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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月10日−06号




平成22年  3月 定例会 − 03月10日−06号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第9日)

◯議事日程

 平成22年3月10日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


12
15番 栗原二郎議員
1 市政運営の基本姿勢について
 ?市の言うところの「身の丈に合った施策を推進……」の「身の丈」とは何か
 ?「元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田」を創るためのビジョンとその先の行田市の姿は
2 同和対策事業の総括と住宅資金について
 ?行田市における同和対策事業の内容と実績について(個人施策含む、団体補助金や同和減免)
 ?同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る内容とその対処について
 ?同和運動団体への補助金要綱の見直し(日当の廃止)
3 南河原地域の住環境及び、道路整備と都市計画税について
 ?南河原地区の都市整備計画は
 ?南河原幹線道路整備事業の内容と整備計画について
 ?都市計画税の導入に係る市の説明責任と対応について


13
23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 震災対策について
3 市営住宅について
4 環境整備について


14
19番 野村正幸議員
1 学校の再編について
 ?現状と課題等について


15
20番 田口英樹議員
1 人口対策について
2 斎場について
3 小学校統廃合について



 第2 議案第4号、第6号及び第8号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号〜第24号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第1号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず、市政運営の基本姿勢について工藤市長に質問いたします。

 「市政運営の第一の目的は、市民の命と財産を守ることであると考えています。そのため市民が主役のまちづくりを基本理念として市民総参加の市政を推進し、元気な行田、住んでよかったと思えるまちづくりに全力で取り組んでまいります」と工藤市長は平成20年度施政方針の説明で述べています。これに市財政の健全化、身の丈に合った施策の推進、新しい行田、安心・安全な行田の実現が加わると、就任以来の工藤市長の市政運営の基本姿勢はすべて言いあらわされていると思います。

 行田市民意識調査のこの冊子ですが、結果報告書が昨年9月に冊子となって発行されています。このたぐいの意識調査は、調査の方法や設問によってはその結果が左右されるという不確かな面があって、絶対的な評価を下すことはできません。今回の意識調査は、市内在住の20歳以上の男女3,000人を無作為抽出し、郵送で調査票を回収したもので、回収率は55.8%となっています。市民の一定の意識動向を知ることができます。

 行田市の住み心地についての設問に、「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と答えたのは、44.6%で、過半数に達していません。住みよいと答えた理由の一番多いのが、「住み慣れているから」、2番目が「人間関係、近所づき合いなどがよい」、3番目が「自然環境がよい」となっています。住みにくいと答えた理由の一番多いのが、「交通の便が悪い」、2番目が「買い物の便が悪い」、3番目が「道路、排水などの都市施設が整っていない」です。複数回答で求めた行田市の将来像については、1番が「社会福祉の充実したまち」で48.2%、2番目が「生活環境の整ったまち」で45.5%、3番目が「商業や産業が発展し、経済が盛んなまち」で36.6%となっています。

 観光資源を生かした観光振興のまちは、10.8%に過ぎません。この点では市長や一部議員がのぼうの城の映画化に期待する気持ちと市民の間ではギャップがあるようであります。日本国民、行田市民だれもが幸福に暮らしたいと思うのは当然のことではないでしょうか。しかも、日本においては憲法にそのことがきちっと書かれているんです。

 日本国憲法第13条では、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされ、同じく憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し」、そして同条第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされているのであります。

 加えて、憲法第27条では、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とありますが、このことは働かざる者食うべからずとの戒めに通ずるとともに、働く権利はあること、その権利を国家が保障する義務があるということをあらわしているものであります。

 このように、憲法で高らかにうたわれている内容と現実はどうでしょうか。本定例会初日に議決された裁判上の和解については、障害者自立支援法が憲法第13条、第14条、第25条の理念に基づき、違憲だと国を提訴したものであります。

 この訴訟は、国、厚生労働省がその趣旨を理解し、今後の障害者福祉施策を障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善の努力を尽くすことを約束したため、合意に至ったものであります。憲法でうたわれた国民の権利もこの国においては裁判に訴えて勝たなければならないのが現実であります。

 かつて、和光市職員であった寺久保光良氏が、現在は山梨県立大学の教授でありますが、寺久保氏が福祉事務所の職員だったときに書いた著書に「『福祉』が人を殺すとき」というのがあります。地方自治法第1条の2で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。

 2項で、国の役割とは別に、住民に身近な行政として、制度の策定や施策の実施を規定しています。このことからして、市民生活の安全・安心を図ることは当然地方自治体の行田市政の一番の仕事でなければなりません。

 そこで、通告の順番とは逆になりますが、工藤市長に質問します。

 工藤市長の言うところの安心・安全な行田とは何を指しているのか。元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田を実現するためのビジョン、プロセス、それが実現したときの行田市の姿はどんなものになるのか、市民に理解できるように語っていただきたいのであります。

 新しい行田というときには、現在の行田の現状に肯定できないものがあって、それでは満足できないという向上心、変革への強い意思があって出てくる言葉だと思います。

 したがって、工藤市長の現在の行田市の現状認識、それをきちっと示して市民の共通理解と共感を得るような答弁を求めるものであります。

 工藤市長は、市民の安全・安心という場合、防災・防犯に対する意識や物理的な施策を施策方針の説明で述べています。平成20年度、21年度と2年続けてほぼ同じことを述べています。その思いが強いものと考えますが、私の質問の意図は、市民の安全・安心と言う場合、セーフティーネット、市民生活を守る安全網であります。すなわち社会保障です。

 今日、非正規社員の雇用や雇いどめ、長引く不況で職を失い、住居も失う労働者の増大でこれを救済する派遣村が生まれました、ぎりぎりのところで救済された人も少なくなかったわけであります。経済大国と言われる日本の中で、貧困と格差が拡大しています。セーフティーネット、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供することが必要であります。そのことを踏まえた答弁とされるよう申し添えます。

 ここに、「貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン」という本があります。もと埼玉大学経済学部教授でストックホルム大学客員教授でもあった竹埼 孜氏の著書であります。1930年代までのスウェーデンでは、全国で貧困が蔓延していた。貧困問題のひどさの状態をあらわすものとして、当時350万人だった総人口のうち、延べ150万人が貧困と飢餓から逃れるためアメリカに移住して祖国を去ったそうであります。

 後年、この問題を解決する力となったのは、政治と行政の公的責任主義であった。つまり、貧困の解決を生活力におのずから個人差や限界のある本人に任せておかず、また宗教や慈善活動にいつまでも頼ることなく、国民を代表する民主的な法律と税金に基づいた政治の基本的な役割と決めた。病気、失業、加齢、心身障害など、貧困につながりやすい要因を平時から極力減らす、あるいはなくすことを目指す。つまり、ライフサイクルに伴う生活不安を予防できる社会のシステムを構築する、そのことで実現したということであります。

 スウェーデンは福祉大国というより、国民全体が豊かな生活大国ととらえたほうがふさわしい。そして、それらを支えているのは質の高い労働力と有能な人材であったと、随所で竹埼氏は書いています。

 平成21年1月1日現在の行田市の人口は8万7,067人、世帯数は3万2,311世帯ということであります。そのうち住民税非課税となっている世帯、国保加入者、国保税の滞納世帯などについて市当局においてはどのように把握しているのか、この点は担当部長で結構ですが、答弁を求めるものであります。

 次に、市長の言うところの身の丈に合った施策を推進し云々の身の丈とは何かについてであります。

 平成22年度の当初予算の概要の冊子の1ページには、「厳しい財政環境が続く中、地方自治体は身の丈に合った施策を推進し、将来にわたって持続可能な財政を構築することが求められています」とあります。平成22年度だけでなく、平成20年度、21年度も身の丈に合った施策という言葉が出てきています。どうやらこの3年間、行田市の身の丈は変わっていないようであります。成長していないのではないでしょうか。どうでしょうか、この点は市長。

 身の丈とは、背丈、身長のことで、身の丈知らず、身のほどを知れなどという言葉として使われ、上から押さえつけ抑制させる言い回しとして用いられるのではないでしょうか。

 昨年の3月議会での工藤市長の説明でも、平成21年度の予算編成に当たりましては、このような現状を踏まえ、身の丈に合った市政運営を行うと言っています。工藤市長が言うところの身の丈に合った市政運営、身の丈とはどんなことを指しているのか、行田市の身の丈をどのようにとらえているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、大きな2点目の行田市の行ってきた同和対策事業の総括と住宅資金について質問します。

 まず初めに、行田市における同和対策事業の内容と実績についてであります。

 行田市においては、法のもと、あるいは特別措置法が切れた後でも、ハード、ソフトの両面にわたって同和対策事業を実施してきました。それは特別措置法のもとで、国・県の補助を受けて環境対策改善事業や、個人施策及び市単独の団体補助金や同和減免等でありました。これらについて、できるだけ詳細に取りまとめてご報告をいただきたい。

 これまでの市当局の答弁は、同和問題の解決について特別措置法のもとでさまざまな事業が実施され、その結果、生活環境の改善などは進んできている。しかし、心理的差別の解消にはまだ多くの課題が残っていると、同じことを繰り返しています。

 総務部長も、人権推進課長も、2年から3年、短い人ですと1年であったかなと思いますけれども、ころころ変わっています。そして、同じ答弁を繰り返しています。何ら一つも前進していません。そして、市民一人一人が正しく部落問題を理解し、人権尊重の認識を深め、それに基づいて行動ができるようになったときに、同和問題が解決したものと認識すると、市民が正しく問題を理解していないからだと、責任を転嫁しています。

 そして、いつになったら解決するのかとの展望を問われると、人の心にかかわる問題だから、明確な時期を特定できるものではないと平然と答えています。これでは何のために同和対策事業を実施してきたのかわからなくなります。

 市は、事業評価や費用対効果を強調しますが、同和対策事業については、一体どのような総括をしているのか、明らかにしていただきたい。答弁を求めるものであります。

 次に、同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る内容とその対応について質問します。

 総務部長は、同和対策住宅資金貸付事業は、事業全体では2,847万6,640円の黒字だと答弁しています。貸付元利金の収入未済額は2億円強あって、黒字だというのは何とやりくりが上手かと驚きますけれども、そのからくりは国庫補助金1億443万8,000円、県補助金2,300万8,000円、合わせて1億2,744万6,000円が繰り入れられているからであります。

 この同和対策住宅資金の全国の貸付金額は、6,827億7,600万円で、滞納額は758億3,300万円に上っています。埼玉県では、全体の貸付金額は134億3,100万円で、滞納額はその約1割の13億5,700万円です。

 このような現実からして、何らかの対策が必要であることは明らかであります。未償還に係る内容をよく検討して、借受人が死亡、所在不明、あるいは破産等で到底返済が不可能と思えるもの、あるいは連帯保証人並びに債務の相続人が同様な状況にある者等、事実上返済が不可能なものについては、債権放棄を検討するとか、真剣に検討する必要があると考えます。

 また、貸付金利が今日では高利となっている状況を考慮して、金利免除や低利への貸し付けへの借り換えなど、救済支援措置を講じることが必要と思います。検討する考えはないか、答弁を求めるものであります。

 続いて、同和運動団体への補助金要綱の見直し、日当の廃止についてであります。

 市はこれまで同和運動団体の補助金は、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業や研修会への取り組みに対して交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通じて、人権意識の向上や自立意識の高揚が図れるから交付しているものと述べています。

 また、対象地区住民の経済力が安定していないから、十分なる会費の徴収が困難なため補助金を交付しているのが現状だとも答弁しています。

 先日の我が党の石井議員の質疑に対して、同和団体については別立ての補助金要綱によって交付していると答弁しています。なぜ特別の補助金要綱で対応しているのか、特別扱いはやめるべきであります。また、その補助金要綱には、日当を支給する場合も記されてあります。要綱を見直し、日当支給を廃止すべきであります。答弁を求めるものであります。

 続いて、3番目の南河原地区の住環境及び道路整備と都市計画税について質問します。

 まず初めに、南河原地区の都市整備計画は、合併協議会がまとめた新市計画の中でも何ら都市整備計画についてはまとめられていません。このまま経過すれば、何ら振興計画のないまま都市計画税が課せされる事態になることは明らかであります。

 平成24年4月から課税される南河原地域の都市計画税は、さきの議会での総務部長の答弁では、1,300万から1,400万円と試算されています。少なくともその分だけ南河原地域からの市税が上がるわけであります。新たな財源が生まれるわけであります。地域の意向を取り入れた整備計画を地域と相談しながら進める、整備計画を提案する、当然のことだと思いますけれども、この点についてどういう考えか答弁を求めるものであります。

 次に、南河原幹線道路整備事業の内容と整備計画について質問します。

 2月15日に南河原3区南集会所で、南河原幹線道路説明会が開催されました。この幹線道路は、旧南河原村において計画された村道103号線として整備が進められています。南河原地区で唯一ガソリンスタンドがあるんですが、この川田ガソリンさんから東に伸びるサノシュー倉庫裏までの幅員8メートルの両わきに歩道を設置するという幹線道路整備計画であります。

 この道路は、南河原の市街化区域の南側を通って、川田ガソリンからサノシューの裏を通って犬塚のほうに行く県道北河原熊谷線と県道上中条斉条線を半ばバイパス的に結ぶルートで、地域の活性化のためにはどうしても不可欠な道路として整備の要望が強いものであります。

 ところが、今般説明会で示された整備計画は、財政事情により、車道の片側のみ歩道設置をするという整備計画でした。当然説明会に出席した住民から両側歩道設置を求める声が上がりました。市から説明された内容は、とにかく財政状況が厳しい、それを最大唯一の理由として決定したものだと説明されました。

 この幹線道路は、やがてサノシュー倉庫から東に伸びて、現在整備されています北進道路、これと交差して125号バイパスへのアクセスがよくなる等々、今後ますます重要な幹線道路となるものであります。したがって、中途半端に整備するより、財政状況により、たとえ先送りされたとしても、本来両側の整備計画を貫くべきではないか。なぜ設計変更に至ったのか、答弁を求めるものであります。

 最後に、都市計画税の導入に係る市の説明とその責任について質問します。

 南河原の市街化区域の都市計画税の導入は、合併協議会において合意されているから、説明会の開催については考えていないと総務部長が答弁しました。これは行政としては怠慢ではないでしょうか。広報に掲載する、市ホームページに載せるだけで説明したというのは、余りにも傲慢であります。

 市としては、新たに課税し徴収するわけでありますから、住民説明会を開催し、要望を聞く、そして納税の理解を求めるのは当然であります。都市計画税は目的税であり、都市計画事業の費用に充てるため、都市計画税を課すことができるものであります。

 南河原地区は、事業計画がなく、取られっぱなしの状態になるということが懸念されます。昨年7月4日に開いた私の南河原公民館での市政報告会では、このような市の説明については、当然納得できない。払いたくない、滞納してもいいんですかという怒りの声が寄せられました。合併協議会で合意されているとのおざなりの回答では、住民は納得しません。市当局には関係住民に説明責任を果たすこと、そして都市計画に対する地域の要望を聞き、その整備計画について具体化を図れるよう強く求めるものであります。

 以上、答弁を求めて、第1回の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の1番目、市政運営の基本姿勢について、通告順にお答え申し上げます。

 初めに、身の丈に合った施策の身の丈とは何かという点でございます。

 少子・高齢化社会の進展を初め、社会環境の変化や市民ニーズの多様化により、自治体はさまざまな分野で増大する行政需要への対応を求められております。

 こうした中、必要な市民サービスを将来にわたって継続的に提供していくためには、財政規律を維持し、収入の範囲内で市政運営を行うことが基本原則であると認識しております。この収入の範囲内が身の丈ということであります。そして、身の丈に合った施策の推進とは、市税や普通交付税など、自治体の裁量で自由に使うことができ、経常的に収入を見込むことができる一般財源に見合った事業量を基本とした上で、国・県支出金等の特定財源の活用を図り、当該年度の収入の範囲内で行政需要とのバランスをとっていくことであると考えております。

 また、ここで言う身の丈とは、決して市民サービスの抑制を意味するものではございません。厳しい財政環境の中ではありますが、市民サービスの拡大や充実につきましては、これまで子ども医療費の支給対象年齢の拡充や少人数学級編成事業の拡大、妊婦健康診査の公費負担の拡大など、市民生活にかかわりが深い施策を中心として着実なステップアップを図ってまいりました。

 さらに、新年度においては、一定年齢の方に対する女性特有のがん検診の無料化や高齢者の方に対する肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成など、市民サービスを向上させるための予算措置を新たに講じているところでございます。

 今後とも収入の範囲内における市政運営を基本として、選択と集中により増大する行政需要と限られた財源との均衡を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を構築してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、「元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田」をつくるためのビジョンとその先の行田市の姿についてでございますが、私は市長就任以来、ハードからソフトへの事業転換を図り、財政健全化を市政運営の最重要課題として掲げ、市民が主役のまちづくりを基本としながら、豊かな地域資源を生かした地域活力の創出につながる施策を展開し、個性あふれる行田らしさがきらりと光るまちづくりに邁進してきたところでございます。

 また、本格的な少子・高齢化を迎える中、市民の暮らしに対する安心・安全を確保するため、地域における支え合いの仕組みづくりに向けた各種施策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 さらに、急激な景気後退と雇用環境の悪化に対応するため、国の臨時交付金の活用や公共事業の前倒しによる緊急経済対策など、緊急を要する事態に対しましても、迅速に対処してきたところでございます。

 今後とも豊かな地域資源を生かした新しい発想の中で、行田らしさや地域の活力を創出する個性あふれる施策、地域の特性に応じたきめ細かな施策に積極的に取り組み、市民の抱える暮らしの不安を解消し、市民が未来を信じ、安心して元気に暮らせるまちづくりを創出してまいります。

 そのためにも、時代の変革や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる足腰の強い財政基盤の確立を最優先としながら、市民が主役のまちづくりを基本にとらえ、元気な行田、安心・安全な行田、新しい行田のまちづくりに粉骨砕身、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、2番目の同和対策事業の総括と住宅資金について、まず1点目、同和対策事業の内容と実績について、市としての総括をどのようにとらえているのかでございますが、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行されて以来、平成14年3月までの33年間にわたり、道路、下水排水路整備、街灯設置などの環境改善対策を初めとした各種事業を総合的に推進してまいりました。

 その結果、環境改善などの生活基盤整備につきましては、大きな成果をおさめたものと認識しております。

 また、税の減免につきましては、平成19年度で廃止したところでございます。さらに、個人施策として、技能習得奨励費等に補助を行い、生活の安定及び福祉の向上に寄与したものと考えております。

 しかしながら、心理的差別につきましては、人権教育や啓発活動により解消に向け進んでいるものの、今なお差別事象が発生し、依然として差別意識は存在しているものと思慮しているところでございます。このようなことから、引き続き教育及び啓発の推進に取り組むことが肝要であると考えております。

 次に2点目、同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る対応についてでございますが、まず本人死亡や行方不明の場合、及び債務を継承した場合につきましては、債務を継承する連帯保証人に償還をお願いしているところでございます。

 次に、償還者が病気、失業した場合には、償還方法を相談の上、個々の状況により償還の一時猶予や分割納付をお願いしているところでございます。

 次に、償還金の免除や償還金の不納欠損及び貸付金の借り換え措置についてでございますが、貸付金は公正な取り扱いが求められるため、慎重な対応が望まれるところでございます。このようなことから、安易にこれらの措置を行うべきものではないものと、現段階では考えております。

 今後におきましても、償還金を返済していただくため、債務者へ文書や電話による催告、朝晩の臨宅回収など、さまざまな回収対策を粘り強く実施し、未償還金の回収に努めてまいります。

 次に3点目、同和運動団体への補助金要綱の見直しについてでございますが、運動団体への補助金につきましては、補助金の目的や対象となる団体、対象事業などについて行田市同和対策運動団体補助金交付要綱を定め、対応しているところでございます。

 補助金は、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業や学習事業に寄せる経費に対して交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識しております。

 補助金交付要綱では、市主催の行事、研修会、支部レベルの役員会などの出席に係る日当は支給できないこととなっておりますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の南河原地域の住環境及び道路整備と都市計画税についての3点目、都市計画税の導入に係る市の説明責任と対応についてでございますが、南河原地域における市街化区域の都市計画税につきましては、行田市と旧南河原村の合併協議において行田市の制度を適用されることで合意をいただいており、平成17年度から平成22年度までの都市計画税は課税しないことが決定されております。

 したがいまして、南河原地区の都市計画税につきましては、平成23年度からお願いすることとなります。新たに都市計画税の対象となる地域の土地、家屋の所有者である納税義務者は、平成21年度現在、約800人となっております。対象となる納税義務者に対しましては、事前に市報、市ホームページ等のさまざまな媒体を通じ、十分な周知に努めていくことが必要であると認識しております。また、説明会の開催につきましては、その必要性を見きわめてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の3番目、南河原地域の住環境及び道路整備と都市計画税についてお答え申し上げます。

 1点目の南河原地区の都市整備計画についてでございますが、南河原地区の市街化区域は面積60ヘクタールで、昭和45年に都市計画決定されておりますが、市街化区域内において、都市計画決定された道路、公園等の都市施設は現状では計画されていない状況でございます。

 ご質問の平成23年度から南河原地区の市街化区域内において、都市計画税がかかるが、その場合、それに基づく都市整備計画を立てる必要があるが、どうなのかについてでございますが、市街化区域内に整備計画を立てる場合、基本となる総合振興計画や都市計画マスタープランにおける位置づけが必要であると考えております。

 現在の総合振興計画や都市計画マスタープランは、旧南河原村との合併以前に策定されたものであり、南河原地区の市街化区域における整備計画が示されておりません。このため、現在策定作業を進めております第5次総合振興計画において、市街化区域における整備計画の方針を位置づけるとともに、今後見直しを予定しています都市計画マスタープランにおいても同様にその整備計画の方針を示してまいります。

 また、新市建設計画において、南河原地域の市街化区域を住居ゾーンとして位置づけておりますことから、土地利用の基本方針を踏まえ、地区住民との合意形成を図りながら、整備計画を策定してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の3番目、南河原地区の住環境及び道路整備と都市計画税についての2点目、南河原幹線道路整備事業の内容と整備計画についてお答えいたします。

 本市においては、市民の生活を支える重要な社会基盤である幹線道路の整備につきましては、積極的に整備を図ってきたところでございます。

 議員ご質問のこの幹線道路は、ご案内のとおり、西が一般県道北河原熊谷線から、東は現在埼玉県が整備を進めている一般県道行田市停車場・酒巻線バイパスまでの総延長、約1,610メートルの幹線道路でございます。

 また、南河原村が市街地内の交通緩和を目的として計画し、進めていた路線であり、合併後、引き続き整備を進めている路線でございます。完成後は南河原地区と行田市中心部との地域間、住民間の交流の促進と円滑な道路網の形成において影響されるものと確信しているところでございます。

 進捗につきましては、旧南河原時代から平成20年度までに約680メートルが完成しているところであり、残りの930メートルについては平成19年度の概要説明を皮切りに、現地測量を実施したところでございます。

 事業の年度を延ばしてでも、当初計画で実施すべきではないかについてでございますが、平成19年度に実施した説明会では、道路線形は決定していないため、計画道路の位置を示した図面を提示し、計画幅員や実施時期についての説明をいたしました。

 その後、現況測量等の測量成果をもとに計画したところ、総幅員14.0メートルの両側歩道の当初計画では、隣接する宅地に深く入ることになり、宅地の利用形態が著しく損なわれ、全面移転も余儀なくされることもあり、地権者の協力を得られないことが懸念されたことから、総幅員10.5メートルの片側歩道として変更計画を示したものでございます。

 この変更計画案につきましては、先般地元説明会を開催し、関係役員、関係地権者に提示したところでございます。

 説明会では、両側歩道での整備や線形等、種々のご意見をいただきましたが、最終的には市の説明にご理解をいただき、変更案でのご了解を得たものと認識し、現在、馬見塚橋へ至る市道第10.1-5号線との交差点までの区間、約510メートルを第1区間として実施に向けての新たな測量作業、具体的に申しますと、用地測量に向けての測量調査でございますが、実施しているところでございます。

 関係者の皆様にはご心配をおかけしているところでございますが、利便性の高い快適で安全な道路づくりに引き続き進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、非課税世帯と国保加入の滞納世帯についてはどのように把握しているのか」答弁漏れです。〕



○大河原梅夫議長 答弁漏れ分について、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 大変失礼いたしました。

 市県民税の非課税世帯の割合でございますが、市県民税につきましては、個人の所得に対する税目でありますことから、世帯ごとに把握しておりませんので、非課税世帯ではなく、課税者の人数とその割合になります。平成21年度の外国人を除く平成21年1月1日現在の人口8万7,067人のうち、課税人数は4万2,102人、非課税人数は4万4,965人で、非課税割合は51.64%となっております。

 その内訳として、旧行田市における課税人数は4万325人、非課税人数は4万2,625人で、非課税割合は51.39%となっております。また、旧南河原村におきましては、課税人数は1,777人、非課税人数は2,340人で、非課税割合は56.84%となっております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質問いたします。

 先ほど市長が身の丈に合ったというのは財政の入りの点だというふうに言ったと思うんですけれども、先ほど総務部長の答弁した行田市の全体の人口からどれだけ所得税、市民税、先ほどは市民税の数値だったと思いますが、税金を払うのか、担税能力があるのか、払っているのかという人数、それから非課税、当然子どもは未成年ですけれども、そういう申告の義務もないという人も含んでいるわけなんですね。

 例えば、福祉施策の場合、非課税の方に対する施策というのも随分あると思うんですよ。ところが、行田市において非課税世帯がどれくらいあるのかと言ったときに、その統計もない。こういう状況なんですね。それで、身の丈はこういうことだということになれば、やはりもっと全体を豊かにする、それは当然国全体が豊かでなければ行田市も豊かになれない、そういう国の大枠がありますから、しかし先ほど市長が言われた視点は、その点が抜けているんですね。市として確かに少人数学級、これ1億強をかけてやっていると、これは市単でしょう。市の持ち出しですよ。

 それから、子ども医療費についても、一部県が肩がわりするということで、その分だけかさ上げした自治体もありますけれども、これも市の施策です。こういう子どもの教育、命にかかわることは基本的に国が福祉としてきちっと保障する、そういう上に立って市独自の住民に対する施策、これがあって、行田市の地方自治体としての特長が出てくるんです。国に対する制度の充実や中身の豊かさ、この点の観点が全く抜けているんです。

 それで、先ほど私が憲法や地方自治法言いました。工藤市長が目指す新しい行田、安全な行田、住みよい行田というのは、この憲法にうたわれていることが、また地方自治体にうたわれていることがきちっと実現をして、その豊かさを享受できる、こういう状態になることとは違うんですか。明確に答弁いただきたい。

 それから、ご紹介しますが、スウェーデンの例を出しました。先ほどの竹埼氏の本の中に全部書いてあるんですが、手身近に講演したところのものを書いてあるのがあるので、時間の関係もありますので、要約して申し上げますけれども、スウェーデンは消費税が25%で高いと言われているけれども、中身を見ると、医療や指定を受けた教育などには消費税はかからないと。それから、新聞、書籍、公共交通機関などは6%だと。それから、食料品、ホテルの宿泊料には12%、家で食料品を買って、調理して食べれば、消費税は食料品にかかる12%ですけれども、レストランで食べると25%かかる、そういうふうに生活に関するものについては安くなっている。

 それで、所得税も30%で高いんですけれども、例えば700万円の所得を考える際、日本の場合は20%が所得税だと、しかし、間もなく申告の期限が過ぎますから、皆さん方も恐らく申告したと思います。私なども還付をしないと生活に困るということでしましたけれども、まだ戻ってきていませんけれども、そういう状況で取られます。

 そのほか、例えば社会保険料ですね。スウェーデンは全額企業負担、それから教育費もかかる、スウェーデンはこれ全く大学まで無料。そういう状況で、スウェーデンと日本との違いは、もう歴然としているんですけれども、日本は日本なりの現状を踏まえた、やはり国民が幸福に暮らす、そういう日本の社会をつくらなきゃいけないと思うんです。

 最近、幸福度調査というようなものも出てまして、これによると、日本の幸福度は低いんですね。90位ぐらいでしたかね。それと、貧困度というのもありまして、貧困率、これも日本は悪いんです。そういう状況で、経済大国と言われるけれども、今日の派遣労働者の派遣切りに極端にあらわれている。

 あるいは、きのうもNHKでしたか、高校生が就職できない、憲法で保障された労働の権利を行使できない。これを高校なり大学なり、いわゆる専門学校なりでその知識を得た、それを社会に出て発揮できるためのその労働の場を保障することもできない、こういう状況であります。こういう社会を変えていく。

 それで、今、緊急経済対策だとか、いろんなセーフティーネットの施策なんかやられていますけれども、これは緊急措置としてこの現状に対処するものとして出てきているわけであります。しかし、本来的に、冒頭申し上げました憲法や地方自治法、これにうたわれているものをきちっと施策で反映させるということによって、豊かな社会をつくることが必要だと思うわけであります。

 次に、団体補助金の点で質問します。

 団体補助金の関係で、総務部長のほうから支部レベルの会議においては日当を支給できないものもあると言っていました。では、その要綱に沿って支給できないものについて支給してきたのはあるのかどうか。その実態を示していただきたい。

 それから、33年間にわたってこれは法のある期限ですけれども、この間にどういった事業をやったのかという総括するためには、その必要な資料が必要でしょう。何も述べられていない。それで言ったことは、いつも毎回私が聞くと言っていること。それでもって何の前進もない。そういう状況です。果たして33年間、あるいは法が切れた後も政策をやってきたわけです。例えば同和減免、あるいは団体補助金、これが33年間、あるいは法期限で今日までどういう数値になっているのか、これをお示しいただきたい。

 以上、再質問といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再質問にお答えを申し上げます。

 栗原議員のご指摘もございますが、厳しい財政状況の中にあって、今後におきましても、福祉を初めとして市民の皆さんにより安心・安全を実感していただけるよう、市民サービスのさらなる拡大、充実に鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、同和対策事業について、まず補助金につきまして、平成15年に要綱を策定し、適切に実施してまいりました。支給できないものとして、先ほど述べました市主催の行事、研修会、支部レベルの役員会などの出席にかかる日当等、これらにつきましては、適切に支給してまいりました。

 次に、補助額でございますが、平成14年度からになりますが、平成14年度1,004万2,615円、平成15年度915万6,100円、平成16年度850万7,440円、平成17年度827万750円、平成18年度695万円、平成19年度625万円、平成20年度545万9,000円でございます。

 次に、33年間に行ってきた具体的な事業でございますが、地域の経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的といたしまして、地区道路整備といたしまして、太田、須加、荒木、埼玉、北河原、また下水排水路整備といたしまして、太田、須加、埼玉、北河原、橋りょう整備といたしまして、荒木、須加、太田、簡易水道施設整備といたしまして、埼玉、北河原、荒木、消防井戸整備といたしまして、須加、荒木、太田、北河原、あと墓地整備、あるいは街灯設置、児童遊具整備、あるいは共同利用農機具等の整備、かんがい排水路整備、農道整備、共同畜舎、あるいは共同園芸施設、農業基盤整備などを実施してまいりました。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 総務部長の答弁があったわけですが、今聞いたところ、要綱に基づくと、不適切なものも支出してきたということでありました。その不適切さは指摘をしてきたところでありますけれども、今までの答弁は各種団体の活動状況を精査して、この補助金要綱に基づいて実績に基づいて現金出納簿や支出内訳書、そういうものも提出させて、適正に支出をしてきたと言ったんですよ。これ違いますね。今までだましてきたんですか。

 それで、例えば要綱を見ますと、講演会、研修会等の参加について日当を支出すると、この要綱からするとできることになっているんです。この日当も削除する必要があるかと思いますけれども、その日当を支出する場合は、県外への講習会、研修会等です。旅費、日当、宿泊負担料、資料代、それから県内への講演会、研修会なんだと。

 組織的な支部の会議だとか、県連の役員会だとか、こういったものは日当を支給する対象になっていない。これを支出してきた。それで、今までの同和対策事業の総括したものがないというのはおかしいんですよ。そういうものがなければそれで検証してどうなったかというのがわからないでしょう。

 これは私の所属する団体が行田市に当時調査を求めたものでありますけれども、担当者の協力をいただいて数字が入っています。これらをもとに、それから私が知り得る議会の議事録等で見たところ、固定資産税と市県民税の減免は今19年で廃止されたと言いますが、決算等で見ると、それは出てないですから、しかるべきところから数値を割り出したわけですけれども、それを見ると、平成14年度から20年度で団体補助金と固定資産税と市県民税の減免した額は8,309万5,000円、先ほど総務部長が言ったのは、私の調べたのよりもっと多くなっています。

 団体補助金が増えていますから、もっと増えますけれども、ですから10年というスパンでとれば恐らく1億円、33年間といえば、それは4〜5億円になると。もっと団体補助金は1,000万円をとうに超える数字がありますからね、こういったことをやってきて、それで議会答弁はほとんど決算委員会で毎年問題になっているけれども、変わらない答弁。

 それから、庁内では、私は賛成しませんけれども、人事評価制度なるものがあって、これによると、まず組織の中で本人が自分の役割や能力に応じた目標を設定し、その目標について所属長と面談していく中で本人の気づきや方向性を与え、その目標が年度末に達成できるかどうかを所属長と確認し、総合評価していくと、こういうふうに一つの事業についても所期の目的を達成したか、あるいはどういう段階にあるのかということを踏まえてやっていこうということ、こういうやり方は私反対ですよ。もっと自主的に民主的にやる必要がありますけれども、そういうことをしながらも要綱とは違った不正な、私からいえば不正です、要綱に沿わないものを支出してきたわけであります。

 この要綱に沿わない支出、補助金の総額は幾らなのか、また今後引き続きこういう形の支出を続けていくのか、それから33年間、あるいは法が終了した後の事業の総括について、きちっと資料を整備して、そしてその上でしかるべく中で検討して、何を今後課題として残って、何をやるということが本当に市民の理解を得て、対象地区住民の方にも理解を得て終結に向かって行けるのかと、このことをきちっとやる、そのことをできるのかどうか、団体補助金、それから事業の関係、それに対する対処の姿勢について答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 日当につきましてですが、先ほど15年に要綱をつくって、適切に実施したと申し上げたところですが、支給できないものとして、市主催の行事、研修会、支部レベルの役員会などの出席に係る日当、これは支出していないということでございます。要綱にのっとって適切に実施したということでございます。

     〔「いいですよ、それは記録に残ってますよ。もう1回やりますから、次の議会で」と呼ぶ者あり〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、同和行政につきましてですが、ご指摘の点がありましたので、総括につきまして適切に行いまして、適切な同和行政に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 市民の暮らしと命を守る市政のため、市長の姿勢を問うものであります。

 さて、皆さんご承知のように、世界的な金融経済危機の中で、私たちを取り巻く経済環境は引き続き大変厳しい状況が続いているわけであります。日本の雇用の状態は、戦後最悪のものとなっています。09年平均の完全失業率は5.1%と最悪水準となっており、総務省が3月2日発表した労働力調査によると、完全失業者数は実数で見ると、前年同月比に比べ、46万人増の323万人となり、15カ月連続の増加となっております。大変深刻なものであります。

 厚生労働省が2月に発表した毎月勤労統計調査、従業員5人以上の事業所によると、2009年の1人当たりのすべての給与を合わせた現金給与総額月平均は、前年比3.9%減となり、1990年以降最大の減少率となっております。減少は3年連続となっており、残業などを含む総実労働も前年比2.9%減と最大の減少率を記録したとなっております。

 リーマンショック後の世界的な景気後退となり、残業時間を削減したり、ボーナスをカットする企業が続出したことなどが大幅な減少になっていると報道されているところであります。

 また、生活の厳しさでは、生活保護受給者は、130万7,445世帯、昨年12月、過去最高となり、受給者数は前年同月比20万4,632人増の181万1,335人ともなっております。また自殺者は12年連続で3万人を超え、そのうち経済、生活苦が約3分の1を占めるなど、大変深刻な状況となっております。日本経済にとって、最大の懸念が深刻な雇用状況であり、GDPがプラス成長したと発表されても、雇用と所得の悪化、消費の低迷が大きな不安要因となっているわけであります。

 失業者の生活と再就職を支援するとともに、安定した雇用を創出することは、日本の景気、経済、そして何よりも地域経済、市民の生活と暮らしを守るために大きな重要な役割だと思うわけであります。

 そのような中、住民の福祉と増進を図ることを本来の使命とする地方自治体の役割は、今ほど重要になってきているときはないわけであります。市長の政治姿勢にかかってきていると思うわけであります。

 さて、工藤市長は、市長就任以来、3年が経過をしようとしているところであります。この間、子ども医療費の無料化の拡大や少人数学級の拡大など、本会議の討論の中でも述べてまいりましたが、市民の強い願いを実現する施策も行ってきたところでありますが、見過ごすことのできない問題もあるわけでございます。

 財政の健全化、受益者負担の原則という名のもとに、市民の負担の増加、市民サービスの切り下げを強引に推し進めてきているのではないでしょうか。学童保育料の一律7,000円の負担増、障害児、障害者の生活サポート事業の負担、公共下水道料金の17.4%もの引き上げ、介護保険料の20.3%の引き上げ、敬老会記念品費の廃止、市民保養利用施設の削減、老人クラブ補助金の削減、母親クラブ補助金の削減などなど、まだあるわけでありますが、推し進めてきたところでございます。

 市長は、市長自身初めての予算編成となる平成20年3月議会の所信表明の中で、昨年を振り返り、食品の偽装問題や年金記録の問題を例に出し、こう述べております。「これらはまさに市民の立場や目線といった一番大切なものが置き去りにされているということにほかならず、私も市政を預かる者として、問題を対岸の火事とせず云々、取り組みを再認識した」と述べているわけであります。

 市長は、今議会もそうでありますが、常々市民が主役のまちづくりを進めることとあわせ、常に市民の目線に立った市政と、市民の目線に立つことを市長の政治姿勢として述べてきているところであります。

 そこで、まず最初の質問は、市長の言う市民の目線とはどのような考え方なのでしょうか、答弁を求めます。

 2点目は、市民の暮らしを守るために財政のむだをなくすこと、むだ遣いをやめることに対しては、どのように進めてきたのでしょうか、答弁を求めます。

 あわせて、むだを除くことのむだの基準は何なのか、どう考えているのか、答弁を求めます。

 3点目は、先ほども述べました。また、この間一貫して求めてきているところでありますが、市民の生活を守るために市民の負担増をやめ、負担の軽減、サービスの向上を図るべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 4点目は、既存施設の有効活用を図ることについて、施設検討委員会も設置をし、進めてきていると思うわけでありますが、施設の有効活用はどのように図られているのか、答弁を求めます。

 あわせて、今後の予定はどうなっているのか、答弁を求めます。

 次に、震災対策について質問します。

 市民の財産と命を守るためには重視して取り組まなければならない問題であります。

 さて、ことしに入ってから、ハイチ、チリ、トルコで大変大きな地震が発生をし、甚大な被害が発生しているところでございます。死亡なされた方には心より哀悼の意を表するものであり、被災された方にはお見舞いを申し上げるものであります。一刻も早い復興を願うものであります。

 さて、1月12日、ハイチ大地震、マグニチュード7.0、死者が30万人以上、倒壊25万とも言われております。2月27日午前3時34分、チリ大地震が発生し、チリ中部、マグニチュード8.8、死者が700人以上とも言われ、日本にも津波が押し寄せ、被害も出ているところでございます。そして、8日にはトルコ東部、マグニチュード6.0、死者が50人以上出ているとも報道されているところでございます。

 毎月大地震が発生しております。発生すると、大変大きな規模となるわけであり、対策が急がれているところであります。日本でも既に6,434人のとうとい命を亡くした阪神・淡路大震災から15年がたっているわけであります。

 また、平成19年3月には、能登半島地震、19年7月には新潟中越沖地震、平成20年6月には岩手宮城内陸地震、そして静岡県伊豆地方では、群発地震が地域住民を恐怖に陥れているなどの大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況となっているところであります。近い将来、大都市圏での直下型地震が懸念されるところでございます。

 政府の中央防災会議は、地震災害から大切な命や財産を守るためには日ごろからの準備が必要であると述べ、被災後の生活再建を念頭に、住宅の耐震補強が改修、地震保険の活用など、自助努力も呼びかけているところであります。

 建築物の耐震改修については、国の中央防災会議で決定された地震防災戦略(平成17年3月)や、建築物の耐震化緊急対策方針(17年9月)において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという減債目標が定められたわけであります。市でも計画ができているところであります。この目標を達成するためには、住宅の耐震化が最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものと位置づけられているところであります。そのことが人的被害や建物の被害を食いとめる最大の保障とも述べられているわけであります。

 そのことを踏まえ、まず第1の質問は、高齢者や障害者、子どもなど、災害弱者についての実態把握について、安心生活創造事業、地域安心ふれあい事業の推進の中での実態をつかむ旨、昨年の私の議会の質問で答弁がなされておりますが、どのようになっているのか、答弁を求めます。

 2点目は、市が進めている行田市災害時避難行動要支援者登録制度への登録と促進の取り組みはどのようになっているのか答弁を求めます。

 3点目は、災害弱者、いわゆる高齢者や障害者の人たちの避難支援計画について、全国的には市区町村の23%が策定が遅れていると新聞でも報道されておりますが、行田市の避難支援計画はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 4点目は、耐震診断、耐震補強についてであります。先ほども述べましたが、建築物の耐震化が耐震対策の最重要課題と位置づけられておりますが、市の公共施設、また民間、個人の一戸建ての耐震対策、計画はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 5点目は、民間の建築物についてであります。

 耐震化の重要性が述べられているにもかかわらず、実際にはほとんど進んでいないのではないでしょうか。耐震診断、耐震化がほとんど進まないことに対して、どのようにとえらているのか、答弁を求めます。

 あわせて、対策はどうしているのか答弁を求めます。

 6点目は、早急に耐震診断、耐震補強工事をし、耐震化を進めるためには財政的にも負担が大きいものとなる中、市として独自の助成が必要と考えます。住宅改修資金ではなく、耐震診断、耐震補強工事に独自の助成を求めるものでありますが、答弁を求めます。

 次に、大きな3点目、市営住宅についてであります。

 現在、行田市では、19団地、640戸の市営住宅があります。現在の景気、経済の低迷とあわせ、企業による首切りなどが大手を振るって行われている中、職を失い、また家を失うなど、生きていくことすら大変な状態の市民の方もいるわけであります。

 また、古い木造アパートに住んでいて、開発のため立ち退きを迫られている高齢者の方や、家賃が高額のため、住んでいられない方など、さまざまな生活状態がある中で、市営住宅に入居を求める市民の方も大変多くなってきているところであります。

 行田市は、平成15年3月に、行田市市営住宅ストック総合活用計画が策定されております。計画は、国から公営住宅ストック総合活用計画を策定することが求められ、それぞれ自治体が策定したところであります。

 市では、公営住宅全体の需要動向を踏まえた上、総合かつ長期的な視野から市の実態に応じた市営住宅ストック活用の理念と目標を定め、建て替え、改善、維持、保全等の適切な手法選択のもと、市営住宅ストックを総合的に活用していくと位置づけています。

 期間は、平成15年度を初年度として、目標年次を24年度とする10年計画となっているものであります。市営住宅の需要がますます大きくなっている現在、申請をしても1年は入居できない、また再度申し込みをするなどという現状があるとき、市営住宅の建て替えも含め、対策が早急に求められると思うわけであります。

 そこで、まず第1の質問は、市営住宅の計画、ストック計画はどのようになっているのでしょうか。どのように進めているのか、答弁を求めます。

 2点目は、先ほど述べたように、立ち退きやさまざまな事情により、入居申し込みをしてもすぐ入居できない現実があるわけであります。この現実を市はどのように認識し、とらえているのか答弁を求めます。

 住宅確保への援助はすべきではないでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 さらに、火災時等、緊急の場合、入居対策はどのようにしているのか答弁を求めます。

 3点目は、東住宅についてであります。

 現在、101戸中、わずか19戸の入居となっておりますが、建て替え計画はどうなっているのか、答弁を求めます。

 再後に、環境整備についてであります。忍川の安全対策について質問します。

 忍川は1級河川であり、河川の管理については埼玉県にあるわけであります。忍川は、起点が熊谷市平戸にあり、行田市の市街地を流下して鴻巣市で元荒川に合流をし、延長12キロ、流域面積25キロ平方メートルの1級河川であります。部分的に桜並木があり、桜の開花時期には多くの市民が集い楽しむなど、市民に親しまれているところであります。

 しかし、一方では、のり面が急にもかかわらず、さくなどがなく、何ら安全対策が講じられておらず、川に転落するなど、事故が起きたりしているのが現実であります。特に、夜間など、暗くて境目がわからないことや、車が来たりしたときなど、本当に恐い思いをしていると市民から出され、安全対策を講じてほしい旨要望も出されてきているところであります。また、河川に面して住宅がある家でも、車の出し入れなど大変危険であり、苦労しているとのお話もいただいているところであります。

 そこで、質問ですが、忍川の安全対策については、この間どのように進めているのか、進めてきたのか、答弁を求めます。

 行田市駅北口周辺も含め、安全さくが設置されていたり、護岸が高くなっていたりなどの対策がとられている場所と、住宅があってもそうでない場所があるわけでありますが、なぜなのでしょうか、答弁を求めます。

 市民の安全を守るための対策を早急に講じることを強く求めるものであり、答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市民の目線とは、どのような考え方なのかでございます。

 市政を預かる立場として、私に課せられた使命は、まさしく市民の皆様が健康で豊かな暮らしを送れるような環境をつくっていくことにあると認識しております。そして、それを実行していくためには、常に市民の目線で物事を考えることが不可欠であります。

 つまり、年齢、職業、家族構成など、多種多様な市民一人一人が日々の暮らしを送っていくに当たり、行政に対してどのような願いを持っているか、それをそれぞれの置かれた立場になって考えるということであり、市長として常に心にとめおいているものでございます。そのために私は一貫して現場主義を貫いてまいったところでありまして、時間の許す限り、多くの市民の方々とお会いし、どんなに小さな声でも耳を傾けて真摯に対応してまいったと自負しております。こうした姿勢は、今後も決して忘れることなく、使命を全うしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民の暮らしを守るために財政のむだをなくすことについて、どのように進めてきたのか、あわせてむだを省くことの基準について、どのように考えているのかについてでございます。

 私は、市財政の健全化を最優先の課題として掲げ、市政運営に当たってまいりました。特に、500億円を超える借金の大幅な削減につきましては、これまでの取り組みの成果として就任時から本年度末で、約34億4,000万円もの削減が見込まれております。加えて、新年度予算においても公債費支出の大幅な削減が図られたところでありまして、これにより生み出された財源を市民サービスの維持・向上のため有効に活用できているものでございます。

 また、市長に就任して真っ先に行いましたぜいたくな茶室の建設中止を初めとして、むだな箱物の整備をやめ、ハードからソフトへの事業転換を進めてまいりました。市民の多くが望んでいない施設をつくることはまさに財政のむだの典型であります。

 私は、限られた財源の中で、いかに財政のむだを省き、必要な行政サービスを提供していくか、そうした観点から最小の経費で最大の効果を上げるための努力が求められているものと認識しております。

 そのため、行政改革大綱実施計画に基づく各種の見直しをさらに推し進めるとともに、新たな取り組みとして施設検討委員会や行財政改革審議官を設置し、行政のむだをチェックする体制を整備してまいったところでございます。

 次に、むだを省くことの基準とのことでございますが、何より優先すべき基準は、実施することにより、市民の暮らしを守ることに関して、期待する効果が得られるかどうかという点であります。そして、その判断に当たっては、先ほど答弁いたしました市民の目線をもって、市民の皆様が必要とするものであるかどうかを基本として、さらに広い視点から時代の変化によってニーズが失われてはいないか、他のサービスと重複していないかなどの点でむだを排除する取り組みを進めてまいったところであります。

 次に、3点目の市民の負担増をやめ、負担軽減、サービスの向上を図るべきではないかについてでございます。

 これまで行ってまいりました各種事業の見直しは、多様な住民ニーズに的確に対応した上で市民の暮らしを守り抜くといった、行政に課せられた最大の責務を果たすためのものであり、さらには後世に過度の負担を強いることなく、安定した行政サービスを提供していくための健全な財政基盤の確立に向けて、選択と集中のもとに進めてきたものでございます。したがいまして、市民の皆様に対して、単に負担を強いるものとは考えておりません。

 また、限られた財源の中で、これまで以上に効果的かつ効率的な事業の展開が求められている中にあっては、行政が提供する特定の市民サービスに対して相応のご負担をいただくことは受益者負担の観点からも必要であると考えております。

 今後につきましても、市民の皆様に対する十分な説明責任のもとにご理解をいただきながら慎重に見直しを進め、それにより生み出された財源の有効活用を図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の施設の有効活用はどのように図られてきたのか、今後の予定はどうなのかについてでございます。

 これまでも市内各施設につきましては、利用者のニーズに合った細かなサービスの提供や改修を行い、地域コミュニティーの向上など、住民福祉の向上に寄与する場として活用を図ってまいりました。

 今後につきましても、各施設の必要性や利用実態を検証した上で、その施設がどのように利用されることが市民にとって満足のいく利用形態となるのか、また、有効活用となるのか、議論を重ねてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、震災対策のうち、1点目、災害弱者について地域安心ふれあい事業での実態把握はどのようになっているのか、2点目、登録制度への登録と促進の取り組みはどうなっているのか、及び3点目、市の避難支援計画はどうなっているのかについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 市では、今年度、国から地域福祉推進市の指定を受け、地域の支え合いの仕組みづくりを進める地域安心ふれあい事業を展開しております。

 今年度においては、忍、行田、佐間、長野地区をモデル地区として、日常生活で支援を必要とする方を漏れなく把握するため、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯など、2,540名の方に生活状況や見守りなどの支援の必要性などについて、郵送にてアンケート調査を実施いたしました。

 その際、平時に見守りを必要とする方は、災害時でも支援を要するものと考え、行田市災害時避難行動要支援者登録制度実施要綱に基づく登録用紙を同封いたしました。その結果、モデル地区における登録者は、アンケート調査実施前が100名程度でしたが、今回多くの方にご申請いただくことができ、およそ750名となっております。

 この制度に登録いただいた方の情報は、民生委員と共有しており、民生委員を通じて状況の把握に努めているところでございます。

 来年度にはモデル地区以外の地区につきましても、同様のアンケート調査を実施する予定でございますので、その際登録用紙を同封したいと考えております。

 来年度はさらに多くの方にご登録いただけるものと存じますので、個人情報保護の観点に留意し、自治会など関係機関等との情報共有も図ってまいりたいと存じます。

 また、地域安心ふれあい事業の取り組みの一環として、地域住民のご参加をいただき、支えあいマップの作成にも取り組み始めました。支えあいマップは、地域の住民や関係機関の皆様が地域の中で見守りや支援の必要な方とのかかわり方などの情報を持ち寄って、地図に記入して点検していくものでございます。

 この支えあいマップの取り組みが進みますと、災害時、要援護者に関する情報が地域で蓄積され、大規模災害時における安否確認や避難誘導等にも活用できるものと考えております。市民の方に防災にも役立つという意識を持っていただき、多くの地域でマップ作成を働きかけてまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 2番目のご質問、震災対策の4点目から6点目についてお答え申し上げます。

 まず、4点目の市、民間の震災対策計画についてでございますが、本市では建築物の耐震改修の促進に関する法律、第5条第7項の規定に基づき、平成21年3月に行田市建築物耐震改修促進計画を定めたところでございます。

 この計画では、県が定めた埼玉県建築物耐震改修促進計画との整合を図り、平成21年度から平成27年度までに住宅の耐震化率を70%から90%へ、市有建築物の耐震化率を91%から100%とする目標となっております。

 具体的には、県と市との役割分担のもと、本市では建て替えによる自然更新分を除いた住宅約3,100棟、市有建築物5棟を耐震化するものでございます。

 この目標を達成するためには、住宅の所有者が地震対策をみずからの問題と認識して取り組むことが不可欠であることから、無料簡易耐震診断の実施や耐震相談会の開催、市ホームページでのPR等により、啓発活動を実施してまいったところでございます。

 また、市有建築物のうち、学校施設については既に平成18年度にすべての小・中学校の校舎の耐震化が完了しており、さらに屋内運動場についても災害時の避難施設としての重要性があることから、平成21年度に南河原小学校の耐震化工事が終了したところでございまして、平成25年度までにすべての小・中学校の耐震化が完了する予定となっております。

 市庁舎については、耐震診断結果に基づき、平成22年度中に補強設計を完了し、補強工事に着手する予定となっております。また、公民館につきましても、耐震診断を実施し、その結果を踏まえて順次耐震化に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、5点目の耐震診断、耐震化がほとんど進まないその対策はについてでございますが、耐震性が不足しているとされている昭和56年以前に建築された住宅は、既に30年以上経過しており、建て替えの時期に来ております。核家族化の進展などにより、現住居に対する将来への展望が開けないことから、建て替えや補強工事に踏み切れないものと推察しております。

 その対策としては、市民の防災意識や住まいの耐震性に関する意識の高揚を図ることが先決であると考えておりますので、さらなる啓発活動を行い、無料簡易耐震診断の受診率の向上を図ってまいりたいと存じます。

 また、耐震に関する相談に的確に対応できる専門技術者が不足していることも原因の1つと考えられており、これについては県が主催者となり、定期的に耐震診断改修に関する研修会を開催し、建築士への専門知識の習得を図っているところでございます。

 次に、6点目の耐震診断補強工事への市独自の補助についてでございますが、住宅の耐震化につきましては、市民への啓発を目的として平成17年8月から無料で簡易耐震診断を実施しております。

 無料診断は、市窓口で随時実施するとともに、過去には公民館を会場として出前診断も行い、また市庁舎玄関ロビーでは毎年埼玉県建築士事務所協会北埼支部と共同で耐震相談会を実施しているところでございます。

 耐震診断につきましては、今後もこのような啓発活動を通して意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 耐震補強工事につきましては、引き続き住宅改修資金補助制度を活用いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の3番目、市営住宅についてと4番目の環境整備について順次お答え申し上げます。

 初めに、ご質問の3番目、市営住宅についての1点目、市営住宅ストック総合活用計画はどのように進めているか、及び3点目の東住宅の建て替え計画はどうなっているかについてお答えいたします。

 市の市営住宅ストック総合活用計画についてでございますが、行田市では平成22年2月現在、19団地、640戸の市営住宅を管理しております。この中には、建設後、既に40年以上が経過し、近年の生活様式の変化に対応した居住環境を提供することが困難となり、改善が求められている住宅もございます。

 一方、国の住宅政策では、公営住宅ストックの有効活用と民間住宅市場の活性化が方針として打ち出され、この中で公営住宅ストック総合活用計画の策定指針が示されました。

 本市では、この指針に沿った行田市市営住宅ストック総合活用計画を平成15年3月に策定し、この計画を活用しまして、国の補助金等により、住宅の維持保全及び改善を図ってまいりました。

 主な事業としましては、竹の花住宅耐震補強工事、小橋住宅、荒木住宅、旭町住宅等の外壁及び防水の改修工事、中層住宅における地上デジタル化対応工事、全住戸を対象とした火災報知機設置工事などとなっております。

 また、市営住宅ストック総合計画作成時に実施した入居者アンケート調査の結果、入居世帯の24%が高齢者のいる世帯でございましたので、高齢者が安心して生活できるよう、住居内及び共用部分への手すりの設置等、総合的なバリアフリー化にも努めてまいりました。

 次に、東住宅の建て替え計画についてでございますが、東住宅においては、市営住宅ストック総合活用計画の中で建て替え計画をしております。この計画では、計画期間内の平成24年度までの10年間で、計画の一部、1棟30戸の建て替えを行う計画であり、最終的には公営住宅法によりまして、現状の101戸と同数以上の116戸の建て替えを順次行うものでございます。

 これに対しまして、現状の市営住宅への入居希望者は、単身者や高齢者が入居可能な小橋住宅が最も多く、傾向としては、市街地に近い住宅に入居希望が集中しております。

 一方、駅に近い荒木住宅においては、入居希望が少なく、一時的ではありましたが、空き室も発生しておりました。このような状況の中、交通アクセスや店舗等の立地条件で、荒木住宅より劣る東住宅を建て替えるに当たっては、将来の空き室が心配され、慎重な対応が求められているところでございます。このため、建て替えにつきましては、さらに検討してまいります。

 次に、2点目の入居したくても入居できない現状をどうとらえているのか、住宅の確保への補助等を含めた援助はすべきでないか、また、火災等緊急の場合の入居対策はどうなっているのかについてでございますが、最初に入居したくても入居できない状況をどうとらえるかについてですが、現在、入居募集を行っている市営住宅は、中層住宅の9団地、477戸でございます。

 近年の入居待機件数が平成19年度末54件、平成20年度末42件、平成22年1月末現在47件となっております。入居の決定に当たりましては、申込者ごとに現在の住居状況、経済状況などの実態調査を行い、その結果をもとに採点し、登録順位をつけております。

 なお、採点項目の中には、真に住宅に困窮している方については、点が加算されるような仕組みとなっていることから、通常の方より採点値が高くなり、上位に登録されることになります。

 また、入居希望者への対応と対策につきましては、待機期間が比較的少ない住宅の情報を提供するとともに、県営住宅への申し込みもご案内し、できる限り早期入居が実現できるよう努めております。

 次に、住宅の確保への補助金等を含めた援助をすべきでないかにつきましては、市営住宅の入居は公募による入居登録制度となっております。入居資格も必要となりますので、火災等による罹災者を除くと、緊急的な入居が難しいものとなっております。

 本市においては、住宅確保のための補助制度がございませんので、現時点で生活に困窮された方が窓口にお見えになった際は、関係課も同席し、対応しております。

 次に、火災等緊急の場合の入居対策につきましては、平成19年度から行田市火災り災者住宅家賃補助金交付要綱により、要件はございますが、月額4万1,500円を限度とし、3カ月以内の期間で民間賃貸住宅家賃の助成を行っております。

 次に、ご質問の4番目、環境整備についてお答えいたします。

 ご質問の忍川は、市の西部から中心部を通り、元荒川に合流する重要な1級河川でありますとともに、春には桜が咲き、夏にはとうろう流しが行われ、憩いの場としても大変親しまれている河川でございます。

 昨年度から水辺再生事業として、だれもが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できるよう秩父線行田市駅北口周辺において、親水護岸の整備や桜並木の再生が行われ、忍川がより親しみやすいものになったところでございます。そのため、ますます身近となっていく忍川をより親しんでいただくためにも、安全対策は大変重要なものと考えているところでございます。

 ご質問の忍川の安全対策についてでございますが、基本的には河川管理者であります埼玉県行田県土整備事務所が、フェンスの設置や計画高水位の関係から越流を防ぐためにコンクリート擁壁を設置するなどの対策を講じているところでございます。

 一方で、堤防上を市道認定している区間においては、道路管理者である本市が河川管理者と協議し、交通量が非常に多く危険と判断した箇所や、河川が曲がっており見通しの悪い区間などにガードレールや路肩注意標示杭を設けるなどの安全対策を講じているところでございます。

 次に、対策がとられている場所とそうでない場所があるのはなぜかについてですが、河川、道路の設置者がそれぞれ異なるため、情報交換や協議などを行っておりましても、その目的や危険度の判断等が異なり、このような状況が生じたものと認識しております。

 次に、市民の安全を守るための対策を早急に講ずるべきではないかとのご質問ですが、河川管理者である埼玉県行田県土整備事務所でフェンスなどの安全対策の設置について確認したところ、現在、河床の高低差の関係が河川転落事故防止要綱に定められている設置基準に達していないため、埼玉県においては河川全体についての設置はできないとのことでございました。

 しかしながら、朝夕の暗い時間帯において、転落の危険があるとのご意見もあることから、早急に現地を調査し、危険と思われる箇所について埼玉県と協議を進めながら道路管理者として設置可能な範囲でガードレールや路肩注意標示杭を設置してまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問をします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について再質問をします。

 市長のほうから、現場主義、小さな声にも耳を傾けて、そういう形で答弁が市民の目線ということであったわけでありますが、本当にそのことが大切だと思うんです。私は市民の目線に立ったとき、私たちも言葉使うわけでありますが、市民の暮らしにどう目を向けるのか、そのことが一番大切なものであると思うわけでありますし、その市民の暮らしの中から市政や行政を見るのが、市民の目線で物事を見る、行政を見ることだと私自身は認識をしてきているところであります。

 そのことを考えてみた場合に、先ほども最初の質問で述べておりますが、市民の暮らしを見るといった場合に、今本当に大変な思いで生活をしてきているわけですね。例えば、平成16年からこの間、国の悪政の中で公的年金控除や老齢者年金控除の廃止、住民税の非課税の廃止、定率減税の半減等々も含めて18年、19年では、住民税がもう大増税になっているんですね。

 資料を調べますと、このとき行田市民の皆さんで住民税最高10.2倍にもはね上がった皆さんがいるわけです。その住民税の増税が国民健康保険税や介護保険や保育料などに全部はね上がって、1日700件以上市役所に問い合わせや苦情が来たということも議会の中でも明らかになっているわけでありますが、そういう大変な思いで負担が伸びてきている中で、一昨年からリーマンショックがあり、景気の低迷があり、今雇用の問題も含めて市民が本当に大変な暮らしの中、重税の中で生活をしている、そのことが市長も認識をしているものだと思うわけなんですね。

 この間、議会の中で市長の認識を問うと、大変な負担になっているですとか、大変な状況になっているという答弁があるわけでありますが、先ほど1回目の質問で言ったように、工藤市長になってから今年度、昨年度、本当に住民負担の予算が強硬に進められてきているわけでありますけれども、そのことを見た場合に、本当に市民が今、現場主義だと市長は言っておりますが、大変な状況の中で暮らしをしているという認識は本当にお持ちなのでしょうか。疑わしく感じるわけなんですが、そのことについて最初に市長の認識を再度問したいと思います。

 それで、市民の暮らしが大変な状況になっているという認識をきちっと持っていれば、先ほど言ったような市民の負担、連続的に負担、サービスの切り下げ、こういうものはせずに、市民の暮らしを守る、そういう方向にいくものだと思うわけでありますが、平成20年度の市長の所信表明のときに、先ほど私言いましたけれども、こういうふうに述べております。

 昨年度を振り返って見ますと、食品表示の偽装問題や年金記録等の問題、生活の質向上を実感すべき現代にあって、その根幹を揺るがしかねないさまざまの問題が露呈、これはまさに市民の立場や目線といった一番大切なものが置き去りにされているということにほかならず、私も市政を預かる者としてこれらの問題を対岸の火事とせず、事務事業の総点検はもとより一層情報公開に努め、透明で信頼されるまちづくりを進めていきたい。市民の立場や目線といった一番大切なものを置き去りにしない、これが市長が初めて予算編成をしたときの市長の言葉なんですね。

 ここには、先ほど言いましたように、市民の暮らしの中から市民の目線、これが出てくるわけですので、現状を見ると、市民の暮らし、市民の目線を置き去りにしてしまっているのではないか、このように感じるわけでありますが、その点について答弁を求めます。本当に市民の目線に立って市民の負担を増やしてきているのか、答弁を求めます。

 さらに、単に負担を強いているものではない、その負担をお願いしているんだと、市民の理解を得ているんだと、こういう答弁でありましたが、やはり最近、市民の暮らし、状況を考えてみた場合に、市民負担はやめて、市民の負担の軽減を図るべきではないかと、再度答弁を求めます。

 次に、財政のむだをなくすこと、このことについてでありますが、当然のことだと思うんです。限られた財政の中でやっていく、これは常々市長含め執行部も言っているわけでありますが、市長が借金の問題を言っているわけでありますけれども、この財政のむだ、このときに茶室の廃止や箱物をやめてハードからソフトと、こういう答弁があったわけでありますが、やはりこの間議会の中で指摘をしてまいりました。そのむだとする判断として、私、この間指摘しましたが、例えば市長がお乗りになるエスティマハイブリッド車や、副市長や教育長が乗る黒塗りの車や、議長が乗る黒塗りの車、あと解放運動団体への補助金528万円や、あと出先への部長級の退職職員の天下りの問題や、こういうことを指摘しましたが、こういう問題は減らせる問題だと思うんですね。そういうものをきちっと見て、これはむだなんだ、減らせるんだと、そういうことが今市民の目線で立ったときに必要だと思うわけでありますが、先ほど私指摘しましたが、こういう問題についてむだなものなのか、減らせるものなのか、答弁を求めます。

 真っ先に、私はこのむだ遣いをやめると言ったときに、市長自身の問題、あわせて市長の身近なものからむだを排除していく、市民の目線に立って市民にわかりやすく排除していくということ自体が、市政の信頼、市長への信頼になるのではないかと思うわけでありますが、答弁を求めます。

 次に、施設の有効活用についてでありますが、各施設の必要性、利用の実態を調査して今後も進めていきたいと、こういう漠然的に大きな答弁だったわけでありますけれども、この施設の有効活用についても工藤市長の大きな柱の一つだったわけなんですね。そういう意味では、どういう対象施設に対して、この間どういう有効活用を図ってきたのかなと、これが疑問でなりません。

 例えば、総合管理棟の中にゼリーフライ・フライの500万円もかけて調理場をつくり、全国ブランドにしていくんだと、これも施設の有効活用としてそこの部署が決めて予算化して、私は反対をしましたが、今実際進んでいるわけでありますけれども、施設の検討委員会も大きな柱の一つとして市長が掲げているわけでありますが、どういう部署がどういう施設をどういう形で検討して、それを施設検討委員会がどういう判断をして、今施設の有効活用、箱物をつくるのではなくて、既存施設の有効活用を図ってきているのか、市政の問題として再質問したいと思います。

 次に、震災対策についてでありますが、災害弱者の問題ですね。いきいきふれあい事業の中で、登録者が増えてきていると、大変いいことだと思うわけであります。しかし、先ほども言いましたが、今、大震災が起きたら行田市の中では災害弱者の方も含めてどういう人的な弊害があったのかというのは全くつかめない、こういう状況ではないかと思うんです。

 そういう意味では、災害弱者、避難ルートも含めて、一刻も早くつくらなくちゃだめだと。こういう市政が震災対策の中では必要だと思いますが、どうなのでしょうか。その姿勢を最初問いたいと思います。答弁を求めます。

 また、登録者も増えてきているということもあわせて、さらにモデル地区から増やして、増えるのではないかということで、先ほど部長の答弁の中で自治会にも情報を提供していきたい旨の答弁があったわけでありますが、ひとり暮らしや障害者の皆さんも含めて、その市がつかんでいる情報を自治会や自主防災組織、ここに提供して、資料を共有をして、また早急に使う問題として、そういうのに力を合わせながら実態を調査してつかむ、このことが一刻も早くという面では必要だと思うんですが、この情報の共有についてはどのようにしているのか、答弁を求めます。

 先ほど避難所計画の問題でありましたが、新聞の報道でありますけれども、高齢者の避難支援計画、市区町村で23%が策定をおくれているんだと。そのおくれの要因は防災担当と福祉の調整不足ですとか、個人情報保護法の問題で情報の提供がないんだと、それが大きな原因だと、新聞報道ではなされているわけでありますが、行田市では防災安全課、防災と福祉のそういう情報の提供というのは共有なされているのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、耐震の問題です。

 先ほどの耐震の問題、国のことでもそうでありますし、耐震促進計画の中でも耐震化が最重要課題、こういうふうに言われているわけでありますが、一刻も早い耐震化を求めるものでありますけれども、とりわけ公共施設の問題です。先ほど説明もありましたが、市庁舎の問題、私も質疑で言いました。

 市庁舎の問題も当初の計画では、本年度耐震設計をして、22年度にエレベーターも含めて耐震補強工事をすると、こういう計画だったわけでありますが、さきの議会の質疑の中で、外枠ブレスだけではできなくなって、南北に大きな壁も入れなくちゃならなくなったので、想定外の方法ができたので、来年度まで延ばしたんだと、こういう部長のほうからの説明がありましたが、そもそも20年度に耐震設計をした時点でそういうことは想定されている問題だと思うわけなんですね。

 ですから、この耐震設計、耐震診断、耐震補強工事の問題も一刻も早くという観点が抜けており、大変なことだと思うんです。さきの部長の答弁でも、外枠ブレスだけでは足らなくて、南北に壁の耐震補強をする、想定外のことが起きたんで、予算もちょっと増額して来年度に設計を伸ばしたと、こういう説明がありましたが、じゃ見方を変えれば、想定外のことをしなくちゃならないということは、それだけこの市役所が大変な事態になっているんだと。外枠ブレスだけでは持ちこたえられない、大変な事態になっているんだというのが明らかになってきたと思うんですね。そういう意味では、一刻の猶予もない、一刻の先延ばしもできない、防災の拠点になるわけでありますから、そのことが既に明らかになっているわけでありますが、なぜ先延ばしをしなくてはならないのでしょうか。そこの根柢には、震災に対する認識の甘さ、これがあるのではないでしょうか、この点については市長に答弁を求めます。

 次に、公共施設のコミュニティセンターの問題も、これもさらに大変な問題だと思うわけなんですね。非常にひどいものだと思います。本会議で質疑をいたしましたが、本年度、2,150万円をかけて1階の改修をしました。22年度耐震診断、23年度設計、24年度に耐震補強工事、こういう計画があったわけでありますが、なぜだという形で質疑しましたら、1年先延ばししました。その理由が、財政上の問題があり、限られた財政を市民に有効活用するために耐震設計にお金は回せません。ですから、1年先延ばししました、こういう答弁を平気でするわけなんですね。

 しかも、質疑の中で、どのくらい設計の予算を見積もったんですかといったら、250万円だと、こういうことを言うわけなんですね。ここにこそ、今の行田の市政の、市民の安全よりも、わずか250万円の耐震診断のお金を市民の安全を守るために使えないという姿勢があるのではないかと思うんです。

 この問題についても、先ほどの市庁舎の問題と同じでありますが、市長の言う安心・安全なまちづくり、先ほども出ました。常々市長が言っている安心・安全のまちづくり、これと全く相反する姿勢ではないかと思うんです。この問題も市長に答弁を求めます。来年度中に耐震診断をすべきではありませんか。答弁を求めます。

 次に、震災対策の問題では、これも姿勢の問題で厳しく問わなければならない問題と思うのでありますが、耐震診断、耐震補強工事に補助金を出してほしい、独自につくったらどうですかと、こういう問題を言っているわけでありますが、耐震診断は無料耐震診断をやっていくんだと、こういう形で答弁があったわけでありますが、多くの自治体が耐震診断、耐震補強工事に補助金は今出しているんですね。それで進めているわけでありますけれども、ここでちょっと私問いたいのは、耐震補強工事の中で、住宅改修資金で引き続きやっていきたいんだということが述べられました。耐震補強工事も大変お金がかかるわけでありますけれども、住宅改修資金でやっていくということで、住宅改修資金についての問題も常々この間ずっと質問をしてきたわけでありますが、耐震住宅改修資金の問題、20年度でやめますと、こういう計画をしていたんですね。しかも、それはおかしいのではないかと議会で取り上げるなどして延長されました。それも23年度までですよ。23年度でこの住宅改修資金の補助制度は廃止するという計画になっているんですね。

 そういう計画があるにもかかわらず、これを使ってください。耐震補強工事にはこれを使ってください、この姿勢がじゃその後どうするんですかという問題になってくると思うんですね。じゃ住宅改修資金が廃止された後、耐震補強工事はどうするんですか、ここにも震災に対する認識の甘さが露呈しているのではないかと厳しく問いたいと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 3番目に、市営住宅の問題についてでありますが、ストック計画、新しい住宅を建て替えてほしいと、こういう質問をする中で、この間住宅のストック計画に基づいてやっていくんだと、一貫してそういう答弁だったわけであります。市営住宅のストック計画は先ほどもありましたが、平成15年3月にできているんですね。

 当初、私も議会の中で質問したときに、この住宅ストック計画については南河原と合併後に見直しをして、5年ごとに見直しをするんだと、こういう答弁も市の説明もあったわけでありますが、こういう住宅ストック計画、それぞれの行田市の市営住宅の状況や、どうするかというコメントも載せられているわけでありますが、南河原と合併もして南河原の新しい住宅も含まれているにもかかわらず、ストック計画を見直したというお話は聞かないわけでありますが、この見直しについてはなぜ進めなかったのでしょうか。

 全く平成15年と今で、この間南河原と合併した状況、その後の状況と全く違う社会経済状況もあるわけでありますが、なぜしてないのか、いつごろ見直しはするのか、答弁を求めます。

 もう1つは、市営住宅、19団地、640戸あるわけでありますが、実際に私たちや市民の皆さんが住宅に入りたいということで申し込みに行くと、この19団地、640戸の申し込みは受け付けておりません。住宅の申し込みを受け付けていない団地があるわけでありますが、なぜ申し込みを受けないのか、どういう状況になっているのか、また今後はどういう計画をしようとしているのか、議案の中で南河原地区にある住宅をなくすことも出ておりましたが、今住宅が大変不足している中で、古い住宅を建て替えをして市民の皆さんのニーズにこたえる、こういうことも必要だと思うんですが、答弁を求めます。

 3点目に、東住宅の建て替えについてでありますが、何度も前から住宅の建て替えについては求めてきているところなんですね。このストック計画の中でも新たに、建て替えるという計画があるわけなんですね。先ほどの部長の答弁だと、交通のアクセスですとか、あと店舗なども含めて将来建て替えた場合に、空き室が多くなるんじゃないかと、こういう心配をしているんだと。だから、いろんな形で検討していきたいみたいな答弁がありましたが、今入居したくても入居できない、1年も待たなくてはならない、こういう状況の中で、一刻も早く、空き室があるんじゃないかと、こういう心配ではなくて、今市民のニーズに的確にこたえる、このことが必要だと思うんです。建て替えをすると、平成15年の時点で既に決まっている中でなぜ今まで、放置してきたわけですから、その責任はどのようにとるのでしょうか。答弁を求めます。

 河川については、安全対策については強い地元の皆さんの要望もありますので、早急に県と協議を進めることもありますし、ガードレールや杭なども対応していただきたいと、これは要望としておきます。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時17分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時29分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私は、先ほどもご答弁申し上げましたように、現場主義の考えを貫き、市民の皆様の貴重な声を大切にする市政に取り組んでまいりました。そうした中において、大久保議員のお話にありましたように、大変な思いをしながら生活している市民がおられることも十分承知いたしております。

 私といたしましては、市の現状を震災、防災対策も含め、丁寧にご説明申し上げ、市政運営へのご協力をいただきながら、市民から信頼される行政運営に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 その他につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 2点目の財政のむだを省くことに関し、具体的にご指摘のあった事項についてお答えいたします。

 まず、黒塗りの公用車を廃止できるのではないかとのことでございますが、実際に黒塗りの公用車の台数は減らしてきており、有効活用を図る観点から、市長が主に乗るハイブリッド車を導入したものでございます。

 次に、人権団体への補助金についてでございますが、これまで時代の状況に合うような形での助成を行ってまいったものであり、今後とも同様に状況の変化に応じた適切な支出に努めてまいります。

 また、嘱託職員の雇用についてでございますが、職員の再任用の観点や限りある財源で市政運営を行っていくために、職員数、人件費を抑制する必要もあり、部長級に限らず、退職者を有効に活用しているものでございます。

 次に、3点目の施設の有効活用に関してのご質問でございますけれども、施設のあり方を検討するものとして、施設検討委員会を設置してございますが、委員会の目的は施設の必要性の有無、またはその有効活用について検討するというものでございます。

 現在、市内にあります数箇所の施設について、施設の所管する課において、利用実態や利用者の声を十分に把握する中で有効活用が図れるものかどうか検討を重ねているところでございます。

 これらの施設の中には、有効活用を図るために改修費用も必要となるものも想定されることから、慎重に検討を重ねる必要があり、所管課において一定の判断がなされた時点で必要なものは施設検討委員会に投げかけ、有識者の観点から検討をお願いする予定でございます。

 また、これまで有効活用を図ってきた施設でございますが、議員からもご案内のありました総合公園管理棟を初め、コミュニティセンターなどについて市民活動の拠点、コミュニティーの場として市民の皆様にとってさらに使いやすい施設になるよう、利用者や団体の声を聞いた上で効果的な改修を図ったところでございます。さらに、市の遊休地において、多目的広場の整備を図っているところでございます。

 次に、施設の耐震化のご質問にお答えいたします。

 市庁舎の耐震補強工事やコミュニティセンターの耐震診断をなぜ先延ばしにするかとのことでございますが、数ある施設の中で、順次計画的に耐震化を進めているものでございます。

 なお、市庁舎の耐震補強工事でありますが、質疑の中でもお答え申し上げましたが、結果として先延ばしせざるを得なかったものでございます。今後、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 災害時避難行動要支援者登録制度にご登録いただいた方の情報を自治会等と共有することについてですが、今年度、地域安心ふれあい事業のモデル地区でこの登録制度に登録いただけた方には、自治会や自主防災組織などの地域支援者に情報を提供することについて同意いただけるかどうか、ことしの2月から改めて確認する手続をしております。

 同意いただけた要支援者の情報については、地域支援者と情報の共有を順次してまいります。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 震災対策に対する再質問にお答えいたします。

 1点目の災害弱者の避難計画の整備、それから市の考え方と姿勢ということでございますが、本市では平成19年3月に行田市地域防災計画を改定し、その中で災害時要援護者避難支援を策定し、災害時における安全対策を図ることとしております。

 この対策の構成は、市の要援護者支援に係る全体的な考え方を示す災害時要援護者支援対策指針と、地域の実情に応じた具体的な避難支援計画である個別計画になっております。災害弱者の避難経路等はこの計画において個別計画として位置づけられております。

 今後は、指針に基づく避難行動要支援者登録制度による名簿につきましては、個人の災害弱者の避難路の情報の概要などにつきましては、今後日常の見守りは災害時に有効との観点から、支えあいマップとの関連づけで関係機関や地域支援者等と協議して、その概要を早期に決めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防災安全課と福祉課の情報共有につきましてでございますが、現在、市では避難行動要支援者登録制度による名簿については、福祉課と防災安全課で情報の共有を図っており、その開示先や開示方法、更新方法について協議を進めております。連携不足からの対応のおくれがないよう、今後とも協議を重ねていきたいと考えております。

 また、市として災害対策につきましては、防災安全課と福祉課に限らず、全庁的な情報の共有、調整を図ることはもちろん、横断的な組織対応が望まれるため、庁内の関係各課並びに外郭団体との協議を重ね、よりよい体制を構築するとともに、地域総合防災力の向上を目指していきたいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、震災対策についての再質問のうち、住宅改修資金補助金制度がなくなったらどうするのかについてお答えいたします。

 無料簡易耐震診断の受診件数及び制度を設けている近隣市の助成制度の利用状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の市営住宅ストック総合計画の見直しについて、なぜ進めないのか、いつ見直しをするかについてでございますが、まず見直しを進めてこなかったことについては、重く受けとめているところでございます。

 本市においては、市営住宅の管理状況は19団地、640戸の住宅を管理しております。入居募集を行っている住宅は9団地、477戸でございますが、市営住宅の整備状況は、人口100人当たりの住宅戸数として埼玉県下4番目です。その他に県営住宅が門井住宅142戸、下忍住宅99戸、持田住宅40戸、佐間住宅40戸、合わせて321戸の住宅がございまして、本市の住宅行政は埼玉県下でも高い水準にありますが、今後の人口減少や高齢化社会を見据えた行田市の65歳以上の老年齢人口の割合や人口減少を推測する中、行田市の住宅行政における高齢者向け住宅のあり方を含めて、計画期間内の平成24年度までに方針を打ち出せるよう早急に検討をしてまいります。

 次に2点目、なぜ申し込みを受けないのか、今どういう計画をするのか、今後どういう計画をするのかでございますが、入居申し込みを受けていない住宅につきましては、建築から既に40年以上経過し、耐用年数も経過していることから、建物本体の老朽化が著しいことから、入居の受け付けを行っておらないところでございます。

 なお、この計画につきましては、ストック総合活用計画にもお示ししてありますが、入居者が退去した時点で用途廃止をしてまいる予定でございます。

 続いて3点目、東住宅の建て替えについて、なぜ放置したのか、責任をどう考えるかでございますが、建て替えにつきましては、決して放置したわけではないと認識をしております。

 交通アクセスや店舗等の立地条件の変化や入居希望者の状況、単身者や高齢者が増加しているなど、めまぐるしい環境の変化に対応すべく研究してまいった結果と考えております。責任についてですが、おくれていることについては重く受けとめており、早期に方針が打ち出せるように関係各課のさらなる協力を仰ぎ、進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 市長の政治姿勢についてでありますが、現場主義、市民の貴重な意見を大切にすると、こういう答弁であったわけでありますけれども、であるならば、先ほどから申し上げていますように、大変な状況の中で暮らしている市民に対する負担は理解されている、こういう認識は改めるべきだと思います。いずれ来年4月には審判が下るものだと思います。これは答弁は求めません。

 質問は、むだの問題で、黒塗りの公用車、人権団体の補助、あと退職者の職員、黒塗りの公用車は減らしてきていると、これはなくせるのではないですか。人権団体の補助、なくせるのではないですか。それから退職者の問題、これも市民の目線で見た場合になくせるのではないですか。答弁を求めます。

 耐震の問題については、市庁舎やコミセン、先ほど部長がありましたが、数ある施設の中で順次やっていくんだという施設ではない。これは私も質問の中で言っているところなんですね。とりわけ市庁舎やコミセン、避難所にもなってますし、重点拠点の施設なわけで、そこで市庁舎については確認も含めて、エレベーターの設置も含めていつまでに耐震補強工事をするのか、答弁を求めます。

 コミセンについても、計画では来年度設計することになってますので、来年度コミセンの耐震診断をすべきではありませんか。答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 黒塗りの公用車、全廃できるのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、今市長車、それから旧助役車というんですか、これを廃止いたしまして、1台黒塗りが残っているわけでございます。議長車は別といたしまして、1台黒塗りの車が残っているわけでございまして、これはいわゆる副市長や教育長が専属で乗る車というような利用の仕方というのはしておりません。これは当然副市長や教育長も乗りますけれども、これは何かの用事のあるときに、だれでもが乗れるようにということで、黒塗りが1台あってもいいんじゃないかというふうなことから残しているわけでございます。

 それから、耐震の問題でございます。いつまでに市庁舎の耐震補強工事をやるのかというようなことでございますけれども、これも質疑の中でお答え申し上げましたけれども、繰り越し予算を議決いただきまして、今年度にその基本計画の設計から施工、設計までやって、できれば年度内に工事を開始していきたいと、これは予算の問題もありますので、議会の皆さん方のご理解も必要になってくるわけでございますけれども、できれば年度内から工事を開始して、工事期間につきましては、相当な工事になるわけでございますので、24年度までずれ込むと、このような見込みをしております。

 それから、コミュニティセンターの耐震診断については、私どもは耐震診断から施工工事まで、これを一連の工事と関連づけまして、それで計画的に施設の耐震化を図っているものでございます。そのようなことから実施しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、人権団体への補助金につきましては、依然として差別事件が発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業などに対しまして補助金を交付することは必要であると認識しております。

 次に、嘱託職員の雇用につきましては、長年培った行政経験を生かし、業務の円滑な実施のため必要と考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、19番 野村正幸議員。

     〔19番 野村正幸議員 登壇〕



◆19番(野村正幸議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 学校の再編成、現状と課題等について。

 少子化の進行により、全国的に児童・生徒数が減少し、教育面に影響が出てきておりますが、本市においても年々児童・生徒数が減少してきておりまして、小学校においては20年前の児童数と対比すると、その割合は63%程度まで落ち込んできており、今後も漸減傾向で推移していくものと推測されるところであります。

 ご承知のとおり、本市においては、小規模の小学校が比較的に多いことから、児童数の減少が学級編成に大きく影響することが予測されたため、平成16年2月に行田市公立学校通学区域等審議会に、行田市公立学校の通学区域及び統廃合についてを諮問し、その答申が平成20年3月になされたのを受けて、同年11月に行田市公立学校再編成計画案が策定されました。

 再編成計画では、特に国の編成基準を満たさないことにより、既に複式学級となっていた小学校1校と、その後5〜6年で同様に複式学級となることが予測される小学校2校を再編成の対象校として、その再編成の方法、時期などを明示されたものとなっております。

 そして、平成20年12月から当該小学校の保護者を初めとする地域の方々に再編成の説明を行うとともに、地域の多くの意見を集約するために協議会を継続して行ってきていると伺っております。

 そこで、学校の再編成について、幾つかの事項について質問をいたします。

 第1点としては、1年余にわたる当該地域ごとの協議会の経過とその概要はどのようであるのかお尋ねいたします。

 第2点としては、複式学級の解消を最優先課題として示しているそれぞれの学校の再編成時期についてでありますが、地域の方の声として、再編成計画は複式学級の解消という断片的なもので、抜本的な計画でないので判断が難しいとすることも耳にするところであります。これまでの協議会の状況を踏まえて考察しての見通しはどのようにとらえておられるか、お尋ねしたいと思います。

 第3点として、市政懇談会の中で、小学校の再編成については地域の合意を得た上で方向付けをしていきたいということを明言されているようでありますが、このことは地域の考え方を重視して、状況によっては計画を見直すということもあり得ると受けとめてよいのかお尋ねいたします。

 第4点として、小学校の再編成は中学校の学区とも関連づけて検討することも大事なことであるとする意見を持たれる保護者の方もおられます。小学校と同時に、生徒数の減少が中学校の学級編成に影響することは必至なことと想定されるところでありますが、再編成計画では将来的には中学校の統合も視野に入れざるを得ないということだけが示されているのみであります。中学校についても、早急に検討すべきものと考えますが、見解についてお尋ねをいたします。

 第5点として、学校の再編成を視点を変えてお尋ねいたします。

 現行の学区は、かつての村落等が根柢に編成されているものです。学区の再編成については、これまでの学区にこだわることなく、広い地域をゾーンとしてとらえて、望ましい規模の学級編成ができ、かつ社会の変化やこれからの時代に十分に即応していけるような学校を創造していくべきである。また、特色ある学校として注目されている小中一貫校をつくるべきであるなど、マクロ的な発想の意見を持つ方もおられるので、大きな視点から将来に向けた学校づくりを構築し、市の総合振興計画の中に位置づけていくことも今後必要なことと考えますが、いかがなものでしょうか。

 以上の5項目について答弁をお願いし、質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 野村議員のご質問、学校の再編についてお答えいたします。

 現状と課題等についての5点目、大きな視点から将来に向けた学校づくりを構築するについてですが、学校の再編につきましては、議員ご案内のとおり、行田市公立学校通学区域等審議会からの答申を受けて、教育委員会において行田市公立学校再編成計画案を策定したものでございます。

 この計画案の中では、行田市の目指す学校教育や学校の現状、再編成の考え方、再編成実施計画が示され、再編成の対象校や再編成の時期、方法などについて述べております。このようなことから、今後策定される総合振興計画とどのような整合性が図れるのか、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 学校の再編についてお答えします。

 現状と課題等についての1点目、説明会の経過と概要についてですが、教育委員会が策定いたしました行田市公立学校再編成計画(案)につきまして、再編成の対象となる小学校の保護者並びに地域の皆様を対象に説明会を実施しております。

 最初に、既に複式学級が始まっております北河原小学校の関係者に対し3回実施し、続きまして、星宮地区で2回、須加地区で3回実施しております。その間、北河原小学校、須加小学校の再編成、統合の相手校となる南河原小学校、荒木小学校の関係者に対し、1回ずつ実施してまいりました。今後、星宮小学校の通学区域の変更に係る地域での説明会を予定しております。

 説明会では、保護者や地域の方々からさまざまなご質問やご意見、ご要望をいただいております。ご質問にはこの再編成(案)は決定したものなのかや、通学路やスクールバスはどうするのかなどがあります。

 また、ご意見、ご要望には地域の学校には歴史や文化があるので、学校を残してもらいたい、こちらの学校は環境がよいので、こちらの学校に統合してもらいたいなどがございました。

 さらに、人口を増やしていこうとするのに、学校をなくすということは逆の方向を向いているのではないかとのご意見もございました。

 これらの質問やご意見、ご要望に対しまして、教育委員会といたしましては、再編成計画(案)は通学区域等審議会からの答申に基づいて作成したものであり、地域のコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと申し上げているところでございます。

 また、スクールバスを初めとする通学方法などの細かい点については、地域協議会を設け、地域の代表の方々に引き続き話し合いを進めていただきたいと考えていると、地域協議会の設置をご提案し、北河原地区においては既に3回の学校再編成地域協議会を開催しており、須加地区におきましても、設置する運びとなっております。

 学校を統合することにつきましては、学校には歴史があり、地域の財産であることは承知しておりますが、1学年が4名というごく小規模となっている学校もあり、子どもたちにとってよりよい学習環境を提供することが教育委員会の役目であり、教育委員会には公的な責任があると考えております。子どもたちにとってどのようにするのがよいのかにつきまして、地域の皆様と引き続き考えてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目の説明会や地域協議会を踏まえての見通しについてですが、教育委員会といたしましては、地域の皆様の意見を十分お聞きし、コンセンサスを得たいと考えておりますことから、今後も説明会や地域協議会で皆様のご意見やご要望について伺い、学校教育の充実と子どもたちのことを第1番目に考えた教育環境の実現を目指してまいりたいと存じます。

 次に3点目の、地域の意見によっては再編成(案)を見直すこともあるのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、通学区域等審議会からの答申をもとに、教育委員会としての考え方を行田市公立学校再編成計画(案)として示したものでありますので、現時点では変更の考えはございませんが、地域の皆様とのコンセンサスを図っていく中で、内容を修正することも考えられるものでございます。

 次に、第4点目の中学校の再編成について、早急に検討すべきものと考えているのかについてでございますが、現在、市内の中学校においては、複式学級はなく、答申においても緊急を要する課題及び中期的な課題としても取り上げられなかったことから、教育委員会では現時点において、中学校の再編成について早急に検討すべきとの議論はしておりませんが、一部の中学校において目標とする基準を下回っている学校があり、将来的には中学校の見直しも視野に入れざるを得ないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。



◆19番(野村正幸議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 今議会の最後の一般質問ということで、おつき合いを願いたいと思います。

 行田市の人口対策について質問させていただきます。

 総務省の統計によりますと、今、世界の人口は2010年で約69億700万人となっており、これが2050年には91億9,100万人と予想されております。しかしながら、これが事日本に限りますと、2010年、約1億2,716万人となっておりますが、2050年にはついに1億人を下回り、約9,515万2,000人と予想されております。

 本市の人口においても、平成7年以降転出が転入を上回っており、市外への転出、また就業傾向が一層強まっており、人口減になかなか歯どめがかかりません。市の統計人口、平成12年には8万5,975人、合併しました平成18年、南河原地区より4,222人入りまして8万8,786人、そしてことしは、これは3月1日現在ですけれども、8万6,365人ということであります。

 行田市の都市計画マスタープラン、これは平成10年に作成したわけですけれども、将来人口の推計設定といたしまして、平成22年度には12万人を推計目標値としており、最も人口が低いケースでも10万3,000人を設定しておりました。市の発展は人口の増加に負うところが多く、根本的に人口が雪崩的に減少しているところでは、衣、食、住どれをとってもまちの活性化は多くを望めず衰退しているのが現状ではないでしょうか。働く場所が多いのが理想でありますが、今日の景気低迷によって、産業の停滞が就職難となってあらわれております。

 市の産業従業人口は、第4次行田市総合振興計画によりますと、平成12年現在、第1次産業で1,700人、第2次産業で1万7,600人、第3次産業で2万4,600人でありましたが、平成22年の推計見込みとして第1次産業1,300人、第2次産業1万8,700人、第3次産業3万1,000人となっております。実際の情勢はどうなっておるのでしょうか。

 また、人口世帯に関する課題として、核家族化、高齢化に対応したまちづくりの中で、住宅及び住環境の整備を図る老齢人口の増加に伴い、予想される高齢者世帯やひとり暮らし世帯の増加に対応し、支援システムの整備、推進を図り、やさしいまちづくりの推進を図るとあります。市としましても、総合的に福祉事業を積極的に推進、展開してまいりましたが、事人口増加に対する取り組みについては、なお一層と強く望まれるところではないでしょうか。

 他市においても、いろいろと方策を打ち出しているようでありますが、本市といたしましては、今後どのような考え方で、また施策で人口の減少対策、また増加対策について進めていこうとしているのかお聞かせ願います。

 次に、市の斎場についてお伺いいたします。

 人間だれしもが避けて通れない人生の最期の儀式となる斎場は、崇高なるところが望ましいと思われます。本市においても、このたび地権者の協力を得て斎場用地の拡張が行われましたが、その用途、目的は手狭になった駐車場の拡張と聞いておりますが、規模、面積はどのくらいでしょうか。また、一部角地が引き続き交渉中とも思われますが、見込みはどうでしょうか。また、用地取得後の計画はどのようになっているのでしょうか。

 これまで施設の補修や改装、増築など、市民に使いやすいように随時図ってまいりましたが、築後30年以上経過、全体的に施設の老朽化が目立つようになり、多くの市民の声や議会でも建て替えについて幾度となく取り上げられてきました。既に施設の建て替えの時期に来ていることは明らかであり、市の重要問題として取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

 建て替えるとなると、多額の費用がかかります。一度にするのではなく、年次計画を立て、順次行っていくのがよいのではと思いますが、いかがでしょうか。

 年間約800件の方がこの斎場を利用され、また約150件前後の方が式場や法要ホールを利用されております。今後、さらに利用者の増加傾向が考えられます。市の財政が厳しい中、借金を減らし、箱物をつくらないという市の方針はもっともであり、よく理解できますが、この施設は市民にとっても最も強く望まれるところであり、よいものをつくるために一刻も早急に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市の考え方、また予定計画案等がありましたならお聞かせ願います。

 次に、小学校の統廃合についてお伺いします。

 先ほど議員から同じような質問が出されましたが。関連質問、あるいはそれと同じように考えてもらって重複する点がありますけれども、よろしくご答弁のほうお願いします。

 本市では、市内小・中学校においては通学が割り振られ、各地域に小学校が16校、中学校が8校ありますが、少子化による生徒数の減少傾向により、一部の小学校では複式学級をとらざるを得ない学校があります。以前より小学校の統廃合については各関係方面よりいろいろなご意見が出され、子どもたちの教育環境に合わせたよい方策を打ち出すべく、検討を重ねてきているところでありますが、子を持つ親として、また地域の問題として、多くの市民が強い関心を持って市の方針決定を見守っているところであります。

 そこで、現在の市内各小学校の児童数はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の推移、予想の見込み数は、そして今後どのような方向で統廃合を進めていこうとするのか、各方面よりいろいろなご意見やご提言がなされていることと思われますが、どうでしょうか。

 また、保護者の方や関係地域の皆さんへの説明や意見の収集をどのように行ってきたのか、また今後行っていこうと計画されているのか、今後も少子化の傾向が確実に顕著にあらわれ、地域によってなお一層児童数の変動が見られると思われます。

 この問題については、平成20年3月に行田市公立学校通学区域等審議会より行田市公立学校の通学区域及び統廃合について(案)への答申が4年にわたる慎重審議の上なされたと聞いております。その答申を受けて、教育委員会としてはこの答申を踏まえて結論を見出してまいりたいと答えております。それから2カ年が経過しております。どのような結論を見出したのでしょうか。

 市といたしましても、この現況に対し、市民に迷いや疑念を抱かせることなく、強い指導力を発揮してはっきりとした方向性を早急に打ち出し、保護者が安心して子どもを学校に預けられるように思われますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 田口議員のご質問にお答えいたします。

 1番目でございますけれども、人口対策についてでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、我が国の人口は、平成18年にピークを迎えた後、減少に転じると予想されておりましたが、実際にはこれが早まり、平成17年の国勢調査の結果、およそ1億2,777万人となり、前年の推計人口を2万2,000人下回っていたことが明らかとなりました。平成17年に、我が国が本格的な人口減少社会に転じていたことが数字によって裏づけられたわけであります。

 さらに、同研究所によりますと、先ほど議員からもご案内がありましたように、40年後の西暦2050年には、1億人を割り、さらに5年後の西暦2055年には9,000万人を割り込むとの予測が示されております。

 一方、埼玉県におきましては、今のところわずかに増加傾向にあり、平成22年2月1日現在の推計人口で、およそ717万人となっております。

 本市におきましては、平成10年の8万6,201人をピークに減少に転じ、平成18年の旧南河原村との合併で4,222人が加わり、一時的に8万8,786人まで増加いたしましたが、その後も減少傾向は変わらず、平成22年1月1日時点で8万6,466人となり、合併時と比べ、2,000人以上減少しております。また、減少数につきましても、平成17年までは年間200人前後にとどまっておりましたが、合併後の平成19年からは毎年600人前後となっており、減少幅が拡大しております。

 ここで注目すべき点は、人口の自然増加、いわゆる出生から死亡者の数を引いたものでございますけれども、これがマイナスの200人ほど、社会増加、これは転入者、転出者の差でございますけれども、社会増加がマイナス400人ほどとなっていることから、転出者の増加による人口減少が顕著であります。

 こうしたことから、本市といたしましては、人口問題に対してあらゆる側面からさまざまな施策を検討していく必要があるものと認識いたしております。

 まず、ご質問の1点目、本市の産業別就業人口についてでありますが、平成12年と平成17年の国勢調査の数字で申し上げますと、平成12年は農業などの第1次産業が1,995人、製造業や建設業などの第2次産業が1万6,718人、商業、運輸、金融、サービス業などといった第3次産業が2万5,194人、平成17年は第1次産業が1,690人、第2次産業が1万4,537人、第3次産業が2万6,476人となっております。

 構成割合の増減で申し上げますと、第1次産業が0.6%の減、第2次産業が4.2%減、第3次産業が4.4%の増となっております。第1次、第2次産業の就業者の占める割合が減少する反面、第3次産業の従事者が増加する傾向にございます。

 次に、ご質問の2点目、本市の人口対策についての考え方についてでございますが、まず定住人口、いわゆる住所がある方の人口でございますが、この対策として重要なことは、雇用機会の確保や創出が挙げられます。市内には既に富士見、長野、みなみ産業団地と3つの工業団地がありますが、今後におきましても、社会経済状況を見きわめながら引き続き、工場に限らず、魅力ある事業所の誘致活動は必要なことであると認識いたしております。

 また、身近な就労機会の確保に加え、都心への通勤者のための交通利便性の向上も重要であります。長年の懸案でありました南大通線が平成23年1月には全線開通の予定となっており、JR行田駅への利便性が飛躍的に向上いたします。これを契機に、市内循環バス路線を見直すなど、駅までの通勤者や通学者の利便性を高めることが人口流出の歯どめ、あるいは人口増加につながってくるものと考えております。

 さらに、子どもを産み育てやすい環境づくりとして、子育て支援施策も重要であります。まちの活力を維持向上していくためには、15歳から64歳の生産年齢人口の増加が欠かせません。本市では、これまでも子ども医療費の助成や学童保育事業の充実など、子育てを応援する各種施策を実施してまいりましたが、こうした支援を地道に積み重ねていくことで、本市の活力を高めてまいりたいと存じます。

 こうした定住人口対策に加え、観光などでまちを訪れるいわゆる交流人口の増加対策もまちのにぎわいの創出や経済の活性化、ひいてはまちの魅力アップに欠かせないものであります。

 近年、社会の成熟化に伴う価値観の多様化などから観光のあり方も変化してきており、ご当地B級グルメや歴史ブームなど、本市にとってはまたとない機会に恵まれております。

 埼玉県におきましても、これまでのような有名観光スポットをめぐる観光ではなく、東京や近隣各県からの気軽な日帰りスポットとして、食や文化などの体験型観光に主眼をシフトし、県内のPRを始めたところであります。

 本市におきましても、この機会を確実にとらえ、忍城やさきたま古墳群、古代蓮、フライ、足袋蔵など、本市独自の食や産業、歴史資源を最大限に活用した新しいタイプの観光のまちづくりに向けて交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 以上、定住人口、交流人口、それぞれについて申し上げましたが、双方に共通して言えることは、本市そのものの魅力アップが欠かせないということであります。そのためにも、道路、側溝、下水道などといった生活環境の整備や公園、環境の整備、景観の整備など、住む人にとっても、訪れる人にとっても快適な環境を創造していくことは大切であります。この先、都市間競争に打ち勝っていくためには、まち全体の魅力を高めるとともに、経済の活性化を図るなど、将来をしっかりと見据えた施策を展開していくことが本市の活力維持、向上につながるものと考えております。

 現在、第5次行田市総合振興計画の策定を進めておりますことから、夢づくり会議など、市民の皆様のご提案やご意見なども十分に参考にさせていただきながら、魅力あるまちづくりに向けて論議してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、斎場についてお答えいたします。

 初めに、斎場の用地についてですが、現在の斎場は、昭和53年に本市が都市計画決定を行い、昭和54年1月に業務を開始いたしました。その後、平成12年度には敷地西側に隣接した土地を買収し、20台分の駐車場として整備を行い、駐車台数を85台といたしました。

 また、近年、社会情勢の変化に伴いまして、葬儀の形式も自宅葬から葬祭施設を利用して行われるようになったことから、東側に法要ホール等を建設し、葬儀全般に対応できるように改修、整備に努めてまいりました。

 しかしながら、通夜式や告別式と複数の火葬が重なった場合など、駐車スペースが不足することがあり、来場者にご不便をかけている状況でございます。

 こうしたことから、今年度に南側駐車場の隣接地2,668平方メートルの用地を取得し、新たに駐車スペースを約55台分増設し、斎場の総駐車台数を約140台とする拡充を図っております。

 なお、駐車場の拡張に当たりましては、地権者及び近隣関係の皆様への説明会を行い、ご理解をいただきながら進めているところでございます。また、都市計画決定の変更につきましても、行田市都市計画審議会に諮問いたしまして、原案のとおり可決をいただいており、現在は最終的な買収の交渉を開始し、契約の締結に向けて地権者の皆様方のご協力をお願いしているところでございます。

 次に、今後の計画についてですが、駐車場の拡張整備につきましては、地権者の皆様方にご理解をいただき、用地を取得することができた場合には、来場者の皆様に1日でも早く使用していただけるよう、平成22年度の予算に駐車場の整備に要する設計業務委託料及び工事請負費を計上させていただいたところでございます。

 また、施設の建て替えにつきましては、さきに東議員にもご答弁いたしましたが、この施設は築後30年が経過しておりますが、斎場の心臓部であります火葬炉は定期的に保守点検と改修を行っておりますことから、まだまだ長期の使用に耐え得るものと考えております。

 斎場の全体的な建て替えは、多大な財政負担が伴いますことから、難しいものと考えておりますが、火葬棟を除く式場棟などの施設につきましては、利用者の方々の使い勝手なども考慮した改修や改築について計画的に実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、小学校統廃合についてお答えいたします。

 先ほど野村議員に答弁した内容と重なる点があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。

 まず1点目、児童数の現状についてでありますが、平成21年度の学校基本調査における小学校の児童数は、一番多い西小学校が653人、次に泉小学校が523人となっており、少ない学校は北河原小学校が37人、須加小学校が69人、星宮小学校が77人、太田東小学校と下忍小学校がそれぞれ105人、101人で、市内全体では4,651人でございます。

 次に2点目、今後の推移予想の見込み数については、平成21年7月1日現在のデータによりますと、6年後には4,092人となっており、今年度と比べますと559人の減となります。

 次に3点目、今後の方向についてですが、現在でも児童数が100名以下で6学級以下の学校は3校あり、そのうち1校は複式学級となっておりますことから、教育委員会といたしましては、複式学級の解消を最優先課題としてとらえ、児童数の一定規模を確保するため、平成20年3月行田市公立学校通学区域等審議会により答申をいただき、学校再編成もやむを得ないことであると考えております。

 このようなことから、教育委員会では、平成20年11月に行田市公立学校再編成計画案を策定した中で、再編成の対象校を北河原小学校、須加小学校、星宮小学校の3校とし、平成18年度から複式学級が始まり、平成20年度には4学年2学級と拡大した北河原小学校は南河原小学校と統合することとし、平成26年度から複式学級が予想される須加小学校は荒木小学校と統合することとしております。

 また、平成27年度から複式学級が予想される星宮小学校につきましては、通学区域の変更により対応することも視野に入れております。

 次に4点目、保護者への説明についてでありますが、平成20年12月、喫緊に取り組むべき北河原小学校の保護者を対象に再編成計画案の説明会を実施し、続いて地域の皆様を対象に説明会を実施いたしました。その後、統合の相手校となる南河原地区において説明会を実施し、その結果報告も兼ねて北河原地区において3回目の説明会を実施いたしました。

 北河原地区に続きまして、平成21年2月には星宮地区において説明会を2回実施いたしました。須加地区においても、平成21年6月から保護者、その後地域の皆様へ説明会を実施した後、統合の相手校である荒木地区で説明会を実施し、本年2月17日に3回目の説明会を実施したところでございます。

 説明会では、保護者や地域の皆様から再編成計画案に対するさまざまなご質問やご意見をいただいております。

 また、北河原地区におきましては、説明会のうち、学校関係者や地域関係者、地域の公募の委員などで組織する学校再編成地域協議会を設置し、北河原小学校のあり方や学校の諸課題について話し合いを続けていただいております。須加地区においても保護者、地域の皆様のご賛同を得て、今後地域協議会を設置する運びとなっております。

 この現況に対しまして、はっきりとした方向性を早急に打ち出すべきとのご意見でございますが、教育委員会といたしましては、再編成について地域の合意を得ながら進めてまいりたいと説明会の中で申し上げており、地域においても再編成について十分な協議をいただきながら進めることと考えております。

 今後も地域の説明会や協議会の中で皆様のご意見をお聞きし、望ましい教育環境の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。

 市の斎場についてお伺いいたします。

 このことについては、できましたら市長さんよりご答弁いただければと思います。

 今の答弁の中で、非常に財政的に難しいというお話がありました。もっともであるなと感じます。しかし、現工藤市長になられてから、長年の懸案であった南大通線、特に高源寺問題に対しまして、非常に積極的に動いていただいて開通の見通しが立ったと。お金はそれなりにかかりましたけれども、市民が待ち望んでいたことだと思います。

 ある前の市長さんが、議員さんね、お金があれば何でもできるんだよと、お金がないからできないんだと、我慢してくれということを言ってました。確かに金があれば何でもできる。しかし、そのお金がない中、特にこういう厳しい情勢の中であるけれども、ほとんどの市民が望んでいる事業に関しましてはやはり積極的に取り組んでもいいのではないかと。

 特にこの斎場問題については、今までも多くの議員から質問されておりました。そのために私も市民の方に話を聞いても、あるいは聞かされても、市のほうは今財政的にないというのでお答えするしかなかったんですけれども、ぜひお金がないというのではなく、だからこそ年次計画で、今すぐやるのでなく、1年ずつ、特に22年度は駐車場を広げるわけです。そのように毎年確実に計画をして、実行する。そのように取り組んでほしいと思いますが、どうでしょうか。

 本市でも施設検討委員会というのがありますけれども、ぜひそちらに諮って、ぜひ市民が望む方向に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。市長、よろしくお願いします。

 それから、小学校の統廃合の問題ですが、今ご答弁いただきまして、なるほどいい結論が出たんではないかと、ぜひそれを推し進めていただきたいと思うんですが、やはり最終的には教育委員会でこうだというのをはっきり関係者に打ち出して言うべき。確かに協議しながらやるのは最も大事なことですけれども、いつまで協議をしても、どんどん日にちがたってしまいます。

 22年度も4月1日から子どもたちが新しく入るわけです。そういう子どもに対しても、市の方針をはっきりと出す、市長からこういう方向でやるんだというのを出していただければ、市民も、また保護者も納得してそちらの方向に皆さんが協力してくれる、それは間違いないと思います。ぜひそのことを再度改めてご質問いたしまして、私の再質問を終わりにします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 田口議員の再質問にお答え申し上げます。

 斎場の整備についてでございますが、私は市長就任に当たり、ハードからソフトへの行政運営を進めてまいりましたが、私は施設を全くつくらないというわけではございません。真に市民が必要とするものについては、建設するという考えのもとに進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 田口議員の再質問にお答えします。

 教育委員会としてしっかりした方向性を示したほうがいいのではないかということについてお答え申し上げます。

 統合される地域の思いを十分にしんしゃくし、地域の歴史的な背景や郷土を愛する気持ちを十分に配慮しながらも、やはり教育委員会といたしまして、子どもたちの望ましい教育環境につきまして、しっかりした方向性を持って臨みたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆20番(田口英樹議員) ありません。



○大河原梅夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第4号、第6号及び第8号の一括上程、委員会付託省略



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第4号、第6号及び第8号の3議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された3議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された3議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号〜第24号の一括上程、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、議案第2号、第3号、第5号、第7号、第12号、第13号及び第16号ないし第24号の15議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された15議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第1号の上程、趣旨説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、議請第1号 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 紹介議員代表−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第1号について、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。

 なお、案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 議請第1号 件名 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願

 要旨 今年2010年8月、広島・長崎は、被爆65年目の夏を迎えます。ほぼ人の一生に当たる65年を経てなお、生存被爆者の多くの方が、その放射能後遺症に苦しみ続けております。

 これが、通常兵器と決定的に異なる、核兵器の持つ残虐性であり、人類の平和と決して共存できるものではないと、私たちは、一刻も早い核兵器の廃絶を目指して、日本国内の人々、世界の人々とともに、署名活動等の諸活動に取り組んでおります。行田市議会は、私たちの請願に応えて、2001年、「非核平和都市宣言」を決議し、市は「宣言塔」を設置しました。

 また、原水爆禁止日本協議会は、2007年4月、行田市のこの「宣言」の全国版(政府版)「非核日本宣言」を政府に求める「よびかけ」を行いました。その中で、「私たちは、日本政府が、『核兵器廃絶の提唱・促進』と『非核三原則の厳守』をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。」と述べています。

 しかし、世界には米ロを中心に、依然として2万6千発余の核爆弾が存在し、ブッシュ前米大統領は核先制使用戦略をかかげ、被爆国日本の政府はそれを容認し、核抑止力にしがみつく姿勢をとり続けています。

 そのような中でも、私たちの、核廃絶を求める世界的な行動や訴えを反映して、状況は大きく変わりつつあります。昨年1年間について見ても、「チェンジ」を訴えて当選したオバマ米大統領のプラハでの演説(4月)、鳩山首相の国連安保理・首脳級会合での発言(9月)、同じ国連安保理の「核兵器のない世界の条件を創る」ことを盛り込んだ決議(9月)、米ロ大統領による戦略核の上限範囲の合意(7月)等々に、その変化ははっきりと表れています。

 オバマ大統領は、「核兵器は1発でも爆発すればどこであれ、結果は計り知れないものになる……、核兵器を使った唯一の国として米国には行動する道義的責任がある……、私は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するという米国の約束を明確に、確信をもって言明する……」と述べ、鳩山首相は、日本は唯一の被爆国として「核兵器廃絶の国際努力の先頭に立つ」「非核三原則を堅持する」と演説しました。

 いま、核廃絶を求める声は、世界の圧倒的多数派になっています。

 そこで、私たちは、先の鳩山首相の発言が、口約束ではなく現実のものとなるよう、国として「非核日本宣言」を宣言してほしい旨の意見書を、行田市議会として決議し、鳩山首相をはじめ、政府関係機関、衆参両院議長等に送付していただきたく、それも、今年5月、ニューヨークで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前にした今こそ、絶好の機会と考え、ここに請願するものです。

 なお、この「非核日本宣言」を求める決議をした自治体は、全国で255議会になっています。(2010年1月14日現在)

 請願事項 ?行田市議会において、政府に対し「非核日本宣言」を求める決議をして下さい。

      ?その決議を、行田市議会の意見書として、首相その他政府関係省庁に提出して下さい。

 提出者 行田市本丸18−3

     原水爆禁止行田協議会

     会長 坂詰 隆氏であります。

 なお、請願者からすでに市長、副市長、教育長、前市議会議長から非核日本宣言の呼びかけへの賛同署名をいただいていることを紹介してほしいとのことでしたので、報告をさせていただきます。

 議員の皆様においては、慎重審議をしていただき、採択していただきますようお願いを申し上げまして、議請第1号について趣旨説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜委員会付託



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後2時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時11分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議請に対しての質疑を行わせていただきます。

 石井議員より案文でご紹介がございました。最後に、市長、副市長、教育長及び前議長の署名もなされましたというような発言がございました。それでは、それぞれいつ署名なされたのかお教え願います。



○大河原梅夫議長 紹介議員代表の答弁を求めます。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 竹内議員の質疑についてお答え申し上げます。

 それぞれ2008年10月であります。ちょっと日にちについては定かではありません。請願者から賛同署名の写しを預かっておりますけれども、正確な日にちは記載されておりませんので、ここまでの報告とさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願1件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る3月25日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日3月25日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時14分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案等審査付託分担表       (平成22年3月10日)



◯総務常任委員会付託事項

 議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算(以下「一般会計予算」という。)(第1条の歳入歳出予算中、歳出第2款、第9款及び第12款の所管部分、第3款から第8款まで及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例

 議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

 (審査依頼分)

 議案第16号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費、第5款労働費及び第9款消防費の所管部分、第6款農業費、第7款商工費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第1号 「非核日本宣言」を求める決議及び意見書の提出を求める請願

◯建設常任委員会付託事項

 議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例

 議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第12号 行田市道路線の認定について

 議案第13号 行田市道路線の廃止について

 議案第18号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

 議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

 議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算

 (審査依頼分)

 議案第16号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第4款衛生費及び第12款の諸支出金の所管部分、第8款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第17号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

 議案第20号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計予算

 議案第21号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計予算

 議案第23号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

 (審査依頼分)

 議案第16号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費及び第5款労働費の所管部分、第3款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分