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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月25日−07号




平成22年  3月 定例会 − 03月25日−07号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第24日)

◯議事日程

 平成22年3月25日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号〜第24号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第4号、第6号及び第8号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議案第25号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議第1号 「非核日本宣言」を求める意見書

 議第2号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書

 議第3号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時41分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号〜第24号並びに議請第1号の一括上程、委員長報告



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号ないし第24号の15議案並びに議請第1号の請願1件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第3号ほか1議案及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けました平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月12日及び15日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の第19款、諸収入の雑入、施設貸付収入の斎場電気料に関し、母子寡婦福祉会が、長期にわたり販売を行っている理由は何かとただしたのに対し、母子及び寡婦福祉法に、「公共施設内において、物品の販売又は売店等を付設したいとの利用申請があった場合については、許可するよう努めなければならない」とあることから、販売を許可しているものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の第2款総務費の文書広報費、市民相談費の謝金に関し、(仮称)行田平和展の語り部の内容についてただしたのに対し、平和の大切さ、戦争の悲惨さを踏まえ、(仮称)行田平和展を8月に開催予定である。その中で、平和の語り部の方が講師となり、平和の大切さ等、生の声を聞き、また、戦争の映写等を行う予定であるとの説明がありました。

 これに関連し、具体的な開催日時及びPRの方法をただしたのに対し、8月中に実施することは決定しているが、具体的な日時については検討中である。また、PRについては、市報、市ホームページ等を用い、幅広くPRしていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく文書広報費の市民相談費、入場料及び自動車借上料に関し、夏休み親子で平和と自然を考えるツアーの内容等をただしたのに対し、東松山市にある埼玉県平和資料館、原爆の図丸木美術館及び北本市にある埼玉県自然学習センターを訪れ、平和の大切さ、自然の大切さを学習する予定であり、親子15組の参加を考えている。また、今後については、マンネリ化しないよう、より充実させていく方向で検討していきたいとの説明がありました。

 次に、自治振興費の自治会振興費、自治会交付金に関し、自治会の減少を含めた再編成という話はあるのかとただしたのに対し、自治会連合会では、単位自治会の会員数が少ないところについては、統合という方向性を持って進めているが、あくまでも自治会の中で決定することが必要となるため、理解をお願いしているところであるとの説明がありました。

 次に、諸費の市民活動支援費、地域活性化活動補助金に関し、自発的な取り組みに対し、1団体10万円を上限に補助するとの説明であったが、その補助基準等をただしたのに対し、市内の特定の地域、もしくは市内全域を対象とした地域の活性化や地域コミュニティーの再生を目的とし、新たな取り組みや既存の活動を拡大する事業、市民の自発的な参加によって行う公益性のある事業を対象として補助するものである。なお、対象者については、一定の構成員を有する営利を目的としない民間団体、ボランティア団体、NPO法人、市民有志の団体等、幅広く対象とするものであるとの説明がありました。

 次に、同じく諸費の保養施設利用助成費、市民保養施設利用補助金に関し、前年度に比べ、205万円の減額計上との説明であったが、ここ数年の利用状況及び現状把握をどのように行っているかとただしたのに対し、過去に補助金を減額したが、平成19年度については5,928人、平成20年度については5,050人の利用であった。景気の低迷等、いろいろな要因があると思われるが、実績に応じて減額計上したものであるとの説明がありました。

 次に、第4款、衛生費の斎場費、斎場運営費の駐車場整備工事請負費に関し、着工及び完成予定をただしたのに対し、この駐車場予定地に対し地権者が7名おり、現在用地買収の交渉中である。そのうち1名が相続の手続中であり、若干契約等がおくれる見通しであるが、相続の手続が終了次第、全員と契約し、工事に入る予定である。

 なお、駐車場予定地は畑であり、自然転圧が必要と考えられることから、平成22年度末までには舗装を完了したいと考えているとの説明がありました。

 次に、第9款消防費の災害対策費、災害対策費の消耗品費に関し、備蓄用の水や食糧等、賞味期限が切れているものをどのような形で処理しているのかとただしたのに対し、防災訓練時の配布や要望があった場合の保育園等への提供、防災関係の研修会での配布等、むだにならないよう使用しているものであるとの説明がありました。

 次に、同じく災害対策費の災害対策費、自主防災組織設立補助金に関し、現在の自主防災組織の団体数及び設立予定をただしたのに対し、現在37の団体が設立されているが、今後3年の間には市内全域に設置したいと考えている。なお、平成21年度の設立予定として、20団体を見込んでいたが、結果、5団体であった。これは、現在準備を進めている団体が大部分あり、平成22年度早々に設立されるものと認識しているとの説明がありました。

 次に、災害対策費の防災訓練費、研修委託料に関し、市職員に対して防災訓練を実施するとの説明であったが、休日等の招集を含めた研修を行うのかとただしたのに対し、初動体制の次の段階である災害対策本部が必要となるような大きな災害が起こった場合を想定し、避難所に直行する職員の避難所開設から運営に至るまでの研修を行う予定である。今後は、今までの初動体制だけではなく、一歩先の研修を行うことにより、職員の知識を確たるものにした上で、市民に対しても一歩進んだ防災訓練に切りかえていきたいとの説明がありました。

 次に、環境経済部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の第14款県支出金の労働費県補助金、ふるさと雇用再生基金事業補助金及び緊急雇用創出基金事業補助金に関し、総勢34人の新規雇用を創出するとの説明であったが、どれくらいの期間を雇用するのか。また、雇用が終了した後の市の対応はどのように行うのかとただしたのに対し、ふるさと雇用再生基金事業補助金については、1年以上の雇用を生むことが条件であり、また緊急雇用創出基金事業補助金については、3カ月ないし6カ月以上の雇用を生むことが条件である。なお、雇用が終了した後については、受託会社に対し、引き続き雇用をお願いすることや、市直営の事業については、臨時職員としての応募案内等を行うなど、雇用の継続に対し、鋭意努力していきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の第5款労働費の労働諸費、労務対策費の内職相談員報酬に関し、内職の現状についてただしたのに対し、景気の影響もあり、企業からの求人は減少傾向にある。また、あっせん後も必ず仕事に結びついているとも言えず、非常に難しい状況と認識しているとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、今後の見通し、必要性についてただしたのに対し、近年、内職相談を廃止する近隣自治体もあり、また求人、求職も減少傾向にあることから、見直し等を考えなければならない時期に来ているのではないかと考える。しかし、近年、外国人が相談に訪れるケースも見受けられることなどからも、今後さらに検討していかなければならないとの説明がありました。

 次に、第6款農業費全体の調査測量設計委託料に関し、外部に委託するのではなく、内部で設計を行えないのかとただしたのに対し、現在も小規模なものは内部で設計を行っているが、設計に高度な専門的知識が必要なため、外部に委託しているものであるとの説明がありました。

 次に、農業費の農業振興費、地産地消推進協議会交付金に関し、軽トラ朝市を実施するとの説明があったが、その概要をただしたのに対し、まず4月に実行委員会組織を立ち上げ、その中で詳細を検討する予定ではあるが、場所を市民体育館跡地の芝生とし、7月ごろから毎月1回土曜日午前7時から10時ころまで開催したいと考えているところである。なお、軽トラのため、ふさわしい場所があればそちらにも移動して行いたいと考えるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、道の駅に直売場を設置する等、成功例もあるが、この軽トラ朝市を発展させれば、道の駅として本市の農業が活性化されると思うがどうかとただしたのに対し、軽トラ朝市については、参加する農家が増えることにより、地産地消が図られ、また地域農業の活性化が図られることを目的とし、実施するものである。

 次に、同じく農業費の農業振興費、田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金に関し、田んぼアートの図柄が平面的なものとなっているが、遠近法等の導入は考えていないのか、また、ものつくり大学との連携はどのように考えているのかとただしたのに対し、図柄については遠近法の採用を含め、より厚みのあるものとなるよう研究していきたい。また、その中でものつくり大学と連携できるようなものがあれば、連携を考えていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく農業費の農業振興費、行田ブランド米検討協議会補助金に関し、この協議会の内容をただしたのに対し、4月に協議会の設置を考えており、加須農林振興センター、JAほくさい農協、行田市米穀商組合、行田市北部米麦専門部会、生産者農家等を構成団体とし、26人を構成委員として予定している。なお、平成22年度については、実験圃を市内に設置し、栽培技術の習得や流通の勉強などを行う予定であり、その開催回数については、1年を上期、中期、下期の3つに分け、それぞれ1ないし2回開催するという形で行う予定であるとの説明がありました。

 次に、第7款商工費の商工業振興費、商工業育成振興費の商工会議所事業補助金及び商工会事業補助金に関し、商工会議所と商工会の合併等、本市の現状はどのようかとただしたのに対し、市町村合併にあわせて商工会議所等も合併しているところもあるが、双方、会員組織の上に立って、どのような方向が望ましいかを考えてもらう必要があると考えているとの説明がありました。

 次に、同じく商工業振興費の商工業育成振興費、商業振興活性化助成金に関し、基金を取り崩してプレミアム付き商品券発行事業等に助成しているが、この基金がなくなった後の助成等はどのように考えているのかとただしたのに対し、現在、当初1億円あった基金が取り崩しになり、平成22年度あるいは平成23年度で底をつく状況にある。なお、この基金を取り崩す際、商業振興助成審査委員会を開催し、審査しているが、今後についてもその審査会の中で方向性等を考えていかなくてはならないとの説明がありました。

 次に、同じく商工業振興費の商工業育成振興費、施設設置奨励金に関し、支出の始期と終期、支払い総額、また派遣切り等を行った一部進出企業に対し、奨励金を支出した功罪をどのように考えるかとただしたのに対し、この奨励金の支出は、平成17年度から平成22年度までであり、総額約2億112万円を支出予定である。なお、この支出に係る功罪については、優良企業の進出を促し、市内の事業収入の向上、税収の確保、地域雇用の促進等を目的として条例を制定したものであり、企業にとって、この奨励金により事業規模の拡大を行うことや、また、優良企業の工業団地への参入により、工業団地内の活性化が図られたものと認識しているとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、進出した企業により、どれくらいの雇用が生み出されたのかとただしたのに対し、7人の新規雇用が生み出されたものであるとの説明がありました。

 次に、同じく商工業振興費の商工業育成振興費、起業家支援助成金に関し、この助成が始まり、4年目ということであり、また税金で助成していることからも、経営状況等、1年ごとに検証を行う必要があると考えるがどうかとただしたのに対し、現在、新しく起業した方が商店街のにぎわいやまちの活性化に貢献しているところではあるが、今後速やかに検証を行っていきたいとの説明がありました。

 次に、観光費の観光事業費、観光客誘致推進事業委託料に関し、この3事業に係る新規雇用者の内訳等をただしたのに対し、3事業とも受託者において雇用するものであるが、まず体験型観光スポット運営委託事業については、国産の藍玉を使用し、武州藍染をもとの足袋商店で体験する観光スポットとして、市内NPO法人に運営等を委託するものであり、指導員1名、指導員補助2名、事務員1名の計4名を雇用予定である。なお、自分で染めた布地で足袋をつくらせることも考えている。

 次に、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業については、首都圏各地での本市観光施設、グルメ等のPR活動やイベントの開催、観光客によるよろいの着付け体験事業などを委託するものであり、統括者1名、PR部隊長1名、隊員4名、よろいの着付けにかかわる者5名、カメラマン1名、イベント等の企画運営担当2名の計14名を雇用予定である。

 次に、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業については、本市で映画撮影を行う場合、エキストラの手配やボランティアスタッフの募集、ロケ地周辺の清掃、観光客の整理等、映画撮影支援事業を委託するものであり、ロケ補助部隊、いわゆる軽作業員5名を雇用予定であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、これら各種事業は基金を活用した事業のため、単年度事業と思われる。しかし、観光客の誘致については、持続して行っていかなければならないものであると考えるがどうかとただしたのに対し、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業については、平成23年度までの2カ年事業である。また、体験型観光スポット運営委託事業についても2カ年事業であり、委託が終了した平成24年度以降も継続して運営していただけるよう、受託者と協議していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、体験型観光スポット運営委託事業については、平成24年度以降は事業委託しないのかとただしたのに対し、委託は2カ年であり、いわゆる初期投資と考えている。その間に藍染の販売等で独立し、独自に運営していってもらいたいとの説明がありました。

 次に、同じく観光費の観光事業費、観光協会補助金に関し、臨時職員を1名雇用するとの説明であったが、どのような基準で雇用するのかとただしたのに対し、観光関連に興味を持っている方や、実際に観光事業等に携わっていた方がふさわしいと考えており、そのような基準で雇用する予定であるとの説明がありました。

 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の第10款教育費の事務局費、小・中学校指導費の臨時職員賃金に関し、3名増員との説明であったが、小学校、中学校への配置人数、また発達障害等の児童が多くなっていると聞くが、それに対応し、今後増員の予定はあるのかとただしたのに対し、現在、小学校に13名、中学校に3名配置されており、発達障害等の児童に対する増員については、要綱に基づき配置を行っていることから、今後については検討していきたいとの説明がありました。

 次に、事務局費の「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費に関し、小・中学校の連携を図っていくとの説明であったが、どのような連携を図っていくのかとただしたのに対し、小・中学校の英語活動英語主任の先生方で組織する英語活動推進委員会を組織し、授業参観、授業研究会、研究協議等を通して連携を図っていくものであるとの説明がありました。

 次に、教育研修センター費の教育研修センター管理運営費、解体工事請負費に関し、下忍分室の敷地内に残されているプールの解体との説明であったが、解体後の土地をどのように活用するのかとただしたのに対し、更地にした後、適応教室に通ってくる子どもたちの屋外運動場としての利用を考えているとの説明がありました。

 次に、学校管理費の小学校管理運営費、用務代行員賃金に関し、仕事内容としてかぎのセット及び解除という説明であったが、残業をするため、教員一人一人がかぎを所有しているという実態をどのように考えるかとただしたのに対し、学校のかぎの開閉時間等については、学校と用務代行員との間で取り決めを行うとともに、教員への周知も行っている。その中で、残業等があった場合には、業務代行員へ連絡し、学校のかぎで開閉等を行うが、教員一人一人がかぎを所有しているという実態は把握していない。しかし、恒常的に学校側がかぎのセットをすることは、教員の健康面も心配されることから、今後調査していきたいとの説明がありました。

 次に、小学校費及び中学校費の教育振興助成費、図書費に関し、蔵書数の目標達成状況をただしたのに対し、蔵書数については、学校図書館図書標準により標準冊数が定められており、標準冊数に達するよう年次計画を定め、充足率の引き上げを図るべく、予算措置を行っているところである。なお、達成度については、新学校図書館整備5カ年計画が終了する平成23年度を目標にしているが、除籍等もあり、厳しい状況である。しかし、学校図書は児童・生徒の知識を高めるためにも重要なものであることから、引き続き年次計画に基づき、充実を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、同じく小学校費及び中学校費の教育振興助成費、給食費補助金等の就学援助に関し、準要保護の申請を行う場合、民生委員の意見が必要であったが、施行令の改正により、必要がなくなったにもかかわらず、いまだに意見を求めている理由は何かとただしたのに対し、急に病気になった場合や失業した場合等、突発的なことが起こった場合には、今までどおり民生委員の意見も必要とは思うが、いずれにしても民生委員の意見を求めることについては、現在検討中ではあるが、必要としない方向で見直していきたいとの説明がありました。

 次に、学校管理費の中学校管理運営費、ボランティア相談員賃金及びさわやか相談員賃金に関し、いじめ、不登校の実態とその改善策はどのように行われているのかとただしたのに対し、ボランティア相談員及びさわやか相談員については、学校との連携を図りながら、子どもたちの悩み事等の相談を受けており、不登校問題については相談件数59件のうち45件が解決した。また、いじめ等については相談件数53件のうち49件が解決しており、相談員の力が大きく影響しているものと考えるとの説明がありました。

 次に、文化財保護費の文化財保護費、DVD作成委託料に関し、獅子舞、ささらの記録DVDを作成するとの説明であったが、何枚作成し、作成したものをどのようなところに配布しているのかとただしたのに対し、DVD20枚を作成し、保存会、図書館、地元公民館、地元小・中学校、博物館へ配布し、文化財保護課で保管を行っている。なお、伝統芸能の記録の保存と継承を目的としており、また補助金を受けてこのDVDを作成している関係上、作成枚数等に制限があるとの説明がありました。

 次に、同じく文化財保護費の文化財保護費、施設改修工事請負費に関し、佐間地区の資料館を改修し、埋蔵文化財の収蔵庫として利用するとの説明があったが、今までここを集会等で利用していた地元自治会等に対し、どのように説明を行ってきたのかとただしたのに対し、この施設の転用については2年前から計画を進めており、その過程で主に使用している2つの自治会の会長に対して、いずれ使えなくなる旨説明し、了解を得ており、また佐間公民館、中央公民館、地域内の施設等もあることから、そちらを利用するようお願いもしている状況であるとの説明がありました。

 次に、人権教育推進費の人権教育推進費、謝金に関し、その詳細をただしたのに対し、各地域の人権教育推進員を対象とした講座の開催に伴う講師謝金や公民館での人権教育研修会講師謝金、同和対策集会所の中の学力向上学級に出席をお願いしている先生方への勤務時間外において、1時間当たり2,500円の講師謝金などであるとの説明がありました。

 これに関連し、学力向上学級はどのような理由から必要と考えているのかとただしたのに対し、学力向上学級は、学力の向上と豊かな人間性を育成することを目的として実施しているものであり、ここで培った人権感覚や豊かな感性が日々の生活や学校生活の中で生かされると考えられ、そのようなことから、この学級の果たす役割は大きなものがあり、必要なものであると認識しているとの説明がありました。

 これに関連し、何を根拠に学力向上学級を実施しているのかとただしたのに対し、人権教育やその啓発は、学校、家庭、地域が一体となり、人権問題の解決に取り組まなくてはならないものであり、また、あらゆる機会の中で実施していきたいと考え、その取り組みの一つとして、この学力向上学級を実施しているものであるとの説明がありました。

 次に、公民館費の地域公民館管理運営費に関し、各地域公民館に付随する自治会から公民館の維持管理ということで、分担金等、地域が負担しているものがあるが、これについてどう把握しているのかとただしたのに対し、地区により差があるが、おおむね200円から1,000円程度を自治会の中で集めていると認識している。また、この使い道については、講座、講習会等の自主事業の中で、不足したときにそれを充当している状況であると聞き及んでいるとの説明がありました。

 次に、同じく公民館費の地域公民館管理運営費、館長、推進員報酬及び臨時職員賃金に関し、おのおのの任期についてただしたのに対し、館長、生涯学習推進員については非常勤特別職であることから、任期はないがおおむね8年を限度にお願いしているものである。これは行田市の表彰規程の中で、8年を超える者については表彰の対象となることから、このように運用しているものである。また、臨時職員については、市の臨時職員と同様、3年を限度として雇用しているものであるとの説明がありました。

 次に、図書館費の図書館管理運営費、臨時職員賃金に関し、図書館の規模、業務内容等を考慮した場合、短期の臨時職員がすべて業務を把握するのは大変ではないかとただしたのに対し、現在図書館には13名の臨時職員が雇用され、遅番、早番等ローテーションを組み、勤務している状況である。業務内容については、窓口業務が主であり、貸し出し、返却、配架等のほか、パソコンを用いて本の検索等も行っている。なお、臨時職員については、雇用期間が6カ月単位の最長3年までとなっていることから、新しい臨時職員が雇用された場合には、他の職員が業務内容の指導を行うなどにより補っており、現在、特に苦情等はないとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、窓口業務というのはとても幅広い専門的分野の仕事で、専門的知識を持っているか否かによって紹介する本も違ってくる。このことをどのように考えているかとただしたのに対し、パソコンを用いて本を検索することは一つの手段であり、利用者からの相談に耳を傾け、また専門的なことに対しては職員の助言も求めながら業務を行っているものであるとの説明がありました。

 次に、学校給食センター費の学校給食センター管理運営費、学校給食委託料に関し、まず長期継続契約を締結した経緯についてただしたのに対し、地方自治法及び地方自治法施行令の規定に基づき、本市では平成18年12月に長期継続契約を定める条例を制定し、その条例に基づき平成20年度から5カ年の長期継続契約を締結したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、議会に説明もないまま、なぜ長期継続契約を締結したのかとただしたのに対し、安心・安全な給食の提供、そのための調理等のあり方等、さまざまな観点から入札等により受託会社が毎年変わることや、金額が変わることでは不安定であり、また受託会社側からしても、長期の契約であれば安定した人事管理、従業員教育等が行えると考え、給食業務を委託する業者の選定委員会を設置し、その中で業者の選定方法、契約期間等を検討した結果、このような形となったものである。いずれにしても、安心・安全な給食を安定供給するためには、ある程度長期的な契約になってもやむを得ないとの判断により行ったものであるとの説明がありました。

 次に、過去の調理委託料について、年度ごとにばらつきがあったのではないかとただしたのに対し、確かに年度ごとにばらつきはあり、随意契約を行っていた平成19年度と、長期継続契約を締結した平成20年度を比較した場合、520万7,000円の減額となっており、長期継続契約を行うことにより、委託料を抑えることができたとの説明がありました。

 次に、過去の食材料の購入については、材料費の支出だけであり、購入委託料の支出がない。これはどのような理由によるものかとただしたのに対し、恐らく購入委託料と同等の利益が材料費や調理委託料から得ていたのではないかとの説明がありました。

 次に、賄材料費に関し、今後、直接給食センターが材料を購入するとのことだが、どのように行っていくのかとただしたのに対し、今までは株式会社東洋食品を通して材料を調達していたが、今後については材料の選定から発注すべてを給食センターの栄養士を中心として調達していく予定であり、過日、業者を集めて説明会を開催したところであるとの説明がありました。

 これに関連し、直接購入により、地元の食肉業者やJA、生産農家等と直接自由に食材を購入することができるが、そのような方法で行うのか。それとも株式会社東洋食品に一括して発注をするのかとただしたのに対し、極力地元の業者から購入し、地元の業者でも対応できないものについては、他市の業者等に依頼していきたいと考えるが、いずれにしても、子どもたちに喜ばれる給食を提供することを最優先に考え、直接購入をさらに進めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、まず反対の立場から、大きな理由として、学校給食委託料は平成20年度から5カ年の長期継続契約として締結されており、このことは議会に報告されておらず、議会を軽視しているものである。まして、金額からして、随意契約の対象でないものを随意契約で行い、今度はそれを長期継続契約とすることは、これからも特定の1社と契約していくという意思のあらわれであり、これも問題である。

 また、インフルエンザが流行し、給食に係る食数が激減したにもかかわらず、支払い金額が安くならず、このように正しく食数を押さえていなかった業者を長期継続契約の相手として契約を締結していることが、特に大きな問題ととらえている。

 2点目として、国の特別法が失効しているにもかかわらず、税金が同和対策小・中学生学級補助金や人権に係る講師謝金等に使用されることが挙げられる。

 3点目として、図書費が減額されているが、このようなものは減額すべきではなく、同様に4点目として、市民保養施設利用補助金についても、推進することはあっても、減額すべきものではない。

 一方、前進面では、市の平和展の復活により、講師謝金が計上されていることや、南河原商工会への補助金が継続して計上されていることは評価できる点ではある。評価できる点はあるものの、さきの観点から、本案に反対であるとの討論がありました。

 次に、同様の立場から、小・中学校の給食費補助金等に関し、これは準要保護の家庭の就学援助にかかわるものであるが、その補助対象が小学生では生徒数の6.3%、中学生では生徒数の7.4%に上がっており、今日の生徒の家庭の経済状況をあらわしているものではないか。就学に際し、特に給食費の負担に対して援助を受けている状況が見てとれる。この就学援助の申請に関しては、民生委員の意見を求めなくてもよいという施行令の改正があったにもかかわらず、それを廃止するということが明確にされていなかったが、本委員会の審査の中での指摘により、改善したいということが示されたことは評価するものである。

 次に、教育費の人権推進費に関し、先生方を生涯学習という形で時間外に勤務をお願いすることは事実上負担を負わせていることであり、一日も早くやめるべきであるが、改善が見られない。学力向上が必要であれば、本来の授業の中で行うべきである。

 次に、各地域公民館に対応する各自治会の負担について、一部、地域公民館の運営協議会等の中で有料化とするような論議がなされていると聞いているが、地域公民館というのは、地域の文化、社会教育の上で果たす役割は大きく、いつでも基本的に無料で使えるというような条件が整って、利用が促進されるものである。市ではこの負担を求めていないというが、善意で地域公民館への負担を自治会が行っていることから、そのようなことを酌んで、だれでも気軽に、しかも無料で使用できるという方向で進むべきである。

 次に、農業費に関し、特色ある地域づくりや行田ブランド米、遊休農地の活用等を行っていくということについては、積極的に行う必要がある。しかし、地域農業全体をどのように発展、活性化させるのかという点については、全体の戦略に欠けており、国の補助等に頼り、その範囲内で事業を実施するということが本予算案の中でも見える。各地にある道の駅等で行っている農産物の直売等、そのような成功事例も大いに学んで、積極的な政策提起を行うべきと考える。

 次に、長野工業団地に係る施設設置奨励金に関し、平成22年度の予算額を加えると、総額約2億112万円が奨励金として支出されることとなるが、これは市民の血税である。このような中で、いかに進出企業が雇用を生み出したのか。報道によると派遣切りなども企業内で起こっており、優良企業を誘致する、造成した工業団地を売却するということが結果的にどのようなことであったのかを考えていかなければならないのではないか。

 次に、市民保養施設利用補助金に関し、前年度より205万円減額となっているが、その理由として、実績に基づくものであるとの説明があった。このことは前年からの補助金の減額等により、それだけ利用しにくくなっているものである。補助金ですべて賄えるものではないが、せめてこのような補助にあっては、市民を援助する、支援する、そのような方向で実施すべきではないかと考える。以上の観点から、本案に反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第1号 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず請願に賛成の立場から、本市では平成3年に平和都市宣言、平成13年には非核平和都市宣言を決議している。また、本市も参画している日本非核宣言自治体協議会の中では、設立趣旨において「この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する。また、活動理念としては、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかける」ということが述べられている。

 また、請願文書中にもあるとおり、世界の潮流として、アメリカのオバマ政権は核兵器数千発の恒久的削減を原案で打ち出し、新たな核兵器を開発しない方針を明記し、核以外の抑止力に軸足を移すという報道もなされている。実際問題として、北朝鮮の動向は気になるところではあるが、世界に向けて鳩山首相も呼びかけていることからも、この請願を支持するとの意見が述べられました。

 次に、同じく請願に賛成の立場から、本市では日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議に加入しており、非核宣言や平和と自然を考えるツアー等も行っている。私自身も毎年平和行進に参加するなど、原爆に遭われた被爆者としての思いを込めて活動を行ってきた。また、皆も連綿として活動を行ってきている。いわば市議会、市当局挙げてこの問題に取り組んできたものである。しかし、残念なことに、密約があり、核が持ち込まれた可能性が強いと報道されたことからも、もう一度しっかりと反戦平和非核宣言を行い、それを世界に向けて定着させていかなくてはならないことは、日本の責任ではないかと考える。そのような立場から、この精神を生かし、意見を国、政府に提出していくことは必要であるとの意見が述べられました。

 次に、同じく請願に賛成の立場から、今なお原爆の後遺症で苦しんでいる人が多く、二度とこのようなことが起こらないよう、唯一の被爆国として、また国として非核日本宣言を行ってもらいたいと切に思っているとの意見が述べられました。

 次に、同じく請願に賛成の立場から、核兵器の廃絶という思いをもっと強い思いで受けとめていかなければならない。また、日本人として、唯一の被爆国としても核廃絶の訴えを行っていかなければならないと考える。この間、2020年までの核兵器廃絶を目指し、ともに行動しようということで、オバマジョリティーという広島市市民平和局平和推進課内で推進しているチラシを目にしたが、核兵器のない世界を目指す一連の大きな流れを発していこうとすることは大事なことである。

 また、身近な人たちが、核兵器のない世界を目指し、国連に届けたいとのことから、署名活動を行っているが、そのようなことからも、さらに核兵器のない世界を目指す運動を広めていかなければならないとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第5号ほか7議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る3月12日及び15日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、附則第2項に関し、「収入、支出及び決算については、なお従前の例による。」とあるが、長野土地区画整理事業に係るものは、まちづくり推進課が引き継ぐという解釈でよいのかとただしたのに対し、長野土地区画整理事業に係るすべての内容は、まちづくり推進課が担当していくものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず別表第1の中段、「構造計算適合性判定を要する場合に加算する額」の2項目を改正しない理由についてただしたのに対し、通常の確認申請に加えて、大規模な建築物の確認申請に必要となる構造計算適合性判定の手数料については、上乗せ部分であることから、今回の改正対象とはなっていないとの説明がありました。

 これに関連し、大規模な建築物の基準についてただしたのに対し、鉄筋構造物で高さが20メートルを超えるもの、または鉄骨4階以上が対象となっているものであるとの説明がありました。

 次に、建築物の床面積の広さに応じた区分ごとの確認申請の実績についてただしたのに対し、本市が審査している物件は、4号建築物である「木造2階建て」までが審査の対象になっており、平成22年2月末までの内訳になるが、床面積の合計で30平方メートル以下が12件、30平方メートルを超え100平方メートル以下が24件、100平方メートルを超え200平方メートル以下が最も申請件数が多く58件、200平方メートルを超え500平方メートル以下が2件の合計で96件となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 行田市道路線の認定について及び議案第13号 行田市道路線の廃止について申し上げます。

 これらの案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、まず5.3-534号線以下5路線の開発行為に基づく認定について、道路法に基づく道路幅員は4メートル以上と定められているが、開発行為が伴うところでは、それぞれ幅員が違うことから、帰属の前提となる道路幅員の定め方についてただしたのに対し、開発行為に伴う道路幅員の定め方については、4メートル以上あれば開発ができることから、開発面積などの要因で開発業者がそれぞれ4.2メートルから5メートルの幅員としているものであるとの説明がありました。

 次に、7.3-282号線の認定について、道路整備が途中でとまっているが、この先の計画はあるのかとただしたのに対し、県が実施している導水計画の中でのつけかえ道路ということで、終点の先については、現在、歩道を通り、古代蓮の里へ行く形となっている。今後、導水の北側に河川用地があることから、本市の案として、そちらを通ったほうがいいのではないかということで、県と協議をしていきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、9.3-387号線の廃止路線について、今後の利用が大変難しいことから、市の財産になることを考えると、早急に払い下げしたほうがいいのではないかとただしたのに対し、廃止路線で市の財産として残すものについては、機会をとらえて近隣の土地所有者に払い下げていく方向で進めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので、申し添えます。

 次に、議案第18号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の下水道使用料に関し、上水道の使用量をもとに算出しているが、井戸を使用している場合、水の使用量が把握できないことから、調査をしたことはあるのかとただしたのに対し、井戸水の使用だけの家については公共下水道利用開始届を提出していることから把握している。井戸水については、メーターを設置している場合は、くみ上げた量で賦課しているが、メーターを設置していない場合は、下水道条例で汚水排除算定基準に基づき賦課しているものである。

 また、新規に井戸を掘る家では、水道の使用量等も減ってくることから、水道課と連携して対応しているものであるとの説明がありました。

 次に、手数料、指定工事店等申請手数料に関し、手数料等の内訳についてただしたのに対し、現在、指定更新手数料は1件5,000円で指定工事店が150店ほどあることから75万円。また、排水設備の責任技術者も更新年になることから、それにかかる手数料は1件2,000円で、責任技術者70人の更新を見込んでいることから14万円。

 なお、排水設備の責任技術者では、新規登録もあることから、1件3,000円で15人分を見込んでおり、4万5,000円となっているとの説明がありました。

 次に、歳出の維持管理費に関し、2,891万5,000円の減額の主な要因として、景気の低迷で使用量が減ったとあるが、この不況で使用量は何%ぐらい減ったのかとただしたのに対し、平成21年4月1日に17.4%の使用料の値上げをしているが、使用量が減っている中で、維持管理負担金も減っているものであり、当初予算で見込んだ額よりも4,000万円から5,000万円減る見込みから、値上げをした分を除くと3%ぐらい減っているものであるとの説明がありました。

 これに関連し、事業費が減少していると、住環境の整備という観点では、本市の整備はおくれており、人口増には結びつかないものと考えるが、現在の普及率はどのようになっているのか。また、普及率向上の対策についてただしたのに対し、本市の下水道普及率では52.25%、県の平均が75.2%である。また、下水道が使える状態にある人が接続している割合として、本市の水洗化率では91%、県の平均が95%となっている。

 対策としては、下水道に接続してくれるよう、はがきでの周知や戸別訪問を実施している。また、浄化槽と下水道で比較した場合にどちらが安いかという比較の広告チラシを、水洗化率の低い前谷地区に配布し、協力をお願いしているものであると説明がありました。

 次に、下水道築造事業費、秩父鉄道軌道下支線敷設工事負担金1,000万円に関し、負担金はどこへ支出するのかとただしたのに対し、工事負担金については、関東鉄道協会の鉄道委託工事に係る鉄道事業者の請負契約に基づいて、鉄道の安全・安定輸送の確保を最優先に考えて施行することから、秩父鉄道側で鉄道下に下水道管の敷設を行うこととなり、秩父鉄道と協定を締結し、工事を委託するものであるとの説明がありました。

 次に、下水道築造事業費に関し、平成22年度は対象戸数としてどのくらい整備を実施する予定かとただしたのに対し、築造事業費の整備面積では、平成22年度は補助事業で整備する面積が約3.73ヘクタール、単独費で整備する面積は約1.94ヘクタールで、全体で約5.67ヘクタールの整備を予定している。

 また、管渠工事では、補助事業分として延長約1,130メートル、単独事業分として約720メートルとなっており、合計で約1,850メートルの整備を予定している。場所については、持田地内と城西4丁目地内の整備を予定しており、地権者数では持田地内で55人、城西4丁目地内が70人で、そのうち約7割に家が建っていると想定すると、約100戸が対象になるものと考えるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の繰入金、簡易水道事業基金に対し、基金を取り崩しているが、残りはどれくらいあるのかとただしたのに対し、基金は現在約1億5,000万円を持っているが、平成21年度に2,300万円を取り崩すことから、約1億2,700万円となっているとの説明がありました。

 次に、歳出の事業費、管路水圧調査委託料200万円に関し、管路水圧調査はどのくらいの期間を経て調査をするのかとただしたのに対し、管路水圧調査委託の内容については、水を多く使用する時期として、夏と冬の年2回、南河原地内を何ブロックかに分け、そこに圧力計をつけて、1箇所で3日間、72時間を連続測定してデータをとるとともに、現在の管で十分水が賄われているかどうかの調査を予定している。

 夏でも冬でも圧力が一定であれば、適正な管径であると判断できるが、仮に使用時間により圧力が変動していると、管の口径が適正ではないのではないか、もう少し増径をする必要があるのか、それとも途中に枝管をつくる必要があるのかなど、調査の結果を見て、再度検証したいと考えているとの説明がありました。

 これに関連し、調査の委託先と契約内容についてただしたのに対し、現在、行田地区では水圧測定だけを行っている会社と、測定をもとに管の診断までを行う会社が少ないことから、委託先の一つの考え方として、行田市の管路情報を持っている会社が実施している実績などを踏まえ、委託したいと考える。

 契約については、1件の契約の中で長い期間を設けて過去の配水量の状況を見ながら調査箇所を決定し、夏と冬の最低2回の調査を実施して、圧力の比較を出したいと考えるとの説明がありました。

 次に、事業費に関し、水道管の耐震性の問題についてただしたのに対し、耐震管については本市では平成19年度から採用しており、約26キロメートルが耐震管に置きかわったものである。それ以外については、通常のダクタイル鋳鉄管であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、水道事業会計の第7条、たな卸資産に関し、水道会計でのたな卸資産とは具体的にどういうものを指すのかとただしたのに対し、たな卸資産については、現在あるいは平成22年度中に水道課が材料として持っているもので、まだ使用していない材料や、メーター交換で行う量水器などであり、これらの購入限度額として1,400万円と定めたものであるとの説明がありました。

 次に、収益的支出の薬品費に関し、121万6,000円の減額となっているが、その理由についてただしたのに対し、薬品の単価は1リットル当たり57円から58円と1円上がってはいるが、長引く低迷の中で給水収益も落ちており、これにより配水量も減となることから、使用する薬品の購入量が減っているものであるとの説明がありました。

 次に、受水費に関し、県水と市水のバランスについて、県の指導では何%ぐらいの割合かとただしたのに対し、県の指導では約80%弱を県水に置きかえることとなっているが、少子・高齢化社会、景気低迷の中で行政人口が減っていることから、50.5%まで県水に置きかえるという話し合いを持ち、現在の受水量の割合としては41.7%、日量1万2,000立方メートルを受水しているものである。なお、近隣市との比較では、平成20年度、加須市が78.1%、羽生市が64.0%となっている。

 また、平成22年度は、3カ年計画の最終年度というところで、県との話し合いを持つこととなるが、財政状況を勘案して極力遠慮していきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、本市の井戸の利用状況についてただしたのに対し、現在市内には12本の井戸があり、全部を同時期に回しているものではなく、井戸も使用していると水位が下がることから、その時々に必要な水量を賄う井戸として、3本から4本の井戸を上手に組み合わせながらローテーションで管理しているものであると説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに都市整備部所管部分について申し上げます。

 まず、歳出の8款土木費、開発指導課関係経費、登記委託料に関し、通常の道路後退で登記が発生する場合に、相続登記を市が負担する理由についてただしたのに対し、道路後退用地整備工事は、建築後退に伴い、申請人から申し出があって、中心から2メートル後退した部分についての分筆と、立ち会い現地測量で境界を決め、その後退部分を確定して、分筆するまでの作業を行うが、その土地が相続されていない場合については、調査測量設計委託料とは別に登記委託料が必要になるものである。

 あくまでも無償で提供してもらうことから、相続の手続や測量などについては市の負担で実施するものであるとの説明がありました。

 次に、まちづくり推進課関係経費、長野土地区画の保留地売却に係る経費に関し、長野土地区画整理事業の現時点での実質収支と、残りの13区画のうち、なぜ3区画を販売見込みとした理由についてただしたのに対し、特別会計事業としての現時点の収支については、長野土地区画整理事業の総事業費49億7,042万円に対し、収入が46億2,431万円となっており、不足数3億4,611万円は、借入金の償還に充当することとしていた保留地処分金が売却できなかったことで繰り入れたものである。

 保留地の13区画については、現在の売り出し価格で3億2,137万円となり、仮にすべて売却された場合を想定すると、差し引き2,474万円が実質の不足となる。また、売買報酬の中に見込んでいる3区画については、13区画のうち、各街区ごとに代表的な1区画ずつを想定しており、想定以上に売却できた場合は、補正等で対応したいと考えるとの説明がありました。

 次に、公園維持管理費、施設管理委託料に関し、70箇所の各所公園を地元自治会に委託している作業内容についてただしたのに対し、作業内容としては、除草・清掃業務が月1回程度、樹木の管理、また日常的な遊具の点検となっており、破損等があった場合の通報をお願いしているものである。なお、トイレ清掃については、別途委託を地元の方にお願いしているものであるとの説明がありました。

 次に、公園維持管理費、森づくり環境再生実行委員会補助金250万円に関し、補助金の内訳と植樹の場所等についてただしたのに対し、補助金の主な内訳として、平成21年度とほぼ同様の規模を想定し、宮脇先生の指導料25万円、植木の購入代110万円、現地の整備費用20万円、資材の購入40万円、その他消耗品などである。なお、開催日時、場所等については未定であるとの説明がありました。

 次に、公園維持管理費、森づくりシンポジウム実行委員会交付金に関し、シンポジウムの目的と具体的な内容についてただしたのに対し、森づくりシンポジウムの目的については、植樹祭と合わせたもので、現在取り組んでいる森づくり事業について、自然環境の再生などを、行田市から未来に向けたメッセージということで、広く国外に向けても発信していくことを目的としている。

 内容については、森づくりに関する基調講演やパネルディスカッション等を行い、これには宮脇先生も参加していただく予定であり、開催時期については平成23年2月ごろを予定している。また、森づくりシンポジウムの実行委員会については、今後、シンポジウムの実行委員会を立ち上げ、そちらが実施主体となって開催する予定であると説明がありました。

 次に、みんなでつくる公園整備事業費、事業連携推進交付金に関し、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校が実施する事業計画についてただしたのに対し、ものつくり大学についてはあずまや1基とベンチ7基の作成、テクノ・ホルティ園芸専門学校については、花壇の整備を想定しているが、今後、協議をしていく中で、具体的な内容を決定していきたいと考えると説明がありました。

 続いて、建設部所管について申し上げます。

 まず、歳入の12款使用料及び手数料、住宅使用料の公営住宅使用料滞納繰越分200万円に関し、全体の滞納繰越額は幾らあるのかとただしたのに対し、市営住宅の滞納金については、平成21年12月末までの滞納繰越分としては、総額2,238万9,622円となっている。今回、滞納繰越分の徴収予定額200万円は、今までの実績を勘案して計上したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の8款土木費、管理課関係経費、屋外広告物簡易除去委託料80万9,000円に関し、広告物の除去はどこにあるものを対象に実施するのかとただしたのに対し、広告物簡易除去については、主に電柱に張られている広告物が景観上問題があるということで、除去作業として2人1組で実施する作業分として19回分を見込んでおり、作業時間は午前8時30分から午後5時までとなっている。

 また、市としても、団体の方に協力いただき、「ゴシゴシみんなでクリーンなまちづくり」を実施している状況である。

 なお、昨年の実績では、延べ枚数で4,220枚を除去したものであるとの説明がありました。

 次に、建築課関係経費、研修負担金12万9,000円に関し、研修内容についてただしたのに対し、研修負担金については新規であり、建築物・環境衛生管理技術者講習を受講するもので、一定規模以上の建築物の所有者は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、建築物内の環境に関する管理基準に従って、維持管理するために、建築物・環境衛生管理技術者を選任して、その監督をさせなければならないということで、現在1名いるが、今後のことも検討し、若手職員1名を参加させるものであるとの説明がありました。

 次に、南北道路整備事業に関し、事業概要と現在の進捗状況についてただしたのに対し、南北道路の事業概要として、全体延長約5,200メートルで、幅員が12メートルから14メートルの道路整備となっており、整備済みの区間が4,660メートルとなっている。未整備区間としては、城西交差点から忍川までの540メートルが残っており、現在、忍川から南側の120メートル区間を優先的に工事を実施している。

 優先区間については、平成22年度に用地買収、平成23年度に工事を着工して開通予定となっている。以後、残りの約420メートルについては、進度調整ということで考えているとの説明がありました。

 次に、橋りょう新設改良費、橋りょう架換工事負担金6,060万円に関し、天籟橋、白川戸橋の工事費を県と協定割合で負担するものなのかとただしたのに対し、天籟橋は下部工と上部工の負担は終了しているが、電柱移設や家屋補償等に係る事業費3,000万円に対する市の負担が46%として1,380万円、白川戸橋は下部工と電柱移設等に係る事業費1億2,000万円に対する市の負担が39%として4,680万円となっているとの説明がありました。

 これに関連し、費用の負担割合が違う要因はどこにあるのかとただしたのに対し、この負担割合は、現道の道路を基準にして将来を見据えて拡幅した場合、拡幅した部分について、道路管理者としての負担割合が決定するので、計画した道路の幅員により負担割合は変わるものであるとの説明がありました。

 次に、市営住宅維持管理費、弁護士委託料108万円に関し、目的として滞納整理、あるいは明け渡しが前提にあると思うが、滞納者を継続させないことが求められることから、明け渡し訴訟等のかかわりで使うことは、なるべく避けたほうがいいのではないとただしたのに対し、弁護士委託料については、訴訟ありきではなく、何とか滞納者と面談することによって、家賃収入を得ようとはしているが、予算計上することにより、抑止力という効果を考えた要因もあるとの説明がありました。

 次に、市営住宅維持管理費、解体工事請負費760万円に関し、解体費用の内訳についてただしたのに対し、工事費の内訳として、解体工事費が4棟分で600万円、更地にするため資機材や工事費が160万円となっている。建物に関しては、配給水管関係、樹木の伐採、また廃棄物の撤去費用やリサイクル費用が重なっている関係で、若干多くなっているものである。発注するに当たっては、再度積算をし直すなど、予算の範囲内で発注していくことで考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時16分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第17号ほか3議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第17号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、特定健診受診率の過去の推移と平成22年度の受診率向上に向けた実施体制についてただしたのに対し、特定健診が開始された平成20年度の特定健診受診率は19.2%、特定保健指導受診率は4.7%であった。平成21年度は年度途中であり、速報値になるが、20.36%で推移している。

 実施体制については、平成20年度から21年度にかけて実施方法を大幅に見直したところである。具体的には、介護保険との連携を図るため、40歳から64歳までの方の受診期間と65歳から74歳までの受診期間の2つに分けて実施し、65歳以上の方々には介護予防のために必要な生活機能チェックリストを年度当初に全員に送付し、その判定結果とあわせて特定健診の受診券を送付することになった。そのことによって、介護保険の生活機能検査との連携が図られ、円滑な受診につなげることができるとの説明がありました。

 次に、本特別会計も一般会計の当初予算のように、年間見通しに立った予算編成がなされるべきと考えるがどうかとただしたのに対し、国保税の計上額については、調定額に一定の見込み収納率を積算し、計上した金額である。収納率は特別徴収に関し、ほぼ100%であるが、普通徴収は86.3%の収納割合を積算し、計上したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、介護予防特定高齢者施策事業費の介護予防事業委託料に関し、予算増額が事業拡充のための措置とあるが、どのような事業者を想定しているのかとただしたのに対し、介護予防事業は社会福祉協議会に委託して実施しているが、今後対象者が増えることから、民間のスポーツクラブ等の受け皿もあり、事業を拡大していこうとするものであるとの説明がありました。

 次に、介護認定調査費の臨時職員賃金に関し、認定調査を臨時職員で行うとするが、専門性の部分で支障はないのかとただしたのに対し、認定調査員として10名を直接採用しているが、採用に当たり、看護師、保健師の有資格者にお願いしており、充分に調査員として適正のある方を採用している。さらに、認定関係の見直しがあれば、逐次研修も実施した上で調査業務を行っているとの説明がありました。

 次に、包括支援事業・任意事業者に関し、新規事業等をすべて地域包括支援センターに任せることは仕事量のバランスから十分対応できるものなのかとただしたのに対し、地域包括支援センターは、地域の高齢者の福祉、介護の総合的な相談を受け付ける相談窓口である。高齢者数は年々増加し、ニーズも多様化し、数多くの相談が寄せられているところである。業務量は年々増加しているところだが、市としては業務が円滑に行われるように、地域包括ケア会議を通し、連携を図りながら対応しているとの説明がありました。

 これに関連し、地域包括支援センター間の交流や情報交換の場はどのようになっているのかとただしたのに対し、毎月1回地域包括ケア会議を実施しており、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー等、専門分野ごとの部会に市職員が入って情報交換を行っている。定期的に実施することで、地域から出されたさまざまな意見や問題、困難事例の解決に向けた会議が開かれているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、広域連合の新年度予算では保険料の減額が出されており、その関係は本特別会計予算の中に反映されていないと思われるがどうなのかとただしたのに対し、歳入の後期高齢者医療保険料は、平成20年度と21年度の2年間において、所得割が7.96%、均等割が4万2,530円だった。保険料は2年ごとに見直しが行われることから、平成22年度と23年度の保険料が広域連合議会において先月18日に可決された。それによると、新しい所得割が7.75%で、マイナス0.21%、均等割については4万300円で2,230円の減額ということで決定された。この引き下げは、保険料剰余金の活用によって減額措置を行ったということである。こうした経過をたどった関係上、本特別会計の予算編成段階では広域連合から示された積算表により計上したものである。当然、新しい保険料で積算し直すと金額の変更も考えられることから、必要があれば減額補正等によって対応していきたいとの説明がありました。

 この質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の清掃手数料、諸手数料に関し、前年に比べ、約4割の減額となっていることから、減額の理由をただしたのに対し、これは粗大ごみ処理場における手数料であるが、10キログラム当たり120円という処理手数料は変わっていない。一昨年のリーマンショック以来、事業系のごみはかなり減ってきている。企業のほうでもビニール、缶、瓶、紙等の分別が進み、資源に回せるものは回収業者に出している。そのため粗大ごみ処理場への搬入量が減少した。現在の情勢を考えると、当面こうした状態が続くと考えているとの説明がありました。

 次に、物品売払収入の回収資源ごみ売払収入に関し、前年に対し、半分以下に減額されているが、売払収入をどのように見込んでいるのか、減額の理由をただしたのに対し、紙・布類とスチール缶の売却単価は変動していないが、アルミ缶においては一時、キロ当たり95円で売却できたものの、現在では約3分の1の30円台と低迷している。そのため減額して予算計上をしたものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の第2款総務費の公害対策費に関し、残土処理委託料の具体的な処理方法についてただしたのに対し、平成20年度、中里廃タイヤ置き場の跡地を広場として整備したが、途中、敷地の一部に廃棄物を埋めていた箇所が発見された。廃棄物が混ざっている可能性があり、表土の入れかえを行ったため、搬出した残土の処理費を計上したものであるとの説明がありました。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金に関し、補助金制度の概要と制度に期待するものは何かとただしたのに対し、この制度はみずから市内に居住する住宅に電力を供給する目的で1キロワット以上の発電システムを設置する者に対し、10万円の補助を行う。市税を滞納していないこと、建築基準法、都市計画法に違反がないこと、行田市住宅用改修資金補助金の交付を受けていないことが条件である。制度に期待するものとして、国が進める低炭素社会の実現に向けた二酸化炭素排出量25%削減という目標がある。そのためにも、最初にある程度の普及を図るためには補助金制度が必要ではないかと考えているという説明がありました。

 これに関連し、1件当たりの補助額を10万円にした根拠とは何か。また、財源確保に際し、県からの助成はどのようになっているのかとただしたのに対し、太陽光発電システムの設置に係る費用は、1件当たり180万円から240万円程度と考えられている。県内では、28市町村が補助制度を実施しているが、平均が12万円程度となっている。本市はシステム経費の5%相当の1件10万円を補助額とした。

 なお、県から新築に対し、上限3.5キロワットで最高10万5,000円、既存住宅においては21万円の補助が出される。また、国からは3.5キロワットとした場合、新築・既存住宅とも20万5,000円の補助が受けられる。今回の市の補助金を充てると、3.5キロワットとした場合、新築において45万円、既存住宅では55万5,000円の補助が出る予定である。県は独自に補助金制度を設けており、市への財源措置はないとの説明がありました。

 次に、第3款民生費の社会福祉総務費、福祉課関係経費の緊急特別措置事業住宅手当支給費に関し、平成21年度に半年間実施されたが、その実績から見ると相当大きな額となっている。実績に照らした積算がなされているというが、金額的に妥当なのかとただしたのに対し、現在離職された方が雇用保険等を受けている、あるいは家族や親族の支援を受けているなどいろいろな状況にある。そうした期間を経て、今後増える可能性や生活保護世帯数の推移なども勘案し、1件当たり月額5万3,900円を限度に、適用期間を6カ月として20件分を見込み計上したとの説明がありました。

 次に、トータルサポート推進事業費の包括的虐待防止・協働推進事業支援委託料に関し、平成20年度から事業がスタートしたわけだが、これまで2年間の成果とは何かとただしたのに対し、現在まで関係所管課、関係機関等で虐待の事例等について協議し、それらをまとめて整理・分析し体系化する作業を行い、具体的な事案に庁内横断的に、総合的に対応できるよう取り組んでいる。また、平成22年度以降は、庁内LANを活用し、これらのデータを全庁的に共有し、点検するとともに、職場内研修にも活用できるよう取り組んでいくものであるとの説明がありました。

 次に、安心生活創造事業費に関し、当事業は高齢者が地域で安心して暮らせるよう、見守りや買い物支援、支え合いを行うといった新しい事業であるが、現在のさまざまな事業体制、同様な既存事業との関係はどうなるのかとただしたのに対し、当事業は社会福祉協議会に委託しており、2つの事業体型で取り組んでいる。高齢者や障害を持つ方など、見守りや支援の必要な方を対象とする事業で、1つは自治会や地域のネットワークで支え合う仕組みづくり、2つ目は元気な高齢者等のボランティアによる「いきいき元気サポート制度」がある。それぞれ事業を開始したばかりであるが、この事業の進捗状況を確認しながら、今までの民生委員を中心にした見守り活動や配食を通した見守り活動などの事業についても点検し、整理統合することも検討していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、同事業費のアンケート調査集計委託料に関し、何歳以上のひとり暮らしを対象としているのかとただしたのに対し、アンケート調査は、平成21年度では、忍、行田、佐間、長野地区の65歳以上のひとり暮らし高齢者、老老世帯やひとり暮らしの障害者の方などを対象とし、地域安心ふれあい事業やいきいき元気サポート制度によるサービスなどについて説明し、サービスを受ける意思確認を行うとともに、災害時の要支援者の登録についても意思確認を行った。新年度では、それ以外の未実施地域のアンケート調査を実施する予定であるとの説明がありました。

 次に、障害者福祉費の自立支援給付費に関し、国が障害者自立支援法の廃止を前提に住民税非課税者の利用者負担を無料とする改定を予定しているが、本市では何人を見込んでいるのかとただしたのに対し、自立支援給付費の中で、障害者福祉サービスを受ける場合、利用者は1割負担が原則となっており、住民税非課税の低所得者においては、1月当たりの上限額を1,500円、あるいは3,000円とする軽減措置がとられている。おおよそだが、利用者の中で1,500円の上限月額負担者は38%、3,000円の方は8%となっている。また、現在でも生活保護世帯は自己負担がなく、施設入所後も負担がゼロとなることから、受給者の約76%の方の自己負担はゼロとなる予定である。

 今後、対象となる住民税非課税の低所得者については、1,500円の上限月額負担者を約140人、3,000円の上限月額負担者を約30人と見込むなど、それらを根拠に約780万円の費用負担が公費で賄われると想定しているとの説明がありました。

 次に、放課後児童対策事業費の手数料に関し、手数料は昨年10月から実施されている送迎支援事業に係る費用とのことだが、具体的にどこの小学校から何人学童保育室へ送迎しているのかとただしたのに対し、平成21年度の実績では、北河原小学校の児童2人が送迎支援事業を使って南河原学童保育室へ通室している。平成22年度においては、現在学童保育室に申し込みをいただいている児童のうち、18人が送迎支援を希望しているところである。具体的には中央小学校、北小学校、荒木小学校からさくら学童保育室へ、中央小学校から太田西学童保育室、埼玉学童保育室、下忍学童保育室へ、北河原小学校から南河原学童保育室への送迎を希望している。これらは、保護者の通勤経路や通勤距離、通勤時間等を勘案し、調整するものであるとの説明がありました。

 次に、生活保護一般管理費の臨時職員賃金に関し、雇用する就労支援相談員の採用基準と業務の実態についてただしたのに対し、生活保護世帯の自立を促すためには、就労で安定した収入が必要であるとの考えから、新たにこの相談業務に取り組むものである。ハローワークとの連携や生活保護世帯の方の就労に向けた生活指導、生活支援を業務として想定している。相談員は臨時職員を予定しているが、採用については、ハローワークのOB等、就労関係事務経験者を対象に募集をしていきたいと考えている。なお、こうした業務は、今まで実施されていないことから、近隣市からの情報を参考にしながら進めていきたいとの説明がありました。

 次に、第4款衛生費の保健費、健康づくり推進費の謝金に関し、謝金の使途が笑いによる健康づくり講演会の実施となっているが、具体的な事業内容についてただしたのに対し、現在のところ、講師の人選は行われていないが、近隣自治体で笑いに着目した講演事業が増えていることから、事業に関係する情報を収集しながら進めていきたい。また、会場は500人程度を収容できる教育文化センターを予定しており、地域の催事状況を踏まえ、参加しやすい時期に実施したいと考えているとの説明がありました。

 また、健康づくり推進費の健康増進計画・食育推進計画策定業務委託料に関し、委託にするよりも市職員みずからが計画を策定したほうが、より効果があらわれるのではないかとただしたのに対し、本計画の策定に当たり、健康福祉部を中心に教育委員会、農政課等、庁内横断的に作業部会を設置している。各部会の職員の協力をもとに健康づくり、あるいは食育に関するアンケート項目を設定し、調査を実施する予定となっている。委託業者の役割は、アンケート調査票の印刷、郵送、調査票回収後の解析をお願いしたいと考えており、基本的な項目の設定や解析後の計画書素案作成は職員の知恵を活かして策定したいとの説明がありました。

 次に、第4款衛生費の環境衛生費、地区衛生協力会交付金に関し、この交付金はどのような目的で交付しているのかとただしたのに対し、188の衛生協力会に1団体均等割額1万500円、世帯割として団体の世帯数に応じて6,000円から4万1,000円を交付している。主な使途は、集積所の施設の整備、清掃用具の購入等に使用されているとの説明がありました。

 これに関連し、行田市の衛生の向上という目的であれば、地域の交付金ではなく、事業として市が直接かかわる部分もあるのではないかとただしたのに対し、これはどこの自治体も同様と思われるが、衛生の向上には市の努力だけではどうにもならない。地域によって集積所が管理されることで適切にごみが処理されるものであるとの説明がありました。

 次に、清掃費、清掃総務費、清掃事業管理費の臨時職員賃金に関し、エコライフデイの事業に係る臨時職員の雇用期間はどのようになるのか。また、この事業の取り組み内容とは何かとただしたのに対し、エコライフデイの統計を夏期と冬期の2回行うことから、それぞれ1カ月間の雇用となる。

 この事業の内容は、本市小・中学校の児童・生徒に配布し、保護者も含めチェック票を記入いただき回収する。また、市職員にも同様に行ったところである。市民の方にも対象を広げるべきと考えられるが、回収方法等、難しい面もあり、現状では確実に回収でき、人数等が把握できる方式で取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、第5款労働費の労働諸費、シルバー人材センター費に関し、補助金が357万7,000円の増額となっている。シルバー人材センターの事務所の土地建物も市からの無償貸し付けとなっており、増額助成は適正なのかとただしたのに対し、高齢化社会を迎え団塊世代の定年退職者がすでに2年、3年と過ぎた。今後、高齢者の就労の場の確保が必要となってくることから、シルバー人材センターの役割は非常に重要と考えている。

 そうした中、会員の就業機会の拡大につながるような企画提案方式の就業開拓、普及啓発に係る経費を補助対象に加え、予算計上したものである。今回、補助金を増額したが、市としては日々の運営に支障がないよう計上したものであるとの説明がありました。

 次に、シルバー人材センターの会員加入率と県内のシルバー人材センターの中で、本市は何番目になっているのかとただしたのに対し、平成20年度の会員加入者の実績は321人となっており、60歳以上の人口で積算すると、加入率は1.3%となる。県内には61のシルバー人材センターが設置されているが、この数字は県内61番目ということで、県内最低の加入率ということになる。ちなみに、最も加入率の高い新座市が6.1%、続いて坂戸市の5.2%となっており、県内平均は2.5%であるとの説明がありました。

 これに関連し、加入率の高い市のシルバー人材センターの特徴をどのようにとらえているかとただしたのに対し、シルバー人材センターは主に公共部門、民間部門、個人部門の3つの受注部門があり、活動が活発なセンターは民間部門の契約、受注金額、件数が多くなっている。したがって、公共部門に頼るだけでなく、民間部門で積極的に受注していることが大きな特徴である。また、会員数が多く、受注量が大きくなれば、それだけ収入が多くなるので、補助金に頼らない運営ができるようになる。本市のシルバー人材センターの会員加入率は県内で最低の1.3%である。受注業務も行政に頼る割合が多くなっているとの説明がありました。

 次に、シルバー人材センターの財源は、国や県からも助成がなされているのかとただしたのに対し、国からの補助金は、会員数、就業延べ人日数から補助金ランクが設定されており、AランクからDランクまでの段階があり、本市はCランクに位置づけられているとの説明がありました。

 次に、シルバー人材センターに補助金を出している以上、センターが適正に事業を運営しているかどうか確認をしているのかとただしたのに対し、通常、年度事業終了時に実績報告書を提出させ、確認手続を行っている。平成21年度については、市からの派遣職員がいなくなったこと、健康福祉部長が監事から外れたこともあり、書類の確認とともにヒアリングを行ったところである。確認した書類は、平成20年度事業報告並びに社団法人シルバー人材センター収支決算書、貸借対照表等であるとの説明がありました。

 これに関連し、それなりの努力をすれば、多額な補助金がなくても運営ができるのではないか、補助金がなければ運営できない状態をどのように考えているのかとただしたのに対し、シルバー人材センターは、受託事業を会員が実施することで事務費収入が入り、民間部門で請負額の約7%、個人部門では5%が事務費収入となる。平成22年度のシルバー人材センター収支予算案中、事務費収入額は627万6,000円の予算額となっており、今年度の予算額が810万円ということで、来年度も事務費収入が上がらないという予算になっている。

 例えば、活動が活発な新座市であれば、12億円くらいの契約金額があり、これを単純に7%の事務費収入があるとすると、8,500万円程度の事務費収入が上がってくることになる。よって、受託契約額が増えれば、補助金に大きく頼らなくとも運営できる体制にみずからできる。また、秩父市の事例でも、3,000万円くらいの事務費収入が上がる程度の契約金額を請け負っており、収入を上げることで補助金に頼らずに済むのではないかと考えているとの説明がありました。

 これに関連し、補助金を出すのであれば体制も含め、行政として立て直していくような指導を行うべきと考えるが、新年度に向けての考えをただしたのに対し、市としては営業活動に尽力いただき、いろいろな職域を拡大してほしいというのが願いである。今後、高齢者人口はますます増えていくが、今年、本市においては、65歳以上の人口が2万人を超える。高齢者の方々が就労をきっかけに地域で生きがいを持って働いていただくためにも、活発に市の高齢者対策として運営してもらいたいというのが切なる願いであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長は本案を原案のとおり可決すべきものと裁決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第2号及び議案第16号の2議案であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、時間外勤務が月60時間を超える職員の人数及び第8条第2項第2号中、「特に勤務することを命ぜられる場合を除き」とあるが、これはどのような場合を指すのかとただしたのに対し、時間外勤務が月60時間を超える職員は、平成20年度が延べ5名、平成21年度は現時点で延べ7名である。また、特に勤務を要する場合については、災害があった場合などを想定しており、その場合は代休にかえて勤務を命ずることもあり得ると考えているとの説明がありました。

 次に、月60時間を超える場合の代休の取得方法について、職員が自分の都合のよい日時を指定できるのか、また所属長が指示を出すのかとただしたのに対し、最終的には上司から指定する形になるが、職員の仕事の進捗状況などを把握した上で行うもので、事前調査的なものを行ってから指定することになると思うとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果についてすでに報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたすことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものとして、まず歳入の国有資産等所在市交付金の内訳についてただしたのに対し、埼玉県企業局の分譲用地の減少が見込まれることから、前年度に比べ100万4,000円減の5,643万7,000円の計上であり、関東財務局が約26万円、県企業局浄水場分が約1,900万円、県企業局分譲用地分が2,200万円、県住宅都市部管理課が約1,000万円、県総務部管財課が約390万円であるとの説明がありました。

 次に、ふるさと納税寄附金について、予算計上額は前年度と同額の5万円であるが、前年度は実績があったのかとただしたのに対し、平成21年度は現在2件で、金額は10万円と3万円である。また、3万円は平成20年度に引き続き、同じ方から同じ額をいただいたものであるとの説明がありました。

 これに関連し、ふるさと納税寄附金は認知度が上昇しており、各自治体で前向きな取り組みが行われるが、市はふるさと納税寄附金の位置づけやPRなどについてどのように考えているのかとただしたのに対し、本市の場合、ふるさと納税寄附金は出ていくほうが多いという感じを持っている。市ホームページのトップページに関する記事を載せているが、寄附していただいた方へのプレゼントや積極的なPRについては、今のところ考えていないとの説明がありました。

 次に、同和対策住宅資金貸付金元利収入について、前年度と比較し153万7,000円の減額計上であるが、これは返済が順調に行われている上での見込みなのか、及び貸し付け残金はどのくらい残っているのかとただしたのに対し、減額の理由は、ここ数年で貸付金の返済がピークを迎え、元利収入が減っているためである。

 具体的には、21年度に通常の償還者が10人いたが、このうち年度内に3人の償還が終わると見込んでいることから、その分、新年度の減少を見込んでいる。また、貸し付け残金については、平成20年度末時点の収入未済額が2億1,400万円強あるが、職員も強い信念を持って滞納整理を行っており、1人の滞納者から毎月10万円ずつの償還につなげた実績もある。粘り強く回収に取り組んでいきたいとの説明がありました。

 次に、秘書課関係経費の交際費について、平成21年度の決算見込み額を聞いた上で、平成21年度と平成22年度の予算計上額が変わっていない点を指摘し、厳しい財政状況の中、他の補助金なども含めて歳出を削減している。市長交際費についても少しでも減らしているという姿勢を見せる必要があるのではないかとただしたのに対し、平成21年度の現時点での支出額は、約102万円余りである。交際費の予算計上は、平成15年度が300万円、平成16年度が250万円、平成17、18年度が200万円、平成19、20年度が170万円、平成21年度が150万円であり、7年間で半額に減らしている。また、この間の決算は、おおむね100万円前後で推移している。

 交際費は、市長の渉外活動経費であり、地域や各種団体が行う会合での会費や慶弔費などが主なものであるが、支出する際には、市長が住民・行田市を代表して交際を行うという視点に立ち、厳格に運用していることに加え、慶弔費は支出の予測が困難な面があることや、過去7年間において決算額が130万円となった年度があることなどから、当面150万円の計上とさせていただきたいとの説明がありました。

 次に、総務関係経費の弁護士委託料について、行政相談の増加及び県内他市の情勢を考慮し、月額7万円を8万円に上げたとのことであるが、昨年度も1万円上げていることから、その具体的な理由をただしたのに対し、平成17年度において他市の顧問弁護士報酬について照会したところ、平成16年度時点の平均月額が8万3,805円であったことから、当時月額5万円であった本市の報酬について、相談件数の伸びを勘案し、8万円までの増額を検討し、進めてきたものであるとの説明がありました。

 次に、行政企画費の委員報酬のうち、平成22年度の行政改革推進委員会の開催計画についてただしたのに対し、平成21年度は行政改革大綱の第3次実施計画及び集中改革プランの仕上げの年であり、現在、成果の取りまとめを行っているが、なるべく早くそれを取りまとめ、委員会を開催して委員に審議をいただきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、同じく行政企画費の謝金について、地域活性化推進委員会委員等の謝金とのことであるが、これは報酬ではないのかとした上で、具体的な内容についてただしたのに対し、これらについては条例で規定する附属機関ではなく、任意の委員会として設置を予定していることから謝金としたものである。地域活性化推進委員会は、元気な行田をつくるために設置するもので、商工関係・農業関係・NPOなどさまざまな団体や個人のほか、市職員も参加して本市の活性化策を検討していこうというものである。

 また、あわせて平成22年度において新たに創設し、生活課が所管する地域の自発的な取り組みに対し補助金を交付する制度について応募された案件を審査をしていただくとともに、委員会としても本市の活性化について検討・提案していただく予定であるとの説明がありました。

 次に、公平委員会運営費について、委員会が開催され審議するような事例等はあったのかとただしたのに対し、平成18年1月1日付で公平委員会の所管が監査委員事務局になって以降、職員からの請求により公平委員会が開催されたことはない。管理職職員の範囲を定める規則の一部改正や、市職員の組合役員の変更登記などに関する会議を年2回ほど開催しているとの説明がありました。

 次に、賦課徴収費の納税貯蓄組合関係補助金について、地域において納税貯蓄組合の存続に関する議論があることに関連し、納税貯蓄組合数の最近の動向をただしたのに対し、毎年、組合数及び組合員数が減少しており、平成20年度は54組合、1,395人であったが、平成21年度は49組合、1,336人であり、5組合、59人の減少となっているとの説明がありました。

 次に、人口統計調査費の臨時職員賃金について、国勢調査の準備や整理に当たるとのことであるが、何人を予定しているかとただしたのに対し、調査の準備をする職員として、2人を6カ月間。調査票の審査をする職員として、3人を2カ月間。調査票の並べかえなどをする職員として2人を2カ月間雇用する予定であるとの説明がありました。

 次に、9款消防本部及び消防署運営費の一般職給について、火災や交通事故などの現場には女性の被害者もいると思うが、そうした場合、女性職員が対応することが望ましいと考える。新たに採用する10名の職員の中に女性はいるのかとただしたのに対し、新たに採用する職員の中に女性はいないが、女性の救急隊員がいることが望ましいことは十分理解しており、現在、2名の女性救急隊員が救急活動に従事しているが、うち1名は現在育児休暇中であるとの説明がありました。

 次に、同じく、消防本部及び消防署運営費の役務費、手数料について、職員のB型肝炎検査手数料とのことであるが、救急隊員に対してどのような予防を行っているのか、及び肝炎予防は職員全員を対象としているのかとただしたのに対し、B型肝炎検査は職員全員を対象に実施している。また、病院等の医療従事者の場合、おおむね3年に一度の検査及び検査結果による予防接種を実施していると聞いているが、救急隊員の場合には、病院の医療従事者よりも血液感染の可能性が高いことから、職員を半分に分けて2年に一度検査を行い、結果に基づく予防接種を実施している。

 また、救急隊員に対するその他の感染予防対策として、昨年、世界的流行になった新型インフルエンザについて、全員に予防接種を実施したほか、救急活動服の上に感染防止衣を着用する、ゴム手袋を常用する、マスク・ゴーグルを着用するなど、主に消耗品の部分で対応しているとの説明がありました。

 次に、消防団活動費の退職団員報償金について、退職予定者13名分とのことだが、団員の補充は確保されたのかとただしたのに対し、4月1日に確保するのは困難であるが、年間を通して地元消防団幹部や消防職員が協力し、市職員を兼務で団員として任用することなどを含め、市内の企業などにも働きかけ、継続的に努力しているとの説明がありました。

 次に、消防施設整備費の機械等設置工事請負費について、消防緊急通信指令施設の部分的な工事ということだが、新規計上で2,600万円と高額であり、具体的な内容についてただしたのに対し、現在の施設は平成11年4月1日から運用を開始したものであるが、コンピューター関連機器の老朽化等により業務に支障を来すおそれがあることから、システムの全面更新または部分更新のいずれかを実施する必要が生じたもので、工事費を比較したところ、全面改修がおよそ3億円から3億5,000万円と見込まれるのに対し、部分更新ではおよそ1億3,000万円から1億5,000万円と半額程度の見込みであることに加え、消防の広域化等の不確定要因があることなどから、更新後の維持管理費についても十分に検討し、部分更新を選択したものである。また、工事は2カ年に分けて実施する計画であり、平成22年度はシステムが危機に瀕している部分だけを応急的に直し、そのほかの部分については平成23年度に工事を実施する計画であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて採決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決するものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩します。

              午後0時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 民生常任委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 民生常任委員長の報告に対しまして、質疑を行います。

 平成22年度一般会計予算についての質疑です。

 今年度、シルバー人材センターの約357万円の増額部分をめぐり、委員会で論議があったわけですけれども、1点目の質疑をいたします。

 収益が上がっている自治体として、秩父市の例などが挙げられましたけれども、これは執行部だったと思いますが、その要因についての比較・分析がなされたのかどうかということです。秩父市は観光がすごくて、収益が物すごいんですね。そこで働く高齢者の方も多数いらっしゃると思うので、そのきちんと収益を挙げている自治体の背景が論議されたのかどうかです。その点が1点目。

 それから、会員数が非常に少ないということが論議の中でありました。これも背景の分析が重要だと思うんですけれども、市内に企業があるか否か、そういうことも関係してますね、観光資源があるか否かで。働く場所がなければ、会員登録をしても仕事がないので、結局会員登録がまたなくなるという形になりますが、その辺についての市内企業があるかないかによって全く違うと思うんですが、そういう背景についての論議がなされたのかどうか、これが2点目です。

 3点目、極端な意見でちょっと驚いたんですけれども、補助金を得ないで運営されるべきという発言があったと思います。傍聴しています。運営されている自治体があるのかないのか、補助金なしに。シルバーというのは市の高齢者対策であって、市民の皆さん、非常に安価で提供していますから、普通の民間会社とは違います、サービス受ける金額が。ですからもうけがない、そういう特殊性があるわけなんですけれども、その辺についてシルバー人材センターの位置づけとの関連の論議があったのかどうか、それが3点目です。

 4点目、最近5年間、もっとさかのぼってもいいんですけれども、最近5年間のランクづけですね。シルバーが幾つかの条件からA、B、C、DランクのCランクということが会議の中でありましたけれども、この5年間のランクの推移はどのようなものなのか、そういうことも含めて論議なされたのかどうか。

 以上、4点の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の民生常任委員会委員長報告に対する質疑にお答えをいたします。

 まず、質疑の1点目、収益の上がっている自治体である秩父市の例などがあったが、その要因についての比較・分析はなされたのかという質疑についてでございますが、委員会では、県内シルバー人材センターの中での本市の位置及び運営努力による補助金削減についての質疑の際、執行部が取り上げた事例であり、比較・分析がなされているかについての説明はありませんでした。受託収益が上がれば、補助金に頼らずに済むという説明の中で、取り上げられた事例であります。

 次に2点目、会員数は市内に企業はあるのかないのかに関係する論議がなされたかというご質疑ですが、特に論議はありませんでした。受託先の主な分類は公共部門、民間部門、個人部門の3分類であるという説明がありました。

 次に、3点目の補助金を得ないで運営されているシルバー人材センターがあるのかないのかで、シルバー人材センターの位置づけの関係の論議はあったかというご質疑ですが、こうした論議はありませんでした。

 最後に、4点目のご質疑、最近5年間のランクの推移はどのようなものか、論議の中で明らかにされたのかについてですが、執行部の国からの補助金ランク選定に係る説明で、本市シルバー人材センターはCランクに位置づけられているという説明を受けましたが、過去5年間のランクについての論議はありませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) ただいまの報告を聞いていますと、執行部の説明に頼るだけで、委員会としての審議が深まっていないと感じました。委員会として審議するのであれば、分析が大事ですね。そういうことがなされなかったと解釈してもよろしいのでしょうかということが1点です。

 それから、行田市の状況と他市の比較の状況がない中での審議というのは、審議として非常に不十分であると考えますが、どうでしょう、委員長。

 2点、再質疑といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 再質疑にお答えをいたします。

 先ほど答弁申し上げたように、比較・分析がなされているとの説明がありましたが、受託収益が上がれば補助金に頼らずに済むという説明の中で取り上げた事例であります。

 それから、2点目については、執行部の説明をもとにしてよいのかですが、説明の中で出てきた事例でありまして、それ以上深く追求はしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑を行います。

 執行部の意見をうのみにして、みずから委員会として審議をしない委員会というのは、非常に不十分だと思いますが、委員長、その責任どう考えておりますか。

 以上、再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の再々質疑にお答えをいたします。

 委員会としては、それぞれ全員の委員が一生懸命審議をし、議論を尽くし、十二分に時間をかけて得た結果でありますので、その中でこのような報告をさせていただいたわけでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○大河原梅夫議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第16号について反対の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算について反対討論を行います。

 平成22年度行田市一般会計予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が発足したもとで、初めて編成されたものであり、子ども手当に見られるように、新政権のもとでの予算編成の影響を受けたものとなっています。

 国民が新政権に期待したのは変化ではなかったでしょうか。政治を変えたいとの国民の願いに、国の予算編成を通じてどのようにこたえたのか。旧来の政治をどう転換し、国民の暮らしと日本経済をどう立て直すのか問われた予算だったのであります。

 ところが、鳩山総理、小沢民主党幹事長という政権のトップにかかわる政治と金をめぐる疑惑は、これまでの自公政権の政治と何ら変わらないのではないか、何のための政権交代だったのか、多くの国民の鳩山政権に対する期待は裏切られ、内閣支持率の大幅な下落となってあらわれています。

 今、国政に求められているのは、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すとともに、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という聖域にメスを入れ、財源を確保し、庶民増税の不安を解消することであり、そのための行財政改革と予算編成であります。

 ところが、2010年度国家予算は、こうした政治の転換に踏み出すものとはなっていません。行田市政においてはどうでしょう。市政運営の第一の目的は、市民の命と財産を守ることと工藤市長は繰り返しています。しかし、行田市の平成22年度予算編成の最重要課題は、財政健全化であります。そして、身の丈にあった施策の推進ということで、市民の要望は抑制され、市民サービスは削減されてきました。

 工藤市長になって、この3年間、行田市の身の丈は健全に成長していないのであります。財政健全化を市政運営の最重要課題というのであれば、それほどまでに財政を悪くした現況は何だったのかを解明し、その責任の所在を市民に明らかにすることで、市民の理解と協力を求めるものでなければなりません。今日まで、連綿と続けられてきた市役所内の前例踏襲主義や内向きの思考から脱却し、行田市の政策転換を強く求めるものであります。

 市民意識調査の結果報告書によれば、行田市民は行田市の暮らしについて、「住みよい」と「どちらかといえば住みよい」を加えても過半数に達していません。44.6%であります。一方、「住みにくい」と答えた理由の1番が「交通の便がわるい」、2番目が「買い物の便がわるい」、3番目が「道路、排水などの都市施設が整っていない」でした。

 複数回答で求めた行田市の将来像については、1番が「社会福祉の充実したまち」で48.2%、2番目が「生活環境の整ったまち」で45.5%、3番目が「商業や産業が発展し、経済活動が盛んなまち」で36.6%となっています。「観光資源を生かした観光振興のまち」は10.8%にとどまっています。

 このたぐいの意識調査は、調査の方法や設問によって、その結果が左右されるという不確実性があって、絶対視できるものではありませんが、市民の一定の意識動向をあらわしたもので、この調査結果を生かすことも必要であります。

 工藤市長は、市民の安全・安心という場合、防災・防犯に対する意識の物理的な施策と施策更新の説明で述べています。平成20年度、21年度で2年続けてほぼ同じようなことを述べていますから、その思いが強いものと考えますが、市民の安心・安全という場合、セーフティーネット、市民生活を守る安全網、すなわち社会保障であります。

 今日、非正規社員の解雇や雇いどめ、長引く不況で職を失い、住居も失う労働者の増大で、これを救済する派遣村が生まれました。ぎりぎりのところで救済された人も少なくなかったわけであります。経済大国と言われる日本の中で、貧困と格差が拡大しています。セーフティーネット、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供することが必要であります。

 行田市民だれもが幸福に暮らしたいと思うのは当然のことではないでしょうか。しかも、日本においては憲法にそのことがきちっと書かれているのです。また、地方自治法では、国の役割とは別に、住民に身近な行政として、住民の福祉の増進を図ることを地方自治体に求めているのであります。このことからして、市民生活の安全・安心を図ることは、当然行田市政の一番の仕事でなければなりません。

 平成21年1月1日現在の行田市の人口は、8万7,067人、世帯数は3万2,311ということですが、住民税課税割合は48.36%、未申告や未成年者を含みますが、住民税非課税割合は51.64%となっています。小学校での要保護、準要保護は6.3%、中学校7.4%となっています。世帯数に対する住民税非課税割合の調査データはないとのことですが、年間所得93万円未満とされる非課税世帯に対する福祉対策を充実させることからしても、実態把握に努めることが必要であります。

 日本共産党行田市議団は、2010年度行田市の施策並びに予算編成に対する要望と提案を、昨年12月工藤市長に提出しました。そして、この要望と提案を検討し、市の施策並びに予算案に反映されるよう申し入れました。この我が党の要望と提案はコピーされて関係各部署におろされ、予算編成において考慮されているとのことであり、市民要求実現のために少なからず役立っているとの思いをしています。工藤市長を初め、市当局の配慮に感謝するものであります。

 その中で予算化されたもの、施策として取り上げたものを挙げてみたいと思います。

 1、特定健診、特定保健指導について受診率向上のための対策が講じられたことであります。市民の受診しやすい健康診断の制度にするための請願が市議会で全会一致で採択されたこともあって、平成22年度においては、健診期間も延長されます。75歳以上の高齢者の人間ドックについては、昨年10月から実施されています。

 2、母体や胎児の健康のための妊婦健診は一層重要であります。我が党議員団の一般質問の答弁で、検討を約束した妊婦健診の充実、超音波検診4回の実施が図られました。

 3、新型インフルエンザの予防接種については、ワクチンの安全性や確保の対策がとられ、蔓延防止が図られました。

 4、行田市小規模契約希望者登録制度による登録名簿を活用した建設工事、修繕、業務委託、建設資材、物品の購入等の契約を推進し、市内業者の受注機会の拡大と仕事保証に配慮がされました。

 5、太陽光発電等の導入に対する補助制度が創設されました。

 6、住宅リフォーム制度、住宅改修資金補助制度については、平成22年度以降も実施することになりました。

 さらに、7として、行田市は日本非核宣言自治体協議会、平和市長会議に加盟し、非核平和宣言都市をしています。行田市として平和に関する事業の実施を求めたことについては、(仮称)行田平和展の開催、戦争体験者の語り部としての講師依頼、平和バスツアーの継続的な開催等が行われております。

 また、学童保育の定員が増え、少人数学級編制、子ども医療費支給が維持されました。引き続き全学年への少人数学級編制の拡大、子ども医療費の通院について、中学校卒業までの無料化措置の拡大を求めるものであります。

 これらの評価できる施策がある一方、相変わらず是正されず漫然と継続されるもの、直ちに廃止すべき事業もあります。それについて触れます。

 1、議会運営費では、来年の議会改選を前に、現職議員のアルバムを作成するとして44万1,000円が計上されていますが、必要ないと考えます。12節の役務費に、速記料448万円とありますが、埼玉県下の市議会において、速記者の配置については、テープ等での記録起こし、これ等も可能ということで、改善がされている、このように聞いております。これらの方向も検討する必要があります。

 2、議長、副市長、教育長等が使用する黒塗りの乗用車は、有効に使いたいとして、廃止する考えはないようであります。市長が専ら運転手つきで使う車は白塗りですが、エスティマハイブリッド空気清浄機付の高級車であります。カラスに白いペンキを塗って、これは白だからカラスではないと言うに等しい欺瞞的な弁明であります。庶民感覚からは大きくずれています。

 3、臨時職員については、人事課で一括計上していたのを組みかえて、関係各部署に予算措置したということですが、総勢100人を超える臨時職員の永続的な不安定雇用は、官製ワーキングプアをつくり出しているのに等しいものであります。待遇と職場環境の改善、本来の公務労働のあり方、市民サービスの質の向上等を考えれば、正規雇用への改善を図るべきであります。

 4、部落解放運動団体への補助金は、自主的民間運動団体の任意の活動に対し、市があたかも非常勤公務員としての特別待遇をして日当を支給している状態です。しかも、行政と運動団体が補助金を通じて癒着していて、問題解決の展望も見通しも意欲もないまま、血税が補助金として浪費されています。

 このことは人権教育推進費についても言えます。集会所学習という形で継続すべき必要性や根拠はすでに実態として失われています。しかも、時間外に教職員を講師として要請することは、過重労働を強要するに等しいものであります。直ちに廃止すべき事業であります。

 5、公民館や小・中学校の校舎、体育館の耐震診断、耐震補強工事が計画的に実施されている中で、市庁舎やコミセンについては財政を理由に先送りされている状況にあります。常時市民が集い、にぎわう場所こそ耐震補強工事を最優先すべきであります。早急に対策をとるよう求めるものであります。

 6、市民保養施設利用補助金は、前年と比較して250万円の減額であります。実績見込みからの減額との説明でありますが、これは明らかに補助金の減額から宿泊料を控えたことのあらわれであります。本来、市民の余暇利用の促進対策としてもっと活用されることが望まれているものであります。

 7、ものつくり大学との事業連携推進という形の施策が幾つか見られます。21年度事業の総合福祉会館の中庭工事に見られるように、事業の必要性や目的や効果について精査し、思いつきや道楽と受け取られないように結果について検証し、市民が納得できるようなものにすべきであります。

 8、農業振興費は、特色ある産地づくり、遊休農地活用土地条件整備、行田ブランド米などの名の事業がありますが、どれも中身は補助金や交付金です。市は道の駅などの農産物直売所をつくる考えはないと答弁しています。各種の農産物直売所などの成功例に学び、永続的な地域農業の振興対策について知恵と力を発揮することは、行田市政の重要な課題であります。

 9、商工業振興費の施設設置奨励金、22年度は3,497万1,000円の計上でありますけれども、当初予算の事業内容の説明によれば、長野工業団地へ進出する企業に対し、課税される固定資産税を3年間免除するというもので、この優遇措置を講じ、商工業振興と雇用機会の拡大を図るというものですが、平成17年度から実施され、22年度の予算措置をあわせると、固定資産税減免額は約2億円強であります。

 また、長野工業団地の誘致事業に係る市の一般会計からの財政投入は、3億6,000万円との答弁がありました。これらを合わせると、5億6,000万円となります。これだけの予算をつぎ込んで、公共事業として実施するメリットがあったのか、これについても検証されるべきであります。ちなみに、この長野工業団地に進出した企業の地元雇用は7人だけだったということが報告されました。

 10、新年度一般会計当初予算は、241億4,000万円です。そのうち子ども手当、2010年度については中学校卒業までの子ども1人につき月額1万3,000円支給というものですが、行田市のこの子ども手当予算総額は15億6,000万円が計上されています。

 この子ども手当を除くと、前年より2億2,000万円下回る予算となっています。子ども手当は財源や地方負担のあり方など、将来にわたる子育て支援策の体系の中にしっかり位置づけて行うべきものと考えます。ほとんどの自治体で取り組まれている乳幼児の医療費の無料化などは、国の制度として行うべきです。

 最大の問題は、子ども手当の財源が増税と引き合わせになるのではないかということで、今回、見送られましたが、配偶者や扶養控除の廃止など、後から増税、消費税の引き上げなどは絶対認められません。子ども手当の理念や目的の論議が十分だったのか、財源や地方負担はどうなるのかなど、さまざまな意見が法案審議の中で出されました。

 同時に、手当の支給だけではなく、保育所待機児童の解消や、子ども医療費、教育費の軽減など、子育てにかかわる基盤整備を抜本的に充実することの重要性が指摘されました。手当も現物給付も、ともに必要であるという認識が共通して強調されたことは重要だと思います。日本共産党行田市議団は、大もとにある子育て家庭の貧困や働き方の改善も政府全体で取り組んでいくことを強く求め、子ども手当には賛成することを表明したいと思います。

 11、最後に、忍城を舞台とした歴史小説、のぼうの城の映画化に伴い、これを核とした各種観光施設の推進を図るとして、7,556万1,000円が予算化されています。世界遺産と同じように担当を配置するということであります。小説も映画も、記述に依拠したものかもしれませんが、いわば虚構の世界であります。話題性だけでなく、地域に根差した一過性でない持続可能な将来を見据えた政策の展開こそ、市民は求めていると思うのであります。

 これらの点を指摘し、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算に対し、反対討論とするものであります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について賛成の発言を許します。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議案第16号、賛成の立場で討論いたします。

 この予算案ということで、いろいろな角度から検討してみました。ほとんど総論的には総じて反対するところはございません。ただ、1点だけ腑に落ちないところがございます。その腑に落ちないところ、気になるところを要望としてお話をさせていただきたいと思います。

 それは、シルバー人材センターの補助金についてであります。シルバー人材センターの2,050万円について、なぜこの数字が正当なのか、理解に苦しむわけです。大切な税金です。詳細な理由が必要であると思いますし、根拠がなければなりません。逆に、シルバー人材センターの現状と課題を踏まえ、今後、このシルバー人材センターのあり方というものを考えていかなければなりません。大切な税金です。十分有効利用されているかどうか疑問に思います。

 そこで、要望として3つございます。

 まず1点目です。行田市シルバー人材センターへの補助金の額、そのものについてです。他の市町村と比較して、決して少なくありません。いや、むしろほかの自治体に比較すれば、多過ぎるぐらいなのです。ほかのシルバーを比較する場合、一つの目安として補助率というのがあります。補助率というのは、事業金額、いわゆる予算ですね。それに対して、市がどのくらい補助金を出しているのか、それぞれ市町村によって違うんですが、いわゆる簡単に割り算をすればいいわけです。

 行田市では、昨年、1億8,550万円に対して約1,700万円の補助金がありました。補助率は9.12%です。この9.12%というのは大変高い数字です。ちなみに、平成21年度の近隣市の状況を見てみますと、羽生市は6.88%です。熊谷市は6.44%です。加須市は8.68%です。鴻巣市は3.46%です。深谷市は6.85%です。

 それに比べ、行田市は大変高いものです。そして、ことしはもっともっと高くなっています。それはシルバーの事業活動費が昨年よりも低くなっているんです。そしてさらに補助率が上がっている。来年度はこうです。平成22年度の事業活動費が1億5,791万円です。それに対して、2,050万円ですから、単純計算すると、13.0%にも上昇します。大変高い、これは県内でもトップクラスです。これだけの多くの税金をあげることは大変疑問に思うんです。

 それだけではありません。シルバーは大変補助されております。例えば、建物とか家とか、それから中にあります机、いす、すべて市が用意したものです。さらには、法人税、軽自動車税も減免されております。そういうように、シルバー人材センターがいかに依存しているかがわかります。まずそれが1点目です。

 2点目は、一番大切なものが行田市のシルバー人材センターには抜けています。それは、入会率です。これは大変大きな問題です。シルバーというのは、自主自立です。自分たちでみずから開拓していく。市に頼ってはいけません。市にも営業努力をしていく、そういうことが大切なんです。ところが、そういうものが全く話されていません。私は議員です。厳しいことを言ったかもしれません。

 しかし、なぜこの入会率が必要なのか。入会数を増やすことによって、国から補助金がたくさん出るんです。先ほどAランク、Bランク、Cランク、Dランクというお話がありました。中には特Aというのもあると伺っております。現在、行田市はCランクです。これを上げることによって国からの補助金が上がるんです。国からの補助金が上がれば、当然市からの補助金は減額されます。減額されれば、ほかのものに使うことができるんです。有効活用ができるんです。

 この入会率というのは、いわゆるシルバーというのは60歳以上の方を対象としています。行田市で言えばだれでも入会することができます。行田市の60歳以上の人口ですが、平成17年は2万1,402人、18年は2万2,744人、平成19年は2万3,691人、平成20年は2万4,769人、そして平成21年2万5,650人、平成22年度は2万6,583人、つまりこの5年間で5,000人もの60歳以上の方が増えているんです。

 しかし、シルバーはこの5年間で全く変化がありません。いや、むしろ10人減っているんです。5年前は331人でした。しかし、現在は321人です。これは大変大きな問題です。全国に約1,400から1,500のシルバー人材センターがございます。その中で減っているところ、我が行田市だけではないでしょうか。

 県内では、入会率が1.3%です。61の団体があります。その中で最低の入会率、1.3%です。県は2.5%です。最も高いのが新座市、6.1%です。なぜこれを増やしていくのか。それは、高齢者が意欲を、労働者の労働するという意欲、それから社会貢献、地域のつながり、横のつながり、楽しみ、生きがい、そういうものを求めるためにこのシルバー人材センターというのはつくられました。

 そして、このシルバー人材センターのあり方というものが、今間違った方向に進んでおります。そういうような方向も私は市が全く管理していなかったんじゃないか、そういうことも含めてこの予算、2,050万円で行っていただきたい。これが一つの要望であります。

 3つ目です。今、最も、一番苦しんでいるのはどなたでしょうか。それは会員の皆さんです。ある会員の方が退会いたしました。それが今の執行部の体制がよくない、嫌だということで退会しております。その方の署名、捺印も持っております。そういう方もいます。そういう方をだれが救うのでしょうか。第三者委員会がありますか。監査がありますか。それは市が救うんじゃありませんか、市が救うんだと思うんです。もちろん議員も協力します。そういうものが今なされていないのではないでしょうか。

 そういう意味で、この3点について要望として、あとは予算に関しては全く異議のないところであります。

 以上で賛成討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について反対、議請第1号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算についての反対討論を行います。

 まず最初に、評価できるものとして、次のような施策を挙げたいと考えます。

 少人数学級の継続です。今年度もこれまでに引き続き、小学校1・2年生、中学校1年生の30人以下学級、小学校3年生、中学校2年生、3年生の34人以下学級の継続、約1億3,000万円の予算が組まれていることをまず評価し、今後においては、この施策の拡充を求めるものです。

 2点目として、高齢者が地域で安心して暮らせるように、買い物支援等の支え合いの体制づくりを行う安心生活創造事業1,050万円など、また市内の障害者施設利用者向け歯科検診40万円は、大きな事業ではありませんが、高齢者や障害者の生活支援策としての姿勢を評価したいと考えます。ボランティア事業として行う面が多いものですけれども、ボランティア制度では十分救い上げられない面もあり、今後、市の具体的施策としても安定的で確実な市の制度としての発展を求めたいと考えます。

 歯科健診ですけれども、歯科健診においては、健診はもとより、きちんとした食事ができるよう、健康のために歯の治療が大切なわけです。通院することが困難な人たちに対して、さらに発展させて治療の問題についての施策も考える必要があります。しかし、まずは第一歩として評価したいと考えます。

 また、平和展など平和に対する施策ですけれども、市としての平和への取り組みとしての予算計上は非核平和都市宣言をしている市として、一歩前進面としてとらえたいと思います。また、さらなる拡充を期待するものです。

 それから、シルバー人材センターについては、357万円増額されました。この増額部分についても、今後の活動を期待するものとしてお話がありましたが、市は行田市のシルバー人材センターがどのような位置に置かれて、まずどうして会員数が増えないのか、そういうことの背景をきちんと分析し、把握し、そして比較するなら、その上で比較をする必要があると考えますので、市の姿勢に対してこれは要望をしておきます。

 次に、問題点として幾つか示したいと考えます。

 1点目として、学校給食の問題です。学校給食は、5年間の長期継続契約制度として平成20年度に結ばれていました。議会に何の説明もありませんでした。今年度からは給食物資調達業務、つまり購入委託ですけれども、それは行わず、調理委託のみの予算が計上されています。購入委託をやめることは大いに歓迎するものです。市が直接食材を購入することにより、市内の商店街の活性化、地産地消のさらなる進展が望まれます。期待されます。

 安心・安全な学校給食として長期継続契約制度が望ましいという市の答えですけれども、そうでしょうか。随意契約10年以上、その後長期継続契約として平成24年度までの5年間が結ばれています。今年度は購入委託しています。新年度は調理委託だけにしていますけれども、今年度の購入委託における実態から見て、業者としての誠実さはどうでしょうか。

 今年度は、新型インフルエンザ流行による学校、学級閉鎖で食数に大幅な減少がありましたが、答弁で明らかになったことから見て、引き取り内容や金額は明確にされていないと答弁から考えられます。そうであるなら、契約業者としての誠実さに疑問を持たざるを得ません。

 これまで当然のように随意契約で契約を続け、今後も当然のように契約を続けるかのような、そしてまた2008年、平成20年度から長期契約を結んでいる業者として、緊張感の欠如と見られる現象が起きているのではないでしょうか。

 調理委託料は5カ年で総額9億5,571万円ということであり、新年度予算ではその3年目に当たり、1年分1億9,114万2,000円となっています。市は長期継続契約を結ぶ前より、約500万円ほど低い額になったと言いますが、そもそもどのような積算根拠により契約額の提示であったのかということが問題です。以前の金額も果たして適切な価格であったのかということも疑問です。

 民間委託の場合、利潤がどのくらい上がっているかも市は把握できていません。民間委託の場合、把握できにくいものと考えます。実態として把握できていないということです。また、人数の減少によることもどのように考えられているのか、この点も不明です。

 2点目として、部落解放運動団体に対する補助金528万円です。特別法はすでに切れており、同和地区は存在していません。運動は本来自己資金で行うべきものであり、多額の税金を使うべきではありません。補助金の打ち切りが部落差別の解消につながるといっても過言ではないと考えます。運動団体の中には、実質的に確認・糾弾会というものを行う団体がありますが、補助金はそのような活動をも助けていると言えます。

 法務省は、部落差別の解消を妨げているという要因に、この運動団体による確認・糾弾会も挙げています。そのような見解を表明しています。

 そのほか、同和にかかわる人権教育費として、運動団体が図る教職員の研修会や小・中学生の学力向上学級など、削減できる費用であると考えます。同和地区がなくなった今、特別に集めて子どもたちを勉強していくことの意味も見出せず、子どもたちにとっても不公平な対応と考えます。

 3点目として、市長交際費の150万円は、年間を通して相変わらず市長が招かれる団体等の会費、主に飲食費に充てられることが多く、大幅に削減可能な予算です。

 4点目として、昨年も問題点として挙げましたが、施設設置奨励金3,497万1,000円です。昨年度予算は6,050万円でした。これは長野工場団地進出企業に対する固定資産税に関する優遇措置で、平成16年4月1日から施行されています。産業経済の振興及び雇用機会の拡大という目的は達成できたのでしょうか。

 先ほどの議員の討論にもありましたが、雇用はたったの7人ということです。とても達成できたとは言えないでしょう。また、報道では派遣切りなどのことも報道されていました。

 5点目として、議会費の記念品費44万1,000円は、4年に一度のアルバム代であり、これも市民の税金で支払われる必要はないと考えています。私自身は、最初の年は知らなくてこれをいただきました。しかし、それ以降はアルバムはいただいておりません。辞退しております。

 この問題ですけれども、廃止すべきと考えます。市民の目線に立ったとき、不必要と思われるものを洗い出し、市民のためにむだなく有効に使う努力をすべきではないでしょうか。現市長になってから、削減された老人クラブ補助金、敬老祝いとしての商品券など、少額であり削減しなくてもよい費用であったと考えますが、新年度も削減されたままで復活していません。また、市民保養施設利用補助金についても同様です。削減されたままです。

 それから、予算が205万円ほど減額予算となっています。これも納得できません。予算案の中には評価できるものがありますが、不明瞭なもの、またまだまだ削減可能な予算がさまざまな箇所で盛り込まれており、それらを徹底してなくすこと、それが行田市の市政運営には求められていると考えます。

 したがって、平成22年度予算はその観点からの努力が不十分であることから、予算案に反対の討論といたします。

 以上で、平成22年度一般会計予算に対する討論を終わります。

 次に、議請第1号 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願に賛成の討論を行います。

 平和なくして私たちの日々の暮らしはありません。仕事をしたり、友だちと語り合ったり、旅に出たり、学んだり、遊んだりと、すべては平和な社会が前提の上で成り立っている生活です。ことし2010年8月には、広島・長崎に原爆が落とされてから65年目の夏を迎えます。今なお被爆者は治らない病と闘い、後遺症に苦しみ続けています。

 光が走り、一瞬にして命が奪われ、命が助かった人もその病が治ることなく、苦しみ続ける、これが核兵器を使った戦争の結果です。世界で唯一の被爆国として、日本が平和な世界をつくるために果たす役割は大きいものと考えます。核兵器をつくるのも人間、核兵器を使うのも人間、それをやめさせるのも人間です。

 行田市においては、平和都市宣言に続き、平成13年3月22日に非核平和都市宣言をしています。改めてその宣言文を紹介いたします。

 「核兵器のない平和な世界の実現は、全ての人々の共通の願いである。わが国は、人類史上初めて、広島・長崎に核兵器による惨禍を被り、今なお、被爆者は心身ともにその後遺症に苦しんでいる。本市は、これまで平和都市宣言を掲げ、世界の恒久平和を願い平和運動を展開してきた。しかし、核保有国では国際世論に背を向けた未臨界核実験を続けており、世界の安全と平和に重大な脅威をもたらしている。人類が再びこのような悲惨な体験をしないために、核兵器の恐ろしさを次世代へ継承し、全世界から一刻も早く核兵器が廃絶されることを強く願い、ここに行田市を「非核平和都市」とすることを宣言する。」とあります。

 核兵器のない平和な世界をつくるために、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を改めて国連総会や日本の国会など、内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、共同の努力を呼びかける請願の趣旨に大いに賛成するものです。オバマ大統領の「核兵器を使った唯一の国として米国には行動する同義的責任がある」という演説、そして鳩山首相は「日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶の国際協力の先頭に立ち、非核三原則を堅持する」と演説しました。これらの発言が現実のものとなるよう、非核日本宣言をするよう求めたいと考えます。

 2000年5月のNPT再検討会議で、核保有国5カ国政府は、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れました。2010年5月−−これからですけれども−−NPT再検討会議を準備する会議では、2000年の明確な約束を議題とすることを確認しました。核廃絶が世界の流れになっている今、日本政府が日本宣言として各国に通知し、核兵器のない平和な世界のために共同を呼びかける非核日本宣言を行うことを強く求めます。

 なお、非核日本宣言を求める意見書を決議した自治体は、2010年1月14日現在、255自治体に上っています。

 以上で、議請第1号の「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願に賛成の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について賛成の発言を許します。−−3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) 議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 国においては、昨年8月の衆議院選挙によって、歴史的な政権交代が行われました。その後、民主党政権は公約実現のためにさまざまな試みを実施してきており、予算のむだの排除を目的とした事業仕分けにつきましては、連日のようにその様子が報道され、大きな注目を集めていたことは記憶に新しいところであります。

 そして、政権交代後、初めてとなる国の平成22年度当初予算案は、昨日参議院で可決成立いたしましたが、公約に掲げられた目玉事業の1つである子ども手当の創設などにより社会保障費が約10%もの大幅な伸びとなっており、その一方で、低迷する経済情勢を反映して、税収の大きな落ち込みが見込まれており、事業仕分けによる予算の削減や埋蔵金を活用してもなお不足する財源を補うため、結果として新規国債発行額が過去最大の44兆円を超え、借金に依存する国の財政運営の姿が鮮明となったところであります。

 さて、本市の平成22年度一般会計予算案を見ますと、やはり税収については個人、法人を中心に大幅な減額となっていますが、国の政策により、地方交付税及び臨時財政対策債が増額となり、これを穴埋めする形となっております。その結果、子ども手当の支給に伴う増加分を除いても、実質的な予算総額はわずかに増加する規模が確保されているところであります。

 この点につきましては、この不況下にあって、社会保障費が財政を圧迫する状況が見受けられる中、市民の暮らしを支える施策を積極的に展開しようという市執行部の姿勢が強くうかがわれるところであります。

 具体的な施策の内容につきましては、今後ますます少子・高齢化社会が進展することから、地域の中で相互に助け合い、支え合うための安心生活創造事業を推進するほか、失業者や障害者への就業支援策などのセーフティーネット充実に取り組むこととされております。

 また、期限が延長された住宅改修資金補助に加え、新たに住宅用太陽光発電システム設置に対する補助金制度が盛り込まれ、市民への負担軽減や地元産業の振興だけでなく、環境啓発にもつながる事業展開がなされており、複合的な効果を見込むための工夫の跡が見られます。

 さらに、安心・安全を確保するための施策として、学校施設や公民館などの耐震化工事が計画的に進められるほか、市民の健康維持・増進のための各種健診、予防接種なども拡充され、また、多目的広場整備も計画されているところであります。

 一方、市長が就任時から最優先課題として掲げる財政健全化については、これまで特に市債残高の削減を目指し、実現に向けて取り組まれておりますが、その成果として、当初予算における公債費支出が大幅に減少しており、これが他の重要施策に充てられることをかんがみますと、国の状況とは対照的に、本市では財政健全化への道を着実にたどっているものと思われます。

 また、新年度予算における新たな借り入れにつきましても、総額こそ増えておりますが、地方交付税の振替分である臨時財政対策債の大幅な増加がその要因となっているものであり、市でコントロールできる建設事業にかかわる地方債に関しては、本年度より約14%の減額となっております。適正事業を厳選し、必要最小限の活用にとどめる努力がうかがわれるところであります。

 なお、財源不足を補うため、繰入金として、財政調整基金の取り崩しが歳入に計上されております。繰入金は、本年度よりも少なくなっており、また、現在のような社会情勢では緊急避難的にこれを活用することもやむを得ないものと理解するものであります。

 しかしながら、昨年度末の時点で、すでに10億円余りの残高となっていることを考えますと、将来の安心かつ安定的な市政運営のための財源として、今後は残高を増やしていく努力も必要ではないかと思料いたしますので、これを要望しておきたいと思います。とはいえ、非常に厳しい経済環境が続く中で、提案されました平成22年度予算につきましては、限りある財源の中で、いかにむだを排除し、効果的に市民サービスを行うかという点で、随所に努力と工夫がうかがえ、非常に評価できる編成内容となっております。

 議員各位におかれましては、全会一致で本案が可決できますようにお願い申し上げ、平成22年度一般会計予算案に対する賛成の立場からの討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について賛成の発言を許します。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 公明党市議団を代表いたしまして、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 国では、新政権初の当初予算として一般会計総額が過去最大の92兆2,992億円となる予算が昨日可決成立したところであります。

 その内容を見ますと、景気低迷などを背景に税収が落ち込み、新規国債発行額は過去最大となる44兆円を超えており、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収見通しを上回る異常事態となっております。

 本予算は、財政健全化に向けた道筋もなく、国債頼み、埋蔵金頼みの一時しのぎの予算であり、成長戦略なき先行き不安予算であることなどを指摘して、公明党は2010年度予算に反対いたしました。

 しかし、2010年度子ども手当法案は、民主党が主張していた全額国庫負担ではなく、公明党が一貫して主張してまいりました現行の児童手当を実質的に拡充する法案であり、公明党のマニフェストの実現であります。

 また、高校無償化法案も、公明党が以前より主張しております幼稚園から大学までの公教育は公費でとの考えを一部実現する施策であり、国民生活を守るためという政策判断の基準をもとに、修正した上で賛成したところでございます。

 さて、本市の平成22年度当初予算は、総額241億4,000万円でありますが、歳入の根幹をなす市税が個人及び法人市民税において顕著に落ち込む見込みであることから、対前年度比約6億6,900万円の減となっており、相当に厳しい予算編成であったのではないかと推察するものでございます。

 こうした中、歳出の重要施策に目を向けてみますと、高齢者等の生活弱者を地域で見守る体制づくりとして、安心生活創造事業やいきいき元気サポーター養成事業など、核となる事業への積極的な取り組みを初めとして、わずかな予算ではありますが、ひとり暮らしの高齢者等への救急医療情報用ステッカーの配布など、細部にわたり工夫を凝らした予算措置がなされているところであり、市民一人一人にきめ細やかに接していこうとする姿勢がうかがえます。

 さらに、一定年齢の方を対象とした女性特有のがん検診の無料化の継続は、無料検診により早期がんが発見され、治療できたお話を何度か耳にいたしました。検診率もアップしており、大いに評価いたします。また、高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチン接種への女性事業や既存の子育て支援施策の充実などにより、公明党が主張するすべての市民が幸せに暮らせる施策がふんだんに盛り込まれていると思います。

 また、地球温暖化対策として取り組まれる住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、国・県・市と三者で補助制度が確立し、住宅改修資金補助事業とともに、市内業者育成の観点から産業の振興に寄与するものとして大いに期待をしているところでございます。

 さらに、のぼうの城観光客誘致推進事業や体験型観光スポット運営委託事業につきましては、観光振興と雇用対策の両面をあわせ持つとともに、県の緊急雇用関連基金を活用して全額特定財源で対応するため、市の財政負担軽減の観点からも、大変に効果的な事業展開であると高く評価しております。

 ただ、今後検討を重ねていただきたい点として、図書費の削減や市民の健康を守る予防医学を推進するためにも、子宮頸がんの予防ワクチンや未来の行田を支える子どもたちの生命を守るヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を実現すべきと思料いたします。

 なお、平成22年度事業の財源となっております歳入につきましては、市税の大幅な減収を地方財政計画に基づいた的確な見込みにより、地方交付税や臨時財政対策債を増額することによって補てんされており、税収減による財源不足の不安はないようでございます。

 また、これまでも市債残高の削減に積極的に取り組まれておりますが、新規に借り入れる市債については、国の施策による普通交付税の振替分である臨時財政対策債が増加しているものの、財源が厳しい中にあってその他の建設事業債は可能な限り減らしており、借金に頼らない財政健全化に向けた取り組みの努力を今後も期待するところでございます。

 新年度の予算編成は、厳しい財政状況の中にあって、真に必要な事業への重点配分の努力がうかがえるとともに、今後の行田の活性化に大いに期待できるものであると高く評価するものであります。

 議員各位におかれましては、全会一致で本案が可決されますようお願いを申し上げて、賛成の立場からの討論といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について賛成の発言を許します。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 新政策研究会を代表いたしまして、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 昨今の経済情勢は、景気は持ち直してきていますが、その回復は自立性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。こうした景気低迷の影響を受け、本年度の国税収入は大幅な減収が見込まれており、この穴埋めや緊急経済対策の財源として、国債を増発することにより、その発行額は国税収入を大幅に上回る事態となっています。その結果、国の長期債務残高は、本年度末時点で627兆円に達し、さらにこれに地方分を含めた長期債務残高は、過去最大の825兆円にまで膨らむ見通しとなっております。

 このような状況の中、本市においては財政健全化を市政運営の重要課題に掲げ、市債残高の削減に取り組んでいますが、工藤市長の就任時と比較して、財政環境が著しく悪化しているにもかかわらず、本年度末時点で約34億4,000万円の大幅な削減が見込まれているところであります。課題を先送りすることなく、将来にわたって必要な行政サービスを継続的に提供するため、行財政基盤の強化を図り、かつ堅実な行財政運営を行っているものと思うものであります。

 さて、国・地方を通じた厳しい環境財政の中で編成された本市の平成22年度一般会計予算案は、241億4,000万円、対前年度比で5.9%増となったところでありますが、ここから子ども手当の創設による影響を除いた実質的な伸びは、対前年度比2億8,000万円、率にして1.2%の増加となっております。

 具体的な内容を見ますと、地域における支え合いの体制づくりを構築するための安心生活創造事業及びその担い手となるいきいき元気サポーター養成事業などの取り組みを初め、一定年齢の方を対象とした女性特有のがん検診の無料化や、高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチン接種費用に対する助成など、福祉施策の充実・強化が図られております。

 さらに、のぼうの城の映画化により、期待が高まる観光面においては、映画を核とした観光客誘致推進事業や藍染体験ができる体験型観光スポットの開設が計画されておりますが、これらの事業は県の雇用関連基金を活用した雇用創出事業としての側面も有しており、特定財源を有効に活用し、観光施策と雇用施策の両面における効果が期待できるなど、工夫された事業展開となっています。

 また、地球環境に対し負荷の軽減を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を創設するなど、環境対策への積極的な取り組みもうかがえます。

 教育施策では、少人数学級編制事業や本市独自の小学校英語活動に引き続き取り組むとともに、計画的に学校施設の耐震化や改修工事を実施することにより、教育環境の一層の充実に努めたものとなっております。

 さらに、普通建設事業費が全体で減少している中、生活道路や用排水路、農道の整備といったきめ細かな公共事業については、対前年費で増加となっており、景気低迷に対し、地域経済への活性化にも配慮した内容となっております。

 このほか、広告掲載を活用し、全く予算をかけずに市民便利帳を作成する取り組みや、待機児童対策として、ファミリーサポートセンターの送迎支援を活用した学童保育室送迎支援事業の実施など、少ない予算で効果的な事業展開を図る努力がうかがえるところであります。

 また、これらの事業を実施するための歳入につきましても、社会経済情勢や地方財政計画等を勘案して、それぞれ確かな見通しのもとに計上されております。

 以上、概要を申し述べましたが、新年度予算については、限られた収入の範囲内で選択と集中により真に必要な事業に対して、予算の重点配分を行う一方で、厳しい財政環境を乗り切るための創意工夫と努力がうかがわれる予算編成となっているところであります。

 加えて、未来の行田への土台づくりとして、地域活動の創造に資する取り組みが数多く措置されており、今後の行田の活性化に大いに期待できるものと高く評価するものであります。

 議員各位におかれましては、本案にご賛同くださいますようお願いを申し上げ、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算案に対し、賛成の立場からの討論を終わります。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第1号 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議請第1号は採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第4号、第6号及び第8号の一括上程、討論、採決



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第4号、第6号及び第8号の3議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第4号 行田市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 行田都市計画事業富士見第3工区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後2時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時42分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第25号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、市長から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第25号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議案第25号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただきました議案第25号につきまして、ご説明申し上げます。

 議案第25号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行する場合における、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった者に対する国民健康保険税の減免措置を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、追加提案いたしました議案第25号についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第25号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 本案は、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった者については、資格取得から2年間に限って、本条例に基づき国保税の減免措置を実施しておりましたが、後期高齢者医療制度においては同制度の廃止までの間、被用者保険の被扶養者についての負担軽減措置を継続することとなったため、国民健康保険における減免措置についても同様に延長することとし、条例の一部を改正しようとするものであります。

 2ページをお願いいたします。

 改正の内容は、附則に新たに1項を加えるものであります。附則第17項として、平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例を規定するものです。本項の趣旨は、平成22年度以降の本則第25条第1項第3号による国民健康保険税の減免対象者である被用者保険の被扶養者であった者、いわゆる旧被扶養者の要件を資格取得日から2年間の限定と定めていたものを、当分の間、継続するとする内容であります。

 なお、国民健康保険税における具体的な減免の内容は、第1に旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額の免除、第2に被保険者均等割額の5割軽減、第3に旧被扶養者のみで構成される世帯に係る世帯別平等割額の5割軽減となっております。

 次に、附則ですが、この改正条例の施行期日を平成22年4月1日と定めるものでございます。

 以上で、議案第25号の細部説明を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第25号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第25号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第1号〜第3号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、文教経済常任委員会から議案1件及び議員から議案2件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第1号の委員会提出議案1件、議第2号及び第3号の議員提出議案2件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第1号ないし第3号の議案3件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、文教経済常任委員長及び提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 議第1号ないし第3号について−−文教経済常任委員長及び提出者代表、17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 提出者を代表いたしまして、議第1号ないし第3号につきまして、順次提案説明を申し上げます。

 まず、議第1号 「非核日本宣言」を求める意見書につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第1号が採択されたことに伴い、会議規則第14条第2項の規定に基づき、文教経済常任委員会より提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 「非核日本宣言」を求める意見書

 核兵器の廃絶を目指して、国内外で大きな努力が求められており、行田市議会でも「非核平和都市宣言」を平成13年3月に決議したところである。

 しかし、世界には今なお、2万6,000発余の核爆弾が存在し、世界の平和と安全が脅かされている。

 そうした中、平成21年4月、オバマ米大統領はプラハで行った演説で、「核兵器を使った唯一の国として、米国は行動する道義的責任がある」、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と述べた。

 また、同年9月には、鳩山首相が国連安保理・首脳級会合の場において、日本は唯一の被爆国として「核兵器廃絶の国際努力の先頭に立つ」、「非核三原則を堅持する」旨の演説を行うなど、世界は核兵器廃絶へ向け大きく動き出したところである。

 こうした状況を現実のものとするため、今年5月に開催予定の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、日本政府は広島・長崎の被爆を体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する責務がある。

 私たちは、国及び日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年3月25日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。

 次に、議第2号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書

 子宮頸がんは、がんの中でもただ一つ予防できるがんです。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者が増えています。子宮頸がんは、ほかのがんと違って、自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間約1万5,000人が発症し、約3,500人にものぼる大切な命が失われています。

 子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化すると言われています。このため、定期的に健診を受けていれば、がんになる前に発見が可能であり、HPV予防ワクチンの接種によって、ほぼ完全に予防できます。すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、わが国でも平成21年9月29日に正式に承認されたところです。

 女性特有のがんの一つである、この子宮頸がんを撲滅するため、政府においては以下の事項に取り組むことを強く要望します。

                   記

 HPV予防ワクチンの接種について、公費助成制度を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年3月25日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。

 次に、議第3号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書につきまして、提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書

 政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、2010年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。

 しかも、2010年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。

 よって、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年3月25日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。

 以上が、議第1号ないし第3号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、これら議案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程されている議第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第2号及び第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第2号及び第3号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第1号 「非核日本宣言」を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって議第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第2号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって議第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって議第3号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第1号ないし第3号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成22年3月定例市議会を閉会いたします。

              午後4時00分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年  月  日

          行田市議会議長   大河原梅夫

          行田市議会議員   大久保 忠

          同         石井孝志

          同         小林友明