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埼玉県 行田市

平成22年  6月 定例会 06月10日−01号




平成22年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成22年  6月 定例会



  行田市告示第131号

  平成22年6月行田市議会定例会を6月10日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成22年6月2日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成22年6月行田市議会定例会

                    自  6月10日

            会期

                    至  6月29日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成22年6月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成22年6月10日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第26号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第27号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第28号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第29号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第30号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第31号 専決処分の承認を求めるについて

 第4 報告第1号 専決処分の報告について

    報告第2号 繰越明許費繰越計算書について

    報告第3号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について

    報告第4号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について

    報告第5号 行田市土地開発公社の経営状況について

 第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

    諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

    諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

 第6 議案第32号 行田市固定資産評価員の選任につき同意を求めるについて

 第7 議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

    議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

    議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例

    議案第38号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例

    議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

    議案第40号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第41号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

    議案第42号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

   以上10議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


6.10

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯議案第26号〜第31号の上程〜採決
◯報告第1号〜第5号の上程〜質疑
◯諮問第1号〜第3号の上程〜採決
◯議案第32号の上程〜採決
◯議案第33号〜第42号の上程〜細部説明まで


6.11

休会
 
議案調査


6.12

休会
 
 


6.13

休会
 
 


6.14

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


6.15

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜10)


6.16

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告11〜15)
◯議案の委員会付託等
◯議請第2号の上程〜委員会付託


6.17

休会
 
 


6.18

休会
 
 


6.19

休会
 
 


6.20

休会
 
 


6.21

委員会
前9・30
◯建設(第1)
◯文・経(第2)


6.22

委員会
前9・30
◯総務(第1)


6.23

休会
 
 


6.24

休会
 
 


6.25

休会
 
 


6.26

休会
 
 


6.27

休会
 
 


6.28

休会
 
 


6.29

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        小川栄一   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        岡田真彦   健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        木村清治   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

        書記   内田智之

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時37分 開会



○大河原梅夫議長 ただいまから平成22年6月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○大河原梅夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る4月及び5月に開催された埼玉県・全国の各市議会議長会定期総会において、田口英樹議員、吉田豊彦議員、三宅盾子議員の3名が勤続15年以上のゆえをもって表彰されました。表彰の栄誉に浴されました各位に対し、衷心より慶祝の意を表します。

 この際、受賞された各位に表彰状を伝達いたしますので、暫時休憩いたします。

              午前9時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、議員クラブ代表から祝辞の申し出がありますので、これを許します。

 議員クラブ代表−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) まことに僭越ではございますが、議員クラブを代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。

 このたび、田口英樹議員、吉田豊彦議員、三宅盾子議員におかれましては、勤続15年のゆえをもちまして、全国並びに埼玉県の各市議会議長会から表彰の栄誉に浴されました。このことは、受賞者はもとより、私たち行田市議会議員ともどもこの上ない喜びであり、誇りとするものであります。

 現在、我が国の景気は着実に持ち直してきているものの、当面、雇用情勢が厳しい状況にある中で、本市の財政も引き続き厳しい状況にあることから、私たち議員の果たすべき使命と役割もますます重要になっております。

 このような状況におきまして、受賞者各位におかれましては、これまでの豊富な経験を生かされ、今後とも伝統ある行田市政の発展並びに市議会の発展のため、なお一層ご活躍されますことをご祈念申し上げます。

 以上、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。



○大河原梅夫議長 次に、受賞者代表から謝辞の申し出がありますので、これを許します。−−21番 吉田豊彦議員。

     〔21番 吉田豊彦議員 登壇〕



◆21番(吉田豊彦議員) それでは、受賞者を代表いたしまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。

 ただいま議員クラブ代表の方からご丁重なるお祝いの言葉を賜り、身に余る光栄と存ずるとともに、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 このたび、私たちは、市議会議員として永年勤続のゆえをもって、全国及び埼玉県の各市議会議長会から表彰の栄誉を担わせていただきましたことは、まことに感謝にたえない次第でございます。これはひとえに市民の皆様、議員各位並びに関係各位の長年にわたるご指導、ご鞭撻のたまものと存じ、心より厚く感謝を申し上げる次第であります。

 私たちは、この栄誉を契機といたしまして、地方自治、行田市政の発展のために、さらなる精進を重ねてまいる所存であります。皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○大河原梅夫議長 以上で、諸般の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  3番 平社輝男議員

  4番 松本安夫議員

  5番 竹内桂一議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る6月4日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る6月29日までの20日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同を賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る6月29日までの20日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る6月29日までの20日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第26号〜第31号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、議案第26号ないし第31号の6議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 おはようございます。

 本日ここに平成22年6月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。

 政府の地域主権戦略会議において、戦略大綱の骨子案が議論の緒についたばかりですが、普天間基地移設問題などの対応をめぐり、さきの内閣は変化を望んだ国民の支持を失ってしまいました。だれがやっても同じ、よい方向に変わらないという国政に対する失望感が募る日々でした。新しい総理には、強く正しいリーダーシップを発揮され、国民の信頼を回復することはもとより、国際社会から賞賛される政策を実行されますよう、期待をいたしております。

 国と地方のあり方が再び変化しようとする中、市といたしましては、国政の動向をしっかりと現状分析し、将来を見据え、行政運営に当たってまいる所存でございます。

 ことしも蓮の花の咲く季節がまいります。昨年度、蓮サミットにおいて、甲斐姫と命名された新種の蓮を古代蓮の里の水生植物園内に植えつけましたことから、古代蓮の里の蓮の種類と総株数は42種類、12万株へとさらに充実いたしました。

 3年目となる田んぼアート事業は、情報発信、農業体験、住民間の交流などを目的に実施しておりますが、今回は作付面積を2倍に広げ、映画化されるのぼうの城にちなんだ図柄を採用し、市民を初め市外からの参加者も得て、先日田植えを行ったところでございます。

 また、高齢者の方などの救急医療情報を入れる容器として、使用済みペットボトルを職員一人一人の協力により2,000本回収するアイデアを実施しましたところ、目標を上回るおよそ2,500本を集めることができました。このこと自体は小さな出来事かもしれませんが、田んぼアート事業の取り組みなどを見ても、職員の意識は確実に変わってきており、組織が横断的に連携した成果が出てきているものと感じております。

 今年度は、観光プロジェクト推進室を設置いたしましたが、引き続き元気な行田、新しい行田の実現に向けて、豊かな地域資源を相乗的に活用した個性あふれる施策をさらに積極的に展開してまいりたいと存じます。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告案件、人事案件、条例改正に関するものなど多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い、説明申し上げます。

 まず、議案第26号ないし議案第31号 専決処分の承認を求めるについての6議案について、順次説明申し上げます。

 これら6議案につきましては、去る3月31日にいずれも地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分いたしたものでございますが、同条第3項の規定に基づきまして、これを報告し、その承認を求めるものでございます。

 初めに、議案第26号ないし議案第28号についてであります。

 これら3議案は、地方税法等の改正に伴い、65歳未満の公的年金等の所得に係る個人市民税の徴収方法の改正、課税標準の特例措置の整理、合理化、非自発的離職者に対する国民健康保険税の軽減措置の実施など、規定を整備するため、行田市税条例、行田市都市計画税条例及び行田市国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正したものでございます。

 次に、議案第29号は、平成21年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 まず、歳出について申し上げますと、教育費の社会教育費において、(仮称)桜ヶ丘公民館整備事業に係る土地購入費に不足が見込まれたため、所要額を措置したものであります。

 次に、歳入につきましては、市税において固定資産税の増額を見込むとともに、地方譲与税、各種交付金、地方交付税等の額が確定いたしましたので、それぞれ所要の措置を講じたところであります。

 また、繰入金につきましては、決算見込み等を勘案した結果、また長期的かつ計画的な財政運営の観点から、財政調整基金の取り崩しについて減額措置を講じたものでございます。

 なお、繰越明許費でございますが、平成21年度内に完了が困難となりました斎場駐車場拡張事業以下12件の事業につきまして、平成22年度に繰り越して執行しようとする措置であります。

 次に、議案第30号は、平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算に関するものであります。

 内容は、賦課徴収費において、平成22年度から非自発的離職者に対する保険税の軽減措置を実施するためのシステム改修に要する経費を計上したものでございます。

 なお、本事業は、平成21年度内に完了が困難であることから、あわせて繰越明許費を措置し、平成22年度に執行しようとするものでございます。

 次に、議案第31号は、平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算に関するものであります。

 内容は、繰越明許費の措置でございまして、平成21年度内に完了が困難となりました下水道築造事業について、平成22年度に繰り越して執行しようとするものでございます。

 以上で、議案第26号ないし議案第31号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第26号及び第27号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第26号及び議案第27号につきまして、細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第26号 専決処分の承認を求めるについてでございます。

 議案書の10ページをお願いいたします。

 行田市税条例の一部を改正する条例でございます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことから、法令の公布にあわせて同日付で公布する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日付で専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、12ページをお願いいたします。

 改正内容は、65歳未満の公的年金等所得に係る個人市民税の特別徴収制度の拡充等を盛り込んだ地方税法等の一部改正に伴い、本市におきましても所要の措置を講じたものでございます。

 主な改正点を中心に改正条項の順に従い、順次ご説明いたします。

 なお、地方税法等の改正に伴います引用条項の整備のみの改正につきましては、割愛させていただきます。

 それでは、新旧対照表の2ページをお願いいたします。

 まず、第33条の2、給与所得に係る個人の市民税の徴収方法の規定に関する改正でございます。第2項及び第3項において、65歳未満の給与所得者で、かつ公的年金等の所得がある場合には、その所得と給与所得を合算し、特別徴収することができるよう改正されたことから、所要の措置を講じたものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第4項は、老齢年金等を受けている65歳以上の者について、公的年金及び給与所得に係る市民税について、引き続き年金と給与から特別徴収することから、新たに追加するものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 9の附則第13条、読み替え規定に関する改正でございます。農業協同組合等の現物出資により設立される株式会社等が取得する土地について、特別土地保有税における非課税措置が廃止されたことから規定を削除するものでございます。

 次に、議案書に戻りまして、13ページをお願いいたします。

 改正条例の附則でございます。第1条は、この条例の施行期日を規定したものでございます。

 次に、第2条は、市民税に関する経過措置を規定したもので、第1項及び第2項が個人の市民税における措置で、第2項については65歳未満の給与所得者で、公的年金所得を有する者が申し出により普通徴収できる期間を設けたものでございます。第3項は、法人の市民税についての経過措置でございます。

 次に、第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定したものでございます。

 続きまして、議案書の14ページをお願いいたします。

 議案第27号 専決処分の承認を求めるについてでございます。

 本案は、市税条例と同様に、平成22年3月31日付で専決処分をさせていただきました行田市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。

 それでは、新旧対照表の8ページをお願いいたします。

 地方税法の改正に伴い、附則を改正するもので、課税標準の特例の整理、合理化が行われたことから、適用条項等の整備を行うものでございます。

 次に、議案書に戻りまして、16ページをお願いいたします。

 附則でございます。第1項でこの条例の施行期日を、第2項で経過措置をそれぞれ規定するものでございます。

 以上をもちまして、議案第26号及び議案第27号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第28号について−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第28号 専決処分の承認を求めるについて、細部説明を申し上げます。

 議案書の17ページをお願いいたします。

 本案につきましては、行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分をさせていただきましたことに伴い、地方自治法第179条第3項の規定に基づき提出させていただいたものでございます。

 続きまして、議案書の18ページをお願いいたします。

 処分第3号でありますが、処分の内容は、行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。

 本条例は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 本条例につきましては、根拠法である地方税法の一部改正法が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることとなったため、専決処分による対応とさせていただいたものであります。

 主な改正内容といたしましては、倒産などで職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、国民健康保険税の負担軽減措置を講じようとするものであります。

 次の19ページ以降に条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した参考資料の新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の9ページをごらんください。

 まず、第19条第1項の改正は、地方税法施行規則「第24条の37第1項」を「第24条の36」に改めるものですが、これは省令の引用条項に条ずれが生じたものであります。

 次に、第22条第1号の改正ですが、「第703条の5第1項」を「第703条の5」に改める部分は、地方税法第703条の改正が行われ、同条は1項のみで構成されることになったことによるものであります。

 次に、「法第314条の2第2項に規定する金額」を「、33万円」に改める部分は、いわゆる基礎控除額についての規定方法を改めるものであります。

 次に、第2号の改正は、前号と同様であります。

 10ページをお願いいたします。

 第22条の2は、いわゆる非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置を新たに定めたものであります。

 対象となるのは、特例対象被保険者等、これは倒産、解雇などによる離職者及び雇いどめなどによる離職者であり、軽減内容はこれらの者の前年の給与所得を100分の30とみなし算定し、離職者の国民健康保険税の軽減を図るものであります。

 次に、第23条の2は新設条項ですが、ただいまご説明申し上げた特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者の届け出に関する規定を新たに定めるものであります。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 附則第2項の改正は、地方税法の改正に伴う引用条項の整備であります。

 附則第7項の改正は、用語の整備であります。

 附則第13項及び第14項の改正は、法律の名称変更に伴う改正であります。

 最後に、附則について申し上げますので、議案書の20ページにお戻りください。

 附則第1条は、本条例の施行期日を平成22年4月1日と定めるとともに、本法附則第13項及び第14項の改正規定の施行日を、租税条約実施特例法の改正に合わせて、平成22年6月1日と定めるものであります。

 附則第2条は、改正後の条例の適用関係についての規定であります。改正後の本条例は、平成22年度分以降の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までについては、なお従前の例によるものとしたものです。

 以上で、議案第28号 専決処分の承認を求めるについての細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第29号ないし第31号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第29号ないし議案第31号の専決処分の承認を求めるについて、順次細部説明を申し上げます。

 いずれの議案も、平成22年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものであります。

 初めに、議案第29号について申し上げますので、議案書の22ページをお願いいたします。

 処分第5号として専決処分させていただきました平成21年度行田市一般会計補正予算(第8回)であります。

 右の23ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ1,807万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ247億5,149万2,000円としたものであります。

 次に、第2条、繰越明許費の補正につきましては、第2表により説明させていただきますので、26ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費補正でありますが、平成22年度へ繰越明許をいたしましたのは12事業であります。

 まず、4款衛生費、1項保健衛生費の斎場駐車場拡張事業の3,010万1,000円は、調査測量設計委託料、土地購入費及び物件移転等補償料に係るものでありまして、相続等の手続に不測の日数を要したことにより年度内に事業が完了しないため、繰越措置を行ったものであります。

 6款1項農業費の農道整備事業の210万円は、整備箇所であります福川旧堤、いわゆる中条堤と呼ばれている堤でありますが、この文化財的価値が高まったことにより、関係機関との協議等に不測の時間を要し、年度内の工事の着手が困難となったため、繰越措置を講じたものであります。

 8款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業の1,898万4,000円は、土地購入費及び物件移転等補償料でありまして、相続等の手続に不測の日数を要したこと及び補償物件の撤去等がおくれ、年度内の完了が困難となったことによる繰越措置であります。

 次の、幹線道路整備事業の445万円は、荒木地内の幹線道路整備に係るものでありまして、隣接する関連工事において、補償物件の撤去及び製品の納入に不測の日数を要したため、工期が延伸したことにより、本工事の年度内の完成が困難となったための繰越措置であります。

 次に、4項都市計画費の工業団地通線整備事業の3,370万円は、関連工事において予期しない湧水が発生したことから、出水対策に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったため繰越措置を講じたものであります。

 次の水城公園案内板設置事業の102万9,000円は、水城公園バリアフリー化事業の一環として園内灯設置工事及び園路整備工事の本体工事の完了に合わせ発注を計画しておりましたが、国の平成21年度第1次補正予算の見直し等の影響により、本体工事がおくれたことに伴い、案内板設置工事について年度内の完成が困難となったため、繰越措置を講じたものであります。

 次に、10款教育費ですが、2項小学校費の小学校理科教育設備整備事業の1,006万8,000円及び、1つ飛びまして、3項中学校費の中学校理科教育設備整備事業の758万9,000円の2件は、国の平成21年度第2次補正予算を受けて追加措置した事業でありまして、全国一斉で理科教材の整備を行うことから、各理科教材備品メーカーの生産量を大幅に超える注文が殺到した影響から、年度内の備品の調達が困難となり、繰越措置を講じたものであります。

 次に、戻りまして、2項小学校費の荒木小学校屋内運動場耐震補強等設計事業の365万4,000円及び、1つ飛びまして、3項中学校費の南河原中学校屋内運動場耐震補強等設計事業の323万4,000円の2件は、いずれも耐震設計委託料でありまして、耐震設計業務の発注件数が急増している影響から、耐震判定委員会の予約も集中し、取りづらい状況となっており、年度内の業務の完了が困難となったことから繰越措置を講じたものであります。

 次に、5項社会教育費の星河公民館耐震診断事業の155万4,000円は、耐震診断委託料でありまして、これも同様の理由により繰越措置を講じたものであります。

 次の(仮称)桜ヶ丘公民館整備事業の1億3,473万1,000円は、土地購入費に係るものでありまして、今回の専決処分により増額の予算措置をさせていただいたところでありますが、用地の選定などに多くの時間を要し、年度内の用地取得が見込めないことから、繰越措置を講じたものであります。

 以上、平成22年度へ繰越明許させていただきましたのは12事業で、合計金額は2億5,119万4,000円であります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして申し上げます。

 歳出から申し上げますので、50ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、1,807万円の追加であります。これは5項5目公民館費の地域公民館管理運営費でありまして、(仮称)桜ヶ丘公民館建設候補地の選定に当たり、土地購入費の不足が見込まれるため、まず候補地においては埋め立て造成工事が不要となることから、敷地造成工事請負費の金額を減額措置し、土地購入費に回すとともに、不足となる1,807万円を追加措置したものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして30ページをお願いいたします。

 1款市税で、805万7,000円の追加であります。これは、2項1目固定資産税ですが、家屋分につきまして、決算見込みを勘案し、増額措置を講じたものであります。

 次の32ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税で3,754万円の追加であります。1項1目地方揮発油譲与税、2項1目自動車重量譲与税、3項1目地方道路譲与税のいずれも平成21年度の交付額が確定したことにより措置したものであります。

 次の34ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金で、112万8,000円の追加であります。

 次の36ページでございます。

 4款配当割交付金で、22万4,000円の減額であります。

 次の38ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金で、これも339万7,000円の増額であります。

 次の40ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金で、270万2,000円の増額であります。

 次の42ページでございます。

 7款自動車取得税交付金で、2,310万3,000円の増額であります。

 次の44ページでございます。

 9款地方交付税で、1億3,386万4,000円の追加であります。

 次に、46ページをお願いいたします。

 10款交通安全対策特別交付金で、26万6,000円の減額となっております。

 以上、これらにつきましては、先ほどの地方譲与税と同様に、平成21年度の交付額が確定したことにより、それぞれ追加または減額の措置をいたしたものであります。

 次に、48ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、1億9,123万1,000円の減額であります。1項1目財政調整基金繰入金を減額するものでありまして、決算見込みにより財源の調整がついたことから減額措置を講じたものであります。

 続きまして、議案第30号についてご説明申し上げます。

 議案書の53ページをお願いいたします。

 処分第6号として専決処分させていただきました平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2回)であります。

 右の54ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ483万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ85億4,893万3,000円としたものであります。

 次に、第2条、繰越明許費につきましては、第2表により説明させていただきますので、57ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費であります。1款総務費、2項徴税費、国民健康保険税システム改修事業の483万円ですが、これは平成22年度から倒産や解雇などで職を失った失業者の方々に対する国民健康保険税の軽減制度が開始されることに伴い、現行の賦課システムの改修経費を今回の専決処分により予算計上させていただいたところでありますが、法案の可決成立により制度が確定した後の対応となったことから、その全額を繰り越しするものであります。

 それでは、その内容について歳出から申し上げますので、63ページをお開き願います。

 1款総務費ですが、483万円の増額計上であります。これは2項1目賦課徴収費のOAシステム改修委託料の増額であります。先ほどご説明申し上げましたように、現行の賦課システムの改修経費であります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして61ページをお願いいたします。

 1款国民健康保険税で、483万円の追加でございます。1項1目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分について、補正財源として保険税の増額を見込み措置したものであります。

 続きまして、議案第31号についてご説明申し上げます。

 議案書の66ページをお願いいたします。

 処分第7号として専決処分させていただきました平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第2回)であります。

 右の67ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条ですが、繰越明許費の措置であります。

 次に、その内容について申し上げますので、68ページをお願いいたします。

 第1表、繰越明許費であります。

 2款1項事業費の下水道築造事業の2,736万5,000円ですが、これは長野第1工区の幹枝線工事に係るものでありまして、地質等の影響から推進機械が故障し、復旧対応に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことから、繰越措置を講じたものであります。

 以上で議案第29号ないし議案第31号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第29号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第29号 専決処分につきまして、質疑をいたします。

 平成21年度行田市一般会計補正予算、繰越明許費補正ということについて質疑をいたします。

 その中の(仮称)桜ヶ丘公民館整備事業費1億3,473万1,000円ですけれども、補正額1,807万円という説明を受けました。敷地は既に造成されていますので、その分が減額になり、土地購入費のほうが増額になったという説明でした。

 次に何点か質疑をいたします。

 まず、場所はどこなのか。これが1点目の質疑です。

 2点目、面積はどれくらいなのか。

 3点目、土地の単価は幾らなのかということです。

 それから、土地の様子ですけれども、建物がついているのか、土地そのものなのかということですね。細かい4点がそれです。

 次に、場所が変更になった理由について質疑をいたします。

 3点目として、本来専決処分すべき内容ではないわけですけれども、この専決処分の内容を記す議案名にすべきと考えますが、なぜすべて専決処分なのか、それについての質疑をいたします。

 以上で質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、議案第29号 専決処分についてお答えいたします。

 初めに、桜ヶ丘公民館の関係でございますが、場所、面積、単価、それから建物つきなのかでございますが、現在、相手方と交渉中でありまして、契約成立前の段階であります。それによりまして、場所や面積等の公表はご容赦させていただきたいと思います。

 なお、面積につきましては、公民館としての機能を備えた広さであるということを申し添えさせていただきます。

 続きまして、2番目の場所が変更になった理由はということでございますが、当初から幾つかの候補地を物色しておりました。ようやく候補地の的が絞れたということでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、3点目の質疑にお答えいたします。

 専決処分の表記方法についてでございますが、議案書は議決の対象となる形式要件を備えて議長に提出する文書でございます。議案書の書式については特に規定もないことから、自治体によりさまざまでございます。

 今後、わかりやすい表記に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再質疑を行います。

 場所、面積、単価、その他建物がついているかどうか、それについてまだ契約前なのでここで言えないということですけれども、じゃなぜこの補正額が算出されたのでしょうか。されないわけですね、場所が契約してないということなのですか。その契約の手続がしてないということなのかどうか。そこまで行っているんですけれども、してないのかどうか。それが1点目です。

 それから、じゃなぜこの数字が出たのかどうか。単価なり出たのかどうか。広さがわかって場所が特定されて、そこの地価があってお金が算出されるわけですね。なぜこのような数字が出てきたのか。2点目です。

 それから3点目、決まってないことをなぜ専決処分でやってしまったのかということですね。ここまでおくれたわけですから、別に今ここでわからない問題を専決処分するというのは横暴ではないですか。それが3点目、答弁を求めます。

 4点目、この専決処分については一応満たしているということですけれども、ほかの自治体ではきちっと書かれているところが多いように私は見受けられます。そして、書いたほうがいいに決まっていますので、次回から専決処分のタイトルをきちっとうたってほしいと思いますが、どうでしょうか。

 以上、再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目の場所、面積等は言えないのかについてでございますが、場所を公表することにより、不動産業者等の第三者が介入することができまして、結果的に価格の上昇につながるものと考えております。

 次に、なぜこの数字が出たのかについて申し上げます。

 現在の候補地の鑑定評価を行いまして、それらの価格を検討した結果、不足が見込まれるため所要の額を計上したものでございます。

 3番目の決まってないことをなぜ専決処分したのかについてでございますが、繰越明許費扱いでなく、21年度の予算を全額減額しまして、新たに22年度の6月補正で増額後の全額を新規に計上する方法もありましたが、この場合は予算化されていない期間が生じることになりまして、この期間は買収交渉ができなくなるため、継続的な買収交渉が可能となる繰越明許費扱いとさせていただいたものでございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。

     〔発言する者あり〕



◎木村清治生涯学習部長 答弁漏れ、失礼しました。

 契約の手続はしていないのかでございますが、現在交渉中でございまして、契約の手続はしていない状況でございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、専決処分の表記方法についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたように、内容のわかる表記に改めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 最初に申し上げましたように、土地購入をきちっとした形の議会にかけないで専決処分してしまう。契約がなされてなくてまだわからないということですね。じゃこの物件につきましては、まだわからないということなのでしょうか。わからないけれども、金額を上げたということなのでしょうか。再度問いたいと思います。

 公民館としての面積とか道ですとかいろいろありますけれども、そういう要件は備えている土地なのかどうか、答弁を求めます。

 それから、3点目ですが、住民の意向というのがあると思うんですね。例えばどういう土地なのか、どの辺の土地なのかということなんです。そこに契約しようとしている土地が非常に使いづらいだとかどうだとか、そういうことを含めて住民の意向もあると思うんですが、これにつきまして、地元の自治会長ですとか、そういう方たちに話が通っているのでしょうか。その辺について答弁を求めます。

 そして、建物つきなのかどうかについては極めて簡単な質疑で、ついてなければついてない、ついているところを買おうとするのか、つかないところを買おうとするのか、そういうことでわかっていると思うんですね。その辺について答えていただきたいと思います。

 それから、先ほど答弁いただきまして、第三者の介入があるとか、価格の上昇につながるという答弁がありましたけれども、市がきちっとした単価で、これこれこういうことに基づいてこの土地を購入しますということであれば、別にだれからも言われる筋合いはないと思いますが、だから説明はできるわけですね、市として。この単価で買う予定であると。ですから、そういうことを含めて問題ないと思うんですけれども、どうでしょうか、明らかにしてください。

 以上で、再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 場所等がわからないけれども予算に計上したのかでございますが、先ほども申し上げましたが、現在、候補地となる場所の鑑定評価を行いまして、それの不足分の計上をさせていただいたということで、場所は特定しておるところでございます。

 続きまして、面積の関係でございますが、やはりこれも先ほど申し上げましたが、公民館としての機能を十分にあわせ持つ敷地であるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから3番目の住民、あるいは自治会長等に場所を事前にお知らせしたのかでございますが、事前に地元の方に場所をお示しして了解をいただいたとしても、その土地が買えるものとは限らないものですから、地元の説明会等は事前にしておりません。

 それから、建物つきかどうかについてありましたが、これも先ほど申し上げましたが、現在交渉中でございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第29号について−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 質疑を通告してありますので、何点か質疑をしたいと思います。

 まず最初に、専決処分、議案第29号について。

 1点目は、繰越明許費補正について質疑をいたします。

 教育費、小学校費、中学校費、社会教育費があるわけでありますが、先ほど部長のほうからも説明がありましたが、荒木小学校屋内運動場耐震補強等設計事業、南河原中学校屋内運動場耐震補強等設計事業、社会教育費、星河公民館耐震診断事業についてでありますが、先ほどの説明ですと、耐震の問題について、発注業務が急増していて、予約が非常にとりづらい、こういうことですので、繰り越しをするという説明があったわけでありますが、これではちょっと理解できませんので、もう少し具体的に、耐震の問題、本当に大切な問題だと思うんですね。子どもたちの命、市民の命が直接かかわる問題でありますから、そういうことについてなぜおくれているのか、もう少し具体的に説明を求めます。

 2点目は、では、繰越明許がなされているわけでありますが、いつまでに具体的に考えているのか。要は具体的にというのは、予約がとれているのかどうかなんですね。ですから、いつまでにするのか、その2点、繰越明許補正の問題については質疑をしたいと思います。

 次に、(仮称)桜ヶ丘公民館の整備事業の問題について先ほど質疑がありましたが、私も通告してありますので、51ページに公民館費という形で土地購入費4,000万円ちょっと計上されているわけでありますが、この事業が、先ほどの説明もあったわけでありますけれども、繰越明許費、今まで予算化をしていた1億3,473万1,000円、これを繰り越しをして、次年度に繰り越しをするという形になっておりますが、ここに土地購入費という形で入ってきているわけなんですね。

 土地購入費という項目が入っているにもかかわらず、最初の質疑でありますが、なぜ専決処分、こういう形をとるのか、答弁を求めます。

 2点目、当然土地購入費、これからのこともあるわけでありますから、専決処分は皆さんご承知のように、採決はしますが、否決をされてももう既に処分をしちゃっている問題ですので、こういう土地購入費等という大事な問題が入っている中で専決処分をしてはだめだと思うわけでありますが、なぜ専決処分をするのか、答弁を求めます。

 2点目は、土地は既に購入をしたのかどうか、これを求めます。

 3点目については、場所、広さ、単価、どうなっているのでしょうか。あと土地はどういう土地なのか、答弁を求めます。

 4点目は、土地の上に乗っているものがあるのかどうか、ただ単に土地なのかどうか、建物が乗っているのかどうか答弁を求めます。

 5点目は、当然、今度のこの(仮称)桜ヶ丘公民館は長野地区、あと市民の皆さんも含めて長年願っていたものであり、一刻も早く完成を願っている、私もその1人でありますが、当然使い勝手や多くの市民の皆さんに利用していただきたい、これ強く願うものでありますけれども、地元への説明がどうなっているのか、この点答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 大久保議員の議案第29号に係る質疑にお答えいたします。

 繰越明許費補正の荒木小学校、南河原中学校、星河公民館の耐震補強と設計事業についてでございますが、先ほども説明にありましたように、文部科学省からの耐震化促進の通達が発せられたことなどから、全国的に耐震診断、耐震設計の業務発注が増加したこと、また耐震判定委員会の予約も集中したことなどから、年度内の業務の完了が困難となったものでございます。

 なお、いずれの事業につきましても、先月5月中に完了してありますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大久保議員の議案第29号 繰越明許費関係の(仮称)桜ヶ丘公民館についてお答えをいたします。

 初めに、なぜ専決処分にしたのかでございますが、先ほどの議員の答弁にもありましたが、繰越明許費扱いでなく21年度の予算を全額不用額、減額しまして、新たに22年度の6月補正で増額後の全額を新規に計上する方法もありましたが、この場合は予算化されていない期間、時期が生じることになりまして、この期間は買収交渉ができなくなるため、継続的な買収交渉が可能となる繰越明許費扱いとさせていただいたものでございます。

 続きまして、2番目の土地の購入は済んだのかでございますが、先ほども申し上げましたが、現在交渉中でございます。ですので、購入はしておりません。

 続きまして、3番目の土地はどのような土地か。場所、広さ、単価。それから4番目の土地の上に乗っているものがあるのかでございますが、現在、契約成立前の段階でありますので、このような場所等の公表はご容赦させていただきたいと思います。面積につきましては、先ほども申し上げましたが、公民館としての広さを備えた面積をあることを申し添えさせていただきます。

 それから、地元への説明はどうなっているのかでございますが、これも先ほど申し上げましたが、事前に地元の方に候補地の了解をいただいたとしても契約となるものではありませんので、事前の地元説明をしておらない状況でございます。

 なお、土地が買収できた場合には、平成22年度に調査設計委託料を計上していることから、建設に向け、地元のご意見を拝聴してまいりたいと考えております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再質疑をしたいと思います。

 教育費の最初の質疑の耐震関係はわかりました。できたら、最初の説明のときに、次年度に繰り越すと言ったときに、5月に終了していますと、こういう説明が入ると親切な説明だったのかなと思いますので、ぜひこれからそういう点も要望したいと思います。

 2点目、(仮称)桜ヶ丘公民館の問題でありますが、なぜ専決処分をしたのかという点、先ほどの議員の答弁にもあったわけでありますけれども、私はこの専決処分、繰越明許、これは(仮称)桜ヶ丘公民館の事業、21年度に予定をしていた金額、このことについて結局交渉が調わなかったということも含めて翌年度に繰越明許をする、このことは私はいいと思うんです。

 ただ、ここで問題になってくるのが、51ページにも書いてありますが、4,039万円という土地購入費が、入っているにもかかわらず専決処分をしてしまったということが今回の大きな問題ではないかと思うんですね。ですから、事業そのもの、先ほどの答弁では交渉が継続するために繰越明許の補正をしたと。これはこれでいいんですよ。ただその中に土地購入費というお金を繰越明許することというのは、これ絶対あってはならないことだと思うんですね。

 今後の議会の中でいろいろ物事を進めるときに、勝手に土地購入費なども専決処分しましたということになってしまったら、大変な事態になってしまうのではないか、これを危惧するわけでありますが、先ほどの説明も含めますと、まだ私の質疑の中でも明らかになっていない、まだ交渉しているわけでしょう。交渉しているわけですから、十分時間はあるわけなんですね。地方自治法第179条の規定による場合という専決処分があるわけでありますが、どういうときに専決処分できるのかって、議会が成立しないときですね。2点目に、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたときに市長は専決処分をして、後で承認を求めることができるということになっているわけですよ。

 ですから、まだ交渉していると、こういう段階ですから、6月議会に補正予算として十分土地購入費を計上して、議会の中で話もして、どういう場所なのか、どういう広さなのか、どういう値段なのかということも含めて十分できたわけじゃないですか。そういうことも含めて、なぜ土地購入費なども含めて専決処分してしまったのか。こういうことを今後行われると、市政のあり方として大変重要な問題だと思いますので、再度答弁を求めます。

 それと、とりわけ大切なのは、土地は購入していないということですが、場所、広さ、単価、このことについてでありますが、交渉中ですので勘弁してくださいということなわけですね。結局、値段ももう決まっています。1億3,473万1,000円に4,000万円余足した値段になってきているわけで、値段も決まっていて、交渉しているということを言われるわけでありますが、ですから、私がなぜ本会議の中で、補正予算の中できちっと論議するということが大切かといいますと、我々議会に対して、先ほども言いましたが、先に処分しちゃってますから、このお金は。もうどうにもならないんですね。ですから、そのことを考えてみますと、まさに議会を軽視しているのではないかと、こういうふうに思うんですね。

 場所も決まり、契約が決まってから何も言えない。場所もわからずに議案が出て、その審議もできない。ですから、まさに議会を軽視する。私たちは決まってから、契約の交渉が決まってから物事を知る、これでは議会としての役割も果たせないのではないかと思うわけでありますが、きちっと説明をすべきではないですか。その点答弁を求めます。

 住民への説明の問題でありますが、説明しても交渉とはかかわりないので、成立するかどうかわかりませんから説明しないみたいなお話でありましたが、非常に冷たい対応ですね。地元の皆さん、大変長い間かかってようやく市長の英断でこの公民館建設されることになって、3カ年計画で今進んでいるわけでありますけれども、やはり多くの皆さんに利用していただきたい、使い勝手の問題もあるわけですから、事前にこういう場所でいいのか、どうするのかというのは、やはり議会と同じように説明もして、意見聴取もして、その中で進めるべきだと思いますが、その点について質疑します。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大久保議員の再質疑にお答えいたします。

 初めに、なぜ専決処分をしたのかでございますが、繰り返しになりますが、予算化をしていませんと売買交渉ができなくなるためで、交渉ができない期間をなくすために専決処分をさせていただいたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、場所、広さ、単価をなぜ公表できないかでございますが、これも先ほど申し上げましたが、現在、交渉中でございますので、公表のほうはご容赦願いたいと思います。

 それから、地元の説明会の関係でございますが、契約が成立した後は、地元に説明会を開催してご意見を拝聴して、建設に向けていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質疑をしたいと思うんですが、なぜ専決処分をしたかという問題ですが、予算が決まらないと交渉ができないと、こういうことを議会の中で答弁していますが、先ほど言いましたように、前の予算をそのまま繰越明許ですればいいんですよ。そこに新たに土地を購入するお金まで勝手に、僕たちから言わせますと、議会の論議もなく、議会の意見も聞かず、土地購入費を計上して、勝手に処理をしてしまった。もう処理をしてしまったんですね。

 ですから、そこが今回の最大の問題だと私は認識しておるわけでありますけれども、そういうことをしてはまずいのではないか、絶対にしてはいけないと思うわけでありますが、予算が決まらないと交渉ができないって、そういうことはないと思うわけでありますけれども、その点再度答弁を求めます。

 それと、場所の問題についても、場所、面積等々についても、先ほどどういう土地ですかということで聞きましたが、今回、予算が4,000万円ほど値上がり−−土地の値段だと思うんですが、土地購入費が当然値上がりをしているわけでありますけれども、この予算が増えているのはどういう形で予算が増えているんでしょうか。その点1点まず最初に確認をしたいのと、それと先ほどから言っておりますが、何も決まらない、議会に何も示せずにということで処分をしてしまっているという問題について、議会の軽視ではありませんか。その点質疑をして、質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔木村清治生涯学習部長 登壇〕



◎木村清治生涯学習部長 大久保議員の再々質疑にお答えいたします。

 なぜ専決処分をしたのかでございますが、先ほども申し上げましたが、専決をする前の予算を繰り越したのでは予算が不足しておりまして、当然予算がないのに交渉はできないことになりますので、専決をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、補正額の4,039万円の算出根拠でございますが、現在の候補地の鑑定評価を行いまして、それらの価格を検討した結果、この額が不足ということで見込まれましたので、所要の額を計上したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略、討論



○大河原梅夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている6議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている6議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時42分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 議案第29号について反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第29号 専決処分につきまして、平成21年度行田市一般会計補正予算ですけれども、反対の討論といたします。

 今も質疑をいたしましたけれども、(仮称)桜ヶ丘公民館整備事業につきまして、土地購入費4,000万円以上含まれているわけですけれども、土地の所在も議会に言えない、どんな面積かも言えない、単価も言えない、その土地の上に建物が乗っているのかどうか、それも言えない。そして、鑑定の結果、4,000万円以上のお金が必要になったからここに専決処分をしたことを報告するという内容ですが、そういうことがあってもよいのでしょうか。なぜこういう重要な問題を専決するのでしょうか。

 土地購入に当たっては、その前の候補地がありまして、その候補地につきましては、自治会長レベルにはお話があったと思います。私もそれは確認できました。その土地は購入に至らなかったわけですけれども、このように工藤市長の前の土地購入の件にかかわっては、地元説明会が契約以前に、購入以前に開かれました。

 今回、地元に何も知らされず、いきなりこの議会で専決処分をすると、したということなんですね。そういうことは先ほどの議員も言っていましたけれども、本当に議会軽視ではないでしょうか。独裁で何でもやれる、そういう姿勢であると私は思います。

 なぜこのように明らかにできないのか、行田市議会として、議員の一員として、やはり行田市政はおかしいと、この件をもっても言えるのではないでしょうか。なぜこういうことが議会に明らかにできないのか、行政の姿勢は大変議会軽視で、市政運営ができていないと私は考えます。

 したがって、この議案第29号の専決処分には強く反対するものです。

 以上で反対討論を終わります。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第26号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第26号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第27号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第27号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第28号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第28号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第29号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第29号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第30号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第31号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第31号は原案のとおり承認されました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号〜第5号の一括上程、内容説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、報告第1号ないし第5号の報告5件を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、報告第1号ないし報告第5号の報告案件5件について、順次説明申し上げます。

 まず、報告第1号 専決処分の報告についてであります。

 本件は、国の診療報酬の算定方法が改められたことについて、行田市国民健康保険条例の規定を整備するため、地方自治法第180条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分いたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 次に、報告第2号 繰越明許費繰越計算書についてであります。

 本件は、平成21年度内に事業が完了に至らなかった行田市一般会計、行田市国民健康保険事業費特別会計並びに行田都市計画行田市下水道事業費特別会計における各事業についての繰越明許費繰越計算書でありまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。

 次の報告第3号ないし報告第5号につきましては、該当する法人等の平成21年度における事業内容及び決算並びに平成22年度の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものでございます。

 まず、報告第3号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についてであります。

 本財団は、平成18年度から指定管理者となっており、産業・文化・スポーツ及びコミュニティ活動の振興を図り、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与することを目的として、幅広い分野での積極的な事業推進を図り、健全な財団運営に努めてきたところでございます。

 まず、平成21年度の事業報告についてでありますが、指定管理者として各施設を管理運営するとともに、産業文化会館を拠点とした文化振興事業、はにわの館文化振興事業、商工センターを拠点とした産業振興地域コミュニティ推進事業、総合体育館等の各種体育施設を活用したスポーツ振興事業、総合公園プール等を活用した公園ふれあい推進事業、古代蓮会館を拠点とした蓮の里ふれあい推進事業を実施したところでございます。

 また、決算の状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、平成22年度の事業計画についてでありますが、本財団は指定管理受託者として5年目の最終年となりますが、各施設の特性を生かしながら、公立的な管理運営を推進し、さらに多くの市民の皆様や利用者の方々から親しまれるよう市民サービスの向上に努め、多様化するニーズに対応した自主事業を効果的に実施し、市民の皆様の生活分野の向上に寄与することを目指しております。

 これらの事業計画に伴う収支予算につきましては、財団運営経費であるいきいき財団管理事業会計及び施設ごとの指定管理事業会計6会計を合わせた7会計の合計は、5億9,583万3,000円となっております。

 以上、申し上げた平成21年度事業報告及び決算並びに平成22年度事業計画及び予算につきましては、既に本財団の理事会において承認を得ているところでございます。

 次に、報告第4号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についてであります。

 本共済会は、市内の中小企業に勤務する従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として設立された公益法人であり、平成22年3月末日現在の加入状況は、事業所数120社、従業員数1,004人、資産総額は6億6,434万円となっております。

 昨年度の国内経済は、個人消費の動きが弱い中でも、景気の底からは抜け出し、業種等のばらつきはあるものの、持ち直しの兆しが見られました。また、低迷していた自動車産業においても回復傾向にあり、その波及効果がまたれるところでございます。

 しかしながら、中小企業の状況を見ますと、一部を除き、依然として売り上げの減少が否めず、なお厳しい状況が続いております。

 こうした中、本共済会といたしましては、安全・確実を基本に公立的な資産運用を行い、共済制度の維持・安定に努めてきたところでございます。

 本共済会の決算状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 また、本共済会の平成21年度事業報告及び決算並びに平成22年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。

 次に、報告第5号 行田市土地開発公社の経営状況についてであります。

 本公社は、公共用地等の取得・管理・処分等を行うことにより、地域の秩序のある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として設立したものでございます。

 平成21年度の事業結果につきましては、取得事業といたしまして、渡柳・利田自衛消防団用地及び消防団北部警備隊分団庁舎用地として770.54平方メートルを取得し、また処分事業といたしましては、消防団南部警備隊分団庁舎用地500.03平方メートルを処分し、公共事業の推進に寄与いたしたものでございます。

 これら事業に伴う収支状況につきましては、決算に関する財務諸表にまとめてございますので、決算審査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、平成22年度の事業計画でございますが、公有用地取得事業外1事業によります公共用地の取得及び処分を予定したものでございます。

 予算につきましては、これらの事業に必要となる収入、支出をそれぞれ措置いたしたものでございます。

 なお、事業資金につきましては、公社の自己資金を活用し、健全な公社運営を通じて公共事業の円滑な推進を図るものでございます。

 また、本公社の平成21年度事業報告及び決算並びに平成22年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。

 以上で、報告第1号ないし報告第5号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、報告第1号について−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 それでは、報告第1号 専決処分の報告について、細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 本件につきましては、行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について専決処分をさせていただきましたことに伴い、地方自治法第180条第2項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 処分第4号でありますが、処分の内容は行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。

 本条例は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日付で専決処分させていただいたものであります。

 右の3ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した参考資料の新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の1ページをごらんください。

 第5条第2項の改正であります。本条は、療養の給付を受けた場合の一部負担金について規定しておりますが、第2項中で引用している診療報酬の算定方法が改正されたため、告示番号を「平成22年厚生労働省告示第69号」に改めるものであります。

 それでは、議案書の3ページにお戻りください。

 附則でございますが、本条例の施行期日を平成22年4月1日と定めるものであります。

 以上で、報告第1号の細部説明といたします。



○大河原梅夫議長 次に、報告第2号及び第3号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、報告第2号 繰越明許費繰越計算書について細部説明を申し上げます。

 報告書の4ページをお願いいたします。

 本件につきましては、平成21年度3月補正により措置いたしました平成21年度行田市一般会計の繰越明許費並びに去る3月31日付で専決処分により補正措置をさせていただき、先ほどご承認をいただきました平成21年度行田市一般会計国民健康保険事業費特別会計及び下水道事業費特別会計の繰越明許費に係る繰越額が確定し、繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきご報告を申し上げるものであります。

 5ページをお願いいたします。

 初めに、一般会計から申し上げます。

 繰越明許をいたしました事業は、市庁舎耐震補強設計事業以下19事業であります。

 なお、このうち国の地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用し、2カ年度にわたる事業として予算の繰越措置をした6款農業費、用排水路整備事業、7款商工費の商工センター1階改修事業、8款土木費、道路維持補修事業、それから道路新設改良事業の一部につきましても同様でございます。及び見沼元圦公園トイレ改修事業の、これら5事業並びに2款総務費、市庁舎耐震補強設計事業、3款民生費の児童手当システム改修事業及び9款消防費の全国瞬時警報システム整備事業の3事業、これら合わせて8事業につきましては、3月補正の繰越明許費のところでご説明し、ご承認いただきました事業でございます。

 次に、翌年度への繰越額の合計は4億5,294万1,023円で、財源につきましては、未収入特定財源として国県支出金2億1,834万9,000円、地方債1億1,090万円、その他これにつきましては、鴻巣市からの負担金収入ですが、90万4,176円を見込んでおります。そして、一般財源が1億2,278万7,847円となっております。

 次に、行田市国民健康保険事業費特別会計でありますが、繰越明許をいたしました事業は、国民健康保険税システム改修事業の1件であります。翌年度への繰越額は483万円で、この財源につきましては、すべて一般財源となっております。

 次に、行田都市計画行田市下水道事業費特別会計でありますが、繰越明許をいたしました事業は、下水道築造事業の1件であります。翌年度への繰越額は2,736万5,000円で、この財源につきましては、未収入特定財源として、国県支出金1,213万5,000円及び地方債1,380万円を見込んでおります。そして、一般財源が143万円となっております。

 以上で報告第2号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、報告第3号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況につきまして、細部説明を申し上げます。

 初めに、21年度の事業報告及び決算について申し上げます。

 平成21年度事業報告書決算財務諸表の1ページをお願いしたいと存じます。

 まず、事業概要でありますが、平成18年度から指定管理者として再スタートいたしました当財団であります。

 管理運営事業につきましては、各施設の特性を生かし、利用者から親しまれるようサービスの向上に努めるとともに、自主事業につきましても、多様化するニーズに対応するため創意工夫を重ねた事業展開を行い、市民の生活文化の向上を図ることに努めてきたところであります。

 自主事業といたしまして、文化振興事業では22事業、はにわの館文化振興事業では3事業、産業振興・地域コミュニティ推進事業では13事業、スポーツ振興事業では25事業、公園ふれあい推進事業では6事業、蓮の里ふれあい推進事業では28事業を実施するとともに、施設の管理運営事業といたしまして、市民活動の拠点となる産業文化会館、総合体育館、商工センター及び古代蓮会館を初めとする市内22施設について、市民の皆様が安全で快適に活動する場を提供できるよう、誠意をもって市民サービスに努めてきたところであります。

 これらの事業内容につきましては、2ページから19ページにかけまして記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、20ページから21ページにかけましては、理事会及び評議委員会等に関する事項、協定事項並びに役員・評議員及び職員に関する事項について記載したものであり、また22ページから28ページにかけましては、指定管理施設の利用状況等についてまとめてあります。参考にしていただきたいと存じます。

 次に、29ページをお願いいたします。

 ここからは決算財務諸表となっております。こちらの収支計算書総括表により、各会計ごとの収支状況をご説明申し上げたいと存じます。

 まず、いきいき財団管理事業会計でありますが、これは財団管理経費であります。収入の部ですが、主なものといたしまして、基本財産運用収入164万円は、有価証券運用利益となております。

 次に、補助金収入3,242万9,000円は、市からの補助金収入であります。

 委託金収入249万5,904円は、市からのコミュニティセンター管理委託金であります。当期収入合計額に前期繰越収支差額、いわゆる前年度の剰余金を加えた収入合計額は4,629万6,900円となっており、これを前年度と比較いたしますと、159万9,905円の増額収入となっております。

 これは前期繰越収支差額は309万円ほどの減収でありますが、先ほどのコミュニティセンター管理委託金や雑収入として計上してありますが、総合公園プール事故に係る訴訟保険料が209万円ほど収入となったことなどによるものであります。

 なお、この訴訟保険料でありますが、これは平成16年8月3日に総合公園プールで発生した学童の溺死事故について、当財団を含め5者が損害賠償の提訴をされておりましたが、平成21年4月7日、プール運営管理の請負業者及び学童保育室の引率者2名、合わせてこの3者と原告との間で和解金を支払うことで和解が成立いたしました。当財団も訴訟の相手方となっていたことから、それまでに支払った弁護士諸費用が保険金で補てんされたものであります。

 次に、支出の部であります。

 管理費の3,399万4,163円は、役員報酬、市からの派遣職員及び臨時職員の人件費並びに管理事務費であります。次の特定預金支出655万9,000円は、退職給与引当預金支出でございます。当期収入合計額は4,055万3,163円でありまして、前年度と比較いたしますと、335万289円の増額支出となっておりますが、コミュニティセンター管理業務が新たに加わったことによる臨時職員賃金の支払いや、消費税額が増額支出となったことなどによるものであります。収入合計額からこの当期支出合計額を差し引いた次期繰越収支差額は574万3,737円であります。

 次に、産業文化会館指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、管理受託収入9,135万4,000円は、市からの指定管理委託料であり、前年度比115万2,000円の減額収入となっております。施設利用料収入1,007万3,950円は、産業文化会館利用料収入であり、前年度比47万円ほどの増収、事業収入931万9,840円は、コンサートチケット販売収入や学級講座等の負担金収入であり、前年度比581万円ほどの減収となっております。収入合計額は1億1,900万4,227円となっており、前年度比で498万6,952円の減額収入となっております。

 次に、支出の部でありますが、事業費が1億284万8,701円であり、前年度比690万円ほどの減額であります。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業等の自主事業に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。委託料償還金でございますけれども、これは市への償還金で788万882円であります。当期支出合計額は1億1,072万9,583円でありまして、前年度比538万714円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は827万4,644円であります。

 次に、はにわの館指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、管理受託収入367万2,000円は、市からの指定管理委託料であり、前年度比16万7,000円の増額収入であります。事業収入233万800円は、はにわづくり収入等でありますが、新型インフルエンザの影響等による小学校遠足行事の減少に伴う入館者の減により10万円ほどの減額収入となっております。収入合計額は618万5,389円となっており、前年度比60万2,807円の減額収入でありますが、これは当期収入額は若干増額となっているものの、前期繰越収支差額が67万円ほどの減額になっていることによるものであります。

 次に、支出の部でありますが、事業費が567万8,575円であります。

 事業費の主なものといたしましては、はにわ作成に係る所要経費、また臨時職員賃金や光熱水料費などの施設管理運営費であり、前年度比7万円ほどの減額支出となっております。委託料償還金は市への償還金でございまして、18万383円であり、当期支出合計額は585万8,958円でありまして、前年度比74万8,855円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は32万6,431円となっております。

 次に、商工センター指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、管理受託収入4,703万円は、市からの指定管理委託料であり、前年度比9万7,000円の減額収入、施設利用料収入785万6,472円は、商工センター利用料収入であり、前年度比108万円ほどの減額収入、事業収入47万5,000円は、チケット販売収入や学級講座等の負担金収入であり、前年度比29万円ほどの減額収入となっております。収入合計額は5,587万6,441円となっております。

 次に、支出の部でありますが、事業費が5,126万9,322円であります。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業や学級講座開催事業費等の自主事業に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であり、前年度比553万円ほどの減額支出となっております。委託料償還金につきましては、市への償還金で29万888円であります。当期支出合計額は5,156万210円でありまして、前年度比665万1,287万円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は431万6,231円であります。

 次に、体育施設指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、管理受託収入1億2,173万4,000円は、市からの指定管理委託料であります。前年度比37万7,000円の増額収入となっております。施設利用料収入3,249万6,850円は、体育施設利用料収入であり、前年度比43万円ほどの増収となっております。事業収入751万4,900円は、スポーツクラブや教室参加費負担金収入及び大会参加費負担金収入であり、前年度比、これも75万円ほどの増収となっております。

 収入合計額は1億6,832万2,788円となっており、前年度比475万8,300円の減額収入となっておりますが、これは当期収入合計額は151万円ほどの増額収入となっているものの、前期繰越収支差額が前年度比627万円ほどの減額となっているためであります。

 次に、支出の部でありますが、事業費が1億5,559万8,867円であります。

 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、自主事業である総合型スポーツクラブの運営経費やスポーツ大会等の開催に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であり、前年度比27万円ほどの増額支出となっております。

 次に、委託料償還金は市への償還金で574万4,714円であり、前年度比627万円ほどの減額支出となっております。当期支出合計額は1億6,134万3,581円でありまして、前年度比599万2,793円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は697万9,207円であります。

 次に、公園施設指定管理事業会計について申し上げます。

 収入の部ですが、管理受託収入8,308万3,000円は、市からの指定管理委託料であり、前年度比242万3,000円の増額収入となっております。施設利用料収入2,093万7,757円は、公園施設利用料収入でありますが、前年度比で143万円ほどの減額収入であります。これは総合公園プールの営業日数を7日縮減したことや天候不順などの影響によるものであります。

 収入合計額は1億869万3,805円となっております。前年度比で1,230万477円の減額収入となっておりますが、当期収入合計額は101万円ほどの増額収入となっているものの、前期繰越収支差額が1,331万円ほどの減額となっていることによるものであります。

 次に、支出の部でありますが、事業費が9,038万7,572円であります。

 主なものといたしましては、職員人件費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費でありますが、前年度比で1,012万円ほどの減額支出となっております。これは総合公園プールの営業日数等の見直しによる水道料金約885万円の減額、プール運営業務の委託料が196万円ほどの減額となったことなどによるものであります。委託料償還金は、これも市への償還金で358万3,162円でありますが、前年度比で1,331万円ほどの減額支出となっております。当期支出合計額は9,397万734円でありまして、前年度比2,344万386円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は1,472万3,071円であります。

 最後は、古代蓮の里指定管理事業会計であります。

 収入の部ですが、管理受託収入5,325万7,000円は、市からの指定管理委託料で、前年度比164万6,000円の増額収入であります。施設利用料収入2,587万2,190円は、古代蓮会館等利用料収入で、前年度比344万円ほどの増収、事業収入2,465万9,476円は、古代蓮の里うどん店収入及び売店販売手数料収入等であり、前年度比で138万円ほどの増収となっております。

 収入合計額は1億1,090万6,205円となっており、前年度比149万4,429円の増額収入となっております。これは、当期収入額は666万円ほどの増額収入となっているものの、前期繰越収支差額が517万円ほどの減額となったことによるものであります。

 次に、支出の部でありますが、事業費が9,011万4,208円であります。

 主なものといたしましては、職員人件費、売店事業やうどん店運営事業に伴う諸経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費でありますが、前年度比で275万円ほどの減額支出となっております。これは光熱水料費や会館、園内の清掃業務等の委託料等が減額になったことなどによるものであります。委託料償還金は、市への償還金で568万2,653円であり、前年度比517万円ほどの減額支出となっております。当期支出合計額は9,579万6,861円で、前年度比793万2,262円の減額支出となっております。次期繰越収支差額は1,510万9,344円であります。

 以上、ご説明申し上げました管理事業会計と指定管理事業会計の総合計額ですが、収入の部につきましては、総収入額は6億1,528万5,755円となります。また、支出の部につきましては、当期支出額の総合計画が5億5,981万3,090円となり、総収入額からこの当期支出額の総合計額を差し引いた次期繰越収支差額、いわゆる剰余金の総合計額は5,547万2,665円となります。

 この総合計数値を平成20年度と比較してみますと、総収入合計額が2,218万146円の減額、当期支出額の総合計額が4,679万6,008円の減額、次期繰越収支差額の総合計額が2,461万5,862円の増額となっております。

 また、30ページ以降の各会計の収支計算書、未収金・未払金明細書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び法人全体の財産目録につきましては、公益法人会計基準に準じた諸表でありますので、説明を省略させていただきます。

 なお、本決算に係る監査概要及び結果につきましては、82ページに記載してございます。

 続きまして、平成22年度の事業計画及び収支予算についてご説明申し上げます。

 平成22年度事業計画及び収支予算の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本年度は、指定管理者となって5年目の最終年となりますが、利用者サービスの充実及び拡大に努めながら、市民ニーズに対応した自主事業を効果的に推進していくこととしております。まず、これらの事業計画の内容につきましては、2ページから12ページに記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 収支予算会計別総括表でありますが、いきいき財団管理事業会計から古代蓮の里指定管理事業会計までの7会計を合わせました収入、支出それぞれの総額は、5億9,583万3,000円となっております。

 まず、いきいき財団管理事業会計でありますが、これは財団管理経費でありまして、収支総額は4,380万円、前年度予算と比較いたしますと、522万1,000円の増額となっております。

 次の産業文化会館指定管理事業会計につきましては、収支総額1億1,808万円、前年度対比で357万8,000円の増額となっております。

 次のはにわの館指定管理事業会計につきましては、収支総額681万4,000円で、前年度対比で2万7,000円の減額、商工センター指定管理事業会計は、収支総額5,529万5,000円で、前年度対比225万7,000円の減額、体育施設指定管理事業会計は、収支総額1億6,810万9,000円で、前年度対比353万6,000円の増額、公園施設指定管理事業会計は1億662万8,000円で、前年度対比207万8,000円の減額、古代蓮の里指定管理事業会計は収支総額9,710万7,000円で、前年度対比で119万5,000円の減額となっているものであります。合計金額につきましては、5億9,583万3,000円の収支予算でありますが、前年度予算と比較いたしますと、677万8,000円の増額となっているものであります。

 なお、14ページ以降につきましては、各会計の収支予算書の詳細となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、報告第4号について−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、報告第4号 財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について、細部説明を申し上げます。

 初めに、平成21年度事業報告書決算財務諸表の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 1の概要でございますが、平成21年度の経済情勢を振り返りますと、自動車関連を初めとする製造業において生産の回復が見られ、底打ち感が出てきたところでありますが、中小企業の状況を見ますと、売り上げの減少により、以前厳しい状況が続いております。

 一方、雇用に関する環境を見ますと、平成22年3月の完全失業率は5.0%となり、前年同時期を0.2%上回り、悪化傾向で推移しております。また、有効求人倍率は0.49倍となり、主要企業の採用は依然として慎重な状況が続いております。

 こうした中、当共済会におきましては、退職給付利率は前年度に引き続き0.06%を維持し、制度の健全な運営に努めるとともに、資産運用面では国債など債権主体の運用を行い、制度の維持安定に努めております。

 事業内容につきましては、加入企業数120社、加入従業員数1,004人、資産総額6億6,434万円となっております。

 次に、2の会議及び2ページの3の事業実績につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に3ページをお願いいたします。

 平成21年度決算財務諸表のうち、1の貸借対照表でございます。

 初めに、表の左側、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしまして、資産の合計が6億6,434万3,658円となっております。

 次に、表の右側、負債の部でございますが、固定負債の合計が6億6,336万1,205円、資本の部では資本金と損失金を合わせまして、98万2,453円であり、負債の部と資本の部を合計いたしますと、6億6,434万3,658円となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 2の財産目録でございますが、ただいま貸借対照表でご説明申し上げました資産の部における各科目について詳細を記載したものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 3の損益計算書でございますが、事業損益のうち、1の共済部門につきましては、収入、支出ともに1億6,881万1,145円でございます。

 次に、事業管理部門でございますが、市補助金収入から経常経費を差し引いた事業利益は25万9,449円でございます。

 次に、事業外損益の事業外収入につきましては、預金利息が6,435円、事業利益と合計した経常利益は26万5,884円となっております。

 また、剰余金につきましては、当年度未処理損失金が1万7,547円となっており、6ページの4の損失金処理計算書でお示ししておりますが、全額次期へ繰り越すものでございます。

 次に、5の固定資産明細書につきましては、ごらんのとおり、耐火金庫1個でございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 6の収支計算書でございますが、表の右から2列目の決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。

 まず、収入の部といたしましては、事業収入以下を合計した収入合計1億7,115万5,281円に前期繰越収支差額を加えた合計額が1億8,972万9,503円となっております。

 次に、支出の部といたしましては、退職金共済事業費以下を合計した支出合計1億7,097万7,496円に次期繰越収支差額を加えた合計額が1億8,972万9,503円となっております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 7の比較財産目録及び8の財産増減計算書でございますが、科目ごとの当期の増減をあらわしたものであり、期末財産合計額は6億6,434万3,658円でございます。

 次に、9ページでございますが、本決算に係る監査意見書を添付してございます。

 続きまして、平成22年度事業計画及び予算について説明申し上げます。

 事業計画及び予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、事業計画ですが、資産の安全かつ有利な運用を行うほか、事業活動PR等を行い、引き続き制度の維持、安定に努めるとともに、公益法人制度改革の動きに注視し、新制度移行への調査、研究を進めることとしております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 平成22年度予算でございますが、収入及び支出ともに1億4,425万5,785円でございます。前年度対比1,032万2,215円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、国債の償還の予定がないことや掛金収入見込みの減少によるものでございます。

 次に、3ページ以降につきましては、資料を添付してございますので、後ほどお目をお通しいただきたいと存じます。

 以上で、財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、報告第5号について−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、報告第5号 行田市土地開発公社の経営状況について、細部説明を申し上げます。

 平成21年度事業報告書財務諸表の1ページをお開き願います。

 初めに、1の概況のうち総括事業でございます。

 これは平成21年度の社会情勢と事業内容をまとめたものでございます。

 次に、2ページをお願いします。

 理事会議決事項でございます。理事会を3回開催しまして、それぞれ承認、可決していただきました。

 次に、3ページをお願いいたします。

 行政官庁許認可及び登記事項、役員、職員に関する事項でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 取得及び処分事項でございます。

 初めに、1の取得事業の概況でございますが、公有用地取得事業としましては、取得面積192.54平方メートル、取得価格291万3,304円でございます。これは行田市から渡柳・利田自衛消防団用地の取得依頼があり、渡柳地区におきまして先行取得したものでございます。

 代行用地取得事業といたしましては、取得面積578平方メートル、取得価格494万6,350円でございます。これは消防団北部警備隊分団庁舎用地を斎条地区におきまして、先行取得したものでございます。

 次に、2の処分事業の概況でございますが、公有用地処分事業はございませんでした。代行用地処分事業としましては、処分面積500.03平方メートル、処分価格630万5,160円でございますが、これは消防団南部警備隊分団庁舎用地を処分したものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 3の会計、借入金の概況でございます。資金調達には公社の自己資金を活用したために金融機関からの借入金や償還金はございませんでした。

 次に、6ページをお願いいたします。

 平成21年度の損益計算書でございます。

 初めに、?の事業収益につきましては、公有地取得事業収益としまして630万5,160円、?の事業原価は、公有地取得事業原価も同額でございます。したがいまして、事業総利益はございません。

 次に、?の販売費及び一般管理費でございますが、これは公社の経常的な経費で、報酬から減価償却までの合計50万6,651円で、事業損失も同額でございます。

 次に、?の事業外収益でございますが、受取利息、運営費補助金で、これらを合わせまして38万9,000円でございます。

 次に、?の予備費につきましては、執行がなく、この結果、経常損失が11万7,651円でございます。また、特別損失といたしまして、既存車両の処分に伴う備品除却損13万6,152円を計上いたしまして、当期純損失は25万3,803円となったものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 平成21年度の貸借対照表についてご説明申し上げます。

 初めに、資産の部でございますが、?の流動資産といたしましては、現金及び預金、公有用地及び代行用地がございまして、これらを合計いたしました流動資産合計は、1億1,005万5,573円でございます。

 なお、公有用地の明細につきましては11ページ、12ページに、代行用地の明細につきましては13ページ、14ページにそれぞれ記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、?の固定資産でございますが、車両の減価償却累計額を差し引いた残高は104万3,458円、器具備品は同様に残高が1万3,300円でございまして、これらを合計いたしますと、105万6,758円でございます。

 したがいまして、資産の部合計は1億1,111万2,331円となったものでございます。

 次に、負債の部につきましては、資金調達には公社の自己資金を活用したために、?の流動負債及び?の固定負債とも借入金はございませんが、事業未払金としまして275万8,854円を計上いたしました。これは公有用地取得事業に係る渡柳・利田自衛消防団用地の取得におきまして、契約直前に被補償者が亡くなり、相続に時間を要したために、用地費、補償費、委託料が事業未払金として発生したものでございます。

 次に、資本の部でございますが、?の基本金といたしまして、基本財産、また?の準備金といたしましては、前期繰越準備金、当期純損失となっておりまして、基本金と準備金を合わせた資本の部合計は、1億835万3,477円でございます。

 なお、負債の部と資本の部の合計につきましては、1億1,111万2,331円で、資産の部合計と同額となるところでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 平成21年度のキャッシュ・フロー計算書でございます。

 キャッシュ・フロー計算書は、事業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの結果として現金及び現金同等物の増加または減少額を計算し、期首残高を加え、期末残高を表示することとしております。

 当公社につきましては、3区分のキャッシュ・フローはそれぞれ記載してあるとおりでございまして、結果、現金及び現金同等物期末残高は、1億219万5,919円となるところでございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 公社の財産目録でございます。先ほど貸借対照表でご説明申し上げました資産の部と負債の部の明細を記載したものでございます。

 なお、資産から負債を差し引いた正味財産につきましては、1億835万3,477円になった次第でございます。

 次に、10ページ以降の財務諸表附属明細書につきましては、これまでにご説明申し上げました明細を示しているものでございます。

 なお、本決算に係る監事の決算審査意見書も末尾に添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 また、決算の認定につきましては、去る5月19日開催の理事会におきまして、承認をいただいたところでございます。

 以上で、平成21年度の事業報告財務諸表の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成22年度の事業計画及び予算についてご説明申し上げます。

 平成22年度の事業計画及び予算の1ページをお開き願います。

 初めに、事業計画でございますが、取得事業計画として、公有用地取得事業外1事業を予定しまして、予定地積1,327平方メートル、予定総事業費5,971万5,000円でございます。これは、公有地の拡大に関する法律第4条または第5条に基づく取得に対応するための措置をしたものでございます。

 次に、処分事業計画でございますが、市の買い戻しを予定したもので、予定地積1,797.54平方メートル、予定総事業費5,408万円でございます。これは平成21年度に先行取得しました渡柳・利田自衛消防団用地及び消防団北部警備隊分団庁舎用地や公有地の拡大に関する法律第4条または第5条に基づく取得用地の処分を予定したところでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 ただいま申し上げました取得事業及び処分事業の明細でございます。

 次に、3ページは平成22年度予算でございます。

 まず、第1条は、収入支出予算の総額をそれぞれ1億5,271万7,000円と定めるものでございます。

 第2条は、流用に関する事項を定めたものでございます。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、収入ですが、1款事業収益5,408万円は、公有地取得事業収益で、処分事業の収入でございます。

 2款事業外収益28万8,000円は、受取利息、雑収益でございます。

 3款繰越金9,834万9,000円は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、支出ですが、1款事業費5,971万5,000円は、公有地取得事業に係る経費でございます。

 2款販売費及び一般管理費217万2,000円は、公社運営費でございます。

 次に、3款予備費は5,000円の計上で、4款繰越金は翌年度繰越見込額として9,082万5,000円を措置したものでございます。

 なお、平成22年度事業計画の予算につきましては、去る3月29日開催の理事会におきまして、承認、可決いただいたところでございます。

 以上で、報告第5号 行田市土地開発公社の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程案件の質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩します。

              午後2時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時59分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、報告第3号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 報告第3号 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況につきまして、何点か質疑をいたします。

 まず1点目ですが、コミュニティセンターみずしろは指定管理施設として入っていないわけなんですけれども、29ページ、決算のほうですね。委託金収入249万5,904円とあります。どのような経緯によりコミュニティセンター窓口業務を委託されたのか、答弁を求めます。

 それから、これは臨時職員賃金何名分なのか、あわせて答弁を求めます。

 それから、収支予算の13ページです。市委託金358万3,000円、この内容について答弁を求めます。

 それから、次に事業報告書27ページ、総合公園管理事務所の関係なんですけれども、管理棟の大会議室、1月60人、2月60人、3月140人となっています。この管理棟を市民が使えるように、有効活用できるように質疑、質問してきたものなんですけれども、この内訳ですね。人数だけではわかりませんので、何回使用なのか、月ごとに内容について答弁を求めます。

 それから、次に4点目になろうかと思いますが、平成21年度のいきいき財団、また22年度のいきいき財団の古代蓮会館の展示事業、それにつきまして、催事室で作品展をやっているわけなんですけれども、この作品展につきまして、今までも質疑を行ってきたものです。

 産業文化会館のギャラリーは、このような種類の作品展につきまして無料です。ところが、古代蓮会館の催事室は、とにかくあそこに入ったら400円を払わなくてはいけないということなので、必ずお金がかかるわけなんですね。このことで、市民レベルの作品展については無料とすべきではないかと考えているんですが、答弁を求めます。

 これまで、区分けができない、入るところで分けられないと答弁されましたが、分けられるんですね。それが理由であるならば、分けるのは可能です。どうして無料としないのか、答弁を求めます。

 以上で質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 まず、みずしろの件でございますけれども、みずしろは確かに指定管理業務として財団は仕事をお受けしているものではございません。これは窓口の受付業務ということで、委託業務として委託を受けているものでございます。

 当財団の寄附行為にもありますように、財団のできる仕事というのは、こういった指定管理業務もありますけれども、ほかの指定管理業務もありますけれども、市やほかの公共団体が設置する公の施設の管理運営の受託というようなこともできると寄附行為で定められているものでございます。

 そういったことから、また市のほうから、この窓口の受付業務をやってもらえないかというようなことで入札参加の要請がありましたことから、この仕事に参加したものでございます。

 それから、臨時職員の賃金との関係でございますけれども、臨時職員の当初契約でございますけれども、当初契約は1年間の契約を行っていたわけでございますけれども、ご存じのように、みずしろは内部の改修工事が入りました。8月から10月までの8、9、10の3カ月間改修工事があったことから、変更契約を結びまして、金額が249万円ほどに落ちたものでございます。

 契約内容でございますけれども、みずしろにつきましては、水曜日が定休日で、水曜日、それから年末年始等はお休みになるわけでございますけれども、勤務形態は8時50分から17時50分までの間、1時間休みがありますけれども、これは8時間、それから17時50分から21時50分までの4時間、この2交代勤務制になっております。

 そして、原則的にはその8時50分から17時50分までの8時間労働をする人が1人、それから夜間の4時間労働をするのが1人、加えて、嘱託職員の所長がおりますけれども、所長がお休みの日は昼勤に1人追加で出すという内容となっております。そういったことから、時間給で計算してあるわけでございます。そういう人数体系となっております。この仕事を財団では5人の職員のローテーションで回していたことになります。

 それから、最後の質疑でございますけれども、委託金の358万3,000円の内容でございますけれども、これはやはり同じような積算内容に基づきまして入札に参加したものでございます。ただし、その稼動日数が若干増えている関係から、金額等についての差額が生じているものでございます。

 補足説明させていただきますと、この委託金につきましては、先ほど同様にみずしろの窓口業務の委託金ということでございます。しかしながら、残念なことに、今年度につきましては、入札の結果、当財団はこの仕事を受けられなかったことでございます。予算は未執行という形になります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 総合公園管理事務所管理棟大会議室の利用状況につきましては、市内の事業所とスポーツ団体となっております。月ごとでは、1月はグラウンドゴルフ団体の1団体、1回、60名の利用であり、2月は30名の市内団体が2回で60名、3月は40名のリトルシニア野球団体が1回、30名の市内事業所が2回、10名の市内事業所が4回で、140名の利用となっており、3カ月の合計で、延べ10回、260人の利用となっております。

 続きまして、催事室の鑑賞者について無料にすることはできないかとの質疑でございますが、古代蓮会館の催事室につきましては、施設の管理上及び構造上の観点から、催事室部分のみ無料で解放することは困難でございます。

 また、古代蓮会館入館料収入につきましては、指定管理者でありますいきいき財団の自主財源でございますので、無料とすることはできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、1点目のみずしろコミセン関係ですけれども、入札参加の要請があったということで、それから市の受託事業ができるという答弁をいただきました。それについての1点目の再質疑です。

 独断で市報に掲載したわけなんですね。もう取れるということで。それについての関連はどうでしょうか。全然取れるか取れないか決まっていないにもかかわらず、もう募集をしましたね。それについてはどうですか。

 それから、取れると思っている理由は。今回取れなかったんですけれども、予算化していると。それにもそういう姿勢があらわれていると思いますが、その辺についてどうでしょうか。

 それから、市が管理している施設にそのような形で競争の原理を用いて入っていく、そういうことが契約内容に書かれていますでしょうか。みずしろは入ってないと書いてあるんですけれども、競争の原理に従ってそのようにできるということは容認されますか。

 いきいき財団が人を持っているわけではありません。そこがまた募集をするわけですね。それがおかしいと思うんですね。いきいき財団に人がいて、そこからというのでしたらまだわかるんですけれども、それについておかしいと思うんですが、どうでしょうか。

 また、これは別の観点ですけれども、実際にはシルバー人材センターとの競争をしたわけですが、そちらはそちらの問題で別にシルバーとしての高齢者施策ということで、それはちょっと今回は置いておきますが、シルバーと競争したわけなんですが、そういう形で市の政策にまた競争をもって市が入っていく、こういう構造がおかしいと思うんですが、その辺についての見解を求めます。

 それから、先ほどの収支予算のほうの358万3,000円はわかりました。シルバーのほうが今回安かったわけなので、市は取れませんでした。市はシルバーを知ってますから、幾らで出してくると。それに基づいてまた今回もそれよりちょっと下げたんだと思うんですね。それが読みの誤りだったわけですが、こういう競争原理はおかしいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、催事場の展示室ですが、構造上できないって、毎年に限りませんが、よくこの件で質疑を重ねてきておりますが、構造上可能ですね。なぜできないのか答弁を求めます。

 それから、市の財源となっているのでできない。400円を取りたいということだと思うんですね。入った人から必ず取りたい。それはわかります、気持ちは。気持ちはわかるんですけれども、あそこに無料で人が集まった場合のほうが効果が大きいと、そういう大きな観点が必要なんですね、市政運営には。

 非常に行田市は小さい、考え方が。大きく考えて無料にすれば、あそこに人がもっと集まってきます。そしたら売店で物を買って帰りますと。そういう大きな視点には立てないものでしょうか。答弁を求めます。構造上できないのはなぜできないのか、大きな視点に立てないのか、含めて答弁をお願いいたします。

 以上で、再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、募集の件でございますけれども、確かに平成22年度、そういったことで予算措置をしたわけでございます。当然、仕事をとっていたわけですから、それを取りにいくという形で予算化したものでございます。

 また、競争の原理の点でございますけれども、このいきいき財団そのものの設立目的は、いわゆるこういった公の施設の管理といったことで設立したわけでございます。そして、その業務内容もまさにそのとおりでございます。必ずしも競争の原理が優先されるものではありませんけれども、指定管理にいたしましても、競争の原理というのは参酌しなければならない問題でございます。

 こういった委託業務、市はこの指定管理を導入する前はすべてこういった委託業務でそれぞれの業者を入れて競争させてやっていたわけです。スポーツ施設についてはそういった運営ができるような会社を入れていたわけでございます。

 そういった中で、こういった今回シルバー人材センターと、それからいきいき財団が両方とも同じような業務ができる団体でございます。同じような業務ができる団体であれば、そういった団体を広く入れていくのは、これはこれからの時代にマッチしたものだと考えております。

 それから、いきいき財団はまさしくそういったことで設立した財団でございます。みすみすほかの業者に仕事を渡すよりは、同じ金額であれば財団に渡したほうがいいわけですね。そういったことから、このみずしろにも事業参加させたわけでございます。

 以上で、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 催事室についての再質疑にお答えいたします。

 この古代蓮会館につきましては、建設時の発想が有料施設としてスタートし、完成した施設でありますので、構造上困難であるということでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 答弁ですと、安ければどこでも競争するということのようですが、シルバー人材センターは市の高齢者対策なんですね。市の高齢者対策のところにまで踏み込んで競争をすると、そういうことにとらえてよろしいですか。答弁を求めます。

 他の業者に仕事を渡すならば取ると、そういう答弁でしたが、いきいき財団そのものはそういう姿勢ではないと考えているんですね。市の高齢者対策に踏み込んでまで行くというのはないと思うんですが、その辺それでよろしいわけですか。市の施策のところに踏み込んでいくんでしょうか、これからも。どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、構造上の問題って繰り返しているわけですけれども、構造上の問題ってどういう問題でしょうか。具体的にお願いいたします。

 もともと有料の施設であるから、構造上できないと。全く理由になっていないと思うんですね。やろうと思えばできます。あそこに分けるようにロープを張って、あの会館で一休みしたりとか、絵画を見るとか、そういう展示物を見ることができる、そういう場所として提供したらいかがでしょうか。そうしたら、あそこに訪れる人も多く、収益が上がる可能性も大きいと考えます。どうでしょうか。答弁を求めます。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 高齢者対策に立ち入ってまでも競争原理で無理やり強引に仕事を取っていくのかということでございますけれども、必ずしも競争原理だけがすべてではございません。いろんなことを勘案した中で業者というものは選ばれるものだと思っております。

 それから、この市のいきいき財団は市が2億円も出資している市がオーナーとなっている財団でございます。その辺をよく理解していただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。

 構造上の問題でございますけれども、これにつきましては、この施設はエントランスから催事室へ行く間に、入って右側にありますジオラマ等、そちらを見学された方が休憩室に入ってお休みになるというか、休息を楽しんでもらう、そういった動線とクロスしてしまうわけです。ですから、単純に催事室の利用者を区別するということが不可能なわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、報告第2号及び第3号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 質疑の通告をしておりますので、順次質疑をいたします。

 まず、報告第2号 繰越明許費繰越計算書、議案書の6ページになります。

 この計算書の中の教育費の中の社会教育費の、先ほどいろいろ話題になっております(仮称)桜ヶ丘公民館整備事業費の金額の1億3,473万1,000円の財源の内訳に関する質疑でございます。

 この財源としまして、地方債、これは平成21年度の予算では社会教育債ということでここに掲げてある1億1,090万の地方債の起債の予定ということで予算書にも計上ございました。それから、ここでも一般財源、残りの2,383万1,000円ということでありますけれども、この地方債、これ平成21年度から22年度に繰り越しされたと、諸般の事情でということでいろいろ質疑でも出ておりましたけれども、平成21年度から22年度発行になることによって、発行額は変わらないでしょうけれども、金利とかその他発行に関する影響等があるかないか、その辺を質疑いたします。

 2点目、報告第3号、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についての中の平成21年度事業報告書の17ページでございます。

 (4)で愛好家団体育成事業というのがございます。その中のア、古代蓮の里友の会発足及び育成というところで、一番下のところで、平成22年度3月現在の会員数29名となっております。これは愛好団体は個人で形成される、創作活動をしている個人だそうですので、これは会員数としては29名ということだそうですが、平成21年3月は、27名ということになっております。これは今回の11ページの事業計画でも、この愛好団体の会員の方には財団の自主事業に関する協力を得るということになっておりますけれども、この29名はどんな人がいるのかというのと、2名増えたわけですけれども、新しくこういう折ですので、どんな方が2名増えたのかということを質疑いたします。

 2点目、28ページ、古代蓮会館の入館者数に関しての質疑であります。これは合計欄で月ごとにいろいろ増減、加減がありますけれども、平成20年度が4万504人、それが今年度21年度は4万5,157人ということで、人数的にも4,653人、約11%と、1割ちょっと増えておるわけですね。これいろんな理由があると思いますけれども、古代蓮の里の入館者数の1割が増えたということに関しまして、どのような理由で増えているか、またどんな理由で増えたというような形で指定管理者等の財団のほうから報告を受けているのかということを質疑いたします。

 3点目、平成22年度の事業計画のところです。12ページです。(6)古代蓮の里施設管理運営事業のところのうどんの売店の営業時間に関して質疑をします。

 通常、9時から16時ということで、ここに書いてあるとおりでございますけれども、蓮の時期に関しまして、開花期、2時間スタートを早めまして、7時から16時ということになっております。

 古代蓮会館、もちろん蓮の時期とか秋口ももちろん多いんですけれども、冬の時期は確かに少ないんですけれども、結構イルミネーションとか年末年始、通年を通していろいろ増やしたいということで、この16時に関しまして、エンドの時間に関しまして延長する等々の、閉館時間に関してのお話はあったのかどうか、どんな議論があったか質疑いたします。

 以上で第1回目の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の報告第2号の質疑にお答えいたします。

 (仮称)桜ヶ丘公民館整備事業についての地方債発行への影響についてのご質疑でございますが、まずこの財源内訳にありますとおり、1億1,090万円で、その発行額につきましては同意を得ておりますので、この額を上限として市債を借りることができるものでございます。

 それから、金利への影響ということでございますけれども、金利につきましては、その借入時の市場動向に左右されるものでございます。ですから、借り入れがおくれたから金利、確かにそういったことも考えられます。あるいはおくれることによって金利が助かることもあります。ですから、あくまでも借り入れるときの金利の市場動向に左右されるものでありますけれども、借り入れの際は極力有利な条件で借り入れられるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、中村議員からの報告第3号に対する質疑にお答えいたします。

 初めに、愛好家団体にどのような方が入会しているのかでございますけれども、古代蓮の里において写真や絵画などの創作活動を行っている方に入会していただいております。

 次に、入館者が平成20年度と比較し増加した原因についてでございますが、これにつきましては、天候の影響も大きいと考えますが、田んぼアートを初めとする各種のイベントやキャンペーンの効果、またPRが行き届いたことも要因の1つと考えております。

 次に、古代蓮の里売店の営業時間をイベント時間において延長することを検討したことはあるのかでございますが、クリスマス企画などにおいて売店の営業時間を延長することを検討したことはありますが、経費的な面を考慮し、古代蓮会館内に販売ブースを設け、サービスの低下とならないよう努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきましたが、1点、売店の延長時間の件でございますけれども、いろいろクリスマスシーズン等で検討したことがあるけれども、総合的に経費面を考えると今のままだというお話がありました。

 皆さんもご存じだと思いますけれども、自動販売機も一部かぎがしまって、全部とは言いませんけれども、買えなくなったりしてしまう。

 ところが、蓮のシーズンでさえ4時で自動販売機は幾つかとまる。いわゆる売店に付随するところもすべてとまってしまうわけですね。うどん店は閉めても売店のほうの一部をあけるとか、古墳公園から古代蓮につながるこのエリアというのは、これから行田市は観光交流都市を目指していけば、どうしたら来ていただくかという課題を考えなきゃいけないと思いますが、指定管理の団体がこういうことでやりたいと言った場合に、市はどういった形でこの延長に関してアドバイスなりするか、もう一歩その辺サービス向上ということからどう考えるか、再質疑いたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。

 現在では、自動販売機も使えないような状況であるというご指摘を受けまして、これにつきましては、以前、自動販売機で盗難事件が起きたというようなことで、そんな報告も伺っておりますので、セキュリティーの面、そういった面も検討、また費用対効果と申しますか、経営の観点全般から検討して、市民にとってどういったサービスを提供するのが最適であるか、この辺を十分検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 今の答弁いただきましたが、ちょっと気になったのは、市民にとってという言葉をいただいておりますが、これはインターネットのいろんなサービスも含めまして、市外からの人もいっぱいおります。市民以外の意見を吸い上げるような形で、ぜひいろんな状況を、市内外のアンケート、またはインターネット等もありますので、もちろん市民はPRするということで、展示等々見ていただくこともあれですが、市外からのアンケート等、またはインターネット等の利用者も増えるような方策をぜひ考えていただきたいと思いますが、それに対してどうお考えになるか、再々質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。

 ちょっと考えがそこまで答弁の時点で及ばなくて申しわけありませんでした。

 この市民という部分については、市内外を含めて利用者の方、すべての方の利用者ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号〜第3号の一括上程、内容説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第5、諮問第1号ないし第3号を一括議題といたします。

 次長をして諮問案件を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 市長に諮問内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、諮問第1号ないし諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて説明申し上げます。

 これらの案件は、人権擁護委員、松村幸夫氏、横田夏代氏及び井達剛男氏の3名の委員の任期が平成22年9月30日をもって満了となりますので、新たに松田重俊氏、松井愛子氏及び永沼規美雄氏の3名を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものでございます。

 以上で、諮問第1号ないし諮問第3号についての説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程案件の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている諮問第1号ないし第3号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号ないし第3号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 まず、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、諮問第1号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、諮問第2号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、諮問第3号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第32号の上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第6、議案第32号 行田市固定資産評価員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 次に、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第32号 行田市固定資産評価員の選任につき同意を求めるについて説明申し上げます。

 行田市固定資産評価員につきましては、従来から税務課長の職にある者を選任しているところでございます。本案は、平成22年4月1日付けの人事異動に伴いまして、小川栄一君が市民生活部長に転出したことに伴いまして、後任の堀口眞弘君を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 以上で、議案第32号の提案説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第32号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第32号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 議案第32号 行田市固定資産評価員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第32号はこれに同意することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第33号〜第42号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第7、議案第33号ないし第42号の10議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第33号ないし議案第42号について、順次説明申し上げます。

 初めに、議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、国家公務員の制度改正に準じて、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る制度を改めるとともに、子の看護休暇の取得要件等を拡大し、及び短期の介護休暇を新設するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、国家公務員の制度改正に準じて、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の取得要件等を拡大し、または緩和するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、管理職員特別勤務手当に関する規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第38号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、引用条項を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、管理職員特別勤務手当に関する規定を整備するとともに、法令改正に伴う規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第40号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、消防団員の任用に係る年齢要件を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第41号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。

 本案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 次に、議案第42号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。

 本案は、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 以上で、議案第33号ないし議案第42号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長等から説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第33号ないし第37号及び第41号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第33号ないし議案第37号及び議案第41号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第33号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、議案書の69ページをお願いいたします。

 本案は、人事院規則の改正に伴い、国家公務員について育児または介護を行う職員の仕事と育児、介護の両立支援を推進するため、小学校就学前の子を養育するための超過勤務の制限の請求に係る要件が緩和され、また特別休暇についてもこの看護休暇の取得要件が拡大されるとともに、短期の介護休暇が新設されることとなりました。これらの制度改正にかんがみ、本市におきましても、同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 なお、法令の改正に伴います引用条項の整備のみの改正につきましては、割愛させていただきます。

 それでは、新旧対照表の13ページをお願いいたします。

 まず、第8条の3第2項は、3歳未満の子のいる職員が育児のために時間外勤務の免除を請求した場合には、請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定するものでございます。

 次に、第8条の3第3項は、小学校就学前の子を養育するため、時間外勤務の制限を請求できる職員の要件の緩和により、配偶者が状態として子を養育できる職員を本項の規定から削除するとともに、語句を整備し、先ほど説明いたしました第2項が新たに規定されたことに伴い、本項を第1項繰り下げるものでございます。

 次に、14ページをお願いいたします。

 第14条第2項第14号は、小学校就学前の子に係る看護休暇を取得できる要件として、疾病の予防を図るために必要な世話を行う場合を追加し、また看護の対象となる子が2人以上いる場合は、取得日数を年10日までとするものでございます。

 第14条第2項第15号は、負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある家族の介護や世話を行うために勤務をしないことが相当であると認められる場合に、年5日、要介護者が2人以上いる場合は年10日の短期の介護休暇を特別休暇として新たに規定するものでございます。

 次に、15ページをお願いいたします。

 第14条第3項は、第14条第2項第13号から第15号までの休暇に略称を規定し、休暇の残日数の使用についての規定を整備するものでございます。

 議案書に戻りまして、71ページをお願いいたします。

 附則でございます。第1項は、施行期日を定めるもので、平成22年6月30日からとするものでございます。第2項は、経過措置として、施行日前に使用された改正前の子の看護休暇を改正後の子の看護休暇として使用されたものとみなすものでございます。

 続きまして、議案第34号 行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の72ページをお願いいたします。

 本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本市の育児休業制度についても、国の制度改正に準じ、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の取得要件等を拡大し、または緩和するため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 新旧対照表の16ページをお願いいたします。

 まず、第2条は、育児休業をすることができない職員に関する規定でございます。

 非常勤職員及び臨時的に任用される職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定の改正により、包括的に規定されたことに伴い、本条の規定から非常勤職員及び臨時的に任用される職員を削除するものでございます。

 また、育児休業の取得要件の緩和に伴い、配偶者が育児休業を取得している職員や配偶者が状態として子を養育できる職員を本条の規定から削除するものでございます。

 次に、第2条の2は、子の出生の日から産後休暇の期間内の合計57日間になりますが、男性職員が最初の育児休業をした場合に、特別の事情がない場合であっても、再度の育児休業をすることができるよう、育児休業法が改正されたことに伴い、条例で定める期間を57日間とすることを新たに規定するものでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 第3条第4号は、職員及び配偶者が交互に3月以上の育児休業等をしたかどうかにかかわらず、育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、職員または配偶者が育児休業等をしていなくても、3月以上経過した場合を再度の育児休業をすることができる特別の事情として改めるものでございます。

 第3条第5号は、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、語句を整備するものでございます。

 第5条は、育児休業の承認の取り消し事由について、要件が緩和されたため、配偶者が状態として子を養育することができることとなった場合を削除するものでございます。

 第10条は、育児短時間勤務をすることができない職員を規定するものでございますが、第2条の改正と同様に、非常勤職員及び臨時的に任用される職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定の改正により、本条の規定から非常勤職員及び臨時的に任用される職員を削除するものでございます。

 また、要件の緩和に伴い、配偶者が育児休業等をしている職員や配偶者が状態として子を養育できる職員を本条の規定から削除するものでございます。

 次に、18ページをお願いいたします。

 第11条第1号は、育児短時間勤務の定義を追加するとともに、適用規定の改正に伴い整備するものでございます。

 第11条第5号は、第3条第4号の改正と同様に、職員及び配偶者が交互に3月以上の育児休業等をしたかどうかにかかわらず、育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後、職員または配偶者が育児休業等をしていなくても3月以上経過した場合を育児短時間勤務の終了後1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情として改めるものでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。

 第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由について、要件が緩和され、職員が状態として子を養育することができることとなった場合を削除するものでございます。

 第21条は、要件が緩和され、部分休業することができない職員の定義の規定から、配偶者が育児休業を取得している職員や配偶者が状態として子を養育できる職員を削除するものでございます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 第22条は、部分休業の定義を追加するものでございます。

 議案書に戻りまして、74ページをお願いいたします。

 附則でございます。第1項は、施行期日を定めたもので、平成22年6月30日からとするものでございます。第2項は、育児休業等計画書の提出についての経過措置を規定するものでございます。

 続きまして、議案第35号 行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の75ページをお願いいたします。

 本案は、国家公務員については管理職が週休日または祝日等に、臨時または緊急性を有する業務等に従事した場合、管理職員特別勤務手当を支給することが一般職の職員の給与に関する法律において規定されております。

 また、地方公務員においても、地方自治法第204条の規定において、当該手当の支給が認められております。

 本市におきましては、これまで内部基準により管理職員特別勤務手当を支給しておりましたが、当該手当の支給根拠を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 新旧対照表の21ページをお願いいたします。

 第2条は、給料の定義に関する規定について、給料から除くものに管理職員特別勤務手当を加えるものでございます。

 第15条の2第1項は、用語の整備及び管理職手当を支給する職員について、略称を規定するものでございます。

 第15条の2第3項は、管理職手当の支給に関する必要事項について、規則への委任を新たに規定するものでございます。

 第15条の3第1項は、管理職員特別勤務手当の支給及び支給要件について規定するものでございます。

 第15条の3第2項、第3項は、必要事項について規則への委任を新たに規定するものでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。

 第15条の4は、時間外勤務手当に関する規定について、管理職員への適用除外を新たに規定するものでございます。

 議案書に戻りまして、76ページをお願いいたします。

 附則でございます。施行期日を定めたもので、平成22年7月1日からとするものでございます。

 続きまして、議案第36号 行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の77ページをお願いいたします。

 本案は、雇用保険法が改正されたことに伴い、行田市職員の退職手当に関する条例の規定において、同法の規定を引用していることから、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 新旧対照表の23ページをお願いいたします。

 第13条第7項及び第8項は、改正後の雇用保険法第38条第1項において、短期雇用特例被保険者について、これは季節的に雇用される労働者、出稼ぎで、この規定が次の各号のいずれにも該当しないものという除外的な規定となり、同項各号も改正されたことに伴い、語句を整備するものでございます。

 議案書に戻りまして、78ページをお願いいたします。

 附則でございます。第1項は、施行期日を定めたもので、公布の日からとするものでございます。第2項は、改正後の条例の施行日前に条例第2条第1項に規定する退職手当が支給される職員であった者等の経過措置を規定するものでございます。

 続きまして、議案第37号 行田市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の79ページをお願いいたします。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、専決処分させていただいたもの以外で条例の改正が必要となる事項について、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容の1点目として、子ども手当の創設や高等学校の授業料の実質無償化に伴い、個人の市民税における扶養控除の見直しが行われ、年少扶養控除の廃止及び特定扶養親族のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ分が廃止されることとになりました。市民税においては、非課税限度額の算定に扶養親族の把握が必要となることから、所要の措置を講じるものでございます。

 2点目として、国民の健康保持の観点から、国がたばこ税を引き上げることに伴い、本市のたばこ税についても引き上げるものでございます。

 3点目といたしまして、個人の株式市場への参加を促す観点から、非課税口座内の少額上乗株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置が導入されることに伴い、所要の措置を講じるものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 なお、地方税法等の改正に伴います引用条項の整備のみの改正につきましては、割愛させていただきます。

 それでは、新旧対照表の26ページをお開き願います。

 まず、第29条の3の2、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の規定に関する改正でございます。これは第29条の3の次に新たに規定を設けるもので、第1項は提出する申告書の提出期日、提出先及び記載事項を規定するものでございます。

 第2項は、申告書の内容に異動を生じた場合の取り扱いを規定したもので、第3項は、前項の申告書の提出に関し、給与支払者に受理された日をもって市長に提出されたものとみなす規定でございます。

 第4項は、通常の申告書にかえて電磁的方法により提供できる規定を設けるもので、第5項は第4項を適用する場合の規定を整備するものでございます。

 続きまして、第29条の3の3は、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書に関する規定の改正でございます。これは、給与所得者と同様に、公的年金等の受給者について新たに設けるものでございます。

 第1項は、提出する申告書の提出期日、提出先及び記載事項を規定するもので、第2項は申告書に異動が生じなかった場合の取り扱いを規定するものでございます。

 第3項、第4項及び第5項は、前条で先ほど説明した規定と同様となっております。

 次に、30ページをお願いいたします。

 第37条、固定資産税の納税義務者等に関する規定でございますが、地方自治法の改正により、地方開発事業団が廃止されることから、削除するものでございます。

 次のページになります。

 第82条、たばこ税の税率に関する規定に改正で、国がたばこ税を引き上げることに伴い、本市のたばこ税につきましても、3,298円から1,320円引き上げ、4,618円とするものでございます。

 次に、附則第14条の2、たばこ税の税率の特例に関する規定ですが、先ほどと同様に、旧3級品の紙巻きたばこ、しんせい、わかば等の税率についても、1,564円から626円引き上げ、2,190円とするものでございます。

 次に、32ページをお願いいたします。

 第17条の3、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例に関する規定の改正でございます。株式市場への個人投資家の参加を促す観点から、非課税口座内の上場株式等の配当及び譲渡に伴う所得について、個人の市民税を非課税とする措置を新たに講じるものでございます。

 次に、議案書の84ページをお願いいたします。

 附則でございます。

 第1条は、施行期日を平成22年10月1日とするもので、第3号については地方自治法に合わせての施行期日となっております。

 次に、第2条は、市民税に関する経過措置を規定したもので、第1項から第5項までが個人の市民税について、第6項及び第7項が法人の市民税についての経過措置でございます。

 次に、第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定したものでございます。

 次に、第4条は、たばこ税の経過措置を規定したもので、第2項から第6項については、たばこ税の引き上げにより、旧税率の在庫のたばこについて、新たな税率に合わせるための課税を規定するものでございます。

 続きまして、議案第41号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。

 議案書の94ページをお願いいたします。

 彩の国さいたま人づくり広域連合は、埼玉県と県内市町村で構成されておりまして、広域連合を組織する地方公共団体の数が増減する場合は、地方自治法第291条の3第1項の規定により、総務大臣の許可が必要となります。

 ご承知のとおり、本年3月23日付で久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の合併、同様に同日付で加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の合併に伴いまして、広域連合の構成団体の数が71団体から65団体へ6団体減少いたしました。このことを受けて、広域連合では、構成団体の数の減少に係る総務大臣への許可申請を本年8月中旬に予定しております。申請に当たり、他の構成団体と協議をする前提としまして、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第33号ないし議案第37号及び議案第41号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第38号及び第42号について−−健康福祉部長。

     〔岡田真彦健康福祉部長 登壇〕



◎岡田真彦健康福祉部長 議案第38号及び議案第42号について、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第38号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の88ページをお願いいたします。

 本案は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成22年5月19日に公布され、同日から施行となったことに伴い、本市国民健康保険条例の所要の改正を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。

 次の89ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容につきましては、議案書に添付した新旧対照表でご説明いたします。

 新旧対照表の33ページをお願いいたします。

 第8条は、特定健康診査等を初めとする保健事業について規定しておりますが、国民健康保険法の改正により特定健康診査等について定めている同法第72条の5が第72条の4に繰り上がったため、改正しようとするものであります。

 議案書の89ページにお戻りください。

 附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日と定めるものであります。

 以上で、議案第38号の細部説明といたします。

 続きまして、議案第42号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について細部説明を申し上げます。

 議案書の95ページをお願いいたします。

 埼玉県後期高齢者医療広域連合は、埼玉県内の全市町村をもって組織されており、広域連合を組織する団体の数が増減する場合には、地方自治法第291条の3第1項の規定により、都道府県知事の許可が必要となります。

 また、市町村合併による構成団体の数の減少につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項の規定により、合併後6カ月以内に許可を得ることとされております。

 ご承知のとおり、本年3月23日付で久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の合併及び加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の合併に伴いまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少するため、広域連合ではこれに係る埼玉県知事への許可申請を本年7月に予定しております。

 申請するに当たりましては、広域連合を構成する市町村間の協議が調っていることが必要でございまして、その協議の前提として議会の議決が必要であることから、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第42号の細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第39号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第39号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について細部説明申し上げますので、議案書の90ページをお開き願います。

 本案は、従来まで一般職の職員の給与に関する法律第19条の3の規定に基づき、内部基準により支給をしておりました管理職員特別勤務手当につきまして、地方公営企業法第38条において、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないと規定されていることから、本市企業職員の当該手当の支給根拠を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。

 加えて、雇用保険法が改正されたのに伴い、本条例において同法の規定を引用していることから、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正箇所について説明いたしますので、新旧対照表の34ページをお開き願います。

 第2条第3項は、手当の種類に関する規定について、管理職員特別勤務手当を追加規定するものでございます。

 第4条は、管理職手当を支給する職員について、用語の整備及び略称を規定するものでございます。

 第9条第2項は、「半日勤務時間」を「4時間の勤務時間」に改めるものでございます。

 第12条の2は、管理職員特別勤務手当の支給に関して、その支給及び支給条件について規定するものでございます。

 第15条第6項は、改正前の雇用保険法第38条第1項の規定及びそれを受ける同項各号の規定による短期雇用特例被保険者の定義が、今回の法律の改正により季節的に雇用される者のうち、次の各号のいずれにも該当しない者という除外的な定義となり、同項各号も全部改正されたことに伴い、語句を整備するものでございます。

 議案書に戻りまして、91ページをお開き願います。

 附則第1項は、施行期日を定めたもので、公布の日からとするものでございます。

 管理職員特別勤務手当に係る第2条第3項及び第4条の改正規定並びに第12条の次に第1条を加える改正規定は、平成22年7月1日から施行するものでございます。

 第2項は、改正後の条例の施行の日前に条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前である者及び施行の日の前日において職員であって、施行日以降引き続き職員である者に対する改正後の同条例第15条第6項の規定の適用については、なお従前の例によるとする経過措置を規定するものでございます。

 以上をもちまして、議案第39号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第40号について−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、議案第40号 行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。

 議案書の92ページをお開きいただきたいと存じます。

 消防団員の定数は260名でございますが、本年4月1日現在の団員数は254名でございます。このたびの条例の一部改正は、行田市消防団のさらなる体制向上と消防団員定数確保対策として、消防団員の任用に関する上限年齢を撤廃し、任用門戸を拡大して消防団員確保を容易にし、行田市の災害対応力の一層の向上を図ることを目的としたものでございます。

 それでは、新旧対照表を使ってご説明いたしますので、新旧対照表の36ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、第3条第2号につきましては、消防団員の任用条件の年齢に関する部分を定めたものでございまして、本文中の「年齢18歳以上45歳未満である者。ただし、団長、副団長、分団長等で特に必要があるときは、この限りでない。」とありますものを、「年齢18歳以上である者」に改めるものでございます。45歳以上だからといって、一律に門戸を閉ざすのではなく、健康で体力もあり、市民の生命、財産を守りたいと崇高な志の持ち主であれば、45歳以上でありましても、消防団員としてご活躍いただこうとするものでございます。

 また、4条から6条までの規定中にございます「一に」を「いずれかに」に改め、用語の整備を行うものでございます。

 次に、お手数ですが、議案書の93ページの改正文をごらんいただきたいと存じます。

 附則でございますが、施行日を公布の日からとするものでございます。

 なお、本件につきましては、消防団に説明してありますことを申し添えさせていただきます。

 以上で、議案第40号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。明11日ないし13日は休会とし、14日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明11日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時33分 散会

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