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埼玉県 行田市

平成22年  6月 定例会 06月14日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成22年  6月 定例会



        平成22年6月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成22年6月14日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第33号〜第42号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

          一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



10番 吉田幸一議員
1 福祉行政
 ?児童虐待の防止について
2 教育行政
 ?学校と地域の連携について
 ?全国学力・学習状況調査について



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
(1) シルバー人材センター問題
(2) 贈り物への対応
(3) 職場の労働環境
 ?適切な人事が行われているか
 ?非正規雇用、減らす努力を
  ・保育園に多い非正規職員
 ?残業実態
 ?喫煙問題
2 高齢者・障害者福祉
 ?自宅までのごみ収集を
3 教職員の労働環境
 ?学校の遅いセット時刻にみる勤務実態
 ?長時間労働解消の方向性
4 桜ヶ丘公民館建設
 ?進捗状況



3番 平社輝男議員
1 南大通線について
  ・開通時期と周辺整備計画
2 市内循環バスについて
  ・見直し計画(検討状況)
3 医療費について
  ・子ども医療費の無料化拡大
4 藩校サミットについて
  ・概要と活用計画
5 自主防災組織について
  ・現況と今後の計画



4番 松本安夫議員
1 観光行政について
 ? 観光プロジェクト推進室と映画製作推進協議会の関わり等について
 ?二つの組織の位置づけ、役割、双方はどうリンクするのか
 ?マスタープラン及びロードマップどのようになっているか
 ?おもてなしはトイレから。本庄市のまちの駅、飯能市のトイレを貸すサービスを本市にも取り入れたらどうか
 ?行田市観光基本計画の主な課題に対しての取り組み、成果、今後どうするか
 ?観光客の多様化するニーズに即した旅行商品の構築をどうするか
 ?施策を進めていく上で市民の理解、支援が重要だがどのようにして市民の理解、支援を得ようと考えるか
2 農産物直売所について
 ?17号・125号バイパス沿いに情報発信機能を併せ持った農産物直売所を作るべきと考えるがどうか
 ?JAほくさい直売所、古代蓮売店だけで良いと考えるのか
 ?農業の自立地域活性化と直売所が関連づけられると思うがどうか
 ?優良農地認定、一切の開発行為はだめなのか



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第33号〜第42号の一括上程、質疑



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第33号ないし第42号の10議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第37号について−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例を次のように制定するものとする議案に質疑を行います。

 ご存じのように、地方税法の改正が行われて適用されるものだと思います。さきの税法の改正は、個人住民税の扶養控除の廃止、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、たばこ税の税率引き上げ、税の軽減特例の見直し、軽減措置など、適用実態の透明化を大きな柱にしたものでありました。

 今回の改正で、個人住民税について16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除33万円及び16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分の廃止をしました。今回の条例改正に伴って、具体的に市民の多くの方が増税になると私は理解しておりますけれども、個人住民税の影響額についてどのように算定しているのか、示していただきたいと思います。

 また、もう1つは、個人住民税を基準とするさまざまな制度が存在しております。各制度の影響はどうなるのか、示していただきたいと思います。

 3つ目に、多分影響額の大きくなるものについては、市独自としてその対応が求められると思いますけれども、どのように考えるのか示していただきたいと思います。

 以上であります。答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 石井議員の議案第37号に対する質疑についてお答えいたします。

 まず、1番目の個人住民税の影響額についてでございますが、今回地方税法の改正によりまして、個人住民税の扶養控除が見直され、一部廃止されることとなりました。廃止される控除額については、0歳から15歳の扶養控除額33万円、16歳から18歳までの上乗せ控除額は12万円でございます。

 今の時点で正確に影響額を算出することは困難なことから、あくまで概算となりますが、ご了承いただきたいと存じます。

 廃止される控除額に対する本市の市民税額を年齢別統計表による人数を参考に試算しますと、0歳から15歳までの控除廃止による市民税の増加見込みは、約2億1,000万円、16歳から18歳までの上乗せ控除分の廃止による増加見込みは約2,000万円、全体で約2億3,000万円の増加が見込まれますが、その一方で、交付税の減額も予想されるところでございます。

 なお、この改正は、平成24年度課税分以降の市民税に適用されることから、平成24年度の市税収入から影響することとなります。

 続きまして、質問の2番目、個人住民税を基準とする各制度への影響はどうなるのか、また対応はどう考えているのかについてでございます。

 各制度への影響につきましては、例えば保育園の保育料や幼稚園の就園費補助等、さまざまな制度において住民税額を判断基準としていることから、扶養控除の改正により影響が及ぶものと考えられます。

 対応につきましては、他制度への影響に関し、国において負担増にならないよう各制度における対応策を検討するとしておりますことから、国の動向を注視していきたいと考えております。本市におきましても、各制度の改正に注意を払いながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁をいただきましたが、大変大きな金額が今後市民への負担増という形になっていくわけであります。他制度の部分についてこれから検討するという形でありますけれども、政府の答弁でも1人でも負担増があってはならないという形で述べて、その方向性を出すということを明確に国でも言っておりました。

 伺いたい点は、実際に個人住民税の影響額がその基準として市民に影響を及ぼす制度についてそれぞれ示していただきたい。多分20項目ぐらいの項目があるのではないかと思いますけれども、わかる範囲でそれを示していただきたい。影響を及ぼすものだと思われる制度についてそれを求めたいと思いますけれども、答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 影響を及ぼす制度ということでございますが、平成24年度以降影響を及ぼすということでございますので、先ほど申し上げましたように、保育園の関係、あるいは幼稚園の関係、あるいは公営住宅の関係、あるいは国保、あるいは後期高齢者、あとは障害者の自立支援制度関係、あと児童扶養手当関係、あるいは児童の入所施設等の徴収金等について影響を及ぼすのではないかと思っております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆24番(石井孝志議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第35号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第35号につきまして、質疑を行います。

 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。管理職員特別勤務手当に関する問題です。

 質疑の1点目です。この条例案の中に、管理職員特別勤務手当を支給する場合は、臨時、そして緊急の必要、その他の公務の必要があるときとなっていますが、具体的にどのようなことを指すのか、質疑とします。

 2点目、管理職員の週休日または祝日の勤務については、振り替えですね、特別に休日に勤務するわけですけれども、それをすべて金額で換算するのでなく、振り替えで対応できるのではないかということです。

 それから3点目、規則の適用を受ける職員の範囲について、どの範囲か。

 4点目、対象になる時間です。それぞれの自治体でさまざまなんですね。1時間未満はだめとか、6時間を超えなれれば支給できないとか、いろいろあるわけですけれども、行田市としてはどのような時間を考えているのか、答弁を求めます。

 5点目、支給額について勤務1回につき1万2,000円を超えない範囲内において規則で定めるとしていますが、なぜ最高額までの範囲としているのでしょうか。これも自治体によってさまざまで、ずっと低い金額が多いと私の調査で知りました。

 それから6点目、時間帯に考慮して、市の規則で定める勤務について、それぞれその額の100分の150−−1.5倍ということですけれども−−を乗じた額ということの詳細の説明を求めます。

 それから、7点目、管理職手当支給額との関連です。管理職員は既に管理職手当というものを支給されています。それでなおかつこの勤務手当を特別に支給することはないと思うんですけれども、そして本市の管理職の手当ですけれども、決して低い額ではありません。他市との比較において高額です、はっきり言いまして。かつて8万4,000円ということでした。それもかなり高額です。

 実は、この管理職手当、据え置きということでした。昨年の3月議会でしたでしょうか。予算が出たときに据え置きをしますと言いました。ですから、部長級が8万4,000円であると思っていましたら、行田市の規則を見たんですね。そうしましたら違っていました。もう既に9万4,000円と規則がなっています。

 据え置きですから、幾ら3カ年計画の3年目だと記憶していますが、3年目は9万4,000円にするということであっても、据え置きであり、そして規則はその後につくられたもののわけですね。それまで行田市は管理職手当の規則なかったわけです。そのときつくったにもかかわらず、8万4,000円になっていない。9万4,000円、これは県内でトップレベルなんですね。私の調べた範囲では、ちょっと数字見当たりません。

 そんなに高額の規則をしておいて、実際には据え置きで8万4,000円にすると、そこにただし書きが書いてありました。それは当分の間8万4,000円とすると。部長級ですね。その他全部少しずつ差額があるんですけれども、下に行くに従って。しかし、その当分の間もわからない。私たちが知らない間にそうなっているかもしれない。ということで、その高額な管理職手当に加えて、管理職員特別勤務手当支給制度を盛り込む、つくる理由は何なのか、答弁を求めます。

 それから8点目、なぜ規則の説明がないのかです。この規則は非常に大事なわけです。

 以上、8点の答弁を求めます。

 以上で終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第35号に対する質疑についてお答えいたします。

 まず、1点目の臨時または緊急の必要、その他の公務の必要とはどのようなことを指すのかでございますが、管理職員特別勤務手当の支給対象となる勤務であるか否かは、原則として真に当該週休日等に処理すべき業務のための勤務であったか否かによって判断されるものでございます。

 したがいまして、本市においては臨時または緊急の必要、その他の公務の運営等の必要性の観点から、従前から内部基準により対応していた週休日等における選挙事務及び集中降雨等による緊急対策動員等の災害出動に従事した場合に、当該手当を支給しようとするものでございます。

 次に、2点目の管理職員の週休日または祝日の勤務については、振り替えで対応できるのではないかでございますが、議員ご指摘のとおり、管理職員の週休日または祝日の勤務については、振り替えによる対応が原則となっております。しかしながら、管理職員特別勤務手当については、業務の都合により週休日の振り替え等ができない場合に限って、当該手当を支給すべきと解されることから、適正に対応してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の規則の適用を受ける職員の範囲はどの範囲かでございますが、規則の適用を受ける職員の範囲につきましては、部長、次長、課長及び主幹級の職にある者でございます。

 次に、4点目の対象となる時間は何時間以上とするのかでございますが、先ほどご説明いたしました支給対象となる選挙事務及び災害出動に2時間以上従事した場合に支給することを想定しております。

 次に、5点目の支給額は勤務1回について1万2,000円を超えない範囲内において規則で定めるとしているが、なぜ最高額までの範囲としているのかでございますが、規則で定める支給額につきましては、先ほどご説明いたしました規則の適用を受ける職員の職務の級に応じて、それぞれ支給額を定めることになりますが、本市における支給額は一般職の職員の給与に関する法律で規定する国家公務員に準じた額としたところでございます。

 また、埼玉県及び既に条例に当該手当の支給を規定している県内各市においても、支給額の上限を1万2,000円としておりますことから、国家公務員及び埼玉県等に準じ、最高額までの範囲としているものでございます。

 次に、6点目の支給額について、その額の100分の150を乗じた額についてでございますが、勤務に従事した時間が6時間を超えた場合に、支給額を割り増しとすることを予定しております。

 6時間を超えた場合の支給額の割り増しにつきましては、ご質問の5点目同様、国家公務員、埼玉県及び既に条例に当該手当の支給を規定している県内各市においても同様の割り増しの規定がございますから、これらに準じるものでございます。

 次に、7点目の本市の管理職手当は決して低い額ではない。それに加えて、管理職員特別勤務手当支給制度を導入する理由についてでございますが、国家公務員につきましては、週休日または休日等に処理を要する臨時または緊急性を有する業務等に従事した場合に支給される手当でございまして、俸給の特別調整額、いわゆる管理職手当を補完する趣旨で支給されているものでございます。

 また同様に、地方公務員につきましても、地方自治法第204条第2項の規定により認められておりますことから、国家公務員に準じて本市におきましても支給するものでございます。

 次に、8点目のなぜ規則の説明がないのかでございますが、現在改正条例をご審議いただいているところでございまして、これにあわせて規則の制定に向け、現在準備しているところでございます。

 なお、規則に規定する事項につきましては、支給対象となる職員の区分及びそれぞれの支給額、支給対象となる業務に従事した時間、支給方法等でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたけれども、再質疑を行います。

 答弁のとおり、これはふだんの仕事には適用できないものという認識はしておりますが、報告がない限りわからないんですね、どんなものにどういうふうに支給をされているかが議会の議員にはわかりません。

 そういうことで、私自身は必要ないと思って質疑をしているわけですけれども、特にこれ管理職手当の点につきまして、2点目の質疑ですけれども、管理職手当とは別個のものですが、しかし、県内にも類を見ないほどの高額の管理職手当、上部にかなり厚いですね。ほかの職員は管理職はもちろん、管理職でない方は関係ないわけですから。こういう制度をこんな高額にしておいてつくるということはおかしいと考えるんですけれども、よそではまだ大分つくっていないところが多いと思いますが、県内で幾つの自治体がこれをつくってますでしょうか。その点について2点目の質疑とします。

 それから、3点目ですが、これに関連していますので、管理職手当を据え置きをすると言いながら、知らない間に規則はもう変わっているということについてどう考えますでしょうか。管理職手当との関連、金額に関する関連ですね。仕組みは違いますけれども、金額との関連についてお答えください。

 それから、4点目になりますか、金額ですが、1万2,000円を超えない範囲、これが最高額なんですね。よその自治体を見てみましたら、そうじゃないところもたくさん全国的にあったわけなんですが、幾つの自治体がこんなふうに決めてますでしょうか。

 それから、時間ですが、規則で6時間を超えるとさらに割り増しをするという説明がありました。私が調べてみた範囲では、わざわざまた管理職員特別勤務手当を支給して、さらに6時間を超えてというのは、それはどこにあるんでしょう。自治体あるかもしれませんね、日本全国には。けれども、どこの自治体でしょうか。県内なのか、それとも日本全国のうちのどこなのかということをお答え願いたいと思います。

 単に6時間以上を超える場合に支給するとか、2時間を超えた場合に支給するとか、そういうところが多いのではないかというふうに考えていますが、具体的に質疑にお答えください。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 このような条例、県内でどこにつくっているかということでございますが、国のほうの基準に準じておりまして、県内自治体13市ございます。最高限度額の1万2,000云々につきましても、13市同じような制度となっております。ちなみに、さいたま市、川越市、東松山市、春日部市、戸田市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、幸手市となっております。

 また、割り増しにつきましても、国の制度に準じているということで、先ほど述べました市がそのような制度になっております。

 また、管理職手当の関係で、規則のほうが9万4,000円というふうなことになっておりますけれども、それにつきましては、予算のときにご審議をしていただきまして、現在8万4,000円のほうでやらせていただいております。規則につきましては、上限を定めているというふうなことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 あくまでも振り替えで対応できるものは必ず対応するという考えのもとでつくられたのかどうか、再確認をさせていただきます。1点目の質疑です。

 管理職手当の関係で、据え置きならば規則も8万4,000円でつくるべきだと考えます。それをそういうふうに裏ではもう上げている規則をつくるような市は、わからないですね、信頼できないです。果たしてこれはきちっと行えるのかどうか。その点について答弁を求めます。

 再々質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 振り替えでの対応云々でございますが、勤務時間等の制度において、いわゆる週休の振り替え、または半日勤務時間の割り振り変更及び休日の代休日の制度を設けられております。管理職員特別勤務手当の運用に当たりましては、業務の都合によりこの週休日に振り替え等ができない場合に限って、本手当を支給すべきものと考えております。

 次に、手当の9万4,000円の関係でございますが、給与構造改革によりまして、本市職員の管理職手当を国の管理職手当に当たる俸給の特別調整額の金額を用いることとして、最高限度額として9万4,000円、このようにやったわけでございます。

 先ほど答弁申し上げましたように、手当を上げる段階につきましては、また議会のほうでご審議のほどお願いできればと思っております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、児童虐待の防止についてお伺いをいたします。

 全国で子どもの虐待死が後を絶ちません。埼玉県内でも蕨市で2008年2月、当時4歳の男の子が両親から十分な食事を与えられず衰弱死、同年3月には三郷市で2歳児が母親に10日間も放置され死亡する事件が発生してしまいました。

 児童に対する虐待の防止施策については、これまで発生予防、早期発見、早期対応、被虐待児童への適切な保護と自立に向けた支援などを柱として、医療、保健、福祉が一体となった施策を講じる努力がなされてきておりますが、依然として児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談件数は増え続けているなど、本問題は早急に対応すべき社会的課題でもあります。

 埼玉県内の児童相談所が2009年度に受けた児童虐待の相談件数は2,665件で、2008年度を8件上回り、過去最悪となったと埼玉県が先月5月14日に発表しました。県子ども安全課によると、相談のうち最も多かったのは身体的虐待の1,020件、ネグレクトと育児放棄の816件、心理的虐待の729件、性的虐待の100件と続いております。主な虐待者の60%以上が実の母親で、虐待を受けた児童の約半数が0歳から就学前の乳幼児であります。

 児童虐待を防止し、児童の健全な心身の成長、自立を促していくためには、児童が置かれたその時々の状況に応じた的確な支援を切れ目なく、行政、地域において講じていくことが重要であるとされております。

 そこで、1つの例としまして、ことし3月に発生した奈良県桜井市で、5歳の男の子が食事を与えられず餓死した虐待事件がありましたが、行政が虐待の兆候をキャッチする機会が全くなかったわけではありませんでした。その1つに、市町村が無料実施している乳幼児健診があります。桜井市では、生後4カ月から3歳半の間に計5回受けることになっていますが、この男の子は生後4カ月と10カ月の2回しか受けていなかったとのことであります。

 近年、健診には虐待を探知する役割も期待されており、厚生労働省は2002年度に出した通知で、虐待の発生予防の観点の強化、保健師の家庭訪問などによる積極的な支援を自治体に求めてきました。しかしながら、桜井市では、それが守られていなかったということであります。こうした実態を見ましても、桜井市では兆候キャッチの機会を逃してきたことが明らかであります。

 平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が制定され、さまざまな取り組みが行われてきましたが、それでも虐待によって児童の命が奪われるという痛ましい事件が発生してきてしまっております。

 こうした中、平成16年4月には法律の一部改正が行われ、市町村につきましても虐待の通告先として追加されるとともに、児童の安全確認に努めることとされたところであります。

 こうした経緯を踏まえ、本市では児童虐待防止とともに高齢者虐待や障害者虐待につきましても、介護保険制度の導入などに伴い、虐待事案が顕在化しつつあることなどから、対策の必要性が指摘され始めているのを受け、虐待の早期発見及び被虐待者の迅速な安全確認に努めることにより、虐待の防止を図るため、虐待発見者の通告義務や職員が被虐待者の安全確認を行うための調査権限を規定した内容を盛り込んだ児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例を制定し、平成17年6月1日から施行されてきております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、本市における児童、高齢者及び障害者の虐待の件数とそれらの内容の実態についてお聞かせください。

 2点目としまして、通告の受理体制につきましては、窓口での受付以外に専用のフリーダイヤルを設置しておりますが、これは24時間体制で、夜間、休日につきましても、携帯電話により担当職員が通告を受理できる体制となっているということであります。

 それでは、通報体制の整備により、夜間や休日に職員が対応した件数はどのくらいあったのでしょうか。そして、これらを踏まえて、今後の職員の体制をどのようにしていくのでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目としまして、第1に通報後、児童相談所や他の関係機関との情報共有と連携が大変必要だと考えますが、それがどのように行われているのかお伺いをいたします。

 大きな2点目としまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず、1点目としまして、学校と地域の連携についてであります。

 埼玉県においては、埼玉県教育振興基本計画が平成21年度から平成25年度までの5年間の期間で始まっており、生きる力ときずなの教育プランを掲げ、5つの基本目標と25の施策を網羅した内容となっております。その中に教師と児童・生徒などの人間同士のつながりや学校、家庭、地域のきずなを深めることを目標にし、埼玉県の子ども70万人体験活動の推進や学校応援団の推進など、学校と地域を結ぶ施策が明示されました。

 その内容は、学校の教職員を初め、教育関係者はもちろんのこと、社会全体で教育に取り組んでいくことを主眼としています。そして、それらを推し進めるために、小・中学校と地域の連携が重要視されております。

 それらの中には、学校支援ボランティアの活動や学校評議員制度の導入、学校運営協議会の設置など、具体的な取り組みが広がってきてはいるものの、その反面、学校と地域との連携をどうしたらいいか、戸惑いのある教職員の方もいるのではないかと思いますし、さらに地域の行事に参加する教職員は少ないと考えられます。反対に、地域の方々がどれだけ学校の先生方の名前を知っているかとのこともあると思います。

 そこで、なお一層の学校支援体制を充実していくには、地域と学校とで情報交換等を通じ、いかにそれらの共有化を絶えず推し進めていくことが大切であると思います。そのためには、学校公開などの取り組みを通じて、教育に対する市民の理解を深め、さらに関心を高めることでもあり、さらにはPTA活動の活性化の推進や、地域における青少年健全育成活動の促進など、学校支援にはまず学校、教職員がいろいろと動くことが必要であり、地域の皆さんとの触れ合う機会を少しでも増やしていくという取り組みが、学校と地域とのかかわりを深くするものであると考えるところであります。

 いずれにしましても、学校と地域が共同で地域コミュニティをつくり上げていくという運動をすることによって、学校と地域の一体感がさらに高まるとともに、子どもたちが社会教育の中でいじめのない安心・安全な環境で教育を受けられるような持続的なシステムづくりに努める必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 教育行政の2点目としまして、全国学力学習状況調査についてお伺いをいたします。

 全国学力テストの過去3年は、全国の小学校6年生と中学校3年生全員を対象に実施してきましたが、政権交代に伴い、ことしから全国平均で約30%の学校を取り出す抽出方式に転換した全国学力学習状況調査が本年4月20日に行われました。また、抽出から外れても自主的に参加できる希望利用の学校が全国的に相次ぎ、全学校数の73.5%に当たる2万3,875校が参加しました。

 そうした中、埼玉県内は国公私立合わせて558校が参加し、その内訳は抽出調査に協力した小・中学校236校に加え、322校が希望を利用し、県内全体の参加率は43.5%で、県教育部のまとめによると、希望利用で自主的に参加したのは20自治体で、抽出対象となる希望利用もしなかったのは、本市も含めて6市町でありました。

 聞くところによりますと、約3割という抽出率は都道府県ごとの学力水準が誤差なくつかまるようにとはじき出された数字でありますが、ところが競い合いと横並びの意識からでしょうが、全校実施を望む自治体が相次いだということであります。

 これまでの全国学力テストでは、学習の成果を客観的に図り、学力の向上や授業改善につなげるといった各地域の学校現場に意識の変化があらわれているのは、これまでの調査の効果であったはずであります。しかしながら、今回のテストは、抽出方式として実施されましたが、そもそも全数調査から抽出に切りかわる過程では、予算を抑えようという議論しかなかったとの指摘もあります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、今回のテストが抽出方式に変更となったことについて、教育長としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、希望利用もしなかったことに対してのご所見もあわせてお伺いをいたします。

 2点目としまして、これまで教育長は学力テスト調査を分析して授業の改善等に取り組んでいく旨の答弁をなされてきておりますが、それでは今回のテストにおいて、希望利用もしなかった補完としてどういった点に取り組もうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 吉田議員の1番目のご質問、福祉行政における児童虐待の防止についてお答えいたします。

 吉田議員ご指摘のとおり、近年痛ましい児童虐待事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっております。

 虐待は、将来を担う児童の身体や精神に重大な影響を及ぼすだけでなく、時として尊い生命を奪うものでございます。このため、本市においては児童を初めとする社会的弱者に対する包括的な虐待防止を図りますため、平成17年6月に虐待防止に関する条例を制定いたしました。

 本市の条例は、児童、高齢者及び障害者を対象とする点が特徴であり、電話による24時間の通報受付態勢として、行田市虐待防止ホットラインを整備し、虐待の早期発見及び迅速な安否確認と適切な支援に努めているところでございます。

 ご質問の1点目、本市が通報を受けた児童、高齢者及び障害者の虐待件数とそれらの実態でございますが、児童虐待に関しまして申し上げますと、平成21年度の相談通報件数は51件あり、対象児童数は64人でございました。このうち、児童虐待として取り扱った身体的、心理的、性的虐待及びネグレクトなどの虐待事案が22件ございまして、対象児童は27人となっております。

 平成20年度の対象児童9人と比較いたしますと、大幅な増加となっており、その他の通報といたしましては、不登校、引きこもり及び養育相談などが29件あり、対象児童は37人となっております。また、平成21年度における高齢者の相談通報件数は14件となっておりまして、実態といたしましては、最も多いのは身体的虐待でございます。その特徴といたしましては、複数の種類の虐待が複合して起こる事例が多い傾向が見受けられます。

 なお、障害者の相談通報件数は1件となっており、内容は心理的虐待の疑いでございました。

 次に、ご質問の2点目、夜間や休日に職員が対応した件数と今後の職員体制についてでございますが、夜間や休日の通報は緊急性の高い事案として対応しております。

 児童虐待につきましては、平成21年度は3件ございました。内容は、保護者のリストカットによる児童の一時保護や心理的虐待等となっております。

 また、高齢者虐待と障害者虐待につきましては、平成21年度においては夜間、休日に対応した件数はございませんでした。

 本市では、夜間や休日を含めた虐待等に関する相談に適切に対応するため、平成20年度からトータルサポート推進事業を実施し、虐待を初めとするさまざまな相談業務を担当する福祉総合窓口を設置しております。

 実際の相談業務では、複合的な問題が存在することが多いことから、担当とする職員に対しましては、職員個人個人が持つ実践から生まれた知識、新技術をもとに研修項目を作成いたしまして、職場内研修の充実に力を入れているところでございます。

 虐待防止及びその対応につきましては、引き続き職員の専門性の確保に努めながら、健康福祉部内の組織内連携体制を強化して対応してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の通報の受理後における児童相談所などの関係機関との情報共有及び連携体制についてですが、児童虐待の通報を受けた場合、まず対象児童の安否確認と実際に虐待を受けた痕跡があるかの確認を必ず48時間以内に行うこととしております。

 確認後、虐待が疑われる場合は、熊谷児童相談所や行田警察署などの関係機関による被虐待児童処遇検討会議を開催し、情報提供及び今後の対応についての検討を行っております。その結果、対象児童の年齢により、児童やその保護者と接する機会の多い保健センターや保育所、小学校、民生児童委員などによる関係機関の見守り体制を組織いたしまして、支援が必要な家庭にあっては、状況に見合った適切な支援策を講じております。

 なお、緊急性の高い場合は、市の職員と熊谷児童相談所の職員が対象家庭を訪問し、児童の保護者と面談の上、虐待の事実関係の聴取や指導を行っております。

 対応後の経過報告等につきましては、定期的、あるいは必要に応じて被虐待児童処遇検討会議を開催し、関係機関による最新情報の共有化や今後におけるそれぞれの役割分担の確認等を行い、継続的な連携体制の推進を図っております。

 また、本市では、児童虐待の防止や早期発見、早期対応を図るため、保健センターによるハイリスク乳児散歩訪問事業や未受診児訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、養育支援家庭訪問事業などを実施しております。

 これらの事業を通じて、虐待のハイリスク者や育児不安の強い保護者の把握を行い、虐待に及ぶ可能性の高い保護者につきましては、組織内の横断的連携により迅速に対応し、虐待防止体制の強化を図っております。

 このほか、子どもに関する悩みや子どもの発達上の問題、不登校や非行などに関する相談を受け付ける家庭児童相談室を設置しており、子育ての孤立化を防止するための相談事業を実施しております。

 今後におきましても、子どもと親が笑顔で安心して暮らせるまち行田を目指して、関係機関と連携を図りながら、子どもの人権を尊重した命を守る取り組みを積極的に推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、教育行政の1点目、学校と地域の連携についてお答えいたします。

 本市では、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりのため、浮き城の教育、自立、競争、挑戦、夢未来プランを掲げ、学び合う、触れ合う、支え合うをスローガンに、行田で学んでよかった、学びのまち行田の創造の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 特に、触れ合うでは、信頼関係を深める人のきずなづくりに重点を置き、学校、家庭、地域が連携した一体感のある教育の展開を図っております。その具体例といたしましては、学校農園での作業体験や中学生の社会体験チャレンジ事業での職場体験、アイマスク歩行や車いす乗車を通しての福祉体験など、その範囲は多岐にわたっており、児童・生徒の社会性の伸張に大きく寄与しているところでございます。

 また、学校の安全・安心のためには、スクールガードリーダーの設置や学校見守りボランティアの活動により、主に児童・生徒の登下校の交通安全の確保に寄与していただいているところでございます。これらの活動に欠かせないのが学校応援団の皆様の活動であることは言うまでもございません。

 さらに、本市ではすべての小・中学校で取り組んでいる児童・生徒が地域の方々から学ぶ寺子屋事業がございます。学校応援団とも連携し、それぞれの学校の状況に応じた取り組みとして、学習における読み聞かせ活動や地域に伝わる伝統芸能や昔の遊びの伝承、学校環境の整備として植栽の手入れや学校農園の整備など、地域のマンパワーを生かした取り組みを進めているところです。

 議員ご指摘のとおり、学校と地域の連携は重要なことであり、学校と地域、さらなる連携強化のためには工夫が必要でございます。地域連携を深めるために工夫している例として、埼玉小学校と埼玉中学校の取り組みがございます。両校は、小中合同防犯訓練を行い、小・中学校と地域が一体となって地域連携の新たな形を模索しつつ、工夫ある実践をしていただいているところでございます。

 また、地域の大きな行事でございます火祭りでは、クリーンボランティアとして会場を清掃するなど、学校を挙げて生徒と教職員が参加し地域貢献いたしました。さらに、地域の彩りをデザインしたユニフォームをそろえ、火祭りに生徒と教職員が参加するなど、地域の実情に即した取り組みをしているところでもあります。

 また、従来の学校評議員制度やPTA活動に加えて、学校説明会の開催や学校公開の実施、学校行事を保護者との共同で取り組むなど、学校と地域が情報交換する場を工夫している学校も増えてきております。

 今後も、校長会等でこれらの情報を市内の各校に紹介し、学校と地域連携が強化されるよう指導してまいりたいと考えております。地域の方々の知恵やお力をお借りしながら、ますます地域に根差した学校づくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、2点目の全国学力学習状況調査についてお答えいたします。

 初めに、今回の全国学力学習状況調査が抽出方式に変更になったことについて考えると、希望利用をしなかった所見についてですが、抽出方式により全国的な学力学習の状況の傾向についてつかむことができるものと考えますが、今までの全数調査でありませんので、市あるいは各学校の実態についてつかむことができなくなることは残念なことでございます。

 行田市は、文部科学省から1校も抽出されませんでした。また、希望利用につきましては、校長会での意見や過去3回の調査をもとにして、行田市の傾向がつかめてきたことにあわせ、埼玉県が実施している小・中学校学習状況調査は全国学力学習状況調査より多くの教科の学力を調査しておりますので、多面的に学力の実態を把握することができることなどから、総合的に判断し、今回、希望利用を辞退いたしました。

 なお、問題用紙、解答用紙につきましては、教育委員会に送付されたものを各学校に配布し、各学校の実態にあわせて活用するようお願いしております。

 次に、希望しなかった補完としてどのような点に取り組もうとしているかについてでございますが、先ほど挙げました小・中学校学習状況調査や教育に関する3つの達成目標を実施しております。この2つの調査を活用することで、子どもたちの学力、学習状況を把握することができるものと考えます。

 また、各学校において学力の状況を把握するため、調査を実施しているところもございますので、これらの活用を図り、今後の指導に生かせるようにと考えております。

 さらに、現在、行田市では、小学校新教育課程にかかわる検討委員会を設置し、授業時数の確保と確かな学力の育成に努めております。また、学力推進委員会を設置し、行田市全体の学力向上に向けての方策を検討していくことになっております。

 また、学校訪問等を通して、各学校で取り組んでいる少人数指導や習熟度別学習の充実を図ってまいります。さらに、教職員の資質向上につながる研修会を実施するなど、事業の工夫、改善につなげるよう支援に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 答弁いただきました。ありがとうございました。

 要望も含めて1点だけ再質問をさせていただきます。

 児童虐待の防止についてでございますけれども、件数的には随分あるんだなという印象です。これからもしっかりと取り組んでいかなきゃならないなと、そういった意味で部長答弁をきょうやってくれたわけですので、しっかりと推し進めていただきたい点と、本市で制定されている児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例に基づく取り組みはもちろんのことでありますが、特に第3条、市の責務にうたってあるように、各家庭に対する見守りや支援活動を適切に展開していただくことを、この児童虐待の再質問の中では要望としておきます。よろしくお願いします。

 それから、教育長からも答弁いただきました。ありがとうございました。

 手前みそ的な話ですけれども、学校と地域の連携の中の答弁で、埼玉小学校と埼玉中学校の合同の防犯訓練が行われたと。非常に今学校と地域のいろんなコミュニケーションを図る、あるいは連携を図る意味でも、この種の合同の防犯訓練というのは価値観のあるものであるという力強い答弁をいただきましたが、そういった意味を含めますと、今後市内各小学校、中学校におけるこういった埼玉小・中学校の合同訓練のようなものをやっていくという計画そのものがあるのかどうか、あるいはそういったものを広めていくという考え方があるのかどうか、この1点だけ再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田議員の再質問にお答えします。

 小・中学校の合同防犯訓練等につきましては、大変重要な課題でございますので、なお一層校長会等を通じながら、全市挙げてこのような安心・安全な子どもたちの登下校にしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆10番(吉田幸一議員) ありません。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1つ目、シルバー人材センターについて質問します。

 その1点目として、シルバー人材センターの役職人事についての質問です。

 3月議会にて市長や副市長にシルバー人材センターの役職につく意思があるのかと質問し、市長答弁を求めましたが、市長答弁はありませんでした。役員選任について市の考え方をあらわすものとして、昨年の6月議会の議員の質問に対し、副市長は、現在のシルバー人材センターの考え方は定款に基づき、人事権はシルバー人材センターにあるとの姿勢でございますので、市において公募等は考えておりませんと述べています。

 また、健康福祉部長は、平成21年8月21日付理事長あての文書において、役員及び任期については市で審査する権限はございませんと記載しています。

 埼玉県内を見ても、市長または副市長が理事長になっている自治体は減少の傾向にあります。平成16年には83自治体のうち、理事長が市町村長等は36人で43%、会員が37人で45%、学識経験者、商工会議所会頭、副会頭等は10人で12%となっています。平成20年では、理事長に市町村長がなっている場合は68自治体のうち22%で、会員35人で35%、市町村長がなっているのが22%です。その他が11人で16%と変化してきています。市町村長が理事長となっているところは、約3分の1と減少しています。

 市長は、ほかにもたくさんの役職についています。社会福祉協議会の会長や行田市防犯協会会長、農業委員会会長、行田市産業・文化・スポーツいきいき財団理事長、観光協会会長などなど、22の役職についています。22の役職のうち、避けられないものもありますが、市長は市長としてのお仕事が十分にあるわけであり、可能な限り役職につかないという姿勢が大事ではないかと考えます。まして、シルバー人材センター人事については、定款で定められており、人事権はシルバー人材センターにあると市も認めているところです。

 3月議会では答弁がありませんでしたので、今回再度シルバー人材センターの役職人事について市長の姿勢、意思について答弁を求めます。

 次に、シルバー人材センターについての質問の2点目、市の高齢者対策としての位置づけであるシルバー人材センターに競争の原理を持ち込むことが適切と考えるのか、答弁を求めます。

 先日の議会で私の質疑に対する答弁では、いきいき財団はシルバー等と今後も競争して仕事をとるという答弁がありました。いきいき財団は市の指定管理者であり、理事長は市長です。シルバー人材センター設置の理念は市の高齢者福祉対策であり、簡単にいうと市が市みずからの対策を競争相手としていることになります。つまり、市が、あるいはいきいき財団の理事長である市長が、シルバー人材センターに圧迫を加える図式とも言えます。

 シルバー人材センターは、利益を生み出すことを目的とせず、高齢者への仕事保障の場として自治体の補助金を受け、安価で市民に仕事を提供している団体です。市がシルバー以下の金額を提示して競争に入ってくれば、当然仕事はとれません。また、シルバーと指定管理者等を競わせること自体おかしなことではないでしょうか。指定管理者制度では、指定管理者は市と業務契約等、契約という形をとらないとしています。競争の原理を持ち込むことが適切と考えるのか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 シルバー人材センターへの市からの業務委託は減少したままです。3月議会においてシルバー人材センターへの委託が前の年より40%減少し、約1,300万円の減額となったと申し上げましたが、新年度においても仕事は減少したままであり、高齢者の職場は奪われた状況のままとなっています。

 みずしろの窓口受付業務に関しては、今回シルバーが見積もり合わせの結果、競争の原理の中で実際には下げられない価格を下げた形で仕事を取りました。市民に対し、安い価格で仕事を請け負ってくれるシルバーは大変便利ですが、仕事が減少すれば会員数の拡大もさらに難しく仕事がなければ会員にもなりませんので難しく、今後シルバーの存在自体も困難になってきます。市としてシルバー人材センターの仕事の減少をどう考えるのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の2つ目、贈り物への対応について質問します。

 贈り物は本来公平である職場環境に悪影響をもたらすものと考えます。時間の関係で早口で申し上げます。

 贈り物について、平成20年9月定例会においても、同内容の質問をしました。外部はもちろん、内部に贈る贈り物は、個人的なものも含め、やめるべきと考えます。市職員と外部の贈り物授受については、平成10年に職員倫理規定が定められています。もちろん倫理規定は守り、市長を初めとする市職員において、業者との間において金品の授受があってはならないことです。

 同様に、市長を初めとする上司、部下を持つ上司の間における贈り物もすべて廃止すべきと考えます。上司は部下を評価する立場にあります。これまでの市長の答弁では、職務と関係のない社会通念上の範囲での個人的なおつき合いまで一切否定してしまうのは難しいと認識しておりますという答弁でした。個人的な関係があれば、それだけでも公平に評価することが困難になる可能性があります。まして、個人的に親しい上に贈り物がつけば、なおさらのことです。また、個人的なつき合いと個人的ではないつき合いとどこで区別して、贈り物よしとするのでしょうか。大変疑問です。

 個人的なつき合いがある場合、公平な立場で部下を見る立場にある上司は、仕事に個人的なつき合いを持ち込まないということが強く求められています。仕事をしているうちは、贈り物を受け取らないという姿勢が必要です。贈り物をしたいならば、職を離れた後するのがよいと考えます。個人的なつき合いがあればなおさらのこと、目が曇らない努力のために物を受け取ってはなりません。贈り物は上司みずから廃止の姿勢をはっきりと打ち出すべきと考えます。贈り物を万が一もらったときには、返すという強い決意が必要です。市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の3点目です。職場の労働環境について質問します。

 その1点目として、人事の問題です。本市の人事を見たとき、適切な人事が行われているのか大変疑問です。人事の1点目として、1つの例ですが、管理職、課長以上の職員ですが、最近の4年間で4つの部署で勤務している例が複数あります。これはどのような理由によるものでしょうか。答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 退職前の1年を残して新たな部署につくことは、仕事の積み重ねという点においても損失と思われます。つまり税金の損失です。なぜそのような人事が行われるのか、答弁を求めます。

 3点目です。

 適材適所ということを考えた人事となっているのか、人材育成等の観点があるのか答弁を求めます。これまでも人事異動に関する質問の答弁では、常に適材適所ということをうたってきていますが、毎年のように異動する職員が存在するということは、市の幹部が適材適所を見きわめることができないことを示していることにならないのでしょうか。答弁を求めます。

 4点目として、短い年数の人事異動はなぜ繰り返されるのかということに関する質問です。退職後の職員を外郭団体に1年だけ勤務させ、ことしは市の職員を充てるなどはまさに行き当たりばったりと言えるでしょう。職員の仕事について、個人からの体調に配慮した要望等、外部からの要望や苦情の配慮等、さまざまな要因があるとは考えます。体調等の理由はともかく、単純に異動されると割り切るのではなく、苦情等については指導することがまず求められます。そうしないと、職員は育たず、いつも異動は繰り返されるという現象も起こり得ます。

 また、単にだれか動かそうとしたとき、そのとばっちりを受けた職員が動かされ、それがたまたま続いてしまった結果もあるでしょう。基本的に人を育てること、最初からすぐれた職員もいるかもしれませんが、指導や教育の結果、信頼される職員になっていくということも考えなければなりません。仕事について1年の異動は係長職においても多いのが実態です。係長といえば、仕事を熟知し、そこで座ってじっくりと仕事をする職ではないでしょうか。さまざまな要因の中で起こると考えますが、好ましくない短い年数の人事異動はなぜ繰り返されるのか、答弁を求めます。これも税金の損失です。

 職場の労働環境の2つ目、雇用の問題です。非正規雇用を減らす努力をすべきという観点からの質問です。

 市役所も非正規雇用が増えてきています。特別に本人が希望する場合を除き、本来仕事は正規雇用であるべきと考えます。保育園においては、33人が非正規雇用の現状です。本年度は3名の正規雇用を増やしたということですが、より努力を重ねることが必要です。まだ正規職員が4割程度というふうに見込まれています。もちろんほかの部署でも正規雇用を増やすべきですが、特に子どもの成長に係る仕事に安定的賃金の保障をすべきではないでしょうか。

 保育園という職場も若い年齢層だけでなく、経験を重ねた職員が大いに力を発揮する場でもあります。保護者からしても、子育て経験者の保育士の助言により、子育ての悩みが解決されたり、心が救われたりすることも多いものです。保育士同士においても、人生の先輩から子どもを見る目を学び、視野が広がることも多いと考えます。

 保育園では若いエネルギーも大事ですが、子どもを育てた人生の経験が大いに生かされる場です。若年層の非正規雇用化により人件費は抑えられるかもしれませんが、もともと人づくりにはコストがかかるという認識が必要です。安定的賃金のもと、保育士として働き続けられるよう正規雇用の形態が多くなることが望ましいと考えます。今後においても、保育士の正規雇用を進めるべきと考えます。市の答弁を求めます。

 職場の労働実態の3つ目は、残業問題です。

 しばしば5時15分という退勤時刻に居合わせることがありますが、これから残業に入りますという申し出の言葉や、それを認める、許可する、命令をする、残業、その言葉を耳にしたことがありません。残業は、申し出や上司の命令や許可に基づいて適正に行われているのか、答弁を求めます。

 労働環境の1点目、残業代の問題です。残業が多く見られます。本来、残業は好ましいものではないわけですけれども、4月、5月の時期は仕事量が多いのかとも思いますが、夜遅くまで市役所の電気はついている状況も見受けられます。残業代はきちんと支払われているのでしょうか。

 1点目で述べたように、きちんとした約束のもとに残業は行われるべきであり、そのことを抜きにして残業代も語れませんが、超過勤務の残業代はきちんと支払われるべきです。各担当課では、予算枠内での処理ではなく、実際に残業をした時間把握となっているのか、答弁を求めます。

 3点目です。

 非常に遅い時刻までの残業実態の把握についての質問です。このことについて、どのように市は把握しているのか、またその解消の方向性についてどう考えているのでしょうか。残業は決して好ましいことではありません。残業の常態化は心身の健康にも影響し、家庭への影響も少なくありません。そのことを踏まえた上で、今後市としてどうしようとしているのか、答弁を求めます。

 次に、喫煙問題についての質問です。

 喫煙するかしないかは、個人の自由の問題です。しかし、喫煙が仕事に影響するとしたら、このことは考えることが必要でしょう。勤務時間中の節度に欠ける喫煙の状況が見受けられます。市において、しっかりとしたルールがないため、その状況は常態化していると言えます。喫煙しながらそこで仲間とお話をしたり、喫煙場所を求めて本来の仕事場から全く離れた場所移動などが見られます。緊張感のある職場をつくるために、休憩時間に喫煙するなど、一定の約束のもと喫煙が行われる必要があると考えます。市の答弁を求めます。

 大きな2つ目として、高齢者、障害者福祉についての質問です。

 本年度からいきいき元気サポート制度が始まりました。その制度を自分に適した方法で利用できる市民はよいのですが、その制度は利用しにくいと考える市民も多いようです。

 ごみ収集については、昨年の9月議会でも取り上げてきました。ごみ集積場までごみを持っていくことができない高齢者、障害者がいきいき元気サポート制度を使うには困難があります。30分で350円を支払うことになっていますが、ごみ出しは30分もかからずに終わる仕事であり、年金暮らしの高齢者にとって、ごみ出し1回につき350円は負担であるとの声を聞いています。サービス提供者は1時間500円ということで、1回が30分ではだめなので、1時間にならないと500円の商品券を手にすることができません。実際にごみ出しでこのいきいき元気サポート制度を使っている市民は、今のところ1人もいないということです。

 ごみ出しで困っている高齢者や障害者からいろんな声を聞きますが、なかなかこの制度を利用できないでいます。埼玉県内では、既に17自治体、組合等でごみの個別収集を実施しています。ことしの6月からは川越市でも始めたと新聞報道されました。川越市の場合では、要介護1以上、または障害者手帳を所持するひとり暮らし、複数世帯でも市長が必要と認める市民対象は、一般ごみ、資源物、有害ごみ等で週1回となっています。

 県内の家庭ごみ収集事業については、ほぼ同様の内容ですが、ひとり暮らし世帯に限定せずに、同居人がごみを出すなりの状況の場合には、それを認めると明言されているところもあります。

 所沢市の収集事業では、病気やけがを負っているひとり暮らしの方を含む内容となっております。また、その他として規定した内容と同様の困難性が認められる方とあり、制度の弾力性が具体的になっています。

 本市においても、いきいき元気サポート制度という有償ボランティアの制度ではなく、市の事業として玄関先、あるいは承諾を得て家の中に入るなど、個別収集をしてほしいと考えますが、答弁を求めます。

 大きな3つ目として、職員の労働環境についての質問です。

 教職員の健康管理は行政として労働環境を整えるということが教育委員会の仕事であると認識しています。

 その1つ目として、学校の遅いセット時刻に見る勤務実態についての質問です。

 市内の小・中学校のセット時刻は、通常の勤務時間を超えて遅い時刻となっています。最終的にセットする時刻は、早いところで午後6時がありますが、まれです。遅いところでは9時という学校もあります。中学校では遅いところで10時という学校もあります。

 調査結果は、教育委員会が各小・中学校に問い合わせた結果であり、どの程度客観性があるかわかりませんが、その調査結果を見ても異常な状況であると考えます。セット時刻の客観的資料を求めましたが、警備保障会社の契約が情報提供に対し有料であり、1校の記録について5,000円ということで実現しませんでした。学校の実態を正確に知るためには、警備保障会社からの記録が本来必要です。今後、会社との間で契約内容について検討すべきでしょう。

 まず小学校ですが、5月の土曜日、日曜時に学校をあけている学校は、回数の多少はありますが、すべての学校が1回以上はあけています。少ないところでは、土、日合わせて1日ですが、毎回あけているところが2校で9日、続いて6日間が1校、5日間が3校、4日間が4校というふうに多くの学校が土、日も学校をあけています。連休中も全くあけてない学校もありますが、連休中3日間が1校あけており、6校が2日間あけています。ほとんどの学校で1日じゅうあけている状況です。

 中学校では部活がありますので、土日は毎日あけています。セットを行う人は圧倒的に教頭職が多いようです。閉めるときですねあけるときもですね。教頭の場合、担任と違い、家に持ち帰る仕事はないと考えますが、朝早くから夜遅い時間までの長時間労働は大変なものです。過労死のラインを超えるのではないかと思います。

 1点目として、学校の遅いセット時刻をどう見ているのでしょうか。たとえ、家に持ち帰ったとしても、いつまでも学校をあけるものではないと考えます。早めにセットするよう、教育委員会としては取り組むべきではないのか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。以前にも議会で取り上げてきていますが、どのように学校に指導してきたのか、答弁を求めます。

 3点目として、教育現場の多忙化に一層拍車をかける学校長の一方的な態度についての質問です。学校現場の多忙化は、子どもの状況の多様化もあり、その対応に割く時間や授業時数の増加が現場の状況を多忙化させています。さらに、学校長の姿勢が教育現場の多忙化に拍車をかけている現実があります。

 学校の教育編成権は学校長にあり、本来は教育委員会が立ち入る問題ではありません。しかし、教育委員会への自己申告制度にかかわる問題がそこにあります。学校長が教育委員会への自己申告制度の評価をよくしようとする目的から、教職員の意向も聞かず、時間割が配布されているにもかかわらず1年生以外の学年においても週予定を保護者に出すなど、負担を強いている現状があります。必要とされないことで、教職員に負担をかけないよう学校長を指導すべきと考えます。答弁を求めます。

 4点目として、休憩時間の問題です。日課表には書かれていても、実際には学校現場には休憩時間がないのと同じです。また、管理職にはその意識が乏しい実態があります。労働には必ず休憩時間が必要であると法令で定められています。法令を遵守するよう学校長を指導すべきと考えますが、答弁を求めます。

 大きな4つ目として、桜ヶ丘公民館建設について質問をします。

 桜ヶ丘公民館については、従来からの1小学校区に1公民館という計画のもと、平成19年3月議会では長い間の地元住民の願いも実り、建設に向けた費用が予算化されました。

 しかし、工藤市長になり、施設検討委員会にかけるということで公民館建設は見送られた形になりました。平成20年3月議会における新年度予算では、施設のあり方検討中ということで、公民館予算は減額措置されました。

 その後、平成20年6月議会における私の質問に、市長は再々答弁で、1小学校区に1公民館の従来の行政がとってきた考えにはかわりがないと明言し、実施の方向性であることを述べました。検討期間と予算のない期間の後、紆余曲折を経て、2年間の空白を生む結果となり、平成21年3月議会で改めて新年度予算に桜ヶ丘公民館の予算が計上され、再スタートとなりました。

 公民館建設は3カ年計画とのことで、1年目である平成21年には土地購入される計画でしたが、21年度には地権者との交渉がうまくいかなかったように伺っており、年度中の土地購入は実現しませんでした。今回、6月議会において土地購入費の追加予算として4,039万円が計上され、造成は必要ない土地ということで、2,232万円の減額、差し引き1,807万円が補正されました。これまでの経緯を踏まえ、改めて桜ヶ丘公民館建設計画について質問をします。

 まず1点目の質問です。土地取得の進捗状況はどうなっているのか、答弁を求めます。

 2点目です。本年度の土地購入予定地はどこなのか、答弁を求めます。

 3点目です。土地購入の条件は何か答弁を求めます。

 4点目です。土地購入にかかわって、建物つきの土地購入も視野に入っているのか答弁を求めます。

 5点目です。住民説明会開催の予定はあるのでしょうか。あるとしたらいつごろの予定になるのか、答弁を求めます。

 以上、桜ヶ丘公民館について5点の質問とします。土地購入費ということで議会にかけていますので、明確に答える責務があると考えます。答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢のシルバー人材センター問題についてお答え申し上げます。

 まず、シルバー人材センターの役員人事ですが、シルバー人材センターの理事については、シルバー人材センターの定款に基づき、総会において会員の議決により選任されることになっております。

 また、市では出資法人等の指導基準に関する要綱の中で、シルバー人材センターを準出資法人と定めております。出資法人等が主要役員等を任命する場合は、主管部長の意見を求めされると規定されており、この規定に基づき市は意見を申し述べることとなります。

 なお、シルバー人材センター理事長から再三にわたり、私にぜひ次期理事長に就任してもらいたいとの要請を受けております。先日も理事長が見え、次期理事長への就任要請がありましたので、その場ではっきりとお断り申し上げたところでございます。

 次に、競争の原理についてお答え申し上げます。

 市の業務については、業務内容にもよりますが、シルバー人材センターのみを特別に扱うことはなく、競合する業者がある場合には公平性の観点から見積もり合わせ等を実施しております。

 次に、2点目の贈り物への対応についてお答え申し上げます。

 本市では、平成10年に行田市職員倫理規定を定め、その中で職務上利害関係がある事業者や個人から、中元や歳暮等の贈答品を受け取ることを禁止しています。

 また、毎年年末には職員の綱紀の保持について全職員に通知し、公務に対する信頼の確保を図っております。これはいずれも職務上利害関係にある関係事業者等との接触について禁じたものでございます。

 上司と部下の間における贈り物の実態については、その性格上把握しておりませんが、そうした行為は不必要な慣習であると考えております。ましてや、何か見返りを期待しての授受であるとすれば、公務員としてその倫理上許されざる行為であると考えるものでございます。

 次に3点目、職場の労働環境の1つ目、適切な人事が行われているかについてお答えいたします。

 本市では、昨年度、行田市職員人事異動基本方針を策定しており、その中で職員の配置がえについては職員が最大限に能力を発揮し、業務遂行能力の効率が高められるような配置、専門的な知識が求められる職については、業務に習熟した職員の配置に努めるとし、中長期的な観点に立ち、職員の育成に配慮した配置を行うとしているところでございまして、こうした方針のもとで適切な人員配置に努めているものであります。

 しかしながら、新たな行政需要への対応や課題、あるいは優先すべき重要事業の進捗状況により、職員の異動が必要となった場合、また職員の健康状況に配慮した配置がえの必要が生じた場合などにおいては、当事者本人、あるいはその影響により他の者について例外ではありますが、在職期間が1年という短期間での異動も行っているところでございます。

 また、退職前1年での異動につきましては、将来を見据えた次世代の育成という観点も考慮しているところでございます。

 いずれにいたしましても、適材適所の職員配置が、職員一人一人が生き生きと働くことにつながり、そのことがひいては魅力あふれるまちづくり、市民サービスの向上に資するものと認識しておりますことから、今後におきましても、より適正な職員配置に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢のシルバー人材センター問題について、3点目、仕事減少の理由についてお答え申し上げます。

 シルバー人材センターには市から補助金を交付しており、年度終了後実績報告を提出していただいております。その実績報告書を見ますと、発注者別の受注件数が記載されております。

 平成20年度と比較いたしますと、平成21年度は個人からの受注は48件減の1,731件、金額で67万9,000円の減でございます。公共からの受注は4件増の99件、金額で1,499万5,000円の減でございます。民間からの受注は、31件減の220件、金額で1,757万1.000円の減になっております。昨今の経済情勢や雇用情勢の厳しさを反映し、発注業務の見直しや新規の業務以来の減少などが影響しているものと思われます。

 シルバー人材センターにおいては、企業等への積極的にPRなどによる受注機会の拡大や、創意工夫による職域の拡大など、会員のためにもこれまで以上に積極的に事業運営を図っていただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、高齢者、障害者福祉の自宅までのごみの収集についてお答えいたします。

 市で収集する制度をつくってほしいについてですが、県内ではさいたま市など17市及び1衛生組合でひとり暮らしの要介護の高齢者や障害者の方などを対象に、個別収集を実施しております。

 本市では、平成22年1月からいきいき元気サポート制度を開始いたしました。本制度は、共助の理念に基づき、高齢者や障害者などの日常生活において支援を必要としている方に対し、サポーターとして登録された方々が必要なサービスを提供するものです。

 サービスの内容は、見守り、片づけ、電球交換、ごみ出し、買い物支援などの日常生活全般の支援となっており、当面は本制度の中で対応を図ってまいりたいと存じます。

 なお、今後ますますひとり暮らしの高齢者等が増加することなどから、個別収集を必要とする人たちへの実態を把握しながら、関係課とその対応について検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、市長の政治姿勢についての3、職場の労働環境について順次お答え申し上げます。

 まず、2点目の非正規雇用を減らす努力を、特に保育士は豊富な年齢層の観点から、正規雇用化を図るべきについてでございますが、本市では第3次行政改革大綱集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた計画的な定員管理に取り組んできたところでございます。

 一方で、社会経済の変化や地方分権の進展に伴い、市民ニーズや行政課題は複雑多様化しております。これに対応するため、安易に職員を増員することは、そのまま人件費支出の増数につながるものであり、行政改革の観点からもむだのないスリムな職員体制が望まれるところでございます。

 したがいまして、職員の採用については、単なる退職者の補充ということではなく、将来を見据えた職員数を勘案するとともに、職員数の抑制という観点もあわせて、最小限必要とされる人数で行っているところでございます。これは保育士についても同様でございます。

 また、豊富な年齢層の保育士による安心・安全な保育を行うべきについてでございますが、正規職員、臨時職員とも保育士の年齢の分布は特に偏っている状況は見受けられず、また子育て経験のある保育士も多数在籍していることから、安心して子どもを預けられる環境は整っているものと思います。

 なお、昨年度、緊急雇用対策として実施した職員採用試験2次募集により保育士3名を採用したところでございまして、このことによりより充実した保育活動が図られるものと考えております。

 職員の採用につきましては、今後とも計画的に実施してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の残業実態についてお答えいたします。

 まず、残業について申し出と許可に基づいて適正に行われているのかでございますが、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理の必要があると認め、時間外勤務を職員に命ずるものでありますので、各所属においてそれぞれ適正な手続のもと時間外勤務が行われていると認識しております。

 なお、職員の意思により勤務時間を超えて残っている場合も考えられますので、勤務時間外に在庁している職員がすべて命令に基づいて残業しているとは限らないものでございます。

 次に、残業手当の支払いについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、各所属におきましては、所属長から適正な時間外勤務が命じられ、これに基づき手当が支給されているものであります。

 なお、各所属長は、配当された時間外勤務手当の効率的な執行と適正な時間外勤務命令の執行を図る責任があり、つまり、配当予算額を念頭に置き、その範囲内で時間外勤務命令を行うことが原則でございます。

 そうした中で、緊急を要する業務量の増加などにより、予算に不足が見込まれる場合は、所属長の判断により、予算の増額要求がなされるべきものと考えております。

 次に、遅い時刻まで労働実態があるが、どのように把握し、対処方法についてどう考えるかでございますが、年度が切りかわることにより、業務量の増加や人事異動に伴う影響もあり、4月、5月は時間外勤務が多くなりがちであります。また、時期によって業務が集中し、時間外勤務で対応せざるを得ない部署もあるところでございます。

 その一方で、経常的に長時間の時間外勤務が行われている部署につきましては、業務の改善を図るとともに、この4月の人事異動において職員の増員配置とを行うなどの対応をとったところであり、また今年度におきましても、年度途中ではありますが、業務量の増加等に対応するため、臨時職員を雇用する措置を講じているところでございます。

 次に、4点目の喫煙問題についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、喫煙時間の制限は設けておりませんので、本人の自覚とマナーにゆだねられております。

 喫煙は、勤務時間中に席を離れる行為であり、当然のこととして節度を保つことが求められます。今のところ、喫煙時間を定めることは考えておりませんが、喫煙はできるだけ休憩時間に済ませるよう努力を求めるとともに、勤務時間中の喫煙については最小限の回数とし、かつ速やかに済ませることなど、より一層のマナーの向上を要請してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教職員の労働環境についてお答えいたします。

 初めの1点目、学校の遅いセット時刻に見る勤務実態についてでありますが、学校の実態や教職員の仕事の状況等による違いはあるものの、学校がセットする時刻から管理職及び教職員が勤務時間を超えて仕事に取り組んでいることがわかります。そして、その中での児童・生徒への対応、保護者との関係など、その苦労は十分理解しているところでございます。

 教職員が遅くセットし、帰宅することや、土曜、日曜日に出勤し長時間労働することは決して好ましいことではございません。

 これまで各学校では、行事、会議、研修、調査等の厳選を通して教職員の負担を軽減し、長時間労働にならないようにすることや、週休日等の割り振り変更簿、勤務時間の調整簿を活用し、教職員の適正な勤務時間を保障できるよう校長会、教頭会等を通して、随時指示して来ました。そして昨年度から市内全教職員に係る研修大会の回数を1回に減らすとともに、研修会の開始時刻、時期、内容の精選を行い、学校の実情に配慮して進めているところでございます。

 教員の勤務は特殊性があり、各学校の違いもあることから、勤務実態はさまざまでございます。児童・生徒や保護者等の対応等により、勤務の割り振りどおりの時間に休憩時間がとれないこともございます。学校長もそのことを十分理解し、その際は法令にのっとり、適切に割り振り変更を行っているものと思います。

 本市の教職員が健康で明るく元気に仕事に取り組める姿勢があってこそ、子どもたちが生き生きと学習活動に取り組み、成長していくものと思います。

 今後も、教育委員会といたしましても、校長会や教頭会等を通して引き続き指導してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の長時間労働の方向についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、本市の教職員が長時間労働を行うことは決して好ましいことではございません。引き続き各学校に公務文書の見直し、教員の業務量の平均化、諸会議の設定の工夫等により、総勤務時間の縮減に取り組んでいくよう校長会や通知を発出してまいりたいと思います。

 なお、セット時刻等の調査を引き続き行うなど、実態を把握し、少しでも解消へとつながるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の桜ヶ丘公民館建設についてのご質問に、順不同になりますが、一括してお答えを申し上げます。

 これまでの土地取得に当たっては、開発要件を満たす土地を買収しようと鋭意努めてまいりましたが、不調に終わったものであります。早期建設に向け事業を進めるため、候補予定地の範囲を拡大し、土地の用途を限定せず、十分な面積の土地確保に向け、交渉に取り組んできており、大詰めの段階でありますので、ご理解を賜りたく存じます。

 また、住民への説明会の開催予定につきましては、建設地確定後に実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問をいたします。

 まず、シルバー人材センター役職人事についてですが、市長は理事長になる意思がないということで受けとめさせていただきました。了解しました。

 それから2点目、シルバーに競争の原理を持ち込むことが適切と考えるかということですけれども、競争の原理を認める内容の答弁でした。

 では、いきいき財団も今後シルバーと競争するのかということについて答弁を求めます。

 いきいき財団は市長ですから、理事長。イコール市で、全部情報はわかるわけですよ。シルバーが幾らのお金を出したということは。それに基づいて低く想定するなりもできます。その価格競争なんですね。低価格、そうするとますますシルバーが大変になるわけですよ。そういう競争がよいのかどうか、答弁を求めます。

 そして、指定管理者とはそういうことをするものなのか。指定管理者は指定管理する施設に関する人員募集はしますが、そのようなシルバーと競争するとか、ほかの業者と競争するとか、そういう性質のものではないと考えているんですが、どうでしょう、答弁を求めます。

 それから、仕事の減少ですが、公共の仕事も本当に減っているわけなんですね。仕事そのものは存在していて、シルバーから外れているということを申し上げました。単なる仕事が減少しているということでなくて、市の公共の今までやってきた仕事が、シルバーではなくほかに行っていっているということなんですね。これはどう考えますか、答弁を求めます。

 それから、贈り物への対応ですが、今回は今までと違う答弁が出されました。不必要な慣習であるというふうに市長が明言されました。公務員として許されることではないと考えるということで、大変結構な答弁だと思いますが、市長、これから徹底させるためには市長みずからということがあるんですね。市長は部下から贈り物が来てますか。それから、来た場合、どうされてますか。受け取っていれば、これは言うだけで終わりですね、何にもなりません。答えてください。返すということが必要ですよ。皆さんに言いまして、部長会議の中で言いまして、全職員徹底されることが必要かと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 人事評価制度もあるし、物をもらってそれが影響あるということは考えられます。

 それから、職場の労働実態ですけれども、適切な人事が行われているかということで、まず退職前の1年を残してほかのところに異動させるということですね。これ将来を見据えた次世代の観点であるということは、次の部長になる人をそこのいすに座らせるために1年の人を出すということですか。そういうことでよろしいですか。答弁を求めます。

 あと1年だったらいいのか、その人はということですよ。今まで仕事を1年でなく、例えば複数年そこにやってきて、最後の1年を異動させる、これはちょっとあり得ないんですね。そういうことについて答弁を求めます。将来を見据えるということはそういうことなんでしょうか。おかしいことだと思うんですが、答弁を求めます。

 それから、短い年数の人事異動ですが、これについても非常に税金の損失ですね。例えば、新しくつくと仕事わからないですから、4月、5月は当然残業代も増えるでしょうね。それも実質的に税金の損失です。もうわからないわけですから。そして特に忙しいわけですから、絶対に時間かかります。そういうこともあります。それをしょっちゅう繰り返すということですね。まことに落ち着きのない職場であると考えます。

 ですから、座っても、そこに来ても来年どうかということがあるわけですね。来年も出るんじゃないか、そしたら仕事に対する情熱どうですか。普通の場合、薄れますね。そのことについて職員の意識という観点からの答弁をお願いします。

 それから、4年間で4つの勤務場所、課長以上です。どういう考えでしょうか。何のために動かしているのか、理由について答弁を求めます。

 適材適所が見きわめられないというふうになると思いますね、しょっちゅう動かしているんですから。適材適所といって異動させて、また次、適材適所に異動させる、また次に適材適所、これでは全くわけがわからないんですけれども、その辺のところを解明していただきたいと思います。答弁を求めます。

 それから、非正規雇用ですね、これは大いに努力をしてほしいと思います。税金を支出、コストを抑える、外に出るものを抑えても、市民の生活がそれだけ貧しくなるんですね。不安定雇用者は増えていくわけですよ。そこを見ないといけないです。そうすると税金を納める市民が減るわけですね。生活保護世帯は増えます。物事はそう見るんじゃないですか。きちんとした安定した雇用があってこそ行田市は豊かになると考えますが、その辺でどうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、残業実態ですけれども、適正な時間外労働がされているということですけれども、本当にそうでしょうか。じゃなぜきちっと命令がないんですか。命令があって、残業認めますといって残業に入るわけでしょう。残っている人は残業ではない人もいると、ただ残っていると、そういう話がありますか。

 緊張感のある職場というのは、もう1つの側面ですね。緊張感を持って、定時までに仕事を終わらせるという熱意で、たばこの時間も考えて仕事をすると。そして、できるだけ残業をしないということです。どうしてもする場合には命令によってする。何もしないで残る人は帰っていただくということです。日本の社会のためにも仕事がないのに残っているよりも、うちへ帰って家事をするとか、することがあるわけです。子育ての面もあります。

 そういう大きな面から考えて、仕事をしないのに残っている人は帰ってもらわないとだめですね。残っている人は残業と認められた人、そういう形にしてほしいと考えます。ルールは確立されていません。今後、確立しますか。厳しいものになれば緊張感ある職場となると考えます。ですから、ルールの確立をしてください。今確立されてませんので、今後どうしますか、答弁を求めます。

 それから、担当部署ごとに課ごとに残業手当があるので、それ以上働いても出ないんですね。残業代が、職員の方は。その辺の実態把握はどうされてますか。いつも適正であると答えるんですけれども、どうでしょう、答弁を求めます。

 それから、喫煙問題ですね。これは節操に欠ける喫煙であると私は考えます。たばこを吸わない職員さんも不満に思っていると思うんです。たばこを吸いにすぐ出かけて帰ってこない。外で吸う場合も、用事があって本庁に行ったときに、帰るときにまだいると、たばこ吸っている。8時半に始まるわけで、その前にたばこを吸えばいいわけですよ。

 例えば、9時に議員が集まるときがあって、9時前です。ちょっと前に来ると、9時前にたばこを吸っているわけですよ。そんなのってありますか。私は緊張感ない職場だと考えます。その辺をきっちりと指導していただきたいと考えます。それは本人の健康保持にも役立ちます。答弁を求めます。今後どのように指導されるのか、答弁を求めます。

 ごみ収集につきましては、いきいき元気サポート制度を使っている人が1人もいません。ということで、やはり利用しにくいという現状があると思いますので、十分に今後意見を聞いて実現の方向を目指していただきたいと思います。これは要望とします。

 それから、教職員の労働環境ですね、これは指導していくで終わりなんですね。実際に労働時間が長くなっていることは法令違反ではないですか、教育長。その辺の法令は守らせるという指導を学校長にしなければならないんですね。教育委員会はきちっとその担当がいるわけですよ。今、過労死も結構あります。過労死認定の裁判もあります。ということで、どのような指導をされていくのか、そしてセット時刻の把握もこの前もしましたが、全然変わりません。

 仕事はたくさんあります、教職員は。土日も家で仕事をするとか、家に持ち帰るとか、ですが、せめてセット時刻を守らせる、それは必要だと思います。長く、結局管理職は帰れないんですよ、管理職の場合は。職員が残っていると。管理職にとっても朝早くから夜遅くまでの労働になります。教職員も持ち帰りはよくないんですけれども、まず帰る。職場から離れるということは大事だと思いますが、どのように今後指導されますか。

 それから、学校長に関して、これは具体的にきちっとした答弁がありませんでした。自己申告制度に、私はこの学校でこの1年何をしますと出すわけですよ。結果どうなりましたとか、それがあるんですね。それとの関連で、教職員にいろんなことを押しつけている学校長がいますが、その実態把握はしてますでしょうか。今後すべきかと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 休憩時間、それもそうです。例えば仕事で残っていても、割り振り変更簿に書くとは限らないんです。例えば、朝の立哨指導で割り振り変更簿とか具体的なものになるわけですね。実質に労働しているわけです。その辺についての法令遵守はどうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、桜ヶ丘公民館ですが、全く答えてないんですね、なぜですか。専決処分で勝手に土地購入もしておいたわけです。もう土地購入はしていないといいますが、契約寸前みたいな話でした。今大詰めと言うことでしたね、今の答弁も。なぜですか。

 前は大体この辺ということがちゃんと話がありました。なぜ勝手に専決処分で買うと決めてしまって、勝手に、議会を通らずに勝手にそこに決めてしまったわけですね。その土地はもしかしたらいい場所かもしれません。もしかしたらです。でもそういう問題じゃないんですね。勝手に決めてしまったりとか、勝手に予算をもう執行してしまうとか、それはまずいわけです。そして、どこなんですかと聞いても、質疑でも答えない、どこなんですか。答えてください。

 それから、条件、広さ、面積、どれくらいの場所でしょうか。答弁を求めます。

 予定地、広さ、それから建物つきの購入なのか、答えられますよね、簡単に、普通は建物ついてないんですから。答えないということは建物つきということなんでしょう。きちんと答えてください。議会で答えられないということがあるんでしょうか。質疑、予算の補正ですね。補正の予算でも答えない、そして今も答えないってどういうことですか、答えてください。

 再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の贈り物についての再質問にお答えいたします。

 職員から贈り物をいただいた記憶はございませんが、仮に送られてきた場合は、すべて送り返すこととしております。

 また、疑いを持たれるような贈り物の授受につきましては、公務員の倫理上認められないものでございまして、機会をとらえて職員へ周知徹底してまいりたいと存じます。

 その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 シルバー人材センター問題についての1点目、シルバー人材センターに競争の原理はいかがなものか、また今後もいきいき財団を業務の発注先に加えていくのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、業務内容によってはそういうこともあり得ると考えております。

 続いて2点目、公共部門の仕事の減少は、市発注業務が減ったからではないかについてお答えいたします。

 さきの3月定例会民生常任委員会におきまして、委員からシルバー人材センター補助金についてご指摘をいただいたことから、この4月から補助金の執行に当たり業務のより一層の効率化が図れるよう、原則月1回、シルバー人材センターと連絡会議を開いております。

 その場でシルバー人材センターから提出いただいた資料の中に、平成20年度の市関係業務一覧表をもとにした平成21年度の状況という資料がございます。それによりますと、市が発注する業務のうち、シルバー人材センターの事業と競合する業者との見積もり合わせの結果、対前年度比で3割程度の事業が受注に至らなかったことがわかります。

 件数で申しますと、平成20年度に市から受注した51事業中、平成21年度は35事業を受注し、16事業が他の業者が受注したことになっております。公共全体の件数は4件ほど伸びておりますが、市が発注した業務だけで申しますと、対前年比16件減であり、その範囲では見積もり合わせの結果、受注に至らなかったことが要因と思われます。

 なお、経済状況が厳しくなっている中、業者は受注に向けて努力をしていると考えられますので、シルバー人材センターにおいても受注機会の拡充や職域の拡大など、これまで以上の取り組みが必要ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問に順次お答えいたします。

 まず、退職前1年での異動理由についてでございますが、今年度以降の数年間、本市職員の退職者数は毎年2けたの人数で推移していく状況にあります。一度に多数の幹部職員が退職した場合には、市役所業務の円滑な推進に支障が生じることが懸念されることから、人事異動におきましては、将来を見据えた次世代の育成という観点も考慮しているところでございます。

 次に、短い年数での異動が繰り返されている理由について及び管理職で4年の間に4箇所の職場についたものがいるがについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、新たな行政需要や課題、重要な事業への対応として、職員の異動が必要になった場合や、職員の健康状況に配慮した配置がえの必要が生じた場合、あるいは昇格があった場合などにおいて、例外に1年という短期間での異動も行っているところでございます。

 また、こうした短期間での移動が繰り返されているのは見きわめを誤ったのではないかとのご指摘でございますが、例外ではありますが、そうしたご指摘を受ける結果となりましたことは否めないと認識しているところでございます。

 次に、非正規職員の雇用についてでございますが、市では行政改革を進める中、定員管理の適正化に努めております。限りある財源を有効に活用し、市民サービスに直接投資する財源を確保するため、人件費支出の削減を目的として進めているものです。

 適正化に当たっては、業務内容を精査し、行政が直接行わなければならないものかどうかを判断し、費用対効果も踏まえ、業務委託の方法や臨時職員の活用などにより、定員管理を進めているところでございます。

 次に、残業のルールの確立についてでございますが、時間外勤務につきましては、期限内に業務を処理すべきものと、至急処理する必要があるものが考えられます。ある一定の期限内に処理すべき業務につきましては、計画を立てた上で就業時刻前に所属長に時間外勤務の終了時刻につき許可を求めることは容易にできます。

 一方、至急処理すべき業務につきましては、時間外勤務の終了時刻の予想がつかない場合もございますので、時間外に勤務を行う許可だけを得て、終了時刻については翌日報告している場合もございます。

 手続につきましては、異なってはおりますが、いずれの方法も事前に申し出を行った上で時間外勤務を行うものであり、適正なものと考えております。

 次に、予算の範囲内ということで、残業しても手当が支払われていないのではないかについてでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理の必要があると認めた場合に職員に命じるものでございます。つまり所属長は、部下の仕事の進捗状況等を把握していなければならない立場にございますので、その責任において適正に手続が行われており、時間外勤務手当の支払いにおきましても、適正に支給されているものでございます。

 また、繰り返しになりますが、予算に不足が見込まれた場合は、所属長の判断により予算の増額要求がなされるべきものと考えております。

 次に、喫煙について今後どのように指導していくのかについてでございますが、喫煙につきましては、一人一人依存度が異なっており、一律の基準を設けることは難しいと考えており、今のところ喫煙時間を定めることは考えておりません。

 一方、勤務時間中の喫煙については、節度を保つことが求められるのは当然であり、喫煙コーナーに張り紙を張る、あるいは庁議等で徹底させるといったことも検討し、喫煙する職員一人一人に自覚を促し、より一層のマナーの向上に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目の、遅いセット時刻に対してどう指導していくかについてでございますが、勤務終了時刻を遅くすることは決して好ましいことではございません。学校長は自校の勤務実態を把握し、法令等にのっとり適切に対応するよう指導してまいりたいと存じます。

 2点目の、学校長によっては意思疎通が欠け、教職員に対し一方的な指導する場合が見られるが、どのように実態把握をしていくかについてでございますが、学校長は教職員との意思疎通を図り、効率的に業務を推進し、適正な経営を行っていると認識しております。学校訪問等を通し、学校の実態や校長の考えを把握しております。校長は経営を推進していくために、自己申告の面談を通して教職員と共通理解を図り、適切に対応しております。引き続き、校長会等で教職員とともに学校経営に努めるよう指示してまいりたいと存じます。

 3点目の、割り振り変更簿等が具体的に活用されていないが、どう活用されていくかについてでございますが、週休日等の割り振り変更簿や勤務時間の調整簿は法令に基づき休日及び時間を超過して勤務した教職員に対し、適切に勤務の確保をするために行っているものです。本来は変更簿や調整簿の活用が少なくなることが望ましいことと思います。

 今後も、休憩時間の確保及び週休日等の割り振り変更簿や勤務時間の調整簿が活用されるよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の桜ヶ丘公民館建設についての再質問にお答えいたします。

 建設予定地の場所、広さ、そして建物つきかどうかを公表してほしいが、なぜ公表できないかについてですが、現在土地の所有者と売買交渉を行っている状況でございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、交渉は大詰めの段階を迎えております。

 設置場所等については、土地の所有者からも公表しないでほしいと言われており、契約にこぎつけるまでは事を慎重に運ぶ必要があることから、公表はできないことにご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質問をいたします。

 まず、シルバー人材センターについてですが、いきいき財団と競争することもあり得るということなんですけれども、先ほど質問しましたが、いきいき財団は建物を管理するという仕事ではないんですか。いきいき財団がどこかの仕事を取ろうとして取っていくと、それが指定管理者としてどうなのかということについて答えがなかったので、答弁を求めます。

 まして、市と競争するわけですよ、シルバーが。いきいき財団と競争するということは。だから市が圧迫するということなんですね。その辺はどうでしょうか。お答えください。

 それから、贈り物については、機会を見て周知徹底ということですが、きちんとすべきではないですか。夏の時期もすぐですし、機会を見てってあいまいな言葉では困るんですね。きちっと表明してほしいと思います。

 それから、職場の労働実態ですが、適正にしているといっても、私は聞いたことありません。5時15分にいたときも、これから残業を命ずるとか、残業してくださいとか、残業したいんですがと、そういう話を聞いたことがないんですよ。私いろんなところで5時15分にいても聞いたこと一度もないんです。そうすると、全員が残業じゃない形で残業していると、サービス残業ですか。サービス残業を認めるということなんでしょうか、答弁を求めます。

 ルールは徹底してないと考えていますが、もし徹底しているというならば、再度どのように徹底をしますか、答弁を求めます。

 それから、短い人事異動ですけれども、先ほどからの答弁を聞いていますと、在職期間1年の例えば部長、あと1年の残りを外に出すと。そうすると外に出たところは部長級がいたところじゃないんですよ。そこに、出てもらって新たに部長職、新規を入れる、そうすると本当に税金のむだですよね。新たに出た人も同じ部長職ですよ。また新規をつくる、部長職として。管理職手当も上がりますよ、部長級は。

 そういうことで、税金のむだをやっているんじゃないんですか。新しい部長をつくるということをやっているんじゃないですか、そういうことは。別にもう1年その人が勤めたら、次世代に影響あるんですか、ないでしょう。そういう税金のむだをやっているんじゃないですか。そして、心理的にも圧迫を加えたりしているということですよ。その辺についてどうでしょう。税金のむだだと思います。

 それから、短い異動について認めましたね。きちんとした考えのもとにやっていない場合もあるということで、きちんと今後やっていただきたいと思います。

 それから、喫煙問題ですが、今までと同じじゃないですか、私は緊張感が足りないと見ています。様子を見ていますと、ずっと、しゃべってる。それはまずいんじゃないですか。緊張感のある職場できちんと仕事をして、なおかつ残業したときには残業手当をしっかりきちっともらうと、そういう職場であってほしいものですが、それについてどうでしょうか。

 それから、場所移動のことを最初に言ったんですが、離れたところにやってくるんですね、わざわざ。近いところでやるように指導お願いできませんか。答弁求めます。

 それから、教育長の答弁が、実にあいまいなんですね。教育委員会には、労働安全衛生法を守るという、そういう義務が課せられています。前に言いましたが、2005年の11月に、労働安全衛生法が改正されました。学校現場で労働安全衛生法が具体化されないことについて、学校現場においても労働安全衛生法の具体化について指導徹底というふうになっているんですよ。今の労働状況は、明らかに労働基準法違反だというふうに述べているわけです。それをどうして加味しない、答弁がおかしいんですね。退勤時刻を遅らせるわけにいかないって、当たり前のことじゃないですか。労働時間は法令で決まっているんですから。何を考えているんでしょうか、その辺の見解を求めます。

 それから、桜ヶ丘公民館ですけれども、売買交渉をしているから言えないということなんですね。土地購入予定地がどこかも言えない。何か言えないような土地なんですか。

 それから、土地購入の条件です。それも言えない。そして建物がついていると思うんですけれども、それについて建物がついているところを購入するとしたら、どういうことなんでしょうか。答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 三宅議員に申し上げます。通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆22番(三宅盾子議員) 最後までぐらいいいでしょう。途中で切られないでしょう、会議録。

 以上で再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 指定管理者は受託した施設の管理を行うもので、それに必要な人員を確保し、適正な管理を行うものと考えております。

 いきいき財団につきましては、その業務の一部を受託することができます。したがいまして、その分野ではシルバーと競合することもあり得るものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再々質問に順次お答えいたします。

 まず、退職前1年での異動の理由についてでございますが、退職を迎える職員を含め、すべて職員はその処遇において平等であり、退職前1年の職員を特別扱いするといったことはございません。各職場と職員全体を見回した中で、人事異動を行っているところでございまして、税金のむだ遣いとは認識しておりません。

 次に、残業のルールの確立についてございますが、先ほど申し上げましたとおり、時間外勤務は事前に申し出、所属長の許可に基づき行うのが原則で、適正に行われているものと認識しております。サービス残業はないものと認識しているところでございます。

 次に、喫煙についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、喫煙コーナーに張り紙を張るなど、喫煙する職員一人一人に自覚を促し、指導を徹底し、マナーの一層の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 労働基準法等を守っていないことについてどう思うかにつきまして、先ほども答弁いたしましたが、終了時刻を遅くすることは決して好ましいことではございません。学校長は自校の勤務実態を把握し、法令等にのっとり、法令を遵守するよう指導してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 建設予定地の場所等がなぜ公表できないのかについてですが、先ほどから申し上げておりますが、現在土地の所有者と売買交渉を行っている状況でございまして、交渉は大詰めの段階を迎えております。契約にこぎつけるまでは事を慎重に運ぶ必要があることから、公表できないということにご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をいたしますので、執行部の明快なご答弁をお願いいたします。

 平成19年5月に工藤市長が誕生して、早くも3年が経過し、来年は改選期となります。市長就任に当たり、市長はマニフェストを発表しておりますが、その達成に向け、積極的に行政施策に取り組んでおられることに敬意と感謝を申し上げます。

 就任当時、506億円あった市の借金も、本年当初では470億円となっており、この3年間で36億円と大幅に削減されました。また、既存施設の有効活用の面でも、コミュニティセンターの一部改修により、市民の利便性の向上が図られております。引き続きマニフェストの達成に向け、各種施策に取り組んでいただくよう期待するところであります。

 マニフェスト以外でも、行田市民の悲願であった南大通線の開通にめどがつきました。また、観光の分野でも、食文化の分野でも、行田市の知名度が飛躍的にアップしており、高く評価するものであります。

 平成22年度予算が成立し、新年度が始まって間もない時期ではありますが、これからお尋ねする項目は、日ごろ私が耳にする市民の声ですので、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。

 まず、南大通線ですが、都市計画決定から実に60年という歳月をかけて高源寺との意見交渉がまとまり、全面開通が期待されるところでありますが、開通を前に今、国道125号線バイパスの拡幅工事が進められております。この拡幅工事が県の管轄工事であることは承知しておりますが、これに関連して、南大通線の開通は間に合うのか、いつごろになるのか、市民の関心が高まっています。

 そこで、開通の予定時期がいつになるのか、また、開通により考えられる市のメリットは何か、建設部長にお尋ねします。

 次に、市内循環バスの運行計画についてお伺いいたします。

 この事業は、平成18年4月にスタートして、協定期間の5年目に入りました。見直す時期となり、検討されていると思いますが、見直し計画について、市民生活部長にお伺いいたします。

 まず、現行4路線の利用状況についてお聞かせください。南大通線の開通に合わせて循環バスが循環するようになれば、利用者の活動範囲が広がると同時に、JR行田駅への路線の確保にもつながります。こうした南大通線開通との関係を含め、路線、運行時間や停留所の変更や増減など、検討されている内容をお聞かせください。

 また、以前、他の議員からオンデマンドバスの運行についての質問がありましたが、オンデマンドバスやタクシーの導入について検討されたのかどうか、その結果はどうなったのか、現在までの検討状況、あるいは今後の見通しについてお聞かせください。

 次に、子ども医療費についてお伺いします。

 市長は市長就任以来、子育て支援を初め、福祉、医療問題などの解決に力を注いでこられました。次の時代を担う行田の子どもたちは行田市の宝であります。これまで子育て支援施策として、第3子以降の誕生を祝い、児童1人当たり3万6,000円相当の子育てハッピー券を贈呈する浮き城のまち子育てジョイハッピー事業の創設を初め、保護者の就労支援を目的とした学童保育室の入室待機児童をなくすため、下忍学童保育室と荒木学童保育室を整備したほか、学童保育室の定員も拡大されました。

 また、児童と高齢者が交流を図りながら、地域のよさや伝統文化などを生かした教育活動を行う寺子屋事業や、昨年から開始されたファミリーサポートセンターの会員による送迎支援を活用し、入室待機児童を入室可能な学区外への学童保育室に入室いただく学童保育室送迎支援事業など、さまざまな観点から子どもの育ちを支援するための施策を進められていることは、子どもを安心して産み、育てたいという親の願いにこたえるものであり、市民から高く評価されているものであります。

 また、市長は平成20年度に中学校就学前の子ども医療費の無料化を実施されました。過日のテレビでは、子ども医療費の無料化を居住地選択条件の1つにしているという若い夫婦が紹介されていました。今や子育てをいかに支援し、少子化に歯どめをかけるかは国民的課題であり、人口減少防止対策は自治体の重要課題でもあります。子育て支援施策には、さらに力を入れていただきたいと願うものであります。

 少子・高齢化社会を迎え、保健医療に係る経費は増大し続けておりますが、市長が日ごろから話しておられる市民のためにとのお考えに立てれば、子ども医療費の無料化を中学生までに拡大してはいかがでしょうか。市長のご英断を期待し、お考えをお聞きします。

 次に、藩校サミットについてお伺いいたします。

 市長は、ゼリーフライやフライの全国ブランド化に取り組んでおり、その知名度はこれまでに比べ相当上がってきていると思います。行田市をアピールする役割を担って観光プロジェクト推進室が今年度設置されました。既にのぼうの城の映画化も決まり、興味を持つ市民も増えているこの機会を有効に活用しなければなりません。舞台となる忍藩には、藩校がありましたので、藩校を生かしたまちづくりを進めるのも方策と思います。

 そこで、環境経済部長にお伺いいたします。既に何度か開催された藩校サミットとはどういうものなのか、概要や目的についてお聞かせください。また、藩校サミットを観光行政とどうつなげて進めていくのか、市民への周知方法や今後の計画を含め、お考えをお聞かせください。

 次に、自主防災組織についてお伺いいたします。

 市は行田市地域防災計画を作成しておりますが、震災予防計画の中で、近年発生した大地震の教訓から大きな破壊力を持つ大地震に対し、災害を発生させない機能、拡大させない機能及び安全の確保を不断に維持することが必要だとし、科学的な調査、研究を行い、総合的、効果的な震災対策の実施に結びつけていくとともに、市民の防災意識の啓発や自主防災組織の育成に活用していくとして、自治会単位に組織づくりを進めてきました。

 しかし、未設置の自治会が多いと聞いています。自主防災組織は市内全地域で組織させることが理想であり、目標であります。未設置の自治会に対し、当然組織の設置を呼びかけていかなければなりません。

 そこで、市民生活部長にお伺いします。現状での組織設置済み自治会数はどれくらいあるのか。未設置の理由や課題は何か、要因の分析結果をお聞かせください。また、今後どのように組織づくりを呼びかけていくのか、お尋ねします。

 本市の災害対象の第1は、地震と利根川や荒川堤防の決壊による水災であります。東海、南海、東南海と震源プレートが近海にあり、気象庁長官の諮問機関として1979年に発足した地震防災対策強化地域判定会では、近い将来起こると見られる東海地震の犠牲者を9万人と試算しており、私たちの脅威であります。市の震災予防計画にある市民の防災意識の啓発は、尊い市民の命を守るため、防災訓練と同様、特に重要であり、自主防災組織結成に大きく影響することは言うまでもありません。

 そこで、市民の自主防災組織の設置基準を高めるための防災意識の啓発活動はどのようなことをやってきたのか、また今後どのように進めていくのかお尋ねします。

 ときがわ町では、マグニチュード7.5の地震が発生した際に、予想される震度分布や建物被害状況をあらわした町地震ハザードマップを作成し、全戸に配布しました。大きさは見開きのA1サイズで、これには色別にして揺れやすい場所を示しているほか、水を含んだ緩い砂地盤が激しく揺すられたときに起こる地域液状化の危険度なども掲載。イラストを添えて、室内外の避難ポイント、家内外の防災対策や日ごろから備えておくと役に立つものなどを紹介しています。

 また、鶴ヶ島市では川口市、所沢市などの制度を参考にして、地震などの災害発生時、体が不自由なお年寄りや障害者など、一人で避難できない人たちを地域住民の協力で支援してもらおうと、昨年6月から災害時要援護者登録制度をスタートさせました。要援護者台帳を作成し、各自治会や民生児童委員などに配布し、災害時安否確認や避難誘導などの支援活動に役立てるとしています。

 防災組織には家族構成など、個人情報も必要であり、組織づくりの課題でもあります。また、自主防災組織ができても実効あるものでなければ設置する意味がありません。市の震災予防計画の中で、効果的な対策の実施に結びつけていく調査、研究とありますが、どのような調査や研究をしてきたのか、また今後していくのかお伺いします。

 また、既成の組織に対し、支援や指導をどのようにしているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 平社議員の3番目のご質問、子ども医療費の無料化拡大についてお答えいたします。

 子育て支援対策につきましては、私が市長に就任してから特に力を注いできた分野であり、少子・高齢化や核家族化、就労雇用形態の多様化などにより、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況の中、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指して、さまざまな施策を展開してまいりました。

 ご質問の、子ども医療費に係る通院対象年齢を中学校卒業まで拡大することについてでございますが、平社議員からお話がありましたように、あなたが市長だったら、5,000人運動の一環として実施しております。市長と語る対話集会やさわやか訪問、さらには各種団体との会議や会合において子育て支援策の充実を求められております。

 その中で、特に多い要望は、子ども医療費の無料化拡大であると認識しております。私といたしましては、新たな財政負担への対応や医療機関等の関係機関との協議など、幾つかの条件整備が必要ではありますが、対象年齢を拡大てほしいという多くの市民の声におこたえするためにも、実現に向け検討するよう、担当部局に指示したところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 平社議員のご質問の1番目、南大通線についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、行田都市計画道路343、南大通線は、JR行田駅を起点とし、国道125号へ至る延長約6.9キロメートルの幹線道路で、昭和25年に都市計画決定をしたものであり、市内の交通ネットワークを形成する幹線道路網の中でも最も重要な路線であると認識いたしております。

 本路線が全線開通することにより、生活道路に侵入していた通過車両による交通障害の解消が図られるとともに、走行時間の短縮や交通事故の減少などの効果があり、さらにJR行田駅や古代蓮の里、長野工業団地へのアクセスの向上が図れるのはもとより、沿道環境の改善や市民の皆様の交通の利便性が飛躍的に向上するなど、その効果ははかり知れないものと確信をしております。

 現在、全区間の約98%が完成をしており、残りの約140メートルの区間については、関係地権者のご協力により、平成21年11月に道路用地内の物件移転がすべて終了し、本体工事を残すのみとなっているところでございます。

 この道路は、総幅員20.0メートルで、片側1車線、幅員3.25メートルの車道とその両側に幅員4.5メートルの自転車歩行者道を設置するものでございます。

 自転車歩行者道については、景観に配慮したインターロッキング舗装とし、車道の段差の少ないセミフラット構造で計画をしております。また、自転車歩行者道内には植栽帯を設け、維持管理のしやすい低木を植えるほか、視覚障害者誘導ブロックや車いすが通る部分が平らな構造のユニバーサルデザインブロックを採用するなど、すべての人が使いやすく親しみやすい道路空間の創出に配慮をした計画となっております。

 今後の予定につきましては、7月上旬から水道や下水道などのライフライン整備と同時に、道路本体工事を進めるとともに、東京電力や行田警察署などの関係機関と調整を図りながら、平成22年12月末までに工事を完成し、平成23年1月の全線開通を予定しているところでございます。一日も早い開通を目指し、全庁的に全力で取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 ご質問の2番目、市内循環バスの見直し計画についてお答えいたします。

 1点目の現行4路線の利用状況についてでございますが、平成21年度における路線ごとの利用者数を申し上げますと、利用客の多い順に西循環コースが年間3万9,568名で、1日当たり約110名、北東循環コースが1万7,923名で、1日当たり約50名、北西循環コースが1万2,475名で、1日当たり約35名、東循環コースが1万1,084名で、1日当たり約31名となっており、総計では前年に比べ2,034名増加し、8万1,050名の方々にご利用いただきました。

 次に、2点目の南大通線開通との関係を含めた見直しの内容についてでございますが、現在運行しております各路線につきましては、これまで実施してまいりましたアンケート調査の結果や自治会などを通して寄せられたご意見、ご要望などをもとに見直しを進めてまいります。

 具体的には、西循環コースにつきましては、通勤、通学のための利用が多いことから、朝晩の運行、JR行田駅のターミナル化などを柱に、北東循環コース及び北西循環コースにつきましては、福祉施設や秩父鉄道行田市駅を利用される方が多いことから、これらを結ぶ運行を、東循環コースにつきましては、買い物や医療機関などの利用が多いことから、商店街や病院への運行をそれぞれ検討してまいりたいと存じます。

 また、平成23年に予定されている南大通線の開通に合わせまして、JR行田駅と長野工業団地、さらに富士見工業団地を結ぶ通勤、通学のための新たな路線の運行につきましても検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目のデマントバスやデマンドタクシーの検討状況並びに今後の見通しについでございますが、現在県内でも北本市や鳩山町などでデマンドバス、あるいはデマンドタクシーの実証運行がされております。

 新聞報道によりますと、住民から大変好評を得ているとのことで、本市におきましても、そうした方法が合うのかどうか調査研究を進めているところでございます。しかしながら、地域の公共交通は、それぞれの地域の実情によって大きく変わってまいりますので、他の地域でうまくいったものが、そのまま本市でもうまくいくというものでもございません。

 今後も、デマンドバス、あるいはデマンドタクシーの導入を含め、本市の実情に合った公共交通とするため、引き続き調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◎小川栄一市民生活部長 失礼いたしました。

 5番目のご質問、自主防災組織についてお答えいたします。

 初めに、市内に組織されている自主防災組織数でございますが、昨年度までに37団体、本年度7団体が設置され、本年6月1日現在、44団体、45自治会が設立されており、率にいたしますと、市内186自治会の24%となっております。

 次に、組織していない団体の未設置理由でございますが、各地域の実情により、準備調整及び要綱等の作成に時間を要しているものと認識しております。また、要綱の作成につきましては、自治会連合会総務部会との連携を図り、より、簡易に作成できるよう提案させていただいたところ、現在、設立準備中の自治会が45団体ほどございますことから、本年度中には50%近い設置率になるものと期待しているところでございます。

 次の効果的な対策の実施に結びつけていく調査研究とは、気象学の進歩や災害時の対応に係る専門家の研究結果等の実情の収集に努め、常に実態に合った対応を検討することであると認識しております。

 次に、自主防災組織の設置率向上を図るための取り組み並びに設置率向上に向けての広報活動の取り組みでございますが、自主防災組織設立の推進につきましては、市報や市のホームページのPR、自治会長並びに民生児童委員への設立推進の要請、さらにまちづくり出前講座等の機会を活用し、幅広く広報活動を展開しているところでございます。

 次に、設置後の組織に対する支援でございますが、自主防災組織は自助、共助を柱とした組織として、地域の皆様が自主的かつ継続性に形骸化することのない有効な組織活動を行うことが重要であります。市といたしましては、個人、あるいは地域における防災への意識の醸成を含めた支援に努めるとともに、将来的には自主防災組織連合会の設立など、各地域間の連携が図れる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の4番目、藩校サミットの概要と活用計画についてお答え申し上げます。

 藩校サミットは、藩校の教育を振り返るとともに、新しい人づくりやまちづくりに生かすため、個性豊かな教育を実践した藩校の文化と、精神を研究、討論するために開催するものでございます。

 このサミットは、平成14年に第1回大会が東京御茶ノ水の湯島聖堂で開催されましてから、昨年の新潟県長岡市まで8回開催されております。行田市は、忍藩10万石の城下町として栄えたところであり、そこには藩校進修館がございました。忍藩で培われたしつけの精神と進修館で行われたすぐれた人材教育を振り返るとともに、全国260余の藩校の藩校教育にも目を向けまして、全国の藩校関係者等をお招きして、全国藩校サミット行田大会を誘致するものでございます。

 本年度は6月に28藩の藩校が参加して、島根県松江市で開催され、来年度は茨城県水戸市で第10回大会が開催される予定でございます。

 そこで、行田市では、藩校サミットの主催者である漢字文化振興会と情報交換を行いながら、水戸市の次の開催地誘致に向けて、6月の松江市の開催において誘致活動をさせていただく予定になっております。

 次に、藩校サミットの活用計画につきまして申し上げます。

 小説のぼうの城の映画化とあわせまして、藩校サミットを開催することにより、広く行田市を全国にPRできる絶好の機会ととらえ、知名度アップを図ることで観光客の増員を期待できるところでございます。

 あわせて、古くから培われてきた行田の伝統や文化に目を向けることにより、将来の行田市を考える市民の意識の向上につながるものでございます。

 今後におきましては、漢字文化振興会とより連絡を密にしまして、誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 先ほど回答をいただいた自主防災組織なんですが、44団体45自治会が設立という回答をいただきましたけれども、これどういうことなのか、団体と自治会数が違いますので、それをまずお聞きしたいと思います。

 それから、自主防災組織については、ことし2月に発生したチリの地震で、一番震源に近いコンスティトゥシオンという、サンティアゴとコンセプシオンの間にある4万人ほどのまちですけれども、大惨事を免れたとの記事が新聞でありました。住民を救ったのは、やはり避難訓練だという見出しでありました。

 要旨を紹介しますが、このまちでは2004年に起きたインド洋津波を教訓に導入され、全学校と全地域で訓練が行われてきました。今回の地震では、消防署が倒壊し、津波警報のサイレンがならなかったにもかかわらず、住民はいつもの訓練どおり自発的に避難したというものであります。

 防災には防災訓練や、先ほど答弁にもありました住民意識の醸成が必要不可欠であります。自主防災組織の活動には課題も多いわけですが、本来の目的であります機能する組織に育成するという施策についてお尋ねをいたします。

 次に、子ども医療費の中学校までの無料化ですが、市長から答弁をいただきました。検討していることはわかりました。いつごろから無料化を導入しようとしているのか、検討しているということでありますので、できましたら2年先なのか、3年先なのか、現時点での計画をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 平社議員の再質問にお答えいたします。

 子ども医療費に係る通院対象年齢を中学校卒業まで拡大するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、幾つかの条件整備が必要なため、現在それらの対応を講じておりますが、多くの市民の皆様の要望におこたえする意味からも準備を急ぎ、来年4月から実施してまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔小川栄一市民生活部長 登壇〕



◎小川栄一市民生活部長 平社議員の再質問にお答えいたします。

 自主防災組織の数のお尋ねでございますけれども、組織数が6月1日現在で44団体45自治会の設立ということになっておりますけれども、数が合わないじゃないかというご質問でございますけれども、これらにつきましては、地域によっては自治会の世帯数が小規模な自治会がございます。そういったことによりまして、1つの自治会ですと人数が足りなくて、組織が立ち上がらないというケースが出てきます。そういったことから、2つの自治会で1つの組織を設立しているところがございます。そういったことですので、必ずしも組織数イコール自治会数とはならないわけでございます。

 それから、次の機能する組織とはどのような組織か、その育成はどのように考えているかということだと思いますけれども、この件につきましては、災害発生直後の初期活動ではその状況に応じて一人一人が判断し、自主的、自発的に活動できるよう、地域において日ごろから学習会や防災訓練などの活動を通じ、防災意識の高揚が図れている組織として認識しておるところでございます。

 また、今後それぞれの自主防災組織の活動が活発化するよう、自主防災組織活動に関する情報の提供を行うとともに、行政がそれぞれの組織から要請がありますれば、出前講座や消火、応急手当訓練指導など、側面から支援してまいりたいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆3番(平社輝男議員) ありません。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。執行部には、前向きで積極的な答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、観光行政についてお伺いをいたします。

 観光産業は、日本経済や地方の再生において、起爆剤になるであろうと言われています。少子・高齢化が進み、地域の活力が奪われつつある地方では、観光は自力で地域の活性化を促す手段として着目をされております。

 埼玉県は、長引く景気低迷の中、県民に夢と元気を与えるために、ことしの1月に埼玉「超」観光立県宣言を発表しております。市町村との連携を密にし、独自の切り口で埼玉の史跡や文化を発信していく方針を打ち出したものであります。

 具体的には、立教大、埼玉りそな財団、JTBとで観光エンジン人材育成やJTBと連携し、ぐるり体験型旅行商品の19コース、対象20市町を全市町村に拡充することや、ご当地キャラ軍団、ゆるたま応援団の市町村参加マスコット、現在18市町24体と地域の食文化を伝えるご当地B級グルメ、市町村参加グルメをそれぞれ3年後を目安に全市町村に広げることを目標としています。

 国も観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として、初めて明確に位置づけられた観光立国推進基本法を平成18年12月に議員立法で成立させている。施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の発展を通じて、国内外からの観光旅行を促進することが、豊かな国民生活の実現のため特に重要であり、PDCAサイクルを活用した効果検証を徹底させた地域が主体的に取り組む観光地づくりに対する支援などであります。

 本市は、今年度、観光プロジェクト推進室を設置しました。目的は行田市に訪れる観光客を増やし、地域の活性化につなげるため、小説のぼうの城の映画化に伴う施策やB−1グランプリの誘致、全国藩校サミットの開催を目指すなど、行田市の将来を左右する大変重要な役割を担うものであります。また、小説のぼうの城映画製作推進協議会も設置されており、のぼうの城の映画化というこの機会を有効に活用し、映画製作への積極的な協力や観光客の受け入れ態勢の整備、商品開発などを行うとしております。

 私は、平成19年9月の定例議会一般質問において、持続可能な安定的収入を図る上で、本市が今後力を注ぐべき方向は観光であると申し上げております。今般、小説のぼうの城の映画化を契機として、本市が観光行政に本格的に取り組む姿勢を明確にしたことは、大いに評価し、期待をするものであります。観光産業によるまちおこしで活力に満ちた行田を演出していただきたい。

 映画は、この夏にもクランクインし、来年には上映予定と聞いておりますので、観光客を迎えるための準備に要する時間は余り多くはありません。来ていただく観光客を失望させることのないよう、しっかり準備をしてください。

 それでは幾つかお伺いをいたします。

 1点目、観光プロジェクト推進室と映画製作推進協議会とのかかわりについてであります。2つの組織の位置づけ、役割、双方はどうリンクするのか、お聞かせください。

 2点目といたしまして、観光プロジェクト推進室のマスタープランは、またロードマップはどのようになっているのか、お聞かせいただきたい。観光客への良質なおもてなしとして大きなウエートを占めるのが、気軽に使用できるトイレではないでしょうか。

 総務省の地域づくり総務大臣表彰を受けた本庄市のまちの駅ネットワーク本庄、市役所、市民の役に立つ駅を含む50の駅で構成するまちの駅では、立ち寄った人にいろいろなお得情報とサービス、トイレ等を提供するとともに、活動の一環として市民の意見、要望を聞くようにしています。気軽に立ち寄ることができると大変好評であります。

 飯能市の商店街では、おもてなしによる交流人口の増加を図り、中心市街地の活性化を念頭において、トイレに困っている観光客に無料でトイレを貸すサービスを始めました。貸し出し店舗は、「ようこそ飯能へ、お手洗いにお困りの方、お手洗いをお貸しします」と書いた特産西川材で作成した木製看板を店頭に掲げるとしております。とてもすばらしい取り組みであり、本市でもぜひ取り入れたい。

 そこでお聞きいたしますが、本市でも市内商店街を中心としたまちの駅ネットワークづくり、トイレを貸せる店づくりなど、観光客のおもてなしとして必要と考えるが、本市の考えをお聞かせいただきたい。

 平成20年3月作成の行田市観光振興基本計画の主な課題として指摘されている6項目、1つ、市内を訪れる目的が神社参詣及び文化財天然記念物見学等に限られ、また日帰り客がほとんどを占める。2、観光資源化がおくれている。車への対応なども含め、観光基盤が未整備である。3、観光推進組織運営体制が不十分である。4、足袋など地場産業、農業等々観光を絡めた対策が必要である。5、観光スポット等から市内中心部への人の流れが少ない。観光資源館のネットワーク化が必要である。6、観光資源が豊富な割にPRが不足していると列挙しています。まさに指摘されているとおりであります。

 そこでお伺いいたしますが、この6項目の打開策として、この2年間どのような取り組みをされたのか、成果としてどのようなものがあるのか、今後どう進めるつもりかお聞かせをいただきたい。

 観光産業は歴史文化への造詣を深める、地的好奇心を充足する、自然との触れ合い、生活体験など、主体的欲求型という観光形態に高度化し、それに伴い多様化した観光商品が求められると言われています。いわゆる着地型観光商品と呼ばれる観光地の関係者が主導して地域資源を生かした質的な変化をした旅行商品ということであります。

 そこでお聞きいたしますが、本市の場合、観光の素材は数多くありますが、良質な旅行商品をどうつくり上げ提案していくのか、お聞かせください。

 先日、あるアンケート調査の記事が目にとまりました。内容は「あなたは地元に愛着を感じますか」という設問で、1位は沖縄で65%が愛着があるとしています。埼玉は最下位の47位で16%、続いて「旅行先として地元にぜひ来てほしいと勧めますか」の設問では、1位の北海道で60%、埼玉県は最下位の47位で5%というものであります。

 結果を見ますと、埼玉県民は、地元に対する愛着心を持つ人が少ない。また、観光等で我がまちに来てほしいと考える人も極めて少ないということであります。私もさきたま古墳群の目指せ世界遺産キャンペーンで、行田市民の冷めた目と言いますか、温度差を痛烈に感じたことがあります。3月定例議会の同僚議員の一般質問でも指摘しているとおり、市民の郷土意識の高揚は大変重要であります。

 以上のことから、観光プロジェクト推進室が施策を進めていく上で、市民の理解、積極的な支援が必要と考えるが、どのようにして市民の理解、支援を得ようと考えているのか、お聞かせください。

 次に、農産物直売所についてお伺いをいたします。

 産地偽装や残留農薬問題など、食への信頼が揺らぐ中、地産地消という意識の高まりを受け、生産者が見える農産物直売所の需要が伸びております。常設店が全国で1万3,000店を超え、年間売り上げが30億円に達する店もあり、不況の中で急成長しています。

 埼玉県内では、08年度の総売上高は273箇所で250億円、14年連続して前年度を上回っております。価格と鮮度をセールスポイントに集客力を高めている、県内最大規模の売り上げを誇る深谷市のJA花園農産物直売所は、1,000平米の売り場に年間65万人の客が訪れる。08年度の売上高は11億800万円で、責任者は建物を新築すればもっと売り上げは伸びるとコメントしております。

 茨城県のつくば市にみずほの村市場という、年間6億円を売り上げる農産物直売所があります。ここは価格が安いわけではない。むしろ高めであります。それでもお客は1万円、2万円と買っていきます。安心・安全なものの対価、生産者との信頼関係で売り上げを伸ばしているのです。興味がありましたので、1月下旬に見学に行ってまいりました。

 外観は余り見ばえはよくなく、知らなければ通り過ぎてしまう建物ですが、内部は比較的広く、品ぞろえは加工品等も含め種類も多く、新鮮で生産者カードもついており、購買意欲をそそります。レジでは、希望すればポイントもたまるメンバーカードを発行してくれます。埼玉県にもたくさんのメンバーがいると言っておりました。

 みずほの村市場の考え方は、飽食の時代と言われ、ちまたには食料、農産物、加工食品があふれています。しかし、人々の真の健康や安心を考えた本物の農産物は、大量消費社会の中で埋もれてしまっているのが現状です。

 みずほはこの本物の農産物を提供することを第一に考えます。本物の農産物を消費者の皆様に安定供給するには、まず農家が再生産できるような適正価格で販売しなければなりません。そうすることによって、農家は経営計画を正確に立てることができ、農業だけで生計を立てるプロの農家として自立できるわけであります。農家が自立することによって、本物の農産物を安定価格で安定供給することができ、消費者は将来にわたって安心した農産物を求めることができるとしています。

 野菜や果物は、見た目のよい規格品が好まれてきましたが、種類も形も価格も違う中から選ぶのを楽しみたい人が増えてきました。直売所ブームは流通革命ではなく、消費者の買い方革命である。私はこれまでに17号、125号バイパスで、行田を通過するだけのドライバーに行田に寄ってもらいたい、情報発信をしたい、その拠点として道の駅設置の必要性を訴えましたが、本市にはできていません。道の駅にかわるものとして期待した(仮称)地場産業センターは古代蓮売店、農協の農産物直売所で機能を満たしているとの判断で、設置は見送られました。本当にそれでよいのでしょうか。私は、バイパス沿いに常設の情報発信機能をあわせ持った農産物直売所をつくるべきではないかと考えるが、本市の考えをお聞かせください。

 JAほくさい農産物直売所の平成20年度の売上額は1億5,900万円で、手狭なためこれ以上の売り上げ増は厳しいと言われております。古代蓮売店での農産物売上額は1,576万円で、もともと規模は小さく、農産物もコンスタントに集まらないと聞いております。

 そこでお聞きいたしますが、本市の地産地消施策を進めていく中で、この直売所の状況をもって、市民の購買意欲を十分に満たすことができていると判断しているのか、答弁をお願いいたします。

 みずほの村市場のコンセプト等、とても興味深いものがあります。数ある直売所の中で、独自色を全面に出し、成功している例であります。本市でも直売所によって新たな需要を掘り起こすことができれば、農業の自立の一助となり、また地域の活性化にもつながるはずである。

 そこでお聞きいたしますが、農産物直売所は、農業の自立や地域の活性化と関連づけられると考えるが、市の考えをお聞かせください。また、今後開発する観光関連グッズ商品や特産品を販売する拠点ともなり、行田市を大いにPRできるのではないかと考えますが、いかがでしょう。

 次に、125号バイパスがある地域は優良農地として認定されているようだが、一切の開発行為も認められないのか。また、認められる場合としてはどのような開発行為なのか、お聞かせください。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員のご質問の1番目、観光行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の観光プロジェクト推進室と映画製作推進協議会の位置づけや役割等についてでございますが、本年4月1日付で本市を訪れる観光客を増やし、地域活性化につなげるため、のぼうの城の映画化に伴う施策やB−1グランプリ全国大会及び全国藩校サミットを誘致するため、市の組織として観光プロジェクト推進室を設置いたしました。

 一方、映画製作推進協議会は映画のぼうの城の製作に当たり、関係機関相互の支援体制の構築及び連絡調整を円滑に行うとともに、市民の郷土意識の高揚を図り、本市の観光振興及び協働による観光のまちづくりを推進することを目的として、本年2月に設置したところでございます。

 観光プロジェクト推進室では、映画製作推進協議会の事務局も兼ねており、相互に連携を図りながら、映画化がもたらすさまざまな効果を活用し、観光のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の観光プロジェクト推進室のマスタープラン及びロードマップについてでございますが、まずのぼうの城キャンペーンでは、平成22年度及び平成23年度において、埼玉県ふるさと雇用再生基金を活用し、のぼうの城を核とした行田市魅力アップ事業を展開します。

 具体的には、行田市のイメージアップに向けたPR活動を実施するとともに、本市の魅力を広く発信し、まちのにぎわいの創出と雇用促進を図ってまいります。また、本事業では、平成22年7月に失業者12名を新規雇用し、(仮称)行田市観光PR隊及び伝統文化推進部隊を結成し、行田市内外のお祭りやイベント会場、駅、サービスエリアなどで、忍城址を初めとする本市の観光施設や名物グルメなどのPR活動を行うほか、映画に関連したイベントやおもてなし意識の向上に係るセミナーの開催、ウォーキングマップの作成、よろいの着付け体験などを実施する予定でございます。

 次に、B−1グランプリ全国大会でございますが、平成24年度大会の誘致を図るべく、B−1グランプリ事務局に働きかけを行ってまいります。

 現在、平成23年度姫路大会まで決定しておりますので、平成24年度誘致を目指して、ことしの夏には大会誘致のための申請を行う予定でございます。

 次に、全国藩校サミットでございますが、漢字文化振興会主催により、平成14年から始まった全国藩校サミットの誘致を目指しております。行田市では、本年6月に行われる松江市での第9回大会において、平成24年度の誘致活動を行う予定であり、今後は藩校サミットの主催者であります漢字文化振興会とより連絡を密にしまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目の市内商店街を中心としたまちの駅ネットワークづくり、トイレを貸せる店づくりについてでございますが、まちの駅の名称で観光客の受け入れを行う予定はございませんが、本年度中に商工センターを改修する計画がありますので、休みどころの設置に向けて検討してまいります。

 また、トイレを貸せる店づくりのご提案につきましては、本市には観光客に対し、観光拠点への案内を行うため、商店等の協力を得て開設した見処案内所が32箇所ございます。平成20年度、この見処案内所に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、32箇所のうち12箇所で観光客に対してトイレを貸しているとのことでございました。

 この見処案内所においては、観光客と市民の交流も図られ、まちの駅と同等の機能を有しているものと認識しております。このことから、この見処案内所の機能充実と周知を図ることにより、観光客をもてなす拠点としての機能強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の行田市観光振興基本計画の打開策についてでございますが、観光振興計画の目的と目標の実現に向け、各種施策を展開してまいりました。

 まず、観光の資源化及び観光基盤の整備について申し上げますと、歴史的遺産である蔵や建造物の活用や本市特有の食文化であるフライ、ゼリーフライの全国ブランド化への取り組みなどを行っており、これらを目的とした観光客が増加しているものと認識しております。

 今後におきましても、さまざまな歴史資源や文化資源の活用を図り、本市の魅力を高めることに努めてまいります。

 次に、観光推進組織及び運営体制については、会員の増加による観光協会の組織強化、観光プロジェクト推進室の設置、市民、事業者、行政が協働で組織する小説のぼうの城映画製作推進協議会の設置などを行い、観光のまちづくりを進めるための組織強化に努めております。これらを推進する中で、市民、事業者、行政が協働する観光推進体制を構築してまいります。

 次に、地場産業や農業との観光を絡めた対策については、足袋蔵や歴史的建造物を活用した取り組みとして、平成21年4月、NPO法人が開設した足袋蔵まちづくりミュージアム内に観光ガイドステーションを設置したほか、本年5月には藍染めを体験することができる施設を開設いたしました。

 また、農業関連として、田んぼアート米づくり体験事業を実施するなど、産業と観光を絡めた事業を展開し、本市を訪れる多くの観光客が体験し、交流することのできる機会を創出しているところでございます。引き続き、これら事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、観光資源間のネットワーク化については、観光拠点を結ぶ道路網を整備するとともに、目的の観光地へと誘導し、観光客が安心して回遊することのできる案内板や標識を設置したほか、古代蓮の開花期に運行するシャトルバスでは、運行経路途中のさきたま古墳公園及び水城公園で乗り降り可能とするなど、各観光資源間のアクセスに配慮しているところでございます。今後におきましても、これら事業とともに観光レンタサイクルの充実にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光資源のPRについては、各種パンフレットの配布や市及び観光協会のホームページを充実することにより、積極的な情報発信に努めているところでございます。

 今後におきましても、引き続き多様化する観光客の情報ニーズに即したPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、5点目の観光客のニーズに即した旅行商品の構築についてでございますが、以前の観光は、日常生活から離れ、観光施設を見ることなどが中心でございましたが、現在は味わうことや体験することを通じ、さまざまな人々と触れ合うといった観光の素材が求められていると考えております。

 このことから、市内のさまざまな地域資源を用いて学習し、体験できる場の提供に努めるとともに、小説のぼうの城映画製作推進協議会においても、観光客のニーズに即した旅行商品を検討してまいりたいと存じます。

 次に、6点目の施策を推進する上での市民の理解と支援についてでございますが、行田市観光振興基本計画策定の際に、実施したアンケート調査によりますと、市民は観光を自分の生活とかけ離れたものととらえているという結果となっておりました。このことから、観光のまちづくりを推進するためには、市民や事業者の意識の転換が不可欠でございます。

 そこで、今後、のぼうの城やB級グルメ大会を契機として、市民の皆様にまちに愛着を持っていただき、広くおもてなしの心を持てるよう、意識の啓発に努めてまいる所存でございます。

 本市は、さきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里、グルメなどの観光資源に恵まれ、古代から近世、近代、現代までが凝縮されたまちであります。これら観光資源を有機的に結びつけ、本市の観光振興に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、農産物直売所についてお答え申し上げます。

 農産物直売所はご承知のとおり、地域で生産した農産物を直接消費者に提供することにより、新鮮・安全・安心というメリットを生かしながら、地産地消を促進する目的で設置されたものです。

 まず、1点目の農産物直売所の設置及び4点目の開発行為関係については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 一般的に優良農地は農地の集団規模10ヘクタール以上のことを指します。これに該当する農地は、農地法、農業振興地域の整備に関する法律により、原則として農地以外の利用はできないこととされております。このため都市計画法に基づく開発行為もできないことになります。つまり国道17号、国道125号バイパス沿いの優良農地には、農産物直売所を設置することができません。

 なお、優良農地に例外的に認められるものは、農業のための施設となっており、この施設に直売所は含まれておりません。

 次に、2点目の現在ある直売所だけで市民の購買意欲を十分満たしていると判断しているのかについてでございますが、現在、行田市には常設直売所として、JAほくさいと古代蓮の里公園内に農作物直売所が設置されております。このほかに個人経営の直売所ですが、国道125号バイパス沿いの谷郷地区にございます。

 この3店の直売所以外にも、いわゆる庭先販売として各生産農家の直売所がございますことから、昨年度、これら市内のほとんどの直売所を掲載した地産地消直売所マップを作成し、全戸配布を行うとともに、関係機関にも配布し、PRに努めたところでございます。

 また、本年度は軽トラ朝市を開催いたします。これは手軽な軽トラックを利用しての直売ですので、場所さえあればよいという手軽さと同時に、各種イベントにもすぐに対応可能な機能性を最大限に生かした直売資産であります。今後、この軽トラ朝市の普及促進に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目の農業の自立地域活性化と直売所の関連づけについてでございますが、直売所は市場を通さないことから、生産者と消費者お互いの顔が直接見えることとなり、消費者ニーズを直接把握した上で、価格や生産、販売する農産物を生産者が決定できることから、生産者の自立、ひいては地域活性化につながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ただいまご答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。

 まず、最初の観光プロジェクトと映画製作推進協議会、この位置づけ、役割、当初私のほうは推進室というのがすべてのものをやっていくのかなということでしたけれども、映画製作推進協議会がまちに来ることを考えて、まちの整備とか商品開発をするという記事が載っておりましたので、製作推進協議会のほうでそういったことをするのかなということで、改めて確認をすることでお聞きしました。

 ですから、観光プロジェクト推進室のほうで大枠としてやっていくということでよろしいのかなと思いますけれども、最初に観光プロジェクト推進室、私も大変に期待をしているということを申し上げましたけれども、今、国でも県でも観光というのはやはり大きな産業といいますか、そういう基幹産業として見直されてきていると。行田市でも大変閉塞感がある中で、これから伸ばしていけるのは観光だけではないかなという意味合いもありまして、私は大変に期待をしているわけでございますので、しっかりとやっていっていただきたいなと思いますけれども。

 ですから、観光プロジェクト推進室というのがどこまでやっていくかというのが、非常にわからない部分もあるんですけれども、要するに見て楽しんで、食べて楽しんで、買って楽しむ、要は観光で見て、おいしい郷土料理をいただいて、郷土のお土産としていい物を買って帰ると、そういったものを提供するのが観光産業だと思いますけれども、今の段階で結構ですから、具体的にどういったことを考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それと、2番目の観光プロジェクト推進室のマスタープラン、ロードマップ、これロードマップについてはほとんど触れてもらえなかったんですけれども、マスタープランはこういうことをやっていきますよということでいいと思うんですけれども、ロードマップというのは将来像ですよね。夢を持って、こういう形でやっていきたいので、それに対しての段階的にこういうことをやっていきましょうということでありますので、将来像をどういう形に認識しているのか。

 簡単にいえば、行田市全体での観光客の入り込み数というのが60万弱だと思うんですけれども、それを観光基本計画では1.5倍にする、2倍にするというように書いてありますけれども、実際、こののぼうの城が映画化になれば、間違いなく2倍、3倍には私はなると思うんです。だから、それを将来こういう形にしたいんだと、それをもうちょっと具体的に、100万人にするとか、200万人にするとか、こういう形にしたいんだというのがこのロードマップだと思うんですけれども、もう一度ロードマップの将来像をお示しを願いたいと思います。

 トイレの問題ですけれども、商工会議所が改築するということと、それと見処案内所、確かに見処案内所はありますね。これ32箇所あるんですか。でも32箇所、私の近くにあるのは余り機能していないなというのが第一印象なんですけれども、果たして、部長がそれを見てわかっているのかどうか、それが代替になるということであればいいんですけれども、その10何箇所とおっしゃいましたけれども、だからそこに観光客の人が、ここはトイレを貸していただけるんだなというのが、気軽に、今でいえばコンビニみたいにトイレに入れると、そういうのがはっきりわかるような、先ほど飯能市の説明もしましたけれども、そういうお店の前に気軽におトイレをお使いくださいと、そういったことをやる必要があるんじゃないかなと、そう思いますけれども、ただ見処案内所、言えば貸してくれるじゃなくて、おトイレをお使いくださいと、そういったことができないのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 6項目の取り組みについては、いろいろやっていらっしゃるということでございますので、いろいろアクセスマップとか道路網、案内板、いろいろあるんですけれども、ちょっと1つだけ気がついた点があるんですけれども、郷土博物館、非常に駐車場が狭いですね、手前、隣接している駐車場。狭い上に、あそこは車の駐車スペースの線引きがしてないんです。ですから、来た人が変にとめると、本当は10台とめられるのに7台しかとめられない、そういったことを果たしてわかっているのかなと。細かいことですけれども、そういったことをきちんとしてやっていかないと、来た人がせっかく駐車しようと思っているのにとめられないと、そういったこともありますので、きちんと対処していただきたいと思いますけれども、これは要望です。

 それと、市民の理解をどうするかということでございますけれども、市民の手本となるのは市役所の職員ではないかなと、そこから入っていくのが一番いいんじゃないかなと、おもてなしとか行田の歴史、文化、そういったことを職員にきちんと理解してもらって、職員に聞けばある程度のことは説明できますよ、そういったレベルのところまでやっていただきたいな。ですから、行田でもそういったのぼうの城を生かした観光、行田コンシェルジュ制度、こういったことを取り入れたらどうかなと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。

 大きな2つ目のほうの農産物直売所についてですけれども、これ1点目と4点目を関連があるということで、それで10ヘクタール以上の農地で、あそこは優良農地だから何も開発できないんだよって、それで答弁終わりにしてもらっちゃったんで、じゃ私がこのバイパス沿いに情報発信機能を持った農産物直売所をつくりたいんだと言っているのは、できませんよということで片づけられちゃったと認識しているんですけれども、ヒアリングのときには125号バイパス沿いにも白地の土地があるんですよと、そういったお話を聞いているわけ。それは必ず言ってくださいよと。にもかかわらず、部長答弁では、10ヘクタール以上の優良農地だから開発は一切できませんというご説明だったんで、非常に不満なんですけれども、もう一度その白地の部分の説明と、私はだから観光も含めてですけれども、行田の要するに寄ってもらいたい情報発信をしたい、そういう情報機能発信をした直売所を設けたらいかがなんですかということを言っているわけですから、それに対する答弁をいたたがないと納得できないと思うんですけれども、その白地の部分と情報発信をする直売所、ご答弁をいただきたいと思います。

 それと、古代蓮の売店、今度確かに軽トラ朝市、こういうのをやると、大変いいことじゃないかなと思います。それで、小川町なんかでもはつらつ朝市というのをやってまして、月1回、第3土曜日、9時から12時、これは何か姉妹都市じゃないですけれども、長野県飯綱町の特産品も一緒に売っているんだよということも聞いておりますけれども、ちょっと朝市が出ましたので、期間はいつやるのか、何時から何時まで、そしてその軽トラというのは行田市だけなのか、ほかのまちから持ってきてもいいのか、場所はどこでやるのか、それと周知方法はどうなのか、そういったことを詳しく教えていただきたいと思います。

 それと、直売所の農業の自立、地域の活性化、関連づけられるかということ、私もこれも非常に自分で考えて、手前みそじゃないけれどもいい考えだなと思ってご提案を申し上げているんですけれども、余り評価はされてないようなんですけれども、やはりこういったことが必要じゃないかなと思うんですよね。市長も若い青年の農業、要するに行田は農業が大切なんだよということも言ってらっしゃいますので、ぜひ農業の振興といいますか、自立といいますか、そういったことも含めまして、直売所が必要じゃないのかなと思いますので、そういった考えをもう一度お聞かせいただければと思いますけれども。

 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時31分 休憩

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              午後4時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の再質問にお答えいたします。

 まず、観光行政についての1点目、観光プロジェクト推進室における現段階での取り組みについてでございますが、のぼうの城キャンペーンでは、先ほど申し上げましたが、のぼうの城を核とした行田市魅力アップ事業を展開してまいります。7月に、(仮称)観光PR隊を結成し、高速道路サービスエリア、ショッピングモール、駅、市内外のイベントや市内観光施設などで毎月実施してまいります。

 9月から行田観光ウォーキングマップの新規作成を行う予定であります。2月には観光客受け入れ態勢の整備といたしまして、観光関連事業者などを対象としたおもてなしの方法を学ぶセミナーの開催を実施予定でございます。

 また、よろいの着付け体験を随時実施してまいります。映画のぼうの城に関連するイベントといたしまして、10月または11月において、登場人物に関連するコンテストの実施を予定しております。また、戦国食をつくろう体験イベント等、時期を見計らいながら開催する予定でございます。

 次に、2点目のロードマップ、将来像についてお答え申し上げます。

 今年度については、映画のぼうの城とあわせB−1グランプリ全国大会の誘致を図るための準備大会としての位置づけで行います。第3回行田市B級グルメ大会を10月17日の日曜日にさきたま古墳公園で開催する予定でございます。

 新しい取り組みとして、より多くの方に参加をいただくようサイクリング愛好者などへの呼びかけも含め、グルメ大会にあわせて駅からハイキングや旅行代理店などとの連携も含め、さまざまな企画を提案してまいりたいと存じます。

 なお、市民の方にはおもてなしの心を持っていただけるよう、各種セミナーや勉強の機会などを設けてまいりますことで、観光客をお迎えするためのまちづくりを行ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の見処案内所へのトイレの表示についてでございますが、今後、見処案内所の機能充実を図る際に、現在開設いただいている商店等と協議、調整し、例えば「トイレをお貸しします」などを表示板を設置することにより、観光客が気軽に立ち寄れる見処案内所となるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の市職員が市民の手本となり、観光客をおもてなしすることについてでございますが、市職員が本市の魅力を再発見し、郷土への愛着と誇りを持つことが結果としておもてなしの心へつながるものと考えます。

 その第一歩として、職員相互の情報交換や研修会を開催することなどにより、本市の魅力の共有化に努めてまいりたいと存じます。

 続いて、農産物直売所についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の白地について、そこに情報発信を行う直売所を設置できないかについてお答え申し上げます。

 白地とは、市街化調整区域内で農業振興区域以外の区域でございます。国道125号バイパス沿線では、谷郷、白川戸、小見の一部が該当します。国道17号バイパス沿線では、持田、下忍の一部が該当します。その区域で直売所の立地が可能です。そして、民間の直売所設置も可能ですが、現時点においては、市、JAほくさいでは当面設置の予定はございません。

 次に、2点目の軽トラ朝市について申し上げます。

 本年度は各種農業団体が中心となる軽トラ朝市実行委員を正式に組織化し、施行機関ととらえ、市内で実施されるイベントにあわせ、生産者が直接消費者に販売する執行機関といたします。

 第1回目の軽トラ朝市は、7月18日日曜日に実施される蓮まつりの会場で実施する予定でございます。時間は午前8時から10時を基本といたします。平成22年4月から月1回、定期的に日曜日開催を検討してまいります。

 周知方法は、市報や新聞折り込みを予定しております。他市からの参加者については現在のところ想定しておりません。

 続いて、3点目の農業の自立のために直売所が必要ではないかについてでございますが、市としては生産者と消費者が庭先で直接対話できる農家の直売所を支援することによって、生産農家の自立を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ご答弁をいただきましたけれども、再々質問をします。

 観光プロジェクト推進室のロードマップの件なんですけれども、今、部長のほうからご答弁がありました。企画、セミナー、勉強会、まちづくりをいろいろしてやっていくと、こういったことはマスタープランの中でのことだと思うんですよね。私が先ほども聞きましたように、ロードマップというのは、将来像をこういう形に考えていますと、ですからそこのところで先ほども、じゃ観光客を100万人にするんですか、200万人にするんですかと、それに向かってこういうことをやっていきましょうということを言っているわけですから、その将来像をきちんとお示しをいただかないと、私なんかも市がどういうふうに考えているのか、先ほども私も言いましたけれども、要するに基幹産業、要するに観光産業というのを行田市の中の基幹産業に位置づけたいなと思っているわけですから、そういったことをご答弁いただかないと、非常にがっかりだなということですので、もう一度このロードマップ、将来像をはっきりお示しをいただきたいと思います。

 それと、農産物直売所についてでございますけれども、先ほど来言っていますけれども、情報発信機能を持った農産物直売所をバイパスのそばにつくりたいとご提案しているわけですから、それに対してさっきは白地も何もご説明がなかったわけですけれども、今は白地の場所もどこにあるよと説明がありましたけれども、そういった機能を持った直売所、それを設けたいんだけれども、市はどう考えているのかお聞きしたいと思います。

 以上で再々質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再々質問にお答え申し上げます。

 ロードマップ、将来像ということで、基幹産業としての将来像ということでございますが、これはまさに今進めているものが、重要な産業となるということで認識しております。当然、先ほど議員がおっしゃった形で見て食べて買ってというお話がございましたが、残念ながら行田市は宿泊の点では劣っておりますが、今、議員がおっしゃったようなことにつきましては、十分備えていると思いますので、そういったものを基準にといいますか、基礎として、当然商店の活性化、そういったものを実施してまいりたいと。

 数字的なものにつきましては、入り込み数のことも踏まえて、今後お示しできればと考えております。

 2点目の情報発信機能を持った直売所を設ける、そのことで市はどう考えているかということなんですが、先ほど来答弁の中で青地にはできませんよと。それから白地がありますけれども、JA並びに市としては直接開所といいますか、設営することは考えておりません。ただ、軽トラ朝市等で実施していく中で、農業者、生産者が直接売ることによって、客商売といいますか、商業のほうにといいますか、要するに物を売るノウハウですとか、そういったものをつかんでいく中で、みずから空き店舗につくりたいんだというような方向に持っていければと思っております。商工観光課において、起業家支援ということで空き店舗等の補助がございますので、そういったもののきっかけにできればいいなと考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明15日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時14分 散会

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