受けられるようになりましたが、3回の接種が必要で、その費用は5万円前後と高額になります。将来は子宮頸がんの発症率が73%減少し、定期的な検診を受けることでほぼ100%予防できると期待されていることから、市独自の公費助成によってワクチンの接種率向上に取り組む自治体も増えてきています。埼玉県の志木市や北本市では、4月からワクチン接種の助成を始めました。志木市では小学校6年生から中学校3年生までの女子を対象に全額助成を、北本市では中学生の女子を対象に一部助成を始めました。志木市では、実際にワクチンを打つ人はまだ少ないけれども、保護者の関心は高く、保健センターに問い合わせが多いとのことです。また、寄居町でも中学生を対象に全額助成することが決まりました。子宮頸がんを予防でき、女性の健康と命が守られるならば、本市におきましても公費助成への積極的な取り組みが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりにいたしますので、ご答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 二本柳議員の(仮称)桜ヶ丘公民館建設についてお答えいたします。

 まず、1点目の行財政3カ年計画の進捗状況でございますが、(仮称)桜ヶ丘公民館の建設につきましては、平成15年度に栗本晃一郎氏を代表とする地元長野地区自治会関係者から、1小学校区に1公民館設置という方針に基づき桜ヶ丘小学校区内に公民館を建設してほしいとの陳情書が出されました。また、平成18年度には、内田愛三郎氏を代表とする長野地区自治会及び各種関係団体の関係者から同様の陳情があったところでございます。市では、これらの陳情をもとに、行財政3カ年計画に(仮称)桜ヶ丘公民館建設を位置づけ、建設の準備を進めてまいりました。行財政3カ年計画では、平成21年度に用地買収を行うこととしておりましたが、買収のめどが立たないため、候補予定地の範囲を拡大し買収交渉を進めてまいりました。行財政3カ年計画では平成23年度建設となっておりますが、ただいま申し上げましたように、用地買収に相当の時間を要したことから、建設計画がずれ込むことが予想されます。現在の進捗状況を申し上げますと、昨日も売買の相手方と話し合いを持っておりまして、6月中には契約に持ち込みたいと考えております。なお、契約にこぎ着けるまでは事を慎重に運ぶ必要がありますので、設置場所等については契約締結のめどが立った時点で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の施設の内容、規模、地域住民への周知についてですが、平成15年に公民館の設置及び運営に関する基準が改正され、施設の利用形態が緩和されましたので、施設の内容等につきましては、自治会を初め、利用者の声をお伺いするなどし、地域住民にとって使いやすい公民館にしたいと考えております。

 また、地域住民への周知の方法についてでございますが、陳情書をいただいた経緯もございますので、契約締結後、直ちに地元関係者に説明したいと考えております。なお、公民館開設の時期でございますが、22年度に用地買収を行い、財政状況を見ながらになりますが、できる限り23年度中に、遅くとも24年度の早い時期に開設したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の2番目、交通事故防止への対策についてお答え申し上げます。

 まず、道路反射鏡の設置基準でございますが、本市では行田市道路反射鏡設置基準を制定し、道路反射鏡を設置することができる道路の条件や利用形態などを定めております。この基準に基づき、公道における安全対策の1つとして反射鏡を整備しているものでございます。また、設置に当たりましては、設置場所における交通量や利用状況などの現地調査も行い、効果的な安全対策となるよう努めております。なお、設置の位置や高さ、反射鏡の方向につきましては、停止位置における運転席からの視点を基準として見やすい位置、角度に調整し、設置後には車両による走行確認を行うことにより、安全確保に努めているところでございます。

 次に、道路反射鏡の管理でございますが、本市では、現在2,374基の道路反射鏡を設置しており、それぞれの道路反射鏡に管理番号のシールを張りつけ管理しております。具体的な管理方法でございますが、その管理番号を管理台帳と管理地図に記載し、管理台帳には管理番号のほかに形状や修理履歴などを、管理地図には管理番号のほかに形状や反射方向を記載し、それぞれの道路反射鏡の状況が一目で確認できるよう一括管理を行っております。なお、道路反射鏡を初めとする交通安全関連設備の点検につきましては、担当職員による日常的なパトロールの中で目視により行っており、ふぐあいな設備につきましては、その都度修繕あるいは調整を行っております。

 次に、破損や修正が必要な場合に管理者へ連絡する対策でございますが、現在、市が設置した道路反射鏡には、先ほどの管理番号のシールのほかに、大きく「行田市」というシールも張りつけてあります。このことにより、市が管理していることをお知らせしておりますが、議員ご提案の連絡先までは表示されておりません。そのため、今後新設する道路反射鏡につきましては、シールの準備ができ次第実施する方向で考えておりますが、既設のものにつきましては段階的な対応ということでご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 3番目のご質問、子宮頸がん予防への取り組みについての1点目、認知度アップへの取り組みについてお答えいたします。

 本市では、3月に保健センターのお知らせを各家庭に配布するとともに、市報の保健案内欄やホームページ、自治会の回覧等を活用し、子宮頸がん検診を含む検診事業をお知らせしております。特に女性特有のがん検診事業では、20歳から40歳までの5歳刻み年齢に該当される方へ無料クーポン券及び検診手帳を6月末日までに発送し、その際、子宮頸がんに関する発症の仕組み、初期の症状、若年齢層に急増していること、検診の必要性、予防ワクチンなどの情報を提供させていただく予定でございます。なお、検診の意義や必要性などにつきましては、市民一人一人が理解、認識していただくことが大切でありますので、引き続き子宮頸がんの予防につながる検診の受診促進に関する情報提供並びに健康意識の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、学校でのがん教育についての本市の取り組みについてですが、学校では、自分の健康を適切に管理し、日々起こり得る健康課題に対しまして、一人一人がよく理解していく資質や能力を身につけることをねらいとした保健学習を実施しております。子宮頸がんの予防に関しましては、現在の保健学習を通してどのように取り組んでいけるのか、校長会を初め、関係機関の今後の動向等を踏まえながら考えてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、予防ワクチンの公費助成への取り組みについてですが、本県では、議員お話しのとおり、志木市、寄居町及び北本市が本年度から全額または一部助成事業を実施する予定でございます。子宮頸がんに関する予防ワクチンの接種でございますが、このワクチンにつきましては、昨年12月から接種が可能となりましたが、任意接種となったところでございます。また、このワクチンは輸入に頼らざるを得ない状況から、ワクチンの安定供給面におきましても課題がございます。このため、国では、このワクチンの有効性や安全性について、なお情報の収集や検討を要するとの見解を示しておりますので、予防ワクチンの公費助成につきましては国の動向などを注視しながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 桜ヶ丘公民館建設の進捗状況をお伺いしたところ、昨日も相手方との話し合いがあり、6月中には契約に持ち込みたいとのご答弁がございましたが、無事契約がされることで公民館の建設が大きく前へ進むものと思いますので、今後も慎重に交渉を進めていただきたいと思います。今日まで、多くの地域の方々が公民館の建設を要望しておりましたので、できるだけ平成23年度中には開設されるよう、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いいたしたいと思います。

 子宮頸がんワクチンの接種について、保健センターでは問い合わせがこれまであったのかどうか、また、今後、その問い合わせにどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。

 また、3月議会でも子宮頸がんワクチンの公費助成について質問させていただいておりましたけれども、そのときにも、この予防ワクチンの有効性や安全性について、国の動向を注視しながら対応していくとのご答弁がございましたけれども、本市におきましては、ワクチンの有効性、安全性について、医療機関との話し合いをされているのかお伺いしたいと思います。

 今後とも、各地で公費助成がどんどん進んでいるところでございますけれども、とにかく子宮頸がんの発症をゼロに近づける取り組みということで、本市におきましても、市独自で助成制度を早期に実現していただきたいと思いますので、こちらは要望といたしますけれども、先ほどの2点について再質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で終わりにいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目、子宮頸がん予防ワクチンに関することでございますが、保健センターに問い合わせ等あるかということでございますが、何件かあることは承知しております。ただ、先ほどご答弁させていただきましたとおり、まだ国のほうで情報収集ですとか検討を要するということで見解が示されておりますので、今後国の動向等を注視しながら検討していきたいというふうに考えている旨お伝えしているところでございます。

 次に、医療機関との話し合いについてでございますが、そういう状況でありますので、今後機会をとらえまして適宜話し合いを行っていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告しておりますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、公契約条例の制定を求めることについて質問します。

 最近、公共事業をめぐって、低入札価格によって公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金で苦しんでいます。委託契約の解約と同時に、労働者が解雇されるという深刻な事態も生まれているとされています。低入札価格の結果、安かろう、悪かろうという工事業務がまかり通り、こうした手抜き工事事業は税金の無駄遣いになり、大きな社会問題になっています。こうしたものと公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律、条例の制定を求める世論と運動が大きく進んできています。

 昨年4月、国土交通省は、入札制度の改善について、予定価格の不当な切り下げ中止、低価格入札の防止、中小企業支援などを8項目の改善措置を要請しています。これを受けて、行田市においても改善の取り組みが行われてきたものと思います。低入札やダンピングは、そのしわ寄せは現場末端労働者にはね返ります。日本の建設産業システムは大手ゼネコンを頂点に重層的な下請構造になっているのが実態であります。その下請構造の中で仕事が丸投げされ、低単価価格の発注、工事代金支払いの先延ばし、踏み倒しが行われます。下請業者にすべての犠牲を背負わせるようなやり方を放置していいのかと言われています。大手の建設業者に建設業法に基づく元請責任をしっかりと果たさせるルールを画していく必要があります。とりわけ公共事業に当たっては、このことが強く求められています。この点についてどうお考えになるのか、見解を伺います。

 公共サービスを担う労働者の雇用が不安定であり、生活できる賃金水準を維持できなければ、結果として市民サービスの低下につながります。公共事業を実施するに当たっては、労働者が安心して働ける環境をつくり出すことは自治体の責務と考えます。公契約条例は、公共サービスを担う労働者の賃金、労働時間など、雇用条件の最低限の基準を示すもので、公共サービスの質の維持と向上を図り、地域の経済と雇用を支える優良な企業の育成にも役立つものであります。

 千葉県野田市で、全国初の公契約条例が成立し執行されています。野田市の条例は、公共工事、公共サービスの質の確保などが目的でありますが、市の公共工事や業務を請け負った業者に対して、市が定める最低限以上の賃金支払いを義務づけるもので、下請や孫請で働く労働者や派遣労働者にも適用されています。本市では、公共工事における賃金等の確保に関する意見書を2007年9月の議会定例会で決議しています。適正な労働条件実現の確保を図るために、公契約の受注者に対して法令の遵守を徹底させ、労働者の安定的な雇用、賃金体系の向上を図ることを求めました。現在制定を求める意見書は、全国で39都道府県議会を含む748自治体で可決されています。行田市でも具体化を急ぐ必要があると思います。公契約条例の制定を求めるものであります。これまでの取り組みと、今後どのように取り組むのか見解を求めるものであります。

 第2は、教育現場の労働安全衛生について質問します。

 文部科学省の発表によると、2008年度の教職員の病気休職者は8,578人、精神疾患5,400人と、ともに過去最高になったと発表しています。精神疾患以外の病気休職者数は過去10年間微増にとどまっており、増加の要因が精神疾患増にあることも判明しています。病気休職者は40代と50代を合わせると6,497人で、全体の75.5%、精神疾患は3,936人、72.9%であり、経験も豊富なベテラン層を何が襲っているのか、真剣な現状分析と対策が求められています。何よりも、病気休職の背景にある恒常的な長時間過密労働の抜本的な是正が求められていると考えます。

 教育現場に労働者の安全と健康を守る労働安全衛生法の適用が求められます。学校現場において、労働安全衛生法に基づき労使同数で構成する衛生委員会を設置する。委員会は作業管理、労働時間や残業、休日の労働、休憩などの労働条件、作業環境管理、施設設備の改善、健康管理、健康診断の実施・事後措置、メンタルヘルス対策について検討するとされています。2007年に文部科学省は、管理体制の整備状況を調査して、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備についてを通知し、労働安全衛生法に基づく職場環境づくりについて、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要だと高く位置づけています。2008年には、長時間残業の教職員に対する医師の面接指導がすべての学校に義務づけられました。教職員が健康でなければ、いい教育ができないと考えます。教育現場において労働安全衛生法を遵守し、教職員の安全と健康を守ることを求めるものであります。

 教育現場における取り組みはどのように進められているのか、また、病気休暇、休職の状況について答弁を求めます。

 第3は、生活福祉資金について質問します。

 生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度であります。平成21年10月には、今日の厳しい経済状況、経済危機のもとで失業等による生活困窮が広がっていく状況等を踏まえ、低所得者や失業者等の生活再建に向けた新たなセーフティーネットの強化策の1つとして、継続的な相談支援とあわせて生活費及び一時的な資金の貸し付けを行う総合支援資金の創設等、制度の改正が行われています。現在の経済状況や雇用状況などで、同制度の利用は高まるものと推測するものでありますが、現在のままでは制度を利用することは厳しいものがあります。市民が利用したいとの申し込みでも、なかなか決定されない状況であります。同制度の利用状況はどの程度あるのか、実際に行っている利用はどの程度あるのか、利用拡大を図るために広報や体制の強化を図るべきと考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 石井議員のご質問の1番目、公契約条例の制定についてお答えいたします。

 公契約条例は、全国に先駆け千葉県野田市において本年2月から施行されております。この条例は、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける内容となっております。また、同様の条例の制定に向け、神奈川県川崎市や東京都国分寺市では今年度中に議会に上程できるよう取り組んでいると伺っておりますが、県内ではそのような動きは承知しておりません。一方、兵庫県尼崎市では、同条例が上程されましたが、昨年5月に否決されております。

 国における公契約法の制定については、建設労働者の生活を支える賃金や労働条件が確保されるよう法整備を要望する自治体からの動きがあり、議員ご案内のように、本市でも平成19年9月議会において意見書が可決されております。県内では合併した市町村も含め60を超える市町村で、全国的には700を超える自治体で意見書が可決されております。国では、これらの要望を踏まえ、第174回通常国会総務委員会において、地方の実情を伺いながら検討していきたい旨答弁がなされております。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、国や他市の状況を十分注視し適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、教育現場の労働安全衛生についてお答えいたします。

 初めに、行田市内の教職員の病気休職者の状況ですが、病気休暇及び休職で1カ月以上休んだ教職員は、平成20年度が9名、21年度が8名、なお、現在は2名の休職者がおります。休職者がいる学校につきましては、代員を配置し学校全体でサポートする体制をとっております。

 次に、教職員の安全衛生管理についてでございますが、労働安全衛生法において、常時10人以上50人未満の職場では衛生推進者を選任しなければならないこととされております。行田市の場合、小学校16校、中学校8校、合計24校のすべてにおいて衛生推進者が置かれております。行田市教育委員会安全衛生管理規程に基づき、行田市教育委員会衛生推進者に係る事務取扱要綱が定められており、各学校では、その要綱に沿って衛生推進者が所属所の衛生状態等の点検や教職員の健康相談及び健康教育等の業務を行っているところでございます。また、ほとんどの学校で職員室に衛生推進者の氏名を掲示し周知しているところでございます。具体的に、衛生推進者には養護教諭がなっている学校がほとんどでありまして、管理職の指導のもと、教職員の健康診断等の結果を踏まえて個別に相談に乗ったり、医療機関での診察や検査等を勧めたりしているところでございます。また、管理職も、日々教職員の健康状態などの把握に努めているほか、一人一人の意見を聞くなど、細やかなメンタルヘルスケアにも努めております。

 今後も、まず管理職が職場の安全衛生の重要性を認識して、教職員が気軽にコミュニケーションを図り安心感が持てる職場環境をつくっていくこと、そして、病気にかかりそうな教職員の早期発見に努めたいと存じます。そのためには、衛生推進者が職場の適切な衛生管理を行っていくほか、管理職は日ごろから教職員の健康状態の把握や明るい職場づくり、円滑な人間関係をつくっていくこと、相手の身になって耳を傾ける姿勢などが大切であると考えます。また、夏期休暇、歩いて健康づくりライフプラン休暇等も完全消化するように指導しております。

 教育委員会といたしましては、厚生労働省の疲労蓄積度自己診断チェックリストや県教育委員会のメンタルヘルスリーフレットの職場づくりチェックシートの各学校での活用、県教育委員会が実施している精神疾患の正しい知識を習得するための研修等への参加を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、教職員の状況に応じまして、公立学校共済組合が行っている教職員健康相談、教職員メンタルヘルス相談などの活用を進めてまいりたいと存じます。なお、年次休暇の計画的取得やノー残業デーの奨励、福利厚生施設の有効利用等を促進し、教職員が心身ともに健康な状態を維持できるよう支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の3番目、生活福祉資金についてお答えいたします。

 生活福祉資金の貸付制度は、国が制度設計をし、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、各市町村社会福祉協議会が窓口となって行っているものでございます。この制度は、雇用失業情勢が続く中で、低所得者に対するセーフティーネット施策の1つとして利用されております。また、平成21年10月から、状況によっては連帯保証人なしでも貸し付けを可能とするほか、貸付利子を引き下げるなど、利用しやすい制度改正が行われました。また、貸付メニューの1つとして、生活に困窮している人に対して就労支援や家計指導などの継続的な相談支援とあわせ、生活費や一時的な資金の貸し付けを行う総合支援資金が創設されました。この総合支援資金を利用するためには、離職されている方がハローワークで求職の申し込みと職業相談を行ってもらうことが必要であり、これまでの貸付決定は11件となっております。また、福祉資金のうち、給与の盗難や紛失等により、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける緊急小口資金がありますが、平成21年度の貸付決定は1件であります。

 一方、本市では、県の制度とは別に福祉資金貸付制度要綱に基づく貸付制度を独自に実施しております。この制度の利用者数は平成20年9月のリーマンショック以降激増し、平成20年度は36件、平成21年度は80件となっており、本年度は5月末日現在で15件の貸付状況となっております。このように、市の貸付資金に比べ県の利用が少なくなっておりますその要因は、制度改正はあったものの、貸し付けの条件により利用者が限定されること、必要書類の整備並びに申請から決定までに時間を要することなどにより、手持ち金等が底をついた緊急性の高い利用者は、手続が簡単ですぐに資金を借り受ける行田市福祉資金の貸付制度を利用するものと伺っております。現在、市では、生活福祉資金の貸付制度についてはパンフレットを福祉課前に設置するなど情報提供などに努めておりますが、利用者が資金を活用しやすくなるよう引き続き制度の一層の周知を図るとともに、窓口職員には制度内容を熟知するよう徹底し、市と社会福祉協議会との円滑な連携を図りながら、相談を受けた際には迅速な対応ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁いただきましたが、再質問を何点か行いたいと思います。

 最初に、公契約条例の制定についてでありますけれども、市当局としても、野田市が既に制定を行って施行していることはご存じのようで、私は、市の姿勢としてあるいは首長の姿勢としてどうなのかということを問いたいと思うんです。というのは、野田市が公契約条例の制定をしたときに、市長は議会に条例案を提案するに当たって、「公契約における低入札価格の結果、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せがされ、賃金の低下を招いている。本来、この問題は国が法律により統一的に規定していくことによって、初めて解決できる。国に対して公契約法の制定を要望してまいりましたが、いまだに制定されておりません。そこで、野田市が先導的にこの問題に取り組み、国に対して速やかに必要な措置を講じるよう求めていきたい」と述べて、公契約条例を制定することになったと。ご存じのように、全国市長会も決議を上げて、国に対して条例の制定を求めています。こういう立場からいうと、そういう姿勢というのが野田市の条例の前文に書いてありますけれども、その姿勢を前文に書いて決意を述べて、そして公契約条例、市の公共事業を行う、税金を使って公共事業を行うときには、それに携わる労働者がきちっと正当な報酬を受けられるような姿勢をとっていく、当然なことだと思うんですけれども、現在はそうではなくなっている。先ほど述べたように、さまざまな形で直接働いている労働者なりに大変しわ寄せが寄せられている現状にあるわけであります。だから、行政として、市として、きちっと公契約条例をつくっていくことが必要ではないかと思います。

 なので、大きな工事をやればそれなりのお金もかかりますけれども、市長はこの間、箱物はつくらないということを言って、そして大型の公共事業というのは一切この間行っていませんでした。そういうことを考えていくと、公共事業に対するお金の使い方というのはきちっとすべきだと思いますし、そういう姿勢で行っていく必要があるのではないかと。税金が無駄に使われない、そして労働者のところに税金が決められた中できちっと行われていくような形というのを市としてもとるべきだし、この間の市長としての姿勢としてとるべきではないかと思いますけれども、市長の見解を求めたいと思います。

 2つ目の教育現場の安全衛生について再質問します。

 労働安全衛生法では、衛生委員会を設置するということになっているわけです。先ほどの答弁ですと、そうではなくて、委員はきちっと決めていますよという形の答弁のように私は受けました。そうではなくて、その学校においてきちっと衛生委員会を設置して、例えば月に1回なりだとか、その委員会を時間内できちっと開いて、そして教職員のそういう労働安全衛生についてすべて行うべきだと思いますけれども、実態はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。

 どう考えても、先ほど文科省が発表した教育現場においての病気休職者数というのを述べましたけれども大変多いわけです。それとあわせて、長時間労働で過労死や過労自殺も多く、精神疾患も実際に先ほど述べたように増えているわけですよね。しかも、長時間労働というのは、本人たちが自覚しにくく、周りの父母だとかもなかなかわかりにくいという形があるんだと思います。本当に教職員というのは、社会の矛盾を一身に背負って働いている現状というのもあるのではないかと私は思うんです。だからこそ、きちっとした、その職場で労働安全衛生法に基づいて衛生委員会を開いて、メンタルヘルスや過剰労働対策についてきちっと論議をして、それを改善していく、それが必要だと思うんです。実際どうなっているのか、どうもきちっとそういう規定なりがあって配置しているという形ですけれども、現状を見ると、決してそうではなくて、委員会も開かれていないのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか、伺いたいと思います。

 それと、もちろん50人は、でも同じような労働安全法に基づいて行われるし、あるいは、改正された2006年4月のときに、具体的には教職員の長時間労働をきちっと把握して、そして40時間を超える、月80時間を超えるなど、さまざまな形で超えた場合というのは、医師による面接指導というのをきちっと行うということが明記されていますよね。指摘されているんですよね。産業医と言われる部分の医師はそれぞれ配置されていると思うんですけれども、教育委員会なりに配置されているのではないかと思いますけれども、医師の面接指導を行うという形になっていますけれども、実際はどうなっているのか。長時間労働の把握というのはどうなっているのかということと、例えば、それが超えて行われているという場合でしたら、きちっと安全衛生法に基づいての医師の面接指導というのが行われているのかどうかお伺いします。

 それと、3つ目の生活福祉資金についてなんですけれども、実際に市民の方がこの制度を使おうとしたときに、なかなか適用されないというのが実態で、行田市独自ですけれども、福祉資金の貸付事業というのが1世帯につき3万円ですけれども、それが利用されているという実情が片方であると思います。例えば先ほど述べたように、緊急性を要する形で申し込んでも、実際は、生活保護でさえ3週間ぐらいあれば何とか追いつきますけれども、これはそれ以上なんですよね。だから、生活保護申請を行って、何とか支給されるという部分までいっても、その間、生活するお金がない人、先ほど言った、首が切られたりとか解雇になって、こういう状況の中でたくさん生まれているにもかかわらず、その対応がされていないということだと思うんです。緊急経済対策の1つとして行われているけれども、そうではなくて、県の社協がやって、市の社協という形になっているわけですけれども、もとは厚生労働省からなっていくわけですから、もう少しその窓口で対処できる形というのは本当にできないものなのかと思うんです。

 その点、もう1度お伺いしたいということと、具体例でお伺いしたいんですけれども、2つお伺いしたいんですけれども、総合支援の資金と福祉資金についてでありますけれども、総合支援資金というのは生活支援費と住宅入居費、一時生活再建費という形で3つに分かれていますけれども、生活支援費は生活再建までの間に必要な生活費用ということでなっています。これは連帯保証人も要らなくてもいいし、保証人なしの場合は年1.5%、保証人ありは無利子という形になっていますけれども、どのような人が借りられるのかどうか伺いたいと思います。

 それと、福祉資金福祉費、生業を営むために必要な経費、自営業者が例えばお店なり商売をなさっていて、1カ月を何とか乗り越えたいという自営業者が実際にいるわけですよ。その1カ月を何とか乗り越えれば生活できるような収入が入ってくるという場合の、例えば福祉費をきちっと利用して1カ月だけ使いたいという方もいらっしゃいますけれども、生業を営むために必要な経費、これはどのような方が利用できますか。それと、その他日常生活上一時的に必要な経費、どのような方が利用できるんでしょうか、お答え願いたいと思います。

 それともう1つ、福祉資金の緊急小口資金、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合貸し付ける少額の費用ということで、無利子で10万円以内という形になっております。どのような方が利用できるんですか、お答え願いたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後2時24分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答えいたします。

 公契約条例の制定に当たって、本市では契約との関係もございますので、業者選定委員長であります副市長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 石井議員の公契約条例に関する再質問にお答え申し上げます。

 公契約条例を制定し市の姿勢を示すべきとのことでありますが、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われているかどうかは大変重要なことであると私どもも認識しているところでございます。行田市といたしましては、発注する建設工事等につきましては、より経済的な価格で、かつ適正な履行を確保することが必要と考えております。そのことから入札における予定価格は事前に公表しておりまして、また、今年度からは一般競争入札におきましては失格基準価格を、そして指名競争入札におきましては最低制限価格を設定し、低入札を排除することによりまして、工事品質の低下の防止及び労働者の適正な労働条件の確保を図っているところでございます。このような取り組みを行っても、なお議員のお話のような実態が生じてきた場合には、公契約条例の制定も必要であろうと存じております。当面は、国や他の自治体の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、衛生委員会の設置についてということでございますが、委員会は設置しておりませんが、衛生推進者が各学期に1回、衛生管理体制及び活動状況定期検査表を提出しておりまして、各学校の状況を確認し指導しております。今後とも、衛生推進者を中心とし、学校での衛生管理に努めるよう、管理職と指導してまいりたいと思います。

 次に、長時間労働に関しまして、それを把握しているのか、また、一定の時間を超えた場合に医師の面接等を行っているのか等でございますが、管理職等が勤務時間等の実態の把握をいたしまして、また、校長会等におきましても、長時間労働にならないように指導しているところでございます。なお、教職員の状況を確認しながら、管理職がまず面談を行い、健康状態を確認し、状況に応じて休養をとり医師による面接を受けるように当該教職員に勧めるよう、校長、教頭にも指導しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 生活福祉資金についての再質問にお答えいたします。

 生活福祉資金の審査及びその決定は、実施主体である県社会福祉協議会で行っておりますことから、決定までに多少の時間がかかることになっております。

 次に、総合支援資金の貸付対象についてですが、離職された方で、かつハローワークの求職の申し込みと職業相談を行ってもらった方が対象となります。

 また、生業費の貸し付けにつきましては、低所得者世帯と障害者世帯の方で、生業を営むとの言葉どおり、新たに仕事を起こしたい人などが対象となっております。なお、1カ月乗り切るための生活費などは緊急小口資金となりますが、これは緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった方が対象となっております。

 いずれにいたしましても、引き続き、市社会福祉協議会で受け付けさせていただきましたら、速やかに県社会福祉協議会へ送付するよう努めていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁いただきましたが、再々質問を行います。

 公契約条例の制定については、今後、国等の動向を見て進めていくという形のようでありますけれども、いろいろな形の公共事業があって、例えば庁舎の清掃だとかも含めて、安い価格で入札を行って、安い価格で落とされて、そして、そこの従業員の給料も確保できないような金額で例えば落とされたとすると、相当な問題が発生してくるわけですよね。そういうのもきちっと公共工事だけではなくて、市のすべての公共事業に対するそういう部分についても、きちっと点検をし、進めていただきたいと述べておきたいと思います。

 2つ目の教育現場の労働安全衛生についてでありますけれども、1回目の答弁で、「こうしています」ということの答弁がありました。しかし、残念ながら、例えば最初に答弁ありましたけれども、病気休暇及び休職で1カ月以上学校を休んだ教職員数というのが、平成17年度については12人、18年度については14人、19年度については12人、先ほど20年、21年9人、8人という形で言われましたけれども、現在22年度は今2人になっているそうでありますけれども、これからの期間の中ではわかりません。そういう状況というのが存在しているわけですよね。存在していて、私は、安全衛生法の労使同数でその学校における衛生委員会をつくって、そしてそこで検討して、その職場の改善を図っていく、あるいは教職員の例えば長時間労働をきちっと点検を行って図っていくこと、そういう形が必要だと私は思うわけです。2回目の答弁では、衛生委員会というのは設置していないという形でありました。50人未満でもきちっと設置してそれを図っていくことによって、教職員の精神的な面のケアをしていくだとか含めて対策を講じていくことというのが本来必要だと思います。その点、どうして労働安全衛生法に基づいて教育現場に衛生委員会を設置しないで運用しているのかどうか、伺いたいと思います。その点答弁を求めます。

 生活福祉資金については、県の社協が進めて、市の社協が窓口といいますか、それを代行みたいな形でやっていますからいろいろあると思うんですけれども、ただ、生活実態や雇用実態から見ると、本当にすぐにでも一時的な借り入れだとかを含めて生活資金として公金を使わせていただきたい、そういう市民というのは大変多くなってくるだろうし、この間も大変ありました。そういう面で、なかなかできない、1カ月をもって、やっとその公金が確保できるような状態というのは異常だと思うんです。それに対応するような、例えば市の福祉資金の貸付事業を拡大していくだとか、県の社協が進めているだけではなくて、市としても考えていく必要があるんだろうと思います。その点どうでしょうか、伺いたい。

 それと、行田の社協ガイドブックというのを議員団でいただきました。そこに、ずっと私が言っている生活資金貸付制度というのが載っていまして、行田市福祉資金貸付事業というのは、貸付対象者だとかきちっと載っています。貸付金限度というのも載っている、償還金についても載っている。ずっと述べている生活福祉資金貸付制度というのが載っていないんですよね、金額も載っていない。載っているのはこういうふうに載っています。「障害者世帯や高齢世帯、失業によって生活維持が困難な世帯へ低利で資金を貸し付け、経済的自立及び生活意欲の促進を図っております。貸し付けの種類、厚生資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、療養介護資金、緊急小口資金、災害援助資金、離職者支援資金、長期生活支援資金」という形しか載っていないんですよ。県の窓口にしても、余りにも不十分ではないかと思います。1回目の答弁のときに、窓口において是正を図っていくような答弁もありましたけれども、直ちにもう少し市民に親切な、活用できる制度ですから、市民にわかりやすくしていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか、答弁を求めます。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 石井議員の再々質問にお答えいたします。

 労働安全衛生法に基づきます衛生委員会につきましては、50人以上の事業所ということになっておりますが、教職員の健康管理につきましては大変大切なことであり、重要なことでもございます。衛生推進者、また、管理職等におきまして、その面については十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 生活福祉資金に関する再々質問にお答えいたします。

 まず、生活実態や扶養実態などを踏まえ、もう少し迅速に対応できないかについてでございますが、無利子で10万円を限度とする緊急小口資金に関しましては、県社協のほうでは月1回の審査会と規定されておるところなんですが、緊急小口資金については、その都度適宜判断して、審査会には事後報告ということで、2、3日で対応できるような体制をとっているということを県の担当課に確認しております。

 続いて、県社協のパンフレット、わかりづらい、親切じゃないというところで、市民にわかりやすいものをということについてですが、全県統一でやっている制度でもございますので、県社協のほうに十分その旨改善等を要望していきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、小動物火葬炉設置の必要性についてであります。

 私のこの質問は、斎場問題と絡め4回目であります。1回目は平成16年6月定例会、18年9月、20年6月と、そしてこの6月定例会であります。今回、小動物火葬炉に質問を限定いたしましたのは、皆さんもご記憶にあると思いますが、本年4月7日に1回目の報道がありました飯能市正丸峠の山林に最終的に約180匹の犬・猫の死骸が捨てられた事件が背景にあります。事件は、2月下旬に東京都内のペットサロン関係者から、埼玉県警飯能署に犬の死骸が大量に捨てられているとの通報があり、内定捜査を進めてきた県警は、4月7日、川口市の無職女性の犬の死骸を山中に遺棄した廃棄物処理法違反容疑で、元三芳町議のペット火葬業の男を逮捕したことであります。この男は、議員現職のときから他人の畑で勝手に動物の野焼きをするなど、議会で辞職勧告決議案が提出され可決されたものの辞職せず、また、当時、町議会の厚生常任委員会委員長でもありました。この男は、97年ごろから町議の傍ら、ペット葬祭業を個人で営業し、年中無休24時間営業をうたい、タウンページに大々的に広告を載せ、火葬、納骨まで引き受けると宣伝し、ワゴン車に仏壇を積んで依頼主のもとに出張していたとのことであります。ただ、火葬施設は所有せず、別の業者に委託するということで、事件の背景には火葬設備を持たない業者がコスト削減と高額な利益確保をねらった不正であります。こうしたペットブームを背景にペット葬祭業者が急増する一方で、悪徳業者をめぐるトラブルが全国的に発生、表面化しており、行田市内ではまだそうしたトラブル等は聞いておりませんが、ペットを家族同様供養したいというニーズは確実に増えてきております。

 そうした需要の高まりの中、行田市近隣の小動物火葬炉を有している公共の施設は、鴻巣市の県央みずほ斎場と加須市のメモリアルトネであります。しかし、その費用は、一番数が多いとされる中型、5キログラム以上25キログラム未満で、管内居住者は単独火葬で1万500円、それに比べ管外居住者は3倍の3万1,500円であり、メモリアルトネでは管外居住者のペットは数頭で火葬される合同火葬のみであります。法律では、ペットは一般廃棄物として扱われており、広い庭をお持ちの市民の方は庭の片隅に埋めることもできますが、中には飼い主の心の問題でもありますが、生ごみとして出してしまう方もおります。そうしたことから、ペットを愛玩し大切にされている多くの方にとって、その死は人間の死と何ら変わることなく悲しいものであります。それゆえ、人間同様、だびに付しペットの冥福を祈りたいのが愛情を持って接してきた飼い主の心情であり、単独火葬により遺骨を持ち帰りたいものであります。私を初め、他の議員も、今までに同様の質問をされ、前向きな答弁を求めてまいりましたが、その都度「飼い主の心情は重々に理解している。また、施設の要望があることは認識しているが、小動物火葬炉を有している斎場はほとんど広域で、対象となるペットの数も多い。また、斎場の建てかえを行う際には設置を検討していく」という答弁が繰り返されており、前向きな考えに立って検討されてきた様子もうかがえません。

 そこで、質問でありますが、今年度中に斎場の駐車場が拡張されますが、1点目として、現在の駐車場の一角に、一般会葬者に配慮した小動物専用火葬炉が設置可能と思われますが、設置する考えはあるのか。

 また、今までの答弁で斎場建てかえのときに検討とするということでありましたが、2点目として、小動物専用火葬炉設置に関し、今まで建築の試算をしたことがあるのか質問をし、答弁を求めるものであります。

 続いて、質問の2点目、浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業についてであります。

 この事業は、子育て応援事業として昨年4月よりスタートし、1年以上が経過いたしました。それは、第3子以降の児童の誕生を祝し、市がお祝いの品として子育てハッピー券、出生時1人当たり3万6,000円相当をその保護者に贈呈し、保護者が当事業の協賛店舗が用意するお祝いセット、子育てハッピーセットと引きかえることができるものであります。ハッピー券は、3,000円券が6枚、1,000円券が18枚のセットとなっており、1,000円から4,000円のセット品との引きかえに限定されております。私は、市独自の子育て応援としてのこの事業の趣旨には大いに賛同するものでありますが、第3子以降としていることや、お祝いセットの内容を見ますとあまり現実に即しているとは思えません。若い世代を見ますと、第3子からというのは社会経済状況からも難しいのではないかと考えられますし、3万6,000円相当の金額を見直しても第2子以降に変更したほうが、より現実的ではないかと思います。そして、お祝いセットにたどり着くまでには担当課としてご苦労があったことと思いますが、こちらに、議長のお許しを得て子育てハッピー事業というパンフレットがございます。これを見ますと、さっき申し上げましたお祝いセットですけれども、例えば特選フルーツ盛り合わせあるいはラーメンセット3,000円お土産つき、それからお好み漬け物セット3,000円、働くお父さんのために特許靴下セット、こういった内容なんですね。ほかにもありますけれども、このような、もらった方が喜ぶようなものばかりとは考えにくいものがたくさんあります。子育て応援してもらえるのであれば、乳児でしたらミルクや紙おむつ、衣類などが子育てハッピー券で引きかえられるほうがありがたいのではないでしょうか。

 また、今、テレビや新聞などで注目されています東京都日の出町の次世代育成クーポンのように、保育料、給食費、学童クラブ育成料、幼稚園保育料等の育成経費に係る支払いや、町内の商店での学用品などの購入にも利用できるという使い勝手のよいもののほうが、支給された側にとって喜ばれるのではないでしょうか。日の出町子ども育成基本条例の前文を要約いたしますと、「次世代において日の出町を担うのは子どもと若者である。子どもや若者を取り巻く社会経済状況は厳しく、子どもを心身ともに健全に育成するためには、良好な環境を整備し、物心両面にわたるきめ細かな施策を実施することが不可欠であり、次世代を担う子どもたちが将来日の出町発展の原動力となることを期待してこの条例を制定する」とあります。行田市も、同様の認識と子育て家庭を応援する気持ちであるのですから、財政的な側面もありますが、いま一度、応援を受ける側になって考えていただきたいと思います。

 そこで、質問でありますが、1点目として、第3子以降でなく、第2子以降贈呈に考え直せないか。その際、対象が増えることから金額を見直してもよいのではないか。

 2点目として、現状のお祝いセット限定ではなく、日の出町のように、子育てハッピー券の利用範囲の見直し拡充はできないものか質問をし、答弁を求めます。

 続きまして、質問の3点目、水道管の耐震化についてであります。

 これも議長のお許しを得ておりますので皆さんにお見せいたしますが、これです。5月9日付の埼玉新聞の一面に、厚生労働省調査として「水道管の耐震化3割、地域格差浮き彫り」という見出しが紙面を飾り、県内各市の水道施設の耐震化状況の表では、行田市の割合が1.3%という数字の低さに私は愕然といたしました。その表による各市の現況では、羽生市が54.6%と信じられないほど高く、熊谷市5.9%、加須市5.9%、鴻巣市4.9%となっており、行田市の1.3%という数字が確かな数字であるのか疑わしいものであります。記事によりますと、算出したのは水道管自体に加え、周囲の地盤状況も勘案した耐震化率で、今回が初調査とのことであります。

 厚労省は水道事業が目指す将来像をまとめた水道ビジョンで、全国の主要水道管すべてを2013年度までに耐震化整備すると目標を設定しており、2008年度は、2007年度の14.6%に比べ倍近くに改善されたが、整備事業を担う地方財政は困窮しており、目標達成は極めて厳しい状況であるとしています。水道は唯一自治体が担うライフラインであり、耐震化の普及は不可欠なものであります。

 そこで、質問でありますが、1点目といたしまして、新聞報道による数値は妥当であるのか。また、2点目として、今後の更新計画に基づく年度ごとの目標達成率はどれぐらいで、最終年度は何年を考えているのか、質問をし、以上で1回目の質問といたします。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 香川議員のご質問の1番目、小動物火葬炉設置の必要性についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の駐車場拡大に伴い現駐車場の一部に設置が可能ではないのかについてお答え申し上げます。

 現在の斎場は、昭和54年1月に業務を開始し、4基の火葬炉を装備、駐車場は現在85台分の駐車台数が確保されています。また、火葬炉は1基当たり1日2回、4基で1日最大8回の火葬を行い、皆様にご利用いただいております。しかしながら、火葬と通夜式、告別式が重なった場合は駐車場の駐車スペースが不足することがあり、来場者にご不便をかけている状況でございます。市といたしましては、この状況を解消するため駐車場拡張事業を進めているところでございますので、議員ご提案の駐車場拡張に伴って現駐車場の一部に小動物火葬炉を設置することは困難なものと考えております。

 次に、2点目の今日まで設置に対し試算したことがあるのかについてですが、現在のところ試算は行っておりません。参考に火葬炉専門業者より聴取いたしましたところ、規模により異なり、待合室等を附帯した建物面積が20坪程度の小動物火葬炉の場合4,200万円程度、環境に配慮した集じん機等あわせて設置した場合8,200万円程度の建設費が必要とのことでございます。

 人と動物が触れ合うことによって、ストレス、孤独感がいやされ、小動物に対する思いは家族同様のものがあると認識しております。いずれにいたしましても、小動物用の火葬炉設置につきましては、火葬棟の建てかえ建設計画を策定する段階において、市民の皆様のご意見を取り入れ検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 2番目のご質問、浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、対象児童の第2子以降までの拡大と金額の見直しについてですが、本市で実施しております浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業は、我が国の大きな問題となっております少子化対策の一環として位置づけられているものでございます。また、国が行っております子ども手当も同様の趣旨が込められているものと認識しておりますことから、市単独事業である本事業につきましては現行の仕組みでご理解いただきたいと存じます。

 なお、浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業について詳細を申し上げますと、この事業は、第3子以降のお子様の誕生を祝し、出生児童1人当たり3万6,000円相当の子育てハッピー券を保護者の方に贈呈する事業でございます。この事業に協賛する店舗が1,000円から4,000円相当の店舗独自のお祝いセットを用意し、生まれたお子様が満1歳を迎えられるまでの1年間、子育てハッピー券と引きかえにお祝いセットを提供するもので、子育ての楽しさをご家族の皆様で実感していただくために実施しているものでございます。平成21年度におきましては、63名の保護者の皆様に子育てハッピー券を贈呈いたしました。また、この事業の協賛店舗数は現在24店舗となっており、保護者の皆様から喜ばれるようなお祝いセットが提供できるよう協賛店舗の拡大に努めているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、浮き城のまち・子育てジョイ・ハッピー事業の使途基準の見直しについてでございますが、国では、本年4月に、子ども子育て新システム検討会議がその基本的な方向案を発表しております。この案によりますと、子ども手当については、最低基準は設定するものの、一部を保育サービスのバウチャー(利用券)で現物給付できるようにし、その選択は市町村ができるとの考え方を示しております。こうしたことから、平成23年度の子ども手当の本格的な制度設計の検討状況を重視するとともに、議員ご提案の使途基準の見直しについても、国の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 3番目のご質問、水道管の耐震化についてお答え申し上げます。

 行田市では、これまで災害に強い施設整備に主眼を置いて水道管の耐震化を進めております。具体的には、非常時における生活用水の確保、市民への円滑な応急給水を念頭に、災害時の給水拠点となり得るよう、配水池に緊急遮断弁を設置しております。また、配水管路についても、老朽管の更新に合わせて管種や継ぎ手を耐震性の高いものにかえていくなど、計画的に施設の整備に努めているところでございます。

 まず、1点目の新聞報道による数値は妥当であるのかについてでございますが、過日の新聞報道は、厚生労働省が平成21年6月に各水道事業者に対して行った調査結果が掲載されたものでございます。この調査では、導水管、送水管、配水本管で、配水本管については事業者や一般家庭などの給水管の取り出しが行われていない水道管を対象としておりまして、水道管路の一部が調査対象となったものでございます。

 市では、近隣市に対し厚生労働省の調査対応を聞き取ったところ、調査基準があいまいであり耐震化の有無を判断できないとの理由や、給水管の取り出しの有無を考慮せずに耐震化状況を報告したなど、各市のとらえ方に差があったことが判明いたしました。今回、新聞に掲載されました本市の水道管耐震化率の算定につきまして申し上げますと、平成21年度末現在の水道本管の総延長は約487.7キロメートルでございます。このうち、調査基準であります給水管の取り出しが行われていない水道本管は約42.3キロメートル、総延長の8.7%で、その部分の耐震化が完了しているのは約540メートル、全体の1.3%となりましたので、そのまま回答したところでございます。

 一方、本市の水道管路全体の耐震化状況を申し上げますと、平成15年度からは硬質塩化ビニル管の耐震化を、さらに平成18年度からは耐震継ぎ手のダクタイル鋳鉄管を導入し、水道管路の耐震化を推進しております。これらの耐震管の布設済み延長は約66.4キロメートルであり、耐震化率は約13.6%となっております。

 次に、2点目の今後の更新計画に基づく年度ごとの目標達成率についてでございますが、本市では、平成11年度から、国庫補助を受けて老朽管更新事業として耐震性の低い石綿セメント管の更新を計画的に実施しております。その事業開始時には石綿セメント管が総延長にして149.7キロメートル布設されておりましたが、平成11年度から平成21年度末までに約117.1キロメートルをダクタイル鋳鉄管に更新し、達成率は約78%でございます。平成22年度以降の老朽管更新工事につきましては、毎年度約6キロメートル、率にして4%を順次布設がえし、平成27年度末には事業完了を予定しているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の小動物火葬炉設置の必要性についてでありますが、部長の答弁の中で、現在85台の駐車場ということでございました。それゆえ、例えば通夜式などに使われる場合に非常に手狭となることから駐車場の拡張をやると。そこまではいいんです。そこで、何で困難なものと考えているというのがすぐ出てきたのかが、私は理解できませんでした。ですから、駐車場が広がるわけですから、考え方として、現在の駐車場の一部に建設が不可能なものかどうかという質問でございます。

 こういった斎場の問題に関しては、過去に何人もの議員が同じような質問をされております。もちろん斎場の建てかえ問題に絡んで、小動物火葬炉の質問もされているわけでございますけれども、その都度、私、1回目の質問でも言いましたように、ペットを愛玩する方たちの心情は重々わかっている、なおかつ、ペット専用の火葬炉が必要ということも、要望も聞いているし設置の必要性も理解はしているということでございましたので、私は、ことし4月の事件に絡めて今回小動物火葬炉に限定して質問させていただいたわけでございますけれども、なぜ現在の駐車場に建設をするということが困難なのかという理由がわからないです。その点を、その理由をお願いいたします。

 それから、試算は今までしていないと。けれども、業者等に聞いたときに20坪で4,200万円程度、集じん機をつけたいいものなんでしょうね、集じん機がついているわけです。そうすると8,200万円ということだったんですけれども、小動物火葬炉を実際にごらんになったことがございますでしょうか。多分ないと思うんですけれども、20坪もないです。他のところで20坪もありません。ですから、要は人間の葬儀のように通夜式等を行う必要がないわけですから、小動物の火葬をするだけの施設、もちろん簡単に言ってしまいますけれども、そのためには当然排水設備だとかいろいろな設備等が必要になると思います。けれども、それほど大きな建物ではないわけです。なおかつ、近隣には、先ほども言いましたように県央みずほとメモリアルトネしかないわけです。要は、先ほどの部長の答弁あるいは今までの歴代の部長の答弁を引用しますと、民間のペット葬祭業者に行ってくださいあるいはメモリアルトネ、県央みずほへ行ってくださいという答弁もされているんですね。1回目の質問の中で、自宅に広さがあれば、確かに庭に埋めて供養するという方もいらっしゃると思います。ですけれども、今、非常に高齢者の方でペットを愛玩する方が増えているわけですね。ですから、なおさら、そういった方のためにも、だびに付して冥福を祈りたいというのが、ペットに対する気持ちをずっと持ち続けてきた人の心情であると思いますので、ぜひこの小動物火葬炉について、いま1度答弁をお願いします。建て替え時に市民の皆さんの意見を聞いて検討するという答弁は聞き飽きておりますので、違う答弁をお願い申し上げたいと思います。

 次の2点目、子育てジョイ・ハッピー事業についてでございますけれども、現行の仕組みで第2子以降は困難であると。これは少子化対策の一環として第3子以降ということが、私は、それは重々承知しております。ですけれども、1回目の質問の中で述べましたように、第3子からというのは、現状に即したときには非常に少子化対策としても難しいだろうと。第2子以降にしていただければ、より現実的でないかと私は言っているわけです。ですから、そのためには3万6,000円分じゃなくて、例えば3万円にするとか2万4,000円にするとか、同じ金額がかかるのであれば、総体的に、トータルで同じような金額がかかるのであれば、それは、もらえるほうは第2子以降のほうがうれしいに決まっているわけです。そうすれば、第2子以降にすれば、じゃ第3子も頑張ってみようかと思われる方もいらっしゃるじゃないですか。それにつきまして、いま1度答弁をお願いします。

 それから、ハッピー券、子育てを楽しんでもらいたいということで、現在24店舗、拡大に努めているということでございますけれども、それは、じゃあくまでも、こういったセット品という考え方ということでしょうか。これも答弁を求めます。

 また、平成23年度から子ども手当の支給が満額になるということの中で、国の動向を今後注視していきたいと。しかし、今年度、子ども手当1万3,000円がスタートいたしましたけれども、実際これもどうなるかわからないですよね。財源が国のほうとしても非常に厳しいわけですから、実際に2万6,000円で満額ということも、これはいろいろな形に変わるかもしれないですけれども、私は恐らく無理だと思っておりますので、その前に行田市として、もっと使い勝手のいいものにしていただきたいということを質問させていただいたわけでございます。もっと使い勝手のいいものにしていただけないか、変更をぜひお願いしたいと思います。いま1度答弁をお願いいたします。

 それから、3点目の水道事業につきまして、毎年6キロずつ布設がえをして27年度までに完了させたいということでございますので、質問の中でも言いましたように、ライフラインの、唯一自治体が担うものであります。ぜひ早期に完成できるようにお願いを申し上げたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 香川議員の再質問にお答え申し上げます。

 駐車場が広がったのに、現駐車場になぜ小動物火葬炉が建設設置できないかでございますけれども、現在の行田市の斎場は都市計画施設でございます。駐車場の拡大に合わせて決定区域の拡大を今回も行ったわけでございますので、法の規制もございまして、現駐車場の一角に小動物用の火葬炉の建設設置は困難な状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 子育てジョイ・ハッピー事業に関する再質問にお答えいたします。

 まず1点目、第2子以降に拡大できないかでございますが、財政負担の影響があるということがまず念頭にあります。試算をしてみますと、同金額3万6,000円で考えた場合、約900万円の負担増が見込まれます。積算根拠につきましては、平成22年2月支給分の児童手当のゼロ歳から3歳児未満の第1子から第3子の構成割合をもとに、年間610人の出生児童を見込み、うち第2子が何人であるかを算出いたしました。同様に、その考え方で、議員ご提案の金額の見直しで考えた場合、例えば今の3万6,000円を2万4,000円にした場合は505万円の増が見込まれます。仮に1万2,000円に落とした場合115万円程度見込まれます。現行の3万6,000円だと900万円、2万4,000円だと500万円、1万2,000円だと100万円ちょっと、いずれにいたしましても、議員ご提案の趣旨は重々承知しておりますので、といっても、財政状況もありますので、国の子ども手当の制度見直しを注視しながら検討してまいりたいと思います。

 続きまして、拡大について引き続きセット品なのかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、今の協賛店舗が提供していただきますお祝いセットも確かに工夫していかなければならない点があることは重々認識しております。そのため、今後におきましては、利用者の皆様から喜ばれるお祝いセットが提供できるように、その観点で協賛店舗の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 3点目、子ども手当がどうなるかわからない中で、その前に市として使い勝手がいいものにできないかについてでございますが、これにつきましても、国のほうで、再三申して申しわけないんですが子ども手当の制度設計の見直しが今されておりますので、その動向を見きわめた上で、議員ご提案の見直しについてきちんと検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれ答弁をいただきまして、答弁漏れも市民生活部長あったんですけれども、いま1度質問させていただきたいと思いますが、部長は、都市計画施設ということでできないという答弁をされたわけなんですけれども、要するに調整区域ということで、現状ではできないということと理解したんですけれども、これは、現状はできないけれども、それをクリアすることはできるわけですよね。施設ができないということ、今そこに建てることは法律上できないんですよといっても、それはクリアすることは可能なわけですよね。可能なわけですから、1回目の答弁のときには85台の現状の駐車場の中に困難なものと考えている。再質問の答弁として、それは都市計画施設、要するに調整区域だからできないんですよと言っているわけですよね。そうすると、それをクリアしていけば建物は建つということですね。当然財政負担というか、建設費用はかかりますけれども、クリアすることはできるわけです、法律は。ですから、建てる気があれば建てられるんですよね。建てる気がないからこういう答弁になるわけでありまして、それはここ何年もずっと同じ答弁で来ているわけです。ただ、私を含め多くの市民の皆さんが、本来なら斎場を、私前回やったときはPFIで建てかえたほうがいいんじゃないかというようなことも言いましたけれども、斎場を建て直すことが現状無理であるならば、せめて小動物専用の火葬炉を建てていただきたいというのが多くの市民の願いなんです。ですから、クリアすべき法律の点はクリアすればいいわけですから、その努力をしていただければ、私はいいんじゃないかと思うんです。その点についていま1度お願いします。

 それから、2点目のハッピー事業、財政負担がかかると。3万6,000円でいくと900万円増というお話がございました。2万4,000円でも505万円の増になるということですけれども、平成20年度の行田市の実質収支が最終で8億何千万円かの黒字が出ているわけです。でも、そこからいけば、例えば3万6,000円相当のハッピー券を2万4,000円にして、第2子から出したとしても505万円でしょう。これは机上の計算かもしれないですけれども、8億何千万円利益が出ている中の505万円ですよ。国の子ども手当にしても、これは言われてきたことですけれども、要するに日本は高齢者に手厚くしてきた、しかしながら、子どもあるいは若者のことはちょっとおろそかにしていた、そういった反省の中から子ども手当を出しましょうという結論に至ったわけですよね。ですから、行田市、地方自治体としても、高齢者の福祉ももちろん大事です。大事ですけれども、これから生まれてくる子どもたちのためにも、将来の行田市を担う子どもたちのためにも、ぜひ、私は金額を落としてでも、第2子以降からハッピー券を出していただきたいというのが質問であります。

 そして、1年以上が経過いたしました。この1年以上経過して、贈呈された方、いわゆる利用者の方にいろいろご意見を伺ったことがあるのか、あるいは、お祝いセット等についてアンケート等はとったことがあるのか、質問をし、再々質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 質問にお答え申し上げます。

 都市計画決定されておっても変更できるのではないか、そして、設置は可能ではないかというお尋ねでございますけれども、まず、斎場は都市計画施設ということで都市計画決定がなされておりますので、ですから、そういった、こういう施設をつくるんだということで計画決定がなされたわけです。ですから、議員もおっしゃっていましたけれども、ペットにつきましては法的には一般廃棄物というカテゴリーに当たるわけです。ですから、斎場施設として都市計画決定された斎場用地内において、一般廃棄物となるべき施設を単体で設置するというのは非常に困難なことであると、そういうことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 香川議員の再々質問にお答えいたします。

 熱い思いはよく理解できましたので、財政状況を勘案しながら検討させていただきたいと思います。

 アンケートにつきましては、正式にとったということはないんですけれども、利用者の声、ちゃんと担当課で把握しておりますので、今後の事業拡大についてきちんと反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時05分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず大きな1点目としまして、水辺再生事業についてお伺いいたします。

 河川は、その地域の風土をはぐくんできた貴重な自然空間であります。しかし、流域の都市化が急速に進む中で、これまでは河川を生かした利水よりも、住民生活の安定を図るという治水の視点での河川整備が重視され実施されてきました。かつては環境や景観を地域の共有資産として位置づける考え方は希薄でありましたが、近年、環境保全や安らぎを求める地域住民のニーズがにわかに高まってきております。それにこたえて、国土交通省が平成18年に定めた多自然川づくりの基本方針では、地域の暮らしや歴史、文化との調和にも配慮した河川及び農業用水の管理を行うことと示されております。そんな中、私たちが失いつつある心のゆとりと安らぎを求める上で、川の果たす役割は非常に大きなものがあると思われます。その1つとして、川はその地域再生の基軸となり得る可能性を秘めており、同時に、川を生かしたまちづくりは地域住民にゆとりの場を提供し、それによって地域の魅力アップと地域力の価値向上につなげることができるのではないでしょうか。

 そうした中で、埼玉県は平成20年度から「清流の復活」と「安らぎとにぎわいの空間創出」の二本柱で川の再生事業に取り組んできており、その中の水辺再生100プランでは4年間で100箇所の川の再生を図ることとしております。本市でも、これまでに埼玉県から河川として平成20年度に忍川、平成21年度に旧忍川のさきたま調節池及び平成22年度で星川がそれぞれ認定され、また、農業用水路では平成20年度に酒巻導水路が選定されて、順次川の再生事業が実施されております。忍川及びさきたま調節池の整備では県が事業主体となっており、また、酒巻導水路の整備は元荒川上流土地改良区が事業主体となり実施した水辺再生事業でもあります。今回、本市の平成22年度予算の中で、事業費5,517万円を計上して行う小針地区の用排水路整備事業は、県の水辺再生100プランに係る2,500万円の県補助金を受けて、初めて本市が事業主体となって実施する水辺再生事業と聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目としましては、本市の第4次総合振興計画では、水と緑を声高に標榜しており、水に関しての事業を考えるとき、再生させたい水辺は市内に幾つもあろうかと思われますが、今回、どういう理由で小針地区の用排水路を県の水辺再生事業の一環で整備したい箇所として埼玉県に提案したのか、本市の考えをお伺いします。

 あわせて、水路整備に係る事業内容の詳細をお伺いいたします。

 2点目としまして、当該水路は古代蓮の里の東側に隣接し、かつ、田んぼアートのエリアにあるので、観光的な要素を重視した整備を行うべきであると考えます。整備後の水路管理等の課題はあるでしょうが、単純なコンクリートの護岸ではなく、自然を生かして魚や昆虫が生息し植物が自生する環境に優しい水辺づくりをすべきではないでしょうか。例えば、古代蓮の里の公園内には蛍の川があって、ホタルの会の人たちが蛍の幼虫を放流し、「ホタル鑑賞の夕べ」を催していることは承知しております。しかし、今回の水辺再生への取り組みでは、単なる水辺水路整備を行うだけではなく、県の水辺再生100プランに選定されたこの機会を生かし、蛍が生息し飛び交う水辺空間づくりをと強く思うところです。観光客呼び込みの観点からも、蛍が生息する古代蓮の里とのキャッチフレーズは物すごいインパクトになるはずであります。取り組み実施には蛍の生態や生息するための水辺環境の確保など、当然のことながら専門的な見地からの調査研究は必要となるでしょうが、本市の見解はいかがでしょうか、お伺いします。

 3点目としましては、平成21年度に選定された、さきたま調節池の水辺再生事業、これは現在県が主体となって進行させている旧忍川左岸の堤防などの整備事業であり、同時に、整備区域の終点部分にあって、本市から文化財指定を受けた弁天門樋に隣接する市所有地の公園整備が行われつつありますが、今後はさきたま古墳群と古代蓮の里を行き来する観光来訪者の動線と市民や来訪者などの水辺ウオークを考慮するとき、今回整備する水路だけにとどまらず、連続性のある一体的な古代蓮の里周辺の整備が求められると考えます。そうしたことを踏まえ、周辺整備に対する本市の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目としまして、公民館のあり方についてお伺いいたします。

 全国各地にある公民館は、私たちの学習活動をいろいろな形で支えてくれる生涯学習施設です。そして、私たちは、身近にある公民館での学習を通して、各地の公民館がいかに地域のさまざまな活動を支え地域の大きな教育力になっているかがよくわかります。また、地域によって事情は異なりますが、公民館では利用者がみずからつくった学習サークルやグループ活動が行われているだけでなく、地域の生涯学習活動を発展させるために公民館職員が企画した多くの主催事業も行われており、近年は大勢の地域住民や学習者がその企画に参加するようになってきております。そして、生涯学習活動が多様化している現在、公民館を単なる貸し館にしないためにも、これからの公民館にはその地域独自の個性あふれる事業運営が求められるところであります。

 一方、地域分権が進展する中で、特色のある地域づくりや地域の抱えるさまざまな課題解決のためには、自治会などのコミュニティの果たす役割が年々大きくなってきているのが実情であります。これまでの公民館は、地域づくりにおいても一定の役割を果たしてきましたが、今後は地域自治の考えがより浸透するに従って、公民館も自治会組織などと緊密な連携を図りながら、その機能を一層拡充させていくことが重要になるのではないでしょうか。本市においては、中央公民館のもとに15の地域公民館が置かれており、それぞれ学びやとしてあるいは集いの場として、なおかつさまざまな生涯学習の活動拠点として地域住民に利用されております。

 そこで、各公民館の位置する地域性によっては、それぞれの利用の状況等に違いがあるでしょうが、公民館の現状と公民館の将来のあるべき姿についてお伺いいたします。

 1点目としまして、公民館の現状についてお伺いします。

 公民館は、法制上も、また、実態としても、地方自治体、地域の総合的な社会教育の中核的施設として設置されております。また、公民館の基本的な姿としては、多様な学習機会を提供する場であって、そこには地域で暮らすいろいろな住民が集まり、本来の学びを中心にして地域住民のさまざまな学習活動が幅広く自由に展開されるべきであり、同時に、公民館の運営については、本来的には地域住民が自主的に行うべきものではないでしょうか。しかし、本市の地域公民館の利用の現状は、学びの活動というよりも、公民館によっては、どちらかといえば趣味的な活動が数多く見られ、公民館の目指す社会教育という目的の原点からかけ離れてしまっているのではと思われますが、本市の見解はいかがでしょうか、お伺いします。

 2点目としまして、将来に向けた公民館のあるべき姿についてお伺いします。

 指定管理者制度の創設を受けて、文部科学省は、平成15年に社会教育分野にその導入、適用を図るべく、公民館、図書館、博物館の民間への管理委託についてという見解を発表しております。これは、文部科学省が社会教育の生涯学習化の視点から、公民館等の民活路線化をさらに推進する方向に乗り出したことを示したものであります。

 私たち新政策研究会では、昨年2月の会派研修で岩手県北上市の公民館の交流センターへの移行について学んできました。北上市では、16の公民館を公設民営型の交流センターに移行すべく、従来の社会教育や生涯学習事業に地域づくり事業を加えた事業内容を定めて、平成15年から関係部署との検討協議を重ね、平成18年4月に交流センターの開所にこぎ着けております。また、埼玉県では、県内で現在志木市と狭山市が指定管理者制度を取り入れ、公設民営形態に移行しております。社会教育施設を指定管理者に委託するためには、解決すべきさまざまな課題があり、全国的にもこれからという現状ではありますが、公設民営型への移行について本市の見解をお伺いします。

 次に、民営化移行に当たっては、ただ単に指定管理者というくくりではなく、公民館の位置する地域の実情を的確に把握している自治組織、例えばNPOなどの地域住民組織に管理代行を委託するのが最も望ましいと思われますが、本市の見解はいかがでしょうか、お伺いします。

 3つ目は、民営型に変えることに伴い、これまでの社会教育施設から地域住民などの自主的な学びや地域づくりの活動拠点となるコミュニティ施設に移行することになります。コミュニティ施設にすることで、これまでの教育委員会の所管から市長部局への所管がえになりますが、現状の公民館は日ごろから自治会長を初め、自治会組織との交流が深く、各自治会を所管する生活課とのかかわりを考慮すると、実情に即した対応ができることになるのではないでしょうか。あわせて、市長部局の所管になることで、費用と人的配置の問題はありますが、すべての公民館に役所の出張所機能を備えることが可能となり、それによって、高齢者などが本庁舎に行かないで住民票などの申請及び受領ができるようになり、地域住民の強い要望にこたえることにもつながると思いますが、本市の見解はいかがでしょうか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 小林議員のご質問、水辺再生事業について、他の部署に関連する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。

 本市は、水と緑や歴史・文化を基調とするまちづくりを継承しつつ、一層の飛躍を図るために将来像を「水と緑 個性あふれる文化都市」と定め、市民と行政が積極的に協力することを基本として、新しい時代をともに切り開いていくこととしております。

 ご質問の1点目、小針地区の用排水路を整備したい箇所として埼玉県へ提案した理由についてお答え申し上げます。

 小針地内の農業用排水路整備は、平成18年、同地域を耕作している農業者の皆様方で組織している小針沼耕作組合から、早期にコンクリート水路化へという要望に基づくものでございます。市といたしましても、この地域は都市公園に隣接する特異な地形条件のため、総合的な整備の必要性を認識しておりました。そこで、埼玉県加須農林振興センターのご協力をいただき、自然を生かし景観と生態系に配慮した環境整備と、同時に公園と一体化した遊歩道の整備を図ることとし、埼玉県が実施している水辺再生事業に参加の申し出を行ったものでございます。

 埼玉県では、平成21年に県管理河川24箇所、行田市案を含む水路13箇所を選定いたしました。小針地区の具体的な整備方法ですが、地域関係者を中心に組織する(仮称)小針・下沼用排水路水辺再生検討委員会を立ち上げ、各方面からのご意見をいただくとともに、地域の皆様方との合意形成を図りながら、小魚や小動物が生息可能な多自然型護岸を提案させていただく予定でございます。なお、本市においては、65歳を超える農業従事者の割合が6割を超えた今日、各地域の農家の皆様から水利用の安定化及び維持管理費の省力化を図ることを目的に、素掘り水路のコンクリート化への要望が多数寄せられております。厳しい財政状況ではございますが、国・県の補助事業を積極的に活用し、基盤整備に取り組んでいるところでございます。

 2点目の蛍が生息し飛び交う水辺空間づくりについてでございますが、蛍が生息できる環境は1年を通して水がかれないことや生活排水及び農薬が流れ込まない川などでございます。蛍の生態や水路の立地条件等を総合的に判断いたしますと、現段階では議員のご提言に沿う環境の確保は難しい面がございますので、現在、古代蓮の里で行われているホタル鑑賞会を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 3点目のさきたま調節池の水辺再生の堤防整備との連続性についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、水辺再生事業は、事業主体が埼玉県で、地元自治会を核とした地域住民と行田市商工会議所、観光協会、元荒川上流土地改良区等のメンバーによる懇談会を立ち上げ、水辺空間の使い方や事業完成後の維持管理方法などを考慮した計画を立て実施する事業でございます。平成21年8月に第1回懇談会が開催され、その後、住民の意見を反映するためのアンケート調査の実施や計画づくりの懇談会が行われ、遊歩道のベンガラ舗装による整備や市指定文化財の弁天門樋周辺、ポケットパーク整備、市道のつけかえ等を実施する運びとなっており、平成22年度末の完成を目指し取り組んでいるところでございます。完成後は、水と緑の空間を醸し出し安らぎと豊かな自然を実感できる、さきたま古墳公園と古代蓮の里を結ぶ重要なアクセス道路として、地域住民の方のみならず、観光客の散策路や触れ合いの場としての利用が促進され、にぎわいの創出ができるものと考えております。

 また、現在進めている旧忍川のさきたま調節池事業の下流の整備については、埼玉県では未定とのことでございますが、この整備の見通しが立った場合には、議員ご提案の趣旨を生かせるよう、埼玉県としっかり協議をしていきたいと考えております。なお、教育委員会で「ぎょうだ歴史ロマンの道」整備事業として、文化財周遊コースの案内板等の設置や文化財ガイドブックの作成を計画しておりますので、観光客がわかりやすく安心して散策できるようになるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 小林議員の2番目のご質問、公民館のあり方についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、公民館の現状についてでございますが、公民館は社会教育法によって設置したもので、地域住民の学びや交流の場であり、かつ、住民にとって最も身近な教育文化施設でございます。また、社会教育法第22条において、公民館の事業としてその目的達成のために定期講座の開設、講習会、講演会、展示会等の開催、図書、記録、資料等を備えその利用を図ることや、体育、レクリエーション等に関する集会を開催するなどの事業を行うことと規定されております。行田市の地域公民館15館においては、昨年度、92の学級・教室、147の講座を開設し、延べ人員で約2万3,700人の方々に参加をいただいております。その事業内容は、陶芸、料理、手芸、書道、華道などを初め、パソコン講習など技能を習得するもの、ウオーキング、ヨガ、軽体操など健康づくりに関するものなど多種多様なものとなっております。こうした学級・教室、講座など、事業の企画は各公民館の運営委員会におきまして地元住民のニーズ等を把握し、ご意見をいただきながら事業計画に反映させているところでございます。学びの活動を機に興味を抱き、自主的な活動へと発展し、サークルの結成などにより奉仕活動への参加、地域社会との連携などにつながることを期待しておるところでございます。公民館が既に社会教育の中心的役割を果たしてきた状況を受け、社会の変化に対応した今後の社会教育のあり方として、これまで以上に地域に密着した施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、公設民営型への移行についてでございますが、平成15年の地方自治法の一部改正により、条例の定めるところにより指定管理者に公の施設の管理を行わせることができると改正されました。この指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが目的とされております。

 本市では、各地域の運営委員会を中心に、住民ニーズに沿った講座等を開催するほか、地域の文化祭など生涯学習にとどまることなく、地域に密着した活動の拠点となり、地域づくり事業の1つになっております。今後も、地域住民の意向を適切に反映した運営に努めてまいりたいと存じます。しかしながら、議員ご指摘の指定管理者への委託について、既に導入している市町村等の状況等を勘案しながら、制度導入の問題点や課題などをさらに検討し、方向性を模索してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、教育委員会から市長部局への所管がえについてでございますが、教育委員会と市長部局のお互いがそれぞれのノウハウを生かした視点に立って施策を行っていくことが、地域づくりや地域の活性化には極めて効果的であるものと考えております。

 公民館は、学びや地域づくりの拠点となる中核施設であることはもとより、コミュニティづくりの中心としての役割も果たしております。各公民館に置かれている運営委員会では、地元自治会の会長さんを初め、関係団体の役員の方々からご協力をいただき、今日までそれぞれの地域と密接な関係を築いてきております。また、住民票の交付などの業務は、従来出張所を併設していた公民館では現在も実施しておりますが、市内全館での実施となりますと、費用対効果などを考え、難しいものと考えております。住民にとって真に必要と考えられる行政サービスの提供、充実という観点からも、教育委員会と市長部局との連携、協力をこれまで以上に図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 1点目の水辺再生のかかわりになりますが、今、部長の答弁で、古代蓮の里の東側水路を踏まえた総合的な整備をしたいという答弁がございました。同時に、さきたま調節池、これの県の整備事業が進行している中で、そことリンクした総合的な整備ということになると、果たしてどういうものなのかなというふうに疑問符がついたものですから、再度質問させてもらいます。

 先ほど、私1回目の質問で蛍の事例を挙げましたのは、これはあくまでも1つの例であって、そういうものが可能であれば、あのエリアにそれこそたくさんの観光客を呼ぶことができるんじゃないかなという観点で質問いたしました。それといいますのも、今回整備する水路、これは農業用水路ということは承知しております。でも、5,500万円からの事業費を要して整備するからには、なおかつ、整備の内容を伺いますと、親水機能を持たせた、同時に遊歩道も整備していくんだという内容のようですけれども、しからば、そこにだれを、あるいはどういう人に来てもらおうとする意図があるのか。古代蓮公園には、蓮の時期、同時に1年を通してたくさんの人が出向きます。でも、公園内から果たしてどれだけの人が外に出向くでしょうか、足を運ぶでしょうか。そういうものを考えたときに、1つの事例で蛍を挙げましたけれども、整備するその水路に親水機能があるのであれば足を運んでもらいたい。足を運んでくれる市民なり観光客がたくさんいるのであれば、同時にさきたま調節池からの左岸の整備との連携を図って、ぶつ切りではなくて、せっかくたくさんの人たちを呼ぼうかと。今、観光的な視点からいろいろな施策が講じられつつありますけれども、そういうものともリンクさせた上で考えることが必要になるんじゃないかなと思います。これは、部長答弁されましたけれども、役所の横断的なところできちっと検討していただいた上で、市としての中長期的なビジョンの中でとらえていくことも大事なのではないかなと思います。目先のことをお金かけてやるだけじゃなくて、財政的な問題も当然絡みますから、その辺を踏まえた整備を行っていくということが求められるのではないんでしょうか。そういう観点から、いま1度部長に答弁をお願いいたします。

 それと、公民館のあり方につきましては、今の答弁でまさに実情をしっかり受けとめさせていただきました。

 1つ、役所の出張所機能ということで、私、1回目の質問では言葉を出しましたけれども、地域の高齢者の方々からの、これは偽らざるところでの物すごい強い声がございます。高齢化が進展する中で、市の本庁舎まで来られない方たくさんいます。まさしく費用対効果はあるでしょうけれども、単にそれだけで切り捨てていいものかというものが強く感じられるわけです。したがいまして、どういう形態をとるにしても、市民ニーズにこたえる、市民サービスに対しての市の姿勢を示すためには、それらをきっちりと対応すべくの動きをしてもらうことが大事になるんじゃないかなと思います。それを、いま1度お答えをお願いします。

 いま1つは、公設民営型、指定管理者という言葉で片づけられる問題ではないんですけれども、具体的に、では、公民館に対してこの制度に準じた適用を図るべく検討したことがあるのか。それは、費用軽減ということを先ほど答弁の中で言われていました。経費を減らすためにはいろいろな考え方、施策があるでしょうけれども、そういったものを実行するためには、今回の指定管理者制度のかかわりを取り入れる、第三者に委託するということを、数字をもって試算すべきではないかなというふうに思います。実際に今までやられたことがあるのか、お伺いいたします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 水辺再生事業についての再質問にお答え申し上げます。

 中長期的な観点から整備をしていくべきではないかとのことでございますが、該当場所につきましては、先ほどのご説明のとおり、古代蓮の里の東側、そして田んぼアート事業の西側ということで、大変重要な場所だと考えております。また、弁天門樋等を含めたものもございますので、議員ご指摘のとおり、市といたしまして関連部門とそのような観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 小林議員の再質問に順次お答えいたします。

 初めに、1点目の地域の高齢者のために公民館に出張所の機能を持たせられないかということでございます。住民にとって真に必要と考えられる行政サービスの提供といいますか、充実の観点からも、教育委員会と市長部局との連携によりまして図ってまいりたいと考えておりますが、過去に出張所を廃止した経過もございますので、その辺も研究ということにさせていただきたいと思います。

 続きまして、公設民営化について計算したことがあるのかでございますが、検討したことは現在ありませんが、既に埼玉県内でも指定管理者に委託しているところがございますので、その市町村との状況を勘案しながら、制度導入への問題点それから課題などを検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきました。再々質問を少々行います。

 水辺再生のかかわりで、部長から答弁いただきました。大事なことは、いかに観光客を誘致するというか、呼び込むかということではないかなと思います。せっかく県の事業として、県がお金を出して事業をやってくれる、そこに隣接するさまざまな市の施設があるわけです。それらを生かさない手は全くないはずであります。だとすれば、きょうあすやれということは到底申し上げることではありません。できることではないことも承知しております。だからして、中期的、長期的、市として市の今後のありようというのをどう持っていくのか、将来像をどう描くのかということを考えたときには、その辺を環境経済部だけのことではなくて、先ほど申し上げましたように、全庁的な視点に立って、こうあるべきだという姿が求められるんじゃないかなと強く思います。

 これは再度答弁を求めるのも少々酷なところが皆さんからいただいていますけれども、でも、再三申し上げましたように、住民、市民が求めているところはそういうところにあるんですよ。せっかくお金を使うんです。ですから、県がやるからいいじゃなくて、市としてはどうあるべきか、これをいま1度部長からの答弁をお願いします。

 それと、公民館のほうにつきましては、まさに検討を、試算をされていないのであれば1度はやるべきだと思います。それが、ひいては全体の経費節減につながるということは数字を見ればわかります。平成21年度の公民館の全体の経費を見ますと、1億1,000万円何がしかございます。決して小さい金額ではないです。それを削減することだけが目的ではないんですけれども、住民に対していかにサービスを図るかという観点から見た場合には、地域の人が一番よく公民館のありようを知り得ているはずです。その辺を踏まえて、これは強く要望しておきます。指定管理者制度その他への管理委託を1度試算してみていただきたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 水辺再生事業についての再々質問にお答え申し上げます。

 市としてどうあるべきか、将来像も含めてということでございますが、先ほども申し上げたとおり、市といたしまして、単なる農業用水路ということでは考えておりません。議員ご指摘のとおり、観光的な面も非常に重要であると考えております。そういった兼ね合いを考えながら、今後他の地域あるいは事業所の他の部門、部署とも協力し、協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明16日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時53分 散会

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