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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月09日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月09日−05号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成22年3月9日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



24番 石井孝志議員
1 子育て支援について
2 市民の利便性向上の納付環境の整備
3 公園遊具の安全対策と設置



 7番 二本柳妃佐子議員
1 子育て支援の充実について
 ?「赤ちゃんの駅」について
2 医療費抑制への取り組みについて
 ?ジェネリック医薬品普及促進について
3 女性と子どもを守る支援について
 ?女性特有がん検診「無料クーポン」事業について
 ?予防ワクチン接種費用の公費助成について


10
22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?シルバー人材センター問題
  ・コミセン問題
  ・シルバー人材センター人事
  ・業務委託等、シルバー人材センター問題に関する市の姿勢
 ?子ども医療費の無料化
  ・中学校卒業まで入院・通院とも無料化を
 ?人事の方針
2 「労働者の祭典」における水城公園の利用
3 障害者・高齢者福祉
 ?障害者の入院介護制度コミュニケーション支援事業
 ?公民館等公共施設の利用しやすいトイレ及び車椅子利用可能なトイレ施設を
4 学校給食問題
 ?物資の購入を市直営に
 ?委託契約問題


11
 1番 小林友明議員
1 市立図書館について
 ?図書館の利用状況と蔵書計画について
 ?図書館運営と指定管理者制度の導入について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、子育て支援について質問します。

 1点目は、子ども手当についてであります。

 子ども手当は民主党が総選挙の政権公約のトップに掲げた、まさに鳩山内閣の目玉政策であります。2010年度は中学校卒業までの子ども一人につき1万3,000円を支給するものです。市の新年度一般会計当初予算にも15億6,000万円を計上されているところであります。財源や地方負担のあり方などの根幹にかかわる問題はすべて先送りにした上で、とにかく6月の支給を急いだことは否めないものであります。

 子ども手当は、将来にわたる子育て支援策の体系の中にしっかり位置づけてこそ、その目的を果たせるのではないでしょうか。この間の貧困と格差の拡大は子育て世代に深刻な打撃を与えています。政府の世論調査によれば、子育てのつらさの一番は「子どもの将来の教育にお金がかかる」で39.2%、「子どもが小さいときの子育てにお金がかかる」20.1%です。

 一方、児童のいる世帯の平均所得は、1996年以降11年間で9万円も下がっています。このもとで日本の子どものいる現役世代の貧困率は、OECD(経済協力開発機構)30カ国中19番目という水準になっており、子どもの貧困率は14.2%という状態にあるとされています。

 今、子育ての土台を抜本的に強化することが求められています。子どもの教育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する。義務教育を完全無償化する。給食費、教材費、修学旅行の費用など、義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備が必要だと思います。子育てのための現金給付、手当の充実はそうした土台の整備とあわせて、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出るものと考えます。

 子ども手当について何点か具体的にお聞きします。

 そもそも2万6,000円という支給額の根拠についてご説明ください。2010年、とりわけ半額の1万3,000円を支給するとされています。予算計上もされています。次年度以降は満額になるのでしょうか、答弁を求めます。

 支給対象については、15歳以下のすべての子どもを対象にするのでしょうか。里親や児童福祉施設など社会的養護にあたる子どもへの支給については分け隔てなくすべきと考えます。子ども自身が実質的な利益を受けるようにされるべきと考えます。どうなっているのか答弁を求めます。

 給食費や税金の滞納世帯に対して、滞納分を手当と相殺するという発言も聞こえてきます。子育てを社会全体で支えるという制度の趣旨からいっても行うべきではないと考えます。どうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、子ども手当の財源についてであります。子ども手当の財源が増税と抱き合わせになっていることです。控除の廃止による増税の影響について、政府は増税と手当で手取りが減るのは全体の4%未満と説明しています。これに対して、全国5,000万世帯のうち18%に当たる約920万世帯では増税になるとの試算が出されています。どのようになるのでしょうか、答弁を求めます。

 子ども手当は当初国庫負担で行うとしてきましたが、財源に余裕ができた分だけ支給する仕組みをつくりたいとの発言もあります。地方負担も考えられます。どのようになるのでしょうか。全額国庫負担で行うべきだと考えます。答弁を求めます。

 次に、子育て支援の2つ目は就学援助制度について質問します。

 就学援助制度は、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学援助についての国の援助に関係する法律で定められている制度です。この法律は教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法などの精神に基づいて策定されているのであります。援助対象となる人は生活保護を受給している世帯、前年度または今年度に生活保護を停止または打ち切られた世帯、その他経済的理由で児童・生徒が就学困難となる特別な理由がある世帯などとなっています。

 通学の就学援助の種類は、学用品、通学用品、新入学用品、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、医療費などとされています。貧困と格差が広がり、景気の悪化で失業が増え、家計の減収が深刻化している今、制度を広く知らせて活用することは子育て支援にも大きくつながるものであります。何点か質問します。

 就学援助の種類で各自治体は国の基準にとどまらず、制度の趣旨に沿って制度の充実を図っています。例えば、眼鏡、コンタクトレンズの購入代とか、教育的観点からの学校生活で必要なものとして、その援助を行っている自治体もあります。眼鏡、コンタクトレンズの購入代も申請があった場合援助すべきと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 就学援助制度の周知徹底を図って制度の活用を進めるべきと考えます。広報、周知はどのようにされているのか答弁を求めます。

 提出書類についてであります。2005年度から就学援助の認定に際し、民生委員から助言を求める必要がなくなったにもかかわらず、いまだに続いています。就学困難な児童及び生徒にかかわる就学援助についての、国の援助に関する法律施行令が改定され、民生委員の助言を求めることができるの条項そのものが削除されています。申請者を初め民生委員からも必要があるかの声も聞いています。直ちに、民生委員の所見を求める欄の削除を求めるものであります。答弁を求めます。

 大きい2番目は、市民の利便性向上の納付環境の整備について質問します。

 市民が税金や公共料金などの支払いについて、これまでの納付書で税金を納付する従来の方法だけでは多種多様なライフスタイルを持つようになった納付者のニーズに対応できないという時代の要請から、最近ではATMやインターネット、携帯電話を通じて納付を可能にした電子決済サービスが注目されています。もちろん、クレジット納付やコンビニ納付などの導入も必要であります。

 納付者の利便性向上を図る立場で納付方法の拡大を図っていく必要があります。電子計算サービス・ペイジーはマルチペイメントネットワークを活用して提供されている各種サービスの利用者向けの愛称で、いつでも、どこでも、そして簡単に支払えるサービスを提供する収納ツールです。

 具体的には、これまで納付書を使用し、金融機関などに支払っていた公共料金や税金などを金融機関窓口のほか、ATM、携帯電話、パソコンから支払えるようにするなどのサービスなど、24時間、365日納付可能な環境は住民サービス向上を図られるものであります。

 市としても、コストの削減、徴収率、正確性のアップなどメリットもあるのであります。導入と納付環境の整備について、住民サービス向上を図るためにこれまでどのように取り組んできたのか答弁を求めます。

 大きい3番目は、公園遊具の安全対策と設置についてであります。

 国の公園における遊具の安全確保に関する指針では、遊具の安全確保に関する基本的な考え方です。遊具の安全確保に当たっては、子どもが冒険や挑戦のできる施設としての機能をそがないよう、遊びの価値を尊重してリスクを適切に管理するとともに、ハザードの除去に努めることを基本とする。公園管理者はリスクを適切に管理するとともに、生命に危険があるか、あるいは恒久的障害をもたらす事故につながる恐れのある物的ハザードを中心に除去し、子ども保護者等の連携により人的ハザードの除去に努める。

 子どもと保護者は遊びには一定の自己責任が伴うものであることを認識する必要があり、保護者は特に自己判断が十分でない年齢の子どもの安全な利用に十分配慮する必要がある。公園管理者や保護者、地域住民は連携し、子どもの遊びを見守り、ハザードの発見や事故の発生などに対応することが望まれるという形で基本的な考え方を示しています。

 市内では、大小多くの公園が存在し、市民の憩いの場として、子どもたちの遊び場として利用されています。公園内に設置されている遊具の安全確保は、設置者として当然定期的な点検が必要であります。市内公園の遊具の安全点検はどのように行っているのか答弁を求めます。

 また、安全点検後、危険のある遊具を撤去する場合や、その後新しく設置する場合などは、その地域住民や公園利用者などに説明が求められると思いますが、現状はどのようになっているのか答弁を求めます。

 次に、小橋団地内の公園についてでありますが、点検に伴って設置されていた滑り台が撤去され、その後設置されていません。住民は設置を望んでいます。地元住民や利用者などに説明があったのでしょうか。新しい滑り台はいつごろ設置予定なのか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 石井議員の一番目のご質問、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、1点目の子ども手当を月額1万3,000円とした根拠についてですが、現在、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案が国会で審議されております。この法案では、子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校終了前までの子どもを対象として1人当たり月額1万3,000円をその保護者に支給するものと位置づけられております。

 次に、2点目のすべての子どもに支給されることになるが、里親の場合や児童福祉施設に入所されている児童の場合はどのように支給されるのかについてですが、法案では児童福祉施設及び里親には支給されず、子どもの親に支給されることとなっております。この点については問題視されており、現在支給のあり方について国会で議論されております。

 また、児童福祉施設に入所する親のいない子どもには、施設に対して補助する制度が検討されております。

 次に、3点目の子ども手当の支給に伴う給食費等の滞納者への市の対応についてですが、法案では子ども手当の受給権が保護されており、差し押さえができないとされております。しかしながら、給食費や保育料などの滞納者については、引き続き納付指導を行ってまいりたいと思います。

 次に、4点目の扶養控除廃止等の税制改正が行われた場合の保育料などへの影響についてですが、平成22年度税制改正大綱によりますと、現行制度において税額等と連動している保育料などに影響が出ないよう制度の所管省において負担基準の見直しや経過措置の導入など、適切な措置が講じられるとされております。

 次に、5点目の平成23年度から子ども手当が全額支給の月額2万6,000円となるが、市の負担も大きくなるのではについてですが、平成21年12月に全国知事会や全国市長会などの地方六団体の連名で共同声明を発表し、国が子ども手当の全額を負担すべきと、地方負担については強く反対しております。

 また、時期を同じくして、埼玉県市長会においても内閣総理大臣あてに同様の趣旨の緊急要望書を提出しております。国では子ども手当の地方負担は、平成22年度限りの暫定措置と説明しており、平成23年度に向けて改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について地域主権戦略会議等で議論することになっております。

 市といたしましては、子ども手当の給付は市の事務となっておりますので、給付事務に支障を来すことのないよう万全の体制を整え対応してまいりたいと考えております。行田市の宝である子どもたちの心身ともに健やかな成長のために子ども手当を役立てていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、子育て支援についての2点目、就学援助制度の運用についてお答え申し上げます。

 議員ご案内のように、本市では就学援助制度として経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入児童・生徒通学用品費、医療費、学校給食費、また学年により修学旅行、林間学校に要する経費を援助しております。

 初めに、児童・生徒の眼鏡、コンタクト代を援助の対象についてでございますが、現在、対象の拡大については考えておりません。しかし、弱視のため黒板の字が読めないと学習に支障が生じることも事実であり、近年、他県の市で独自で実施している自治体もあることから、今後他市の動向等も含め調査・研究してまいりたいと存じます。

 次に、制度の周知についてでありますが、例年市報「ぎょうだ」1月号でお知らせするとともに、市ホームページにおいても年間掲載しております。また、小学校の入学説明会において保護者へ制度についてのお知らせを配布しており、今回から就学援助が認定となる所得基準額目安表を載せるなど、就学援助についてわかりやすいお知らせ文に改善したところでございます。なお、転入生に対しましては、転入時の学校説明の中で保護者にこの制度の説明をしているところでございます。

 次に、就学援助費の申請における民生委員の所見の必要性についてでございます。議員ご指摘のように、平成17年4月1日より就学援助法施行令が改正され、民生委員に対して助言を求めることができるとの規定が削除されたところでありますが、本市では適正な認定を行うため行田市就学援助費に係る事務処理要領に基づき、児童・生徒の生活実態を把握する目的で民生委員の所見をお願いしております。

 民生委員は知り得た個人の身上に関する秘密を守らなければならないと民生委員法で定められており、市民の生活実態や福祉需要を把握するという社会調査の働きとともに、その需要に応じた福祉サービスが得られるように関係行政機関等に働きかける連絡通報の役割を担っております。また、生活に困窮している保護者にとりまして、民生委員を知ることで相談や助言を求めることができるといった点もあることから、民生委員の所見については今後も引き続きお願いしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 次に、2番目のご質問、市民の利便性向上の納付環境の整備につきましてお答えいたします。

 本格的な税源移譲が実施され、地方自治体ではより質の高い住民サービスを提供するための財源をいかに確保するかが喫緊な課題となっております。地方税法などの改正により、地方税収納事務の民間委託が認められ、近年コンビニエンスストアへの収納委託を初め、銀行ATMからの納付やクレジットカードによる納付など、多様な収納方法を導入する自治体が増加しております。

 議員ご案内のとおり、生活する上で身近に存在するコンビニエンスストアを活用した収納委託、いわゆるコンビニ納付は24時間、365日、全国どこからでも支払い可能という利便性から導入する自治体も多く、全国的に見ますと約2割に当たる378の市区町村で導入されております。また、埼玉県内では70市町村中38市町で導入済み、あるいは平成22年4月から導入予定となっております。

 このような中、本市ではこれまでコンビニ納入導入に向けた検討は行っているものの、金融機関の口座振替などと比較すると高額な手数料の問題や納付可能な期間の設定と延滞金の取り扱い問題、さらにはコンビニ納付に対応するためのシステム改修に多額の費用を要するなど、厳しい財政状況の中にあって課題も多く、現在導入には至っていないところでございます。

 しかしながら、限られた財源の中でも納税者が納付しやすい環境を整備・充実することは重要であると認識しております。このようなことから、毎週火曜日の夜間及び日曜日の午前中、さらに年末や年度末の夜間にも納税及び相談窓口を開設し納付機会を拡大するなど、納税の便宜を図るとともに、従来から安全で確実な口座振替の普及についても積極的に取り組んでいるところでございます。

 コンビニ納付は将来的には一般的な納付方法として普及することが推測されることから、住民サービスの向上に着目し、コンビニ納付を導入する場合は市税だけではなく他の公共料金なども一律にコンビニ納付が可能なシステムを構築することがよりよい住民サービスの向上につながるものと考えております。

 今後におきましては、国が現在検討を進めているパソコンや携帯電話、銀行ATMなどから税金や公共料金の支払いが可能となる、いわゆるマルチペイメントネットワークを活用する方法を視野に入れながら納付環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の3番目、公園遊具の安全対策と設置についてのうち2点のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、公園遊具の安全対策としての点検についてはどのようにしているのかについてでございますが、遊具の点検につきましては、公園を所管する部署によって若干の相違はございますが、専門業者による年1回の定期点検や職員による日常点検、自治会長、施設管理者、利用者からの通報に基づく特別点検等を実施し、その点検結果に基づき使用禁止措置や修繕、更新を行っているところでございます。

 2点目の公園遊具の撤去及び設置についての説明についてでございますが、通常撤去や設置の際は自治会長等に工事期間や連絡先などの概要を記載した文書を配布し、周知を図っているところでございます。

 なお、遊具を撤去した場合には、撤去にあわせ新たな遊具を設置することを基本としておりますが、利用者が少ない場合、または安全領域の確保が困難である場合は、自治会長等の了解を得て設置はしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 3点目の小橋住宅の遊具は地元説明なしに撤去されたと聞いているが、また新しいものはいつまでに設置するかについてでございますが、小橋住宅の遊具につきましては、平成20年2月に国土交通省住宅局から依頼された子どもの施設の安全全国一斉点検に基づき安全性について目視等による自主点検を行った結果、滑り台においては建設当初から既に30年以上が経過し老朽化が進んでいたため、このまま使用を続けると安全上問題があると判断いたしたところでございます。

 こうしたことから、事故等が起きる前に速やかに滑り台を撤去することを最優先に考え、地元への撤去する旨の説明は行っておりませんでした。今後はこのようなことがないよう職員に徹底を図ってまいりますとともに、地元への周知と事前協議を十分に行ってまいります。

 次に、新しい遊具、滑り台の設置についてでございますが、新しい滑り台につきましては地元からも小橋住宅内の遊具は小橋住宅の入居者のみならず、周辺の地域からの利用者もあることから、ぜひ更新をお願いしたいとの要望がございました。市としましては、早期に設置する方向で進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁がありましたが、何点か再質問します。

 第1点目は、子育て支援の1番目であります子ども手当についてであります。

 国で論議をしている部分というのがたくさんあって、市ではまだ把握し切れていない部分もたくさん存在しているのかなと答弁を聞いていて思いましたけれども、伺いたい点は、いわゆる子ども手当の支給とあわせて増税の部分についてであります。先ほども触れましたけれども、扶養手当だとか、あるいは成年扶養手当だとか、そういう制度がいわゆる控除される部分がなくなって、実質的には増税になるという部分がたくさん出てくるのではないかと私は大変危惧をしているわけであります。

 そうなると、扶養控除の廃止や縮小だとか起きていくと、もちろん保育料などその他さまざまな部分にいわゆる23項目に連動して負担増が起こることが指摘されているという形でなっておりますけれども、実際にそういう扶養控除の廃止や、次年度以降、2011年度になったときに満額で2万6,000円という形が支給される一応予定になっていますけれども、その扶養控除の廃止とか縮小に伴っての影響というのが市民に大変大きなものになるのではないかと思います。その点についてはどうなのか、答弁を求めます。

 2つ目は就学援助制度についてでありますけれども、申請書類の一式をいただきましていろいろ拝見させていただきました。申請書そのものについて、就学援助費を必要とする内容については、生活保護法による保護の停止または廃止を受けている。地方税法により個人事業税が免除されている。地方税法による市町村民税が非課税または免除されている。地方税法による固定資産税が減免されている。国民年金法により国民年金の保険料を減免されている。国民健康保険法により保険料が減免またはその徴収が憂慮されている。児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている、その他という、ここに該当すれば就学援助費というのが支給される仕組みになっているわけです。

 にもかかわらず、いわゆる世帯についての民生委員の所見というのがありますが、それをつけないと、それを書いていただかないと就学援助費というのが支給されないという形になるわけであります。片方でちゃんと明確に就学援助については、これに基づいて支給するということが明確になっているわけです。にもかかわらず、この民生委員の所見が必要だということで、わざわざ署名と理由と印鑑、参考例もちゃんとついていましたので、例えば民生委員が所見を述べる例で「母の花子さんがお子さま二人と花子さんの母親を扶養しております。生活に困っておるようなので認定くださるようお願いします」という形になっているわけです。例です。たまたまこの方がそういう例で民生委員の所見としてこういうふうに書くんですよということを出されているわけです。

 先ほど、私が最初に述べたとおり、就学援助制度を受けるというのが明確に定められているわけです。にもかかわらず、民生委員のこの所見がないと認定されないという形になっているわけです。今まで、2004年度まではそれでよかったんです。けれども、そうではなくて2005年度から法律そのものが変わって、民生委員の助言を必要としない、助言をいただくということの条文そのものがなくなったわけです。だったら、わざわざ現在の申込み用紙の中につけている必要は、所見を求める必要は全くないのではないかと思います。

 この点、人権侵害の問題とか大変問題になっているところですね。法律に基づいて申請を行う、これこれの理由で申請を行って補助金の支給を受けたいと、就学援助金を受けたいという形で出して、それで通るはずなのに民生委員の所見がないとだめだというやり方というのは、法律も無視して行っている事態ではありませんか、どうでしょうか、伺いたいと思います。

 教育委員会については、2005年度から条文がどのように変わったのか説明を求めたいと思います。

 それと、市長に伺いますけれども、法律でそういうことが起こって、それは必要ないんだという形で出されている問題についても平気で、2005年度からそのようになっているにもかかわらず、現在も延々と続いてそういうことを行っているというのは大変おかしいのではないかと思うんです。本当に子どもたちの支援策として就学援助制度を充実させるという立場だったら、その部分についてはすぐに削除をして行うべきと考えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。

 それと、就学援助について伺いますけれども、年度内に最初の質問でも述べましたけれども、大変経済的に厳しい状況の中で、いわゆる年度内に例えば首を切られる、仕事をやめてくれとか解雇されるというのは、今起きているのが実態だと思うんです。実際に、年度内で例えばそういう状況に陥ったときに、この制度を利用したいという場合に、速やかに対処していただけるのか、あるいは年度当初に戻って行われるのか、その点を答弁していただきたいと思います。

 それともう一点でありますけれども、先ほど子ども手当の問題のときにも述べましたけれども、いわゆる就学援助金が給食費や教材費などの未納部分を相殺して支給する、そういう点はないのでしょうか。もしあるとしたら、改めていただきたいと思いますけれども、その点伺いたいと思います。

 公園の遊具の問題でありますけれども、定期的あるいは専門業者に委託し行っていると。きちんとやはり説明責任というのがあると思いますので、その結果については住民にきちんと点検を行った場合、きちんと説明をしていただきたいと思います。

 それと、小橋団地の公園の滑り台の問題については、早急に設置をするという答弁でありました。答弁がありましたけれども、地元住民等にきちんと説明をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。その点を質問し、再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答え申し上げます。

 就学援助費の支給については教育委員会の所管事項でございますが、法令等の改正があった場合は整合性を持った対応が求められるものと考えます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、民生委員の所見についてでございますが、教育委員会といたしましては児童・生徒の生活状態の適正な把握ということで考えて所見をいただいていたところでございます。今後におきまして見直し等についても考えてまいりたいと存じます。

 次に、年度内の家庭の経済状況等の変化によって、途中から申請をできるのかということでございますが、年度途中からにおいても申請を受けつけております。

 次に、就学援助費が給食費等の未納等に充てられることもあるのかということでございますけれども、そういうことはないと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「条例がどう変わったか聞いているんです。あなたたちの判断で勝手にやれることではないんです」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時46分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 お時間をちょうだいいたしまして大変申しわけございませんでした。

 先ほどの就学援助法施行令の削除された条文ということでございます。その条文につきまして今申し上げさせていただきますと、市町村の教育委員会は前項に規定する認定を行う必要があるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員に対して助言を求めることができる、これが削除されたものでございます。

 なお、市におきましては、先ほど最初のご答弁で申し上げましたが、行田市就学援助費にかかる事務処理要領に民生委員の所見をお願いするということで規定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 子ども手当の支給で実質的な増税になるのではないかについてですが、国において税制の改正による影響が出ないよう、保育料等の負担基準の見直しや経過措置の導入など適切な措置が講じられるようでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 小橋住宅内の遊具についての再質問にお答えいたします。

 小橋住宅内の新しい滑り台設置についての地元住民への説明でございますが、地元住民に十分説明するとともに協議を行い実施してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁ありましたが、1点だけ再々質問をします。

 就学援助金制度についてでありますけれども、私は今回取り上げたのは民生委員の一部の人から、やはり国の法律が変わって、その制度に基づいてやっているわけでありますから、民生委員の所見は必要ないのではないかという問い合わせがありました。また、制度を受けようとするいわゆる保護者の方からも、わざわざ民生委員の所見は必要ないのではありませんかということを言われました。

 それで今回取り上げたわけですけれども、戻りますけれども、先ほどは申請書の8項目のそれぞれの項目を必要とする理由について述べました。それは申請書の中に書いてあります。それをチェックして提出しなさいということになっています。そこのところに同意欄というのがあって、支給のため認定審査に必要な世帯全員の市民税課税資料の内容確認及び住民基本台帳記載事項の内容確認を行うことを同意しますということで、申請の世帯主が同意の判を押して、これが申請されるわけです。だから、先ほど述べた8項目の中でもすべて市の業務の中で確認できるし、あるいはこの同意欄に基づいてそれぞれの申請者の世帯主の方が同意をして、市当局なりが確認できるという形の申請書になっています。

 私問題にしているのが、要保護及び準要保護児童・生徒にかかわる世帯表というのが、認定調書という書類があります。その中で書く欄はそれぞれ申請者が書きますけれども、学校長の意見を求めています。保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる。生活状況が悪く、学校納付金が滞りがちである。被服等が著しく悪く、また学用品、通学用品費等に不自由している。経済的理由により欠席日数が多い。その他具体的に記載ということで、学校長の判断としてもここの部分で十分できるのではないか。いわゆる財政的な問題等含めて、実際の生徒の状況というのは把握できるものだと思います。

 この裏に、問題にしている民生委員の氏名、認定の場合、民生委員の氏名、印鑑を押すと。ここでは民生委員についての所見という形で出されているわけです。先ほど答弁ありましたけれども、助言を受けるという形ではないんですよね。それをあらわしているというのが、この表の下のほうに認定の場合、その理由を書きなさいというのは先ほども言いました。認定をしない場合、または取り消しの場合というのも、同じように民生委員の氏名と印鑑を押すような形になっています。

 結局は、民生委員の人が判断をして認定する、認定しないというのが、実際のこの書類上からはなるわけであります。これではなかなか実際に制度を活用しよう、子育て支援の一つとして活用しようといってもなかなか学校、納付の状態、税金の納めている状態、収入の状態、あるいは学校の生活の中での実態だとか、そこで判断以上にここに求めているわけであります。

 だから、私はこれは本当に即刻やめるべきだと思いますし、市の規定というのはやはり法律より上位ということはあり得ないんだと思います。これに基づいて、今までやってきたのをほったらかしておいて、そして実際にそのまま使っているのが実態なんです。法律そのものが助言を必要としないという形で変わっているにもかかわらず、そのまま内規がありますからという形でこのまま使っているのが現在の状況ではありませんか。法律を守っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

 認定する、認定しないというのはどこで判断しているのかどうか。民生委員が認定する、認定しないという判断では決してないんだろうと。法律に基づいて、その条件がクリアして、そして就学援助制度というのがされるんだと私は思います。その部分についてどうなのか伺いたいし、やはり教育委員会そのものが上位法を捨てて、自分たちは内規があるから、それに基づいてやっているという判断というのは全くおかしな判断だと思いますし、即刻改めるべきだと私は思います。その点について答弁を求めて、質問を終わります。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 就学援助費の認定の状況把握についてでございます。これにつきましては、先ほど来法律施行令の改正があったということの中で、市としても事務処理要領の中で続けていたわけでございます。これは施行令におきましてはできる規定が削除されたわけでございまして、児童・生徒の生活状態の把握という面から続けさせていただいた、また民生委員にお願いを申し上げてきたところでございます。

 これにつきましては、先ほど再質問の答弁でもお答えいたしましたけれども、今後の適正な認定の状況把握について、これにつきまして再度検討をしてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援の充実として赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。

 我が国の少子化は急速に進行し、平成20年の合計特殊出生率が1.37と人口規模の維持に必要とされる2.07を大きく下回る低い水準にあります。本市の合計特殊出生率はここ数年埼玉県平均を下回り、平成20年度では1.09にまで落ちています。少子化の背景には、核家族の進行や共働き世帯の増加、ライフスタイルの多様化といった価値観の変化とともに、就労と子育ての両立の難しさや晩婚化や未婚率の上昇が挙げられています。次代を担う子どもたちを健やかに生み育てられる社会づくりに向け、国は平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、地域行動計画を策定することになりました。

 本市では、平成16年に行田市次世代育成支援行動計画、行田のあしたづくり安心プランを策定し、子どもと親が笑顔で安心して暮らせるまち行田を目指して取り組みを進めてきました。平成20年3月には、埼玉県の地域子育て応援タウンに認定をされ、子ども医療費無料化の拡大や窓口払いの廃止、仕事や急用で子どもを預けたい人や送迎のサポートをするファミリーサポートセンター事業、子育ての相談や情報交換の場所としての子育て支援センターや集いの広場、学童保育室の設置など、市のあらゆる分野で子育て支援策に力強く取り組み、子どもを生み育てやすい環境が整備されてきました。

 また、昨年は新規事業として市独自の取り組みである浮き城のまち・子育てジョイハッピー事業として第3子の誕生を祝し、子育てハッピー券約3万6,000円相当を贈呈しています。この子育てハッピー券は市内の協賛店で利用でき、地域振興の一助にもなっているとお聞きしています。

 本市では、安心して子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組まれておりますが、先日、子育て中の若いお母さんとの懇談の中で、公園や公共施設にオムツがえや授乳のできるスペースがあったらいいですねとの要望をいただきました。子どもを連れて一番困ったのがトイレにベビーシートがなかったことだそうです。私も経験がありますが、散歩や買い物などで外出した際、オムツがえや授乳の時間になるとほとんどのお母さんは急いで家に帰ります。

 そこで、安心して外出しやすい環境を整え、子育て家族を支援する取り組みとして、今全国で注目されているのが赤ちゃんの駅です。赤ちゃんの駅とは乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、乳幼児を連れて外出した保護者がオムツの交換や授乳に困ったときに、公共施設に気軽に立ち寄ってもらえるよう施設の一部を活用してオムツ交換の場所やミルクをつくるお湯を提供する事業で、東京都板橋区の職員の提案で2006年度から始まった事業です。

 板橋区では、赤ちゃんの駅の条件として、1、ミルク用のお湯を提供できること、2、オムツがえの場所が提供できることとなっています。入り口には赤ちゃんの絵をデザインした案内の旗が表示され、道を通るだれでもがわかるようにしてあります。現在、児童館や保育園、幼稚園など区内134カ所の施設で実施されており、たくさんの親子が利用し、和やかな交流の場となっています。

 埼玉県内では、本庄市や深谷市、春日部市、久喜市、新座市など、現在8市が実施しています。本庄市では市役所、保育園、公民館、体育館、図書館、商店街店舗など既存の施設を利用して赤ちゃんの駅としています。ほとんどの施設では職員用のお湯があり、オムツがえや授乳のためのスペースは広くなくても空いている部屋や、また仕切りをすることで対応するなど、赤ちゃんとお母さんがいつでも気軽にどうぞといった家族的な雰囲気の中で地域ぐるみで子育てを応援しています。子育て応援タウンに認定をされ、子育て環境ナンバーワンを目指す本市におきまして、赤ちゃんの駅を設置することで子育て支援がさらに充実するものと思います。そこで、本市のお考えをお伺いいたします。

 1点目として、本市の公共施設にオムツがえや授乳のための設備はどの程度整っているのか。また、そのような申し出があった場合の対応について、現状をお伺いいたします。

 2点目として、埼玉県は2010年度中に子育て家庭がよく利用する県内の施設約6,000カ所のうち、市役所や公民館、図書館など公共施設2,000カ所、デパートやスーパー、レストランなど民間の施設1,000カ所の計3,000カ所に赤ちゃんの駅を設置する事業に取り組むことになりました。市町村や民間の施設が駅を設ける場合には、オムツ交換台やベビーチェア、仕切り板などの備品代と設置費を県が全額補助することになりました。本市でも既存の施設を整備し、赤ちゃんの駅として子育て家庭に喜んで利用してもらえるようになることで、子育てしやすい環境もさらに充実するものと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に、医療費抑制への取り組みとしてジェネリック医薬品普及促進についてお伺いをいたします。

 医薬品のうち、最初に販売された新薬は開発したメーカーが独占的にその薬を特許期間である20年から25年の間製造販売することができるとされています。この薬を先発医薬品と称していますが、この先発医薬品に対しましてジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品とは新薬の特許期間満了後に開発したメーカーも同じ成分、同じ効果の薬を国の承認のもとに製造販売することができる薬のことです。

 新しい医薬品の開発には150億円から200億円といった巨額の開発費と、安全性や有効性を確認するための長い治験期間が必要とされます。ジェネリック医薬品は開発期間が短く、開発コストも大幅に抑えられるため、その価格は新薬のおよそ2割から7割程度安くなります。

 しかし、後発医薬品の普及率は7割近いアメリカとは対照的に、2006年度数量ベースで17%程度にとどまっています。このため、医療費抑制の対策として平成19年6月19日に閣議決定された経済財政改革の基本2007において、平成24年度までに医療用医薬品に占める後発医薬品の数量シェアを30%以上に引き上げる目標を掲げ、使用促進策に取り組むことになりました。

 その一つとして、平成20年4月には診療報酬の改定時にあわせ処方箋の様式の変更や薬局の調剤基本料を引き下げた上で、後発医薬品の調剤率が30%以上の場合の加算を創設するなど、調剤報酬の再評価を行いました。処方箋の様式の変更点としては、医師が処方した薬について後発薬に変更不可と特記しない限り、薬局での後発医薬品への変更が可能となりました。

 平成21年1月には、厚生労働省が使用促進に向けた方針を打ち出しました。医療行政の一端を担うとともに、高齢化による医療費の増加が見込まれ、医療費の適正化が重要な課題となっている国民健康保険を初めとする各医療保険の保険者においても普及促進に向けた積極的な取り組みが求められています。

 その普及促進策として、被保険者証とともに、医療機関や薬局等に提示することにより円滑に後発医薬品が処方されるよう「ジェネリック医薬品をお願いします」、または「ジェネリック医薬品を希望します」等と記載されたカードを原則としてすべての保険者において被保険者へ配布を行うよう努めるとしています。

 新薬と有効成分が同じで、安価な後発医薬品の使用促進と患者の負担軽減の効果を考えるならば、本市におきましてもカードの配布に取り組み、増大する医療費の削減に努めることが重要かと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、本市の国民健康保険事業における医療費の推移についてお伺いをいたします。

 2点目として、医療費抑制につきましては平成20年6月定例会でも質問をさせていただきましたが、ジェネリック医薬品の普及促進について、これまで医師会や薬剤師会とどのような取り組みがされてきたのかお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、厚生労働省は2009年度の後発医薬品使用推進費として約9億2,000万円を盛り込み、このうち約6億1,000万円をカードを配布する費用の補助に充てられ、市が運営する国民健康保険がカードを配布する場合には補助するとの方針を伺っています。国民健康保険の保険者である本市として、このカード配布についてこれまでどのような検討がされてきたのか。また、正しい知識や情報の提供を進め、ジェネリック希望カード配布への今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして、女性と子どもを守る支援についてお伺いをいたします。

 最初に、女性特有のがん検診無料クーポン事業についてお伺いをいたします。

 女性特有のがん検診につきましては、2009年度第1次補正予算に216億円を計上され、一定年齢の女性を対象に乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布が実現をいたしました。乳がんは40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳までの方で、それぞれ5歳刻み年齢の方を対象にして個別勧奨による受診率向上を目指すものです。

 日本の女性特有のがん検診受診率は2割程度と著しく低く、先進国では最低レベルとなっていることから、無料クーポンはがん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだとも高く評価されています。

 本市におきましても、乳がん検診3,176人、子宮頸がん検診2,710人に無料クーポン券が配布され、昨年10月1日から利用開始がされています。この無料クーポンを追い風に、国ががん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標として位置づけた2011年度末までに50%以上の達成への大きな弾みになると期待をされています。

 無料クーポンは5歳刻みで5年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠となります。しかしながら、鳩山総理が命を守る予算と胸を張った2010年度予算案では女性特有のがん検診の国の負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分として地方交付税で措置することとなりました。

 そこで、女性の命を守るがん検診無料クーポン事業についてお伺いをいたします。

 1点目に、今年度の無料クーポン券の有効期間は3月31日までとなっていますので、未受診者への最後までの呼びかけが重要となってくると思いますが、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 2点目に、この無料クーポン事業についての現状と課題についてお伺いをいたします。

 3点目に、22年度の取り組みについて本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、予防ワクチン接種費用の公費助成についてお伺いをいたします。

 海外で標準的に使われているワクチンは、日本国内で使えるようになるまで20年もかかると言われています。世界保健機構が予防接種を勧告しているワクチンは21種類ありますが、1985年から2007年度までの間、日本で新たに導入されたワクチンは8種類だけです。その上、日本では定期接種より自己負担による任意接種の場合が多いので、ワクチンを接種しようとする人が少ないのが実態です。若い女性に増え続ける子宮頸がんは、海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認をされ、大きな効果を上げていますが、日本では毎年1万5,000人以上が子宮頸がんになり、約3,500人に上る命が失われています。

 子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンが、日本では昨年10月に正式承認をされ、12月22日にやっと発売が開始をされました。このワクチンにより子宮頸がんの約7割の感染防止が可能となり、健診と合わせるとほぼ100%予防できると期待をされています。この予防ワクチンは10歳以上の女性に予防接種が可能となり、接種費用は1回が約1万2,000円前後で、最低3回は接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が求められています。

 昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、新年度から中学1年生を対象に3回の接種費用を全額補助し、市内の医療機関で無料で受けられるようになります。また、埼玉県志木市や兵庫県明石市が全額補助を行うほか、名古屋市、東京都では杉並区や渋谷区を初め、次々と公費助成を表明する自治体が全国に広がってきています。

 また、細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンは、世界から20年おくれて日本では2008年12月に発売をされました。細菌性髄膜炎は脳を包む髄膜に菌がとりつき炎症を起こす病気で、昔は脳膜炎と呼ばれていました。年間約1,000人が発症し、その約5%が死亡し、約25%が脳に後遺症を残します。また、軽く済んだように見えても将来の学力低下が一部に見られることもわかっています。

 ヒブとはヘモフィルスインフルエンザ菌b型のことで、この頭文字をとってヒブと言います。冬に流行するインフルエンザとは異なり、どこにでもいる常在菌で、喉にこの菌を持っている人は1%から5%いると言われています。発症年齢は生後3カ月から5歳ごろまでが多く、咳やくしゃみでヒブ菌が飛び散ることによって感染が拡大するので、集団保育での感染も多くなります。初期は発熱や嘔吐など風邪と症状が似ていることから診断が極めて難しく、1日から2日で死亡することもあり、重症化を防ぐためにもワクチンで髄膜炎を予防することが重要になってきます。

 日本では、現在任意接種のため予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断となります。また、接種費用は1回が8,000円前後で、最初の2カ月間に3回、さらに1年後に1回の追加接種をし、4回の接種で約3万円前後と経済的負担が大きいことから、公費助成を行う自治体が全国で広がってきています。ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、日本はワクチン後進国と世界から指摘をされています。防ぐことができる病気から命と健康を守るのは最優先課題だと思いますが、ワクチン公費助成について本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 二本柳議員の1番目のご質問、子育て支援の充実についてお答えいたします。

 初めに、1点目の本市の公共施設におけるオムツがえや授乳設備の設置状況、及び利用の申し出があった場合の対応についてですが、オムツがえと授乳ができる市の公共施設は児童センターやつどいの広場、VIVAぎょうだ、中央公民館など18カ所ございます。また、オムツがえができる施設として郷土博物館がございます。平成21年3月には、市役所ロビーにも授乳室を設置しております。

 今後とも、市民の皆様のみならず、利用の申し出には適切に対応し、いつでも安心して気軽に利用できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の赤ちゃんの駅の整備に関する本市の今後の取り組みについてですが、先ほど二本柳議員からご説明がありましたが、埼玉県では平成22年度の新規事業として赤ちゃんの駅設置事業を創設する予定でございます。この事業は県内の公共施設や民間商業施設にオムツ交換台やベビーチェアなどを整備するための費用を補助し、赤ちゃんの駅を3,000カ所設置することを目標としております。

 市といたしましては、県と連携を図り、対応が可能な公共施設19カ所や市内の民間施設2カ所を赤ちゃんの駅として位置づけてまいりたいと存じます。さらに、この補助制度を有効活用しながら、市の公共施設に順次拡大を図ってまいりたいと思います。

 また、パパ・ママ応援ショップや浮き城のまち子育てジョイ事業の協賛店舗にも設置を呼びかけるとともに、市内の民間商業施設の事業所にも設置していただけるよう働きかけを行ってまいります。

 また、赤ちゃんの駅には目立つ箇所にステッカーをはり、子育て情報誌等にも地図を掲載するなど、子育て家庭への支援を図ってまいります。

 次に、ご質問の2番目、医療費抑制への取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目の行田市国民健康保険におけるここ数年の医療費の推移についてですが、議員お話のとおり、保険給付費は年々増加している状況でございます。年度別に申し上げますと、平成18年度は52億2,745万3,000円、前年度比10.32%の増、19年度は53億6,602万5,000円、前年度比2.65%の増、20年度は55億2,980万9,000円、前年度比3.05%の増となっております。

 そこで、保険者の医療費負担を抑制する対策の一つとして、先発医薬品と同じ効果があり、価格が安く設定されているジェネリック医薬品の普及推進を図ることは大変有効なことと考えております。また、患者自身にとっても、ジェネリック医薬品に切りかえることで自己負担が軽減されるメリットがございます。

 次に、2点目の医師会、薬剤師会に対する取り組みについてですが、ジェネリック医薬品の普及は医療機関等の協力なくしてはできないことから、患者自身が診察の際にジェネリック医薬品の処方を希望することを意思表示できるカードを配布することについて、行田市医師会及び行田市薬剤師会と協議を行い、ご理解をいただいたところでございます。

 次に、3点目のカード配布に向けた今後の取り組みについてですが、平成22年度当初予算にジェネリック医薬品希望カードの作成にかかる経費を上程しておりますので、議会の議決をいただいたのち、本年9月を目途に配布したいと考えております。

 次に、ご質問の3番目、女性と子どもを守る支援についてお答えいたします。

 まず1点目の、女性特有のがん検診無料クーポン券事業についてですが、本事業は乳がん検診並びに子宮頸がん検診の重要性をご理解いただき受診を勧奨することを目的に、5歳刻み年齢の方を対象に実施しております。国の補正予算事業でございましたので、本市におきましては9月定例市議会で補正予算を可決いただき、本年3月末までの期間で取り組んでいるところでございます。

 受診勧奨についてですが、この事業を実施するに当たりましては受診対象となる方全員にお名前入りの無料クーポン券と検診の必要性をイラスト入りでわかりやすく解説した女性のためのがん検診手帳などを個別に通知して受診促進を図ってまいりました。

 しかし、残念ながらすべての対象者の受診に結びついておりませんので、2月初旬に市ホームページに受診しましょうと題して掲載するとともに、医療機関にポスター掲示をお願いするなど受診の呼びかけをしております。

 次に、無料クーポン券事業による現状と課題についてですが、まず乳がん検診については予定していた集団検診を1回追加し計10回の集団検診を実施いたしました。また、新たに市内2医療機関での個別検診を10月から3月末までの6カ月間実施しております。

 また、子宮頸がん検診については4医療機関での個別検診を7月から10月まで実施することとしておりましたが、その期間を3月まで延長しております。昨日、3月8日現在、この無料クーポン券を利用した方は乳がん検診が359名で、そのうち集団検診で利用した方は147名でございました。また、子宮頸がん検診は217名の方にご利用いただいております。結果として、現在既に両検診ともに昨年度1年間の実績と比べまして約250人ずつ上回って受診していただいております。

 今後は、年齢別に受診動向などのデータを検証し、受診促進につながる周知の方法等についてさらに検討してまいります。

 次に、平成22年度の取り組みについてでございますが、女性特有のがん検診事業は今年度限りの事業として全額国庫負担により実施しておりましたが、平成22年度においても国庫負担2分の1の事業として継続される予定でございますので、関係経費等を新年度予算に上程しているところでございます。

 なお、国から事業実施に関する具体的な内容は現在示されておりませんが、来年度はより一層検診の意義や必要性についてご理解いただけるよう事業の周知に努めてまいります。

 次に、2点目の予防ワクチン接種費用の公費助成についてですが、子宮頸がんワクチンは発がん性を有するヒトパピローマウイルスに感染することで起こる子宮頸がんを予防するワクチンで、国内では平成21年10月に承認され、同年12月から任意で接種が受けられるようになりました。ワクチン接種は、初回、初回接種から1カ月後、6カ月後の計3回の接種が必要で、その費用は5万円ぐらいのようでございます。

 ヒブワクチンは生後2カ月から5歳未満の乳幼児を対象にb型インフルエンザ菌による髄膜炎予防を目的とした予防ワクチンでございまして、国内では平成19年1月に承認され、平成20年12月から任意で接種できるようになったところでございます。ワクチン接種は、接種開始年齢により1回から4回の接種が必要となり、その費用は3万円くらいのようでございます。

 両ワクチンの接種に対する公費助成についてですが、この2つのワクチンは個人の意思に基づく任意接種で、国内接種が開始されて短期間しか経過しておらず、安定供給面においても課題がございます。また、国ではこのワクチンの有効性や安全性については、情報の収集や検討を要するとの見解を示しておりますので、今後、国における検討の動向などを注視しながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 初めに、赤ちゃんの駅についてですが、今後公共施設19カ所、民間の施設2カ所に赤ちゃんの駅を位置づけていただくというご答弁をいただきました。それで、市役所の中の授乳室についてですけれども、玄関を入って右側の自動販売機の奥にあるのですが、パーテーションの奥で仕切りのドアもあるのですけれども、非常にわかりづらいように思います。そしてまた、中には小さなソファがあるだけで、授乳室としての機能をしていないように思われるのですが、今後、市役所に用事があって来られたお母さんと赤ちゃんがほっとできるような赤ちゃんの駅としての整備をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。お考えをお伺いいたします。

 それと、赤ちゃんの駅としての目印となるステッカーですが、本市としてはどのようなものをお考えなのかお伺いをいたします。

 先日、埼玉県で初めて赤ちゃんの駅事業を開始いたした本庄市に行ってきました。本庄市では本市と同じ平成20年3月に地域子育て応援タウンに認定をされ、平成20年5月からこの事業に取り組んでおります。公共施設や国・県の施設、民間の施設など、現在87カ所で実施をしています。目印のステッカーもコバトンをメインにデザインして職員の方が手づくりしたもので、施設の入り口や授乳室の入り口に張ってありました。また、本庄市にはまちの中にまちの駅というのが50カ所あり、そのうち34カ所で赤ちゃんの駅として認定をしています。

 本市でも、先ほど部長のご答弁にもありましたけれども、子育てジョイ事業の協賛店にもご協力をお願いするとともに、古代蓮公園やさきたま古墳公園など市内外から多くの赤ちゃん連れのご家族が訪れますので、今後広げていっていただきたいと思います。

 2点目の医療費抑制についてでございますけれども、カード配布の予算計上をしていただいているとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。こちらは要望といたします。

 3番目の女性特有のがん検診についてですけれども、22年度も実施をしていただける予定でございますので、私を初め多くの女性の方が大変喜ばれると思います。

 今年度の取り組みといたしまして、乳がんの集団検診を12月に1回追加実施していただいておりまして、私もそのとき検診を受けることができ大変に感謝しているところでございますが、この追加の申し込みも早い段階でいっぱいになったようで、やはり検診への意識の高まりが大きいと思いますので、より多くの方々に検診を受けていただくためにも、22年度もこの集団検診の日程が1日多くすることができるのかお伺いをいたします。

 また、これまでも質問をさせていただいておりました土曜日などの休日検診についても、医師会との協議がこれまでされてきているのかお伺いをいたします。

 最後の、ワクチンの公費助成についてですが、けさの朝日新聞に自治医科大学付属の埼玉医療センター、今野教授の記事が掲載されていましたので、紹介をさせていただきますが、専門家による医学の研究や開発はどんどん進みますが、それほど簡単に難しい病気は治せるようにはなりません。では、どうしたらよいでしょうか。皆さんができるのは予防医学の実践です。大人になったらがん検診を受ける。子どもから大人まで適切なときに適切なワクチンを受ける、これだけでとても多くの病気にかからずに済みます。このような記事が紹介をされておりました。

 昨年12月22日に国内で初めて発売された子宮頸がんの予防ワクチン、サーバリックスというワクチンでございますけれども、子宮頸がんの約7割に感染防止が可能で、検診と合わせるとほぼ100%予防できると期待をされています。このワクチンの有効とされる年齢は10歳以上の女性ということで、今後は小・中学校でのがん教育や保護者への説明等も必要になってくると思いますが、予防のためにはまず接種費用の負担軽減をして接種率向上が重要となってまいります。

 また、最近では子育て中の若いお母さん方から、おたふく風邪や水ぼうそうも任意接種ですので、その上ヒブワクチンの接種となると接種費用が高額なことから、ぜひ公費助成をと求める声が多くなりました。予防できる病気から未来の宝である子どもたちや女性の命を守るワクチンの公費助成についてぜひご検討をお願いしたいと思います。このワクチンの公費助成については要望といたします。

 以上で再質問を終わりにいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、庁舎ロビーに設置されている授乳室についてですが、市では県の赤ちゃんの駅の趣旨にのっとり、子育て親子がより利用しやすいよう案内板などを設置するなど工夫したいと思います。また、必要なものはそろえたいと考えております。

 次に、目印のステッカーについてですが、県ではPR用のステッカーを作成し、赤ちゃんの駅を設置した市町村に対し配布する予定になっております。市ではこのステッカーを各施設の目につくところに張り、子育て家庭に周知を図ってまいりたいと考えております。市内に一つでも多く赤ちゃんの駅ができるよう努力してまいります。

 次に、乳がん検診について、来年度集団検診を1回追加で実施予定があるのかについてでございますが、今年度女性特有がん検診の事業が始まりまして、その事業を開始するに当たって、市内の2医療機関に個別検診を新たにお願いいたしました。来年度は当初からこの個別検診を2医療機関でやっていただくことで予定をしております。集団検診と個別検診を併用する形で来年度は乳がん検診事業を実施してまいります。

 また、女性特有がん検診の土日の検診についてでございますが、今年度から個別の検診を乳がん検診でも取り入れましたので、個別検診につきましては土曜日の受診が可能となっております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時37分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 まず大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1つ目として、シルバー人材センター問題についての質問です。最初に確認しておきたいことは、シルバー人材センターの存在は市の高齢者対策であるということを最初に申し述べておきます。昨日の議員の答弁においても、市長は高齢者対策としてシルバーの果たす役割は大切であるとの発言をされました。高齢者に働く場を提供することにより、高齢者の心身の健康保持に役立つなら、それは人の命を大切にはぐくむことになります。また、医療費の抑制にもつながり、財政的にも貢献することになります。

 市は、そのような事業展開をするシルバーとともに力を合わせることはあっても、対立関係にあるというように市民に思われるような言動があってはならないことです。仮に市がシルバーと対立関係にあるとするなら、市は本市の高齢者や市民と対立するという図式になるのではないでしょうか。本市で起きた2008年6月の理事長人事案件の問題ですけれども、それ以来の一連の出来事はよその市にはまず起こり得ないことと考えます。

 コミセン問題について、これは市が計画的にシルバー外しを図ったものとして理解しています。コミセン問題について質問します。この問題は複数回取り上げていますが、納得のいく答弁が得られないため、今回も取り上げます。

 その1点目の質問です。市は、3月26日の数日前に連絡を入れ、3月26日10時までという指示のもと、シルバー人材センターといきいき財団の2社から見積書をとりました。内容はコミセン窓口業務です。昨年3月26日は木曜日。翌日の27日は金曜日です。見積書提出の26日の午後と翌日の27日の2日間で面接が行われました。28日、29日は土曜日、日曜日で休日です。週明けの30日の月曜日には不採用者へ通知を出しています。26日の午後と27日の金曜日だけが仕事日ということになり、見積もり合わせ、募集、面接、採用決定の一連のすべてはたったの2日間で行ったことになります。必ず一定の募集期間があったから応募した人がいるのであり、2日間で人を集めること、面接をすることは不可能なことです。市は3月26日の見積もり合わせの後の募集、面接、採用の一連の日程設定をどう想定したのか答弁を求めます。

 2点目の質問は、シルバー人材センター人事についての質問です。シルバー人材センターの人事について、市は平成20年6月25日、副市長を理事長とする案を実現しようと試みましたが、総会の総意で否決されました。その後、同年8月29日の理事役員会では市長の理事長案が否決されました。そこには当然市長または副市長が理事長になろうとする意思があったものと思われます。会員はそれを否決しました。拒否しました。

 埼玉県内状況を見ると、市長または副市長が理事長になっている自治体は減少しています。4年前には市長や副市長が理事長となっている自治体が約半数でしたが、今では約3分の1ほどに減少しています。県も理事長を含め会員による人事を指導しています。市長、副市長の理事長の人事案は適切ではないと考えます。市長は市長の、副市長は副市長の仕事があります。本業に集中して心を傾けることが、市民にとっても責任を果たすことになります。団体の独立性を重んじ、市民に任せたらよいと考えます。新年度人事において、市長や副市長理事長案の意思があるのでしょうか。仮に市長や副市長が理事長になりたいとしたら、その理由は何でしょうか、答弁を求めます。

 3点目として、シルバーへの業務委託の減少の理由は何かという質問です。シルバー人材センターの公共事業は、昨年度より40%減少し約1,300万円の減額となっています。私の調査では、地域公民館16館、市営住宅等の除草作業や市内循環バス利用調査作業業務等12事業完全に減少し、昨年と同じ場所の仕事が部分的に減少したものもほかにもあります。中でも、みずしろ窓口業務は金額も一番多く、延べ人数にして約900人が携わっていました。高齢者の職場を結果として大きく奪われることになりました。民間では不況ということから、24%の減少となっています。一方、個人では個人宅への営業回りなどの努力もあり、2%の伸びとなっています。仕事が減少し続けるなら、高齢者の仕事の場としてのシルバー人材センターが運営していくことは困難になる可能性があります。

 市は、先日の議員の答弁の中で、競争の原理を持ち出し、時給70円の差でシルバーが仕事をとれなかったということを話しました。シルバー人材センターは利益を生み出すことを目的とする民間事業者ではありません。まさに市の高齢者対策の場として存在しています。過去において、シルバーと見積もり合わせをすることは一度もなかったのではないかと思います。私の知る範囲においてですが、他市においてもシルバーを他事業者と競わせることは行われていません。市のシルバーへの業務委託の減少の理由は何なのか、答弁を求めます。

 4点目の質問です。契約期間は当然1年であると考えますが、見積もり合わせという方法を行うなら公平に行われるのか監視する役割が必要であると考えます。シルバーから見積書をとること自体、通常は考えられませんが、仮にそうするならだれが見ても公平さを疑われない方法をとるべきではないでしょうか。例えば、見積書提出者の同席の上で同時に提出するという方法などです。市の答弁を求めます。

 5点目の質問です。議員活動に対する市の姿勢、職員や関係機関への市の姿勢について質問します。

 12月2日の三宅の議会報告のチラシについて、健康福祉部長と高齢者福祉課長が12月2日にシルバーの役員を呼びました。その日は議員の一般質問であったので、両者が会ったのは議会終了後のことと聞いております。そこで市が発言したことは次のようなことでした。きょう三宅議員の折り込みビラがあったが、このようなことにならないような運営をしてほしい。シルバーで情報提供しているのではないかという趣旨の発言をしたということです。

 それを知ったとき、私は市の姿勢について大変疑問を感じました。疑問は、議員は自分の足で歩き、さまざまな方面から情報収集をし、それが真実で客観性のあるものなのか一つ一つ確認作業をし議会に臨んでいます。議会報告はその結果の一つの表現方法です。そのような議員の活動に対し、市長はどのように考えるのでしょうか。また、市は市役所内、あるいは出先機関が議員に対し正直に話さないように、情報を提供しないようにと指導する立場をとるのでしょうか。このような行為が行われたことをどう考えるのか、市長の答弁を求めます。

 なお、状況について誤解があると困りますので、以下のことをつけ加えておきます。担当部は三宅議員のビラについても話したが、いろいろ話し、財政のことについて話をしたと私に言いました。しかし、話があるから来てほしいと言って呼び、話は開口一番に三宅議員の折り込みビラの話であったことが事実と受けとめています。これは話したということは認めていますね。三宅の折り込みビラがどうかしたのでしょうか。私は議会で起こったこと、事実のみを記しています。

 次に、市長の政治姿勢の2つ目は子ども医療費の無料化の問題です。

 本市では、現在通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで窓口無料化が行われています。子どもの親世代、また祖父母世代からも、義務教育期間の中学校卒業まで子どもの医療費が無料になってくれると助かるという強い声を聞きます。中学校まで無料ならどんなに助かることでしょう。経済的に大変な家庭も増えてきており、お金がないと今回のようにインフルエンザにかかっても医療機関にかかることが難しく重症化させることも起こります。小学生の場合は医療費が無料なので安心して医療機関にかかることができ、大変多くの市民に喜ばれています。経済的に豊かではなくても、最低限子どもの健康が守られることは親にとって最大の安心と言えます。

 近隣の加須市、熊谷市、鴻巣市など、行田市の周辺自治体では既に中学校卒業までの無料化を実現しています。子どもが成長し大人に近づくほど体力がつき、医療機関にかかることも少なくなります。中学校の3年間はそれまでの年齢の子どもほど医療を受ける回数も少ないと思われ、市の財政負担も比較的少なくて済むはずです。子育てをしている家庭の支援の早期実現を求めます。中学校までの医療費無料化に対する答弁を求めます。

 市は、中学校までの子ども医療費を拡大した場合に対象人数2,500人とし、約4,200万円かかるとしています。そう試算していますが、その算定根拠を示してください。答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の3つ目として人事の方針についての質問です。

 人事については、適材適所は言うまでもありません。また、取り組んでいる事業の計画中での異動や新たな仕組みの運営に移るところで、その組織から何人もの職員が異動してしまうなど、本市の人事の問題はいろいろありますが、今回は最初にむだを省き、必要なところに必要な人員配置をすべきという点で質問をします。

 1点目の質問です。各職場からの声が反映された人員配置がなされているのかどうか質問します。例えば、質疑でも取り上げましたが、南河原隣保館は現在兼務となっていると思いますが、兼務でやっていけるものと考えます。市職員の退職する方を配置する必要はないと考えます。市の答弁を求めます。

 人事の2点目の質問です。昨年も退職者を配置するために考えられたような人事が目につきました。確かに、年金制度が変わり、退職と同時にきちんと年金も出ない仕組みである現在、退職後の生活も大変という現実があるのも確かです。再任用や再雇用という制度ができたのもうなずけることです。年金制度が変わり、退職者の生活に不安を抱かなければならないような社会には憤りを感じています。

 と同時に、若者の働ける場がないのが今の社会の状況です。現状を見るとき、退職者は大変なのは理解しますけれども、若者の雇用を先に考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。必要な人員は若者を正規の雇用という形で補うことが日本の未来をつくるのではないかと考えます。非正規では税金も払えない層をたくさんつくるだけで、税金は出ないかもしれないけれども入りません。そのような市民をつくらないよう、市役所を雇用の場として正規雇用を考えてほしいと考えます。初めて社会に出ようとするとき、働く場も不足している社会で、また非正規雇用の形態で若者が希望を持つことができるでしょうか。必要な人員としての若者の雇用の場を市役所にも求めるものです。答弁を求めます。

 次、大きな2つ目として、労働者の祭典における水城公園の利用についての質問です。

 労働者の祭典が毎年のように水城公園で行われています。集会などのあと、お昼にバーベキューをしていましたが、ここ数年、それができなくなりました。市は火を使っていることがわかってから、火の使用はできないと言われました。しかし、昨年9月に開かれた、毎年ですか、ふれあい祭りの際にも、業者が公園内で火を使っていました。それ以外の場合でも、業者が火を使っていると推測されます。きちんと届けを出すなど、一定の条件を満たせば火の使用もできるようにならないものでしょうか。火の使用ができる場所の設置ができればよいのですが、すぐにはできないと思いますので、とりあえず今申し上げたような方法で火の使用ができないものか答弁を求めます。

 大きな3つ目は、障害者、高齢者福祉の面からの質問です。

 その1つ目として、障害者の入院介護制度についての質問です。

 全国的にも障害者のコミュニティ支援としての制度が創設されるところが増えつつあります。埼玉県では、新年度の4月から鴻巣市において障害者入院時コミュニケーション等の支援事業が始まります。障害者が入院時に医療従事者との意思が図れずに、時によると適切な治療を受けられない場合もあります。苦しい状況を伝えることもできなかったりもします。言葉を理解してもらえないために、聞き間違えられて、本人の意図しない状況になったり、誤った治療が行われる事態に陥る可能性があります。障害者の要望を受け、そのようなことを避けるために支援事業を始める自治体が出てきました。いわゆる医療行為としての看護ではありません。医療機関とのコミュニケーションがとりにくい障害者のためにヘルパー派遣ができるようにする制度です。この事業に取り組んでいる多くのところでは、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援の中でこの事業を可能としています。本市においても、ぜひともこの事業を行ってほしいと考えます。答弁を求めます。

 次に、障害者、高齢者の福祉の2つ目として、公民館等公共施設の利用しやすいトイレ及び車いす利用可能なトイレ施設についての質問です。

 トイレ施設は大変大切なものです。外出先でのトイレが不十分だったり、利用できにくい状況であれば、外出も思うようにできません。公民館施設では大変多くの人々が公民館活動を楽しんでいます。地域での行事も開催されます。敬老会の際には、車いすで来られた人がトイレを使いたいけれども利用ができなかったり、利用が困難であったりしました。また、洋式化されたトイレの普及が著しい今日、足腰が弱くなりつつある世代を含み幅広い世代に洋式が受け入れられているのも事実です。車いすを使うほどではないが、和式では体に負担がかかるという人もかなりの数と思われますが、洋式の数のほうが少ないのが現状です。高齢者や障害を持つ人々の社会参加がしやすくなるよう利用可能なトイレの改修を求めます。

 質問として、公民館等の公共施設のトイレ施設の現状把握はどのようになされているのか、答弁を求めます。

 2点目として、公民館における敬老会等の催しにおいても、洋式トイレが不十分なので困る状況です。また、車いすの使用が難しいため、使用可能な施設になることを求めます。答弁を求めます。

 大きな4つ目として、学校給食問題についての質問です。

 行田市では、学校給食を調理と物資の購入を民間委託の形の学校給食を行っています。つまり、建物から給食にかかる設備等の費用を市が負担し、すべてが整った中で業者が雇用した人員を送り込み仕事をするという公設民営の給食です。そうした状況の中でも、栄養士の方が献立作戦や仕入れた物資の検品等で、また職員の方が一丸となって日々努力をされているということは認識しております。

 本市の給食は調理と物資の購入が民間委託ですから、その業者がどのくらい利益を上げているかということについて市は関与できず、知ることもできません。食材の品質についても、細かなことはわからないという面もあるでしょう。これは埼玉県内において類を見ない、極めて珍しい形です。近隣の熊谷市も羽生市も加須市も公営で行っています。平成7年以前に市民の反対運動がありましたが実らず、平成7年より現在のセンターで学校給食が始まり、それ以降現在の状況に至っています。

 昨年秋から流行したインフルエンザにより、子どもたちが給食を食べる食数がかなりの幅で減少した時期がありました。多い日には7,800食くらい通常あるものが、少ない日には4,000食ぐらいになりました。12月議会でも食材と業者の利益の問題で質問しました。その時の答弁では、業者引き取り可能な食材におきましては、業者委託契約に基づきまして対応していただいており、引き取り不可能な食材につきましてはやむなく調理をいたしまして、各クラスに配分し食べていただいているところでございますということでした。公設公営、つまり市直営なら仕入れた物資も保管により後日使用するなど、むだなく上手に使えますが、委託ですと業者の利益になってしまう面も大きいと考えます。12月議会で質問しましたが、改めて質問いたします。

 1点目の質問です。インフルエンザによる学級閉鎖や学校閉鎖により欠席者が多数発生し、緊急対応を迫られたものと考えます。余剰物資の引き取りはどのようになされたのか。引き取られた物資の種類や個数及び引取額は明確になっているのか、その状況の詳細について答弁を求めます。

 2点目の質問です。食数の変化にも対応でき、税金のむだが省けることや地産地消の観点からも物資の購入委託をやめて、市が直接購入する方式に移行することを求めます。先日の予算案質疑における市の回答では委託廃止の方向であるとのことですが、購入委託廃止なら、予算案は通っていませんけれども、通ったときのことですが、地元業者を生かした形で市が直接購入できることになります。

 先日伺った話の中では、直接購入になっても大東商事からの購入は変わらないというようなお話も聞きました。大東商事について、12月議会答弁では昭和41年設立の委託会社であり、東洋食品の一部門であったが、昭和51年の法人登記で独立したとの説明がありました。

 学校給食センターが始まったとき、大東商事は東洋食品の関連会社であるとの説明があり、そのように把握しています。もちろん、購入委託された東洋食品が納める物資のすべてが大東商事のものというわけではありません。地元行田農協から野菜など、また肉なども地元業者が入っています。現在、それらを含め東洋食品が食材すべての購入窓口になっているという形になっています。大東商事からの購入もあるとすれば、内容はほとんど現状と変わらないものと考えます。市の考える直接購入とはどのようなものなのか答弁を求めます。2点目の質問です。

 3点目の質問です。公設民営の学校給食センターが始まって以来、市は毎年東洋食品との契約を結んできています。競争入札を行うべきと考えます。過去において競争入札を行ってきているのか、答弁を求めます。行っていないとしたら、その理由は何なのか、あわせて答弁を求めます。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ誠実な答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、シルバー人材センター問題に対する市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 私は、シルバー人材センターは高齢者が就労を通じて社会参加いただくという高齢者福祉の観点から大変重要な団体であると考えております。シルバー人材センターには会員の拡充と職域の拡大に努めていただき、多くの高齢者がいきいきと元気で活躍できる就労の場の提供にご尽力いただきたいと期待しております。

 市といたしましては、今後も事業が円滑に展開できるよう運営について必要な支援を行ってまいります。

 次に、2点目、子ども医療費の無料化についてお答えいたします。

 私は、市長に就任以来、子育て中の保護者の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられるまちづくりを目指しております。そこで、子ども医療費支給事業につきまして、平成20年4月に小学校就学前から中学校就学前までに医療費の無料化を拡大したところであります。その結果、多くの市民の皆様に大変喜ばれているところであります。子ども医療費の助成が子育て支援策として重要な施策であることは認識しておりますが、中学校卒業までの拡大につきましては、新たな財政負担を伴うことになりますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、3点目、人事の方針についてのむだと思われる部署への人員を削り、必要な部署への人員を配置するためにどのような努力をしているのか、各部署の要望を聞いた人事ができているのかでございますが、組織機構の簡素合理化、事務事業の見直し等により職員数の抑制に努めておりますが、新たな行政需要や各部署における繁忙状況、要望等を勘案し、職員が能力を最大限発揮し、組織の各部門に配分された業務が効果的に執行できるよう適正に人員を配置しているところでございます。

 次に、定年退職者を集めて嘱託職員として採用することをやめるべきではないか、雇用面を考えて若者を正規職員として採用すべきではないかでございますが、本市におきましても定年退職職員の活用が課題となってきたところでございまして、職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営に生かすことは有用なことと考え、業務が効率的に遂行できるよう希望する者を嘱託職員として採用したところでございます。

 また、正規職員の採用につきましては、定年退職者数を考慮に入れ採用しているところでございますが、退職者数が年度によって異なることから、年度間の平準化の観点に基づき計画的な採用に努めているところでございます。

 なお、その他のご質問につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目のシルバー人材センター問題についてお答えいたします。

 行田市コミュニティセンターみずしろの施設管理業務委託につきましては、行田市契約規則に基づき、平成21年3月26日、社団法人行田市シルバー人材センター及び財団法人行田市産業文化スポーツいきいき財団の2社より見積書を徴し適正に措置し、いきいき財団と委託契約を締結したものであります。

 ご質問の、いきいき財団における職員の募集から採用までの流れ、4月1日から業務遂行が可能であるかどうかにつきましては、仕様書に明記した内容での業務の受託が可能であることを前提として見積書を提出していただいたものと認識しており、またそのとおり履行いただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢のシルバー人材センター問題についてお答え申し上げます。

 まず、シルバー人材センターの人事についてですが、シルバー人材センターの理事についてはシルバー人材センターの定款に基づき総会において会員の議決により選任することになっております。そして、理事会において総会で選任された理事から理事長、副理事長及び専務理事を理事の互選により定めることになっております。

 一方で、市では出資法人等の指導基準に関する要綱を定めており、第6条では出資法人等が主要役員または常勤役員を任命する場合は主幹部長の意見を求めさせることと規定されております。この規定に基づき市は意見を申し述べることとなります。

 次に、シルバー人材センターへの業務委託の減少の理由についてですが、従来シルバー人材センターに発注していた業務のうち、小規模契約に該当する契約については他に受注を希望する業者があったため見積もり合わせを行いました。その結果、シルバー人材センターの受注に至らない業務がございました。

 また、市が行う業務委託契約に関しましては、行田市契約規則に基づき公平・公正に適正な処理を行っております。

 次に、市の姿勢についてですが、シルバー人材センターの業務は市の高齢者福祉施策と連携を図りながら進める必要があります。さらに、財政的に支援している団体でもございます。そのため、両者の間に考え方の相違や問題があるような状態は決してよくないと考えております。そうしたことから、過日専務理事にお出でいただき、チラシのようなことが掲載されないように円滑な意思疎通を図りながら運営いただきたい旨をお願いいたしました。

 また、今般の国の行政刷新会議の事業仕分けにより、来年度の国からの補助額が減ることが想定されるので、事業仕分けにおける意見を考慮して、来年度のシルバー人材センターの運営について役員の皆様でぜひ協議してほしいことも申し上げました。

 また、議員からの情報提供を求められた場合には、ご質問や資料の提供など求めに応じ真摯に対応しているところでございます。

 次に、2点目、子ども医療費の無料化についてお答えいたします。

 まず通院対象年齢の拡大については、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、拡大に要する経費についてでありますが、通院対象年齢を中学校卒業まで拡大した場合には、対象者が約2,500人、費用につきましては年間約4,200万円かかると見込まれています。その積算根拠は、平成20年度における中学校就学前までの医療費助成実績額一人約2万円をもとに、中学生の罹患率を85%と見込み、1人当たりの医療費助成額を約1万7,000円、全体で年間約4,200万円と計算したものであります。

 続きまして、3番目の障害者・高齢者福祉のうち、1点目、障害者の入院介護制度のコミュニケーション支援についてお答えいたします。

 行田市では、障害者自立支援法に基づき地域生活支援事業を行っており、その中の一つとして聴覚、言語機能、または音声機能に障害のある方を対象に手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援事業を実施しております。現在、この事業では手話通訳を必要とする方が入院する場合などには、入院の手続、医師からの病状説明、本人の同意を必要とする重要な医療方針の説明の際に手話通訳者を派遣しております。なお、ご利用に当たっては、当事者、医療機関、通訳者の調整が必要でございます。

 このほかの障害のある方が入院される場合のコミュニケーション支援につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 障害者福祉団体等からご意見を聴取することについてですが、本市では障害のある方の福祉施策の推進を図るため、これまでも市内の障害者福祉団体等との懇談の場を設け、意見交換を行ってまいりました。さらに、昨年11月6日と本年2月8日には市内のすべての障害者福祉団体及び障害福祉サービス提供事業所にお声がけし、障害のある方の就労についてを主な議題として意見交換を行いました。今後とも、障害者福祉団体等と話し合う機会を設け、コミュニケーション支援についても意見交換をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の2番目、労働者の祭典における水城公園の利用について、火気使用を一定の条件のもとに認めてもよいのではないかについてお答え申し上げます。

 水城公園は、散歩、草花の観賞や屋外レクリエーションの利用などいこいの場として多くの市民に利用されており、春には桜ぼんぼり祭り、秋には行田子どもまつり、行田市ふれあい福祉健康まつりなど多くのイベントで利用されております。これらのイベントの火気使用につきましては主として露店で利用されておりまして、主催者側である市やこれらに準じた公共団体の責任において適正な管理がなされることから問題ないと認識しております。

 しかし、個人や特定の団体等が行うイベントでの火気使用につきましては、利用できる施設が整備されていないため、使用後の火の不始末、炭やごみ処理、周辺の池の水質悪化等、多くの問題がございますことからご遠慮していただいていますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の3番目のうち、2点目の公民館と公共施設の利用しやすいトイレ及び車いす利用可能なトイレ施設をについてお答え申し上げます。

 初めに、現状把握についてでございますが、現在地域公民館15館に設置されている便器は全体で68個、洋式トイレの設置は16個、和式トイレは52個でございます。また、車いすでの利用可能な多目的トイレが設置してある公民館は9館、車いすで中まで入れる公民館は2館でございます。対応のできない4館につきましては、職員が積極的に介助するよう体制を整えております。

 次に、洋式トイレや車いす使用が可能な施設への対応についてですが、ご案内のとおり、現在は個人住宅でも洋式のトイレが普及しておりますことから、和式トイレを1カ所残し、順次洋式トイレに改修してまいりたいと存じます。

 また、地域公民館では行財政3カ年実施計画において、耐震診断、耐震補強、屋根防水及び外壁改修工事を実施しております。この改修工事の際には障害者用トイレにつきましても、可能な範囲で改修を実施してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、学校給食問題について順次お答え申し上げます。

 まず1点目の物資の購入を市直営についてでありますが、学校給食センターでは平成7年1月オープン以来、調理業務並びに物資調達業務とも株式会社東洋食品と業務委託契約を取り交わし今日に至っております。

 ご質問の物資の引き取りは、野菜や果物は納入されますと段ボールから出して検品と同時に洗浄と下処理がなされるため、引き取りの対象とはなっておりませんが、納入業者が引き取り可能な食材におきましては、物資調達業務仕様書の中にあります取り決め事項に基づきクールの最終日に引き取りをいただいております。

 なお、牛乳と主食であります米飯、パン、麺類におきましては停止可能日数の制限がございますことから、引き取りの対象としてではなく停止をすることができることとなっております。

 また、引き取りの個数及び引き取り額についてですが、納品業者の請求は納入した実績で請求をしておりますことから、引き取った物資を引いた個数や数量での請求となっております。

 行田市で考える直接購入とは、食材の調達ではより安心・安全な給食の食材の確保と、なるべく地元で栽培された、地元でとれたものを食材として確保することを主眼に置きました地産地消の促進と地元業者の利点を生かした食材の確保を図ることにより、児童・生徒に喜ばれる給食の提供を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の委託契約問題のうち競争入札を行うべきについてですが、調理委託業務につきましては平成20年度から平成24年度までの5カ年間の長期継続契約としたものでございます。これは行田市立学校給食センター調理業務委託業者選定委員会設置要綱(平成19年10月1日施行)により委託業者選定委員会を設置し、各業者からのプロポーザル方式で業者選定を行い、委託業者の決定がなされ、現在2カ年を迎えたところでございます。

 また、物資調達委託は単年度の随意契約で建設当初から契約をしてまいりましたが、契約の内容といたしましては、小学校及び中学校の1食当たりの単価契約でございまして、この契約に対する委託料の支払いは購入物資、いわゆる食材料費の支払いの取り決めだけであり、契約に対する委託料としての経費の支払いは全くありません。

 なお、平成22年度からは、13節委託料の物資購入委託から11節需用費の賄材料費として計上させていただいたものとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をいたします。

 まず1点目、コミセン問題、シルバー人材センターですが、その問題についてですが、非常におかしな答弁なんですね。業者が見積書を出しているから業者がわかっているということなんですね。私が聞いていますのは、3月26日に見積もり合わせ、見積書を提出しなさいと、業者は26日の10時までに提出しているんですね。その日程設定がどうなのか。26日に見積もり合わせ、見積書を提出しなさいということで、そのあと募集、面接、採用でしょう。これができますか。非常にいい加減な答弁を繰り返しているんですね、これまでも。できますかという市の責任です。

 市が日程設定したんでしょう。26日は議会の最終日でした。議会の最終日というのは4号議案出されまして、コミセンのシルバー委託から臨時職員と所長を置くことができるとする議案だったんですよ。恐らく、その4号議案との兼ね合いでやったんでしょうねと私は理解しているんですが、4号議案が非常にいつになく反対が多かったんですけれども、9名ですか、ちょっとこの記憶はあれですが、そのくらいの10名未満の反対があったことを、行田市議会にしては珍しくそのように多くの反対があったと記憶をしています。

 それにあわせたようにやったんでしょうね。終わったから面接しようと。その人はどこから来たのか。そのいきいき財団ではないからわからないではなくて、市が26日に設定して、4月1日からの業務に入れるということを考えたのか、常識では考えられないことですよ。だから、委託外しということなんですね。それについて明確に答えてください。いきいき財団のせいにしないでください。指定管理者でしょう、市は。その責任は市長どうですか。市長、この点についてお答えください。

 それから、シルバー人材センター、6条で意見を言うことができる、これはわかります。だからいいと言っていないんですよ。それができても必要ないと、市長は市長のお仕事に専念するのがいいじゃないですか。そちらをやって理事長が務まりますか。理事長って大変なわけですよ、会員とともにいろいろやる機会も多いし、市民はそんなこと望んでいないと思いますよ、シルバーの理事長になるようなことを、副市長や市長が。市長は市長のお仕事がたくさんあるわけですよ、議会を聞いてもわかるように。だから、なる必要ないんじゃないんですか。理由は何かというのを答えていません。なろうとする理由は何か、なれるじゃないです。お答えください。

 それから、業務委託ですね。これは小規模登録者、シルバーから分かれた、市長人事案に賛成された方々がつくったというふうに市民の間では言われている小規模登録業者ですね。そことの見積もり合わせをしたりしていますね。最初に言いましたけれども、今までシルバーに対してそういう競争の原理を持ち込んだことは過去においてありましたか、答弁を求めます。性質に合わないと思うんですね。高齢者施策を支えるものなんですけれども、競争の原理に合わないと思いますが、それについてどうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、契約は1年ごとであると考えますが、この点についてきちんとした答弁がなかったですね。監視の役割についてとかです。1年ごとですね、確認をしたいと思います。1年になっていました、契約は。

 それから、議員活動に対する市の姿勢、掲載されないようにシルバーに運営していただきたいとはどういうことですか。ちょっと意味が理解できませんでした。議員活動を報告するのは議員じゃないですか。掲載しないでくださいと、どなたかが議員に言うわけですか。議員は自由でしょう、事実を皆さんに知らせるのは。それに対する圧力をかけたわけでしょう。そういう反省が全く見られません。どうでしょうか。圧力をかけたわけですね。答弁を求めます。掲載されないような運営ってわからないんですが、答えてください。議員活動をどう思っているか。あわせてお答えください。市長に答えてもらってもいいのですけれども、市長、お願いいたします。

 それから、子ども医療費の問題ですけれども、約2万円、私も2万円で計算しました。ただですね、85%の割合は私は違います。乳児から小学校を卒業するまで、特に乳児の時代ですね、お医者さんにかかる率が非常に高いんですね。85%ではなくて、3分の1、3割ぐらいかと思うんですよ。なぜ85%なんでしょう、こんなにかからないです。といいますのは、入院のほうを見た場合に、随分違うんですね。439件小学生以下なんです。入院は市の無料化が実施されていますから、入院は中学生は11件なんですよ。入院と通院は違いますけれども、これだって40分の1ですよね。40分の1とは言いません。けれども、85%はちょっと認識不足ではないですか、その点について答弁を求めます。

 それから、むだを省きですが、隣保館のことはどうでしょうか。隣保館は仕事がないんじゃないですか。ですから、今、支所長が兼務していると思います。隣保館あそこもし一人置くのが心配であるならば、臨時職員さん、そしたら支所の中に人権推進という形で設けて、隣保館という札をつくって、そこにいたらいいじゃないですか、お一人が。どうなんですか。またはお一人もいらないかもしれないですね。その辺で具体的にお答え願いますでしょうか。例えばということで隣保館を挙げたんですが、答弁を求めます。

 それから、行田市は定数削減していると職員は言いますけれども、定数を削減して臨時採用を増やしているんですね。これでは本当に非正規の方ばかり増えていって、どんどん、税金を納める市民が少なくなって生活保護世帯が増えます。そういうことで、正規雇用を強く求めるのですが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 労働者の祭典における公園の使用ですが、露店はいいんですか。市の主催であるものならば、だれが火を使ってもいいんでしょうか。労働者の祭典は県からはちゃんと人が来てメッセージを読み、市からはどうだったでしょうか、市長メッセージが届いているでしょうか。そういうものなんですよ。その責任を持って、そういう団体が責任を持って今まで行ってきたんです、ずっと。ところが、ここ3年間ぐらいですか、わかった途端にだめと言われたんですね。話したものですから、正直に。正直者がばかを見るということなんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、障害者・高齢者福祉ですけれども、コミュニケーション支援ということです。この前、2008年にたしかこの問題を取り上げたときに、健康福祉部長がこれはできないようなことを話しましたが、できるという認識でよろしいわけですね、できるわけなんですけれども。今後検討ということで答弁がありました。どのくらいの時期に検討をされるんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、公民館施設等トイレですけれども、改善をしていくということですね。可能な限りというんですけれども、可能な限りってどういうことなのか、何を可能というのか、その辺について答弁を求めます。

 このトイレの件もプロだといって業者にやらせると、実際に障害者が使うときに非常に不便なものができ上がってしまうんです。それで、ぜひ障害者団体と話し合ってトイレの改修を進めてほしいと思いますが、その点についてどうでしょうか、答弁を求めます。

 学校給食問題ですが、まず1点目、きちんとした答弁がなかったのですね。物資の個数だとか、そういう引取額だとか、その記録ありますか。その点について答弁を求めます。

 それから、直接購入方式と言っていますけれども、給食センターの会議録もあるんですが、仕入れ関係が複雑になるのではないか、材料の価格と安定供給が心配という委員の質問に対して、現在納品している業者から見積もりをとり、納品を予定しているので安定供給、価格については心配がないと思うと言っているんですね。じゃ変わらないんじゃないですか、これは。ただ東洋食品がいなくなっただけでしょう。大東商事であれば、直接購入といっても大東商事じゃないですか、大東商事で賄えるものは。その点についてはどうなんでしょう。変わらないように受けとめられますが、どうでしょう。

 それから、プロポーザル方式でということで話がありました。全然知らない間に、議会にもかけられずに5カ年、長期契約ができていたんですね、実は。先日の質疑で初めてわかりました。20年度からこういうことをやっていたということが。これは議会軽視だと思います。ほかのものは循環バスでも何年から何年までの契約と議会に話があるじゃないですか。これは知らない間にできたんですね。恐らく議会はだれも知らないと思うんですね。5カ年の長期契約を勝手に結んでいるということです。なぜこういうことをするんですか。ほかのことはちゃんと長期の計画、こんな億単位ですよ、9億円ですから。5年間で9億5,571万円。1年間で1億9,114万2,000円という、こういう大きな額なんですね。非常におかしなことをやったと考えていますが、この辺についてはどうでしょう。それから、議会軽視という点が1点、それからプロポーザル方式、何社でできましたか、企画提案が。そのことを詳しく述べてください。

 それから、調理委託のプロポーザル方式で1年間で1億9,114万2,000円、毎年払い続ける、というふうに決めるこの額なんですけれども、かつては調理委託料というのは食数によって変わっていた。今回は変わらない。別に食数によって変わるのが適切かどうか、これはちょっと心配な点があります。同じ人が働いているんですから、人数が。ですけれども、そうやって少なくできたものであればこの額が高すぎるのではないかということです。どんなふうに市がプロポーザル方式を受け入れて、金額がどうしたかとか、そういう過程について説明いただけませんか、答弁を求めます。

 それから、食数について、引取額とか、それが明確になっていればきちんとわかると思うんですが、非常に疑問なんです。業者の食数で要求している額と市の食数が違うんですね。例えば、インフルエンザがはやり始めた9月、市の食数の記録、12万1,011、東洋食品の食数12万2,257、10月、市が14万3,017、東洋食品が14万7,905ということで違うんですね。これはどういうのでしょうか、明らかにしてください、説明を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後1時57分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 まずコミセン問題につきましては、私といたしましては公平・公正に採用が行われたものと思っております。

 また、シルバー人材センターの人事については、総会において決定されるものと認識しております。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたします。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 いきいき財団の募集、面接、採用につきましては、4月1日からの業務遂行が可能であるということを踏まえて見積書の提出をいただいたものと理解しております。いきいき財団は独立した法人であり、募集から採用に至る問題につきましては独自で行っており、これらの一連の事項は新年度からの業務遂行に当たり、必要となる人員確保のためいきいき財団が募集などを行ったものと承っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まずシルバー人材センターの人事についてですが、行田市では出資法人等の指導基準に関する要綱を定めており、第6条では出資法人等が主要な役員、常勤役員を任命する場合は主管部長の意見を求めさせることが規定されております。この規定に基づき市は意見を申し上げるものでございます。

 次に、市からシルバー人材センターへの業務の発注についてですが、行田市シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されている社団法人であります。法人の認可・指導は埼玉県が行う社団法人でございます。行田市は地元自治体として支援をする立場でございます。そのため、行田市では補助金等の財政支援、土地建物の無償貸与をしております。しかし、市の業務は自動的にシルバーに発注するということは契約の公平・公正のあり方として好ましくございません。シルバーに発注していた業務に算入したい方がいらっしゃる場合については見積もり合わせ等をしておるものでございます。

 次に、3点目、契約期間についてですが、会計年度は1年ごとでございますので、通常契約も1年でございます。

 次に、4点目、12月2日の議会終了後にシルバーの専務理事にお出でいただいた件ですが、私と課長を含め3人でお話をいたしました。この件の主な趣旨は、このような内容のことが掲載されないように市とシルバーが円滑な関係を保って運営してほしいということをお願いしたことでございます。

 次に、5点目でございますが、中学生の罹患率の見込みでございます。平成20年度に通院分を6歳から12歳までに拡大した際には、直近の決算数値における6歳までの平均支給額の95%と見込んだ経緯を踏まえ、今回の中学生の場合については85%と見込み試算いたしております。

 次に、障害者福祉のコミュニケーション支援についてでございますが、前回、平成20年9月定例会で議員からご質問いただいた件は入院時の介護体制であったと思います。前回お答えいたしたように、医療機関において身体介護を伴う場合のヘルパー派遣はできません。手話通訳以外のコミュニケーション支援については、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問についてお答えいたします。

 労働者の祭典は公的な団体と同じと考えるがどうかについてでございますが、各団体の区別による許可はしておらず、公共的な催し以外では公園内の火気の使用をご遠慮いただいております。

 なお、公園利用についてはルールを守っていただくようお願いしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、人事の方針についての南河原隣保館の人員配置でございますが、昨年12月に隣保館の館長である嘱託職員が一身上の都合により急遽退職したことに伴い、緊急措置として、現在南河原支所長が館長を兼務しているものでございます。

 新年度の人員配置につきましては、組織機構の簡素・合理化、事務事業の見直しや市民サービスの向上等を勘案し適正に配置してまいりたいと存じます。

 次に、若者の正規の採用でございますが、長引く不況により民間企業の雇用状況の悪化をかんがみ、新卒者等の若年層の正規採用は緊急雇用対策の観点からも重要であると認識しているところでございます。若年層の正規採用につきましては、現下の雇用情勢を考慮し、緊急雇用対策の一環としての採用の必要性等を踏まえ、定年退職者の活用とバランスをとりながら進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、可能な限りとはどういうことかについてですが、可能な範囲での改修とは増築によって改修が物理的に可能な範囲と認識しております。

 次に、改修に当たって障害者の意見を聞くかということにつきましては、障害者の方々にも意見を拝聴してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目の引き取りの記録はあるかについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、引き取りの個数及び引取額についてですが、納品業者の請求は納入した実績で請求しておりますことから、引き取ったものを除いた個数や数量での請求となっております。したがいまして、引き取りの記録簿はございません。

 2点目の委託から直接納入についても、同じ納入業者では変化はないのではないかについてでございますが、直接購入を実施することにすべての購入過程を給食センターで把握でき、競争原理を十分に発揮して、より安く、安心・安全な給食を提供していく考えでございます。

 なお、大東商事も一納品業者と対応してまいります。

 3点目、プロポーザル方式をとって議会に知らせていない、また何社で実施したのかでございますが、長期継続契約が可能となりましたことから5カ年の契約となり実施したものでございます。プロポーザル方式では3社の参加を得て選考いたしました。

 4点目、契約金額は食数によって変わると思うが、この契約額では高いと思うがについてでございますが、19年度と20年度を単純比較いたしますと約500万円安く契約できました。

 5点目でございます。毎月の食数とインフルエンザの児童・生徒がいた場合での食数の隔たりについてでございますが、日報と実際の児童・生徒の食数差は児童・生徒の突然の欠席もあることから若干相違はありますが、ほぼ実数にあわせて調製するよう調理依頼をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 答弁漏れの分について、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 コミュニケーション支援についての検討でございますが、時期についてはここでお約束はできません。検討はしていきたいと存じます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再々質問をいたします。

 まずコミセン問題ですが、こういう答弁をしていたのでは行田市の大人という見本にならないと思うんですね、子どもたちに。とても子どもたちに未来はないと思います。業者の責任のように言っていますけれども、これで見積もり出してきたら、それはおかしいですね。市が26日に決めたんですよ。見通しがあって決めたはずでしょう。それがいきいき財団が勝手にできるわけないじゃないですか。勝手に募集したみたいなことを言って、市長であり、いきいき財団は指定管理者ですね。ですから、お答えください、市長。こんないい加減な答弁許されますか。それで事実を記事に書いたら、こういうことが起こらないようにと、どちらが悪いんですか。本当に何かおかしな市だと思いますよ、誠実さに本当に欠ける、ただ逃げればよいという、こういう市政ですよ、だれが信用できますか、市民が見たとき。信頼できる市政に頑張ってください。答弁を求めます。

 それから、シルバー人材センターの人事、なれるなれない、何回も言っています。なぜなりたいんですか、市長、お答えください。

 それから、業務委託ですね、随分減らしていますが、仕事からはずれたのは見積もり合わせが行われたものとか、では随意契約で行われたものはないんですか、はっきり言ってください。

 それから、契約は1年ごとですね。それから、監視する役割が必要ではないのか、これについては答えていないんですね、ずっと。答弁をお願いいたします。

 それから、過去にあったかどうか答えていません。答弁を求めます。お願いします。

 それから、議員活動に対するですが、今も言いましたが、掲載されるようなことをしたのはどちらですか、市ではないですか。それで人のせいにして圧力をかける、おかしいと思いませんか、見解を求めます。市長、お願いします。

 それから、見積額はやはりおかしいので、他市を研究してください。子ども医療費。これは要望としておきます。

 それから、火気の使用についてですけれども、市の主催ならいいということですか。先ほどちょっと把握し間違えていました。公的と同じとは言っていません、全然。そういうことは言っていなかったんですが、答弁がちょっとおかしかったので申し述べておきます。

 もし市の主催ならよいのか。じゃですね、市って何ですか。市は市民が喜ばれることをする責務があるわけでしょう、求めている。安全に気をつけて、これこれこうしてくださいと言えばできるのではないですか。市が上にあるんじゃないでしょう。市民がいて市があるんでしょう。市民の要望にいかに誠実にこたえようとする行政かどうかの問題でしょう。何か市と市民を別にして、市が上にいて、市の主催ならよくて、市民がやるのはだめと、これは市そのものを物語っていますね、行田市政を、と思います、見解を述べてください。

 それから、トイレのほうは一応はわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、コミュニケーション支援については、時期はちょっとわからないということなんですが、早急に検討していただきたいと思います。要望としておきます。

 それから、学校給食問題ですけれども、プロポーザル方式で私はちゃんと詳しく述べてくださいと言いました、3社なら3社どこなのかおっしゃってください。

 それから、議会軽視の件について答えていません。なぜ議会にこういう重要なことが話されないのか。これ契約者は市長なんですね。教育委員会、財政は持っていませんから、市長です。絶対に市長がかかわっているでしょう。どうして委員会で業者委託選定委員会で決められますか、こんなことを、市長でしょう。市長、述べてください。なぜ議会に出さなかったのか、こういう大事なことを。お願いします。

 それから、業者の言いなりになっていることがよくわかりました。どれを引き取っているかもわからない、支払い金額がどれだけ減ったかもわからない、こういう状況ですね。これはおかしいと思います、市長はどう思いますか。



○大河原梅夫議長 三宅議員、時間が来ましたので。



◆22番(三宅盾子議員) 答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 コミセンの職員の問題につきまして、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたように、この採用につきましては公平・公正に採用が行われたものと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 続行します。次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターの業務の発注についてお答えいたします。

 市が発注する業務のうち、予定価格が50万円未満の小規模業務の場合は市に小規模登録をしている業者がいる場合、シルバー人材を含めて見積書を徴しております。

 また、予定価格の高いものについては競争入札を実施することになっておりますが、この場合、シルバー人材センターは業者登録ができませんので、従来どおりシルバー人材センターに見積もり依頼を行い随意契約している状況でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質問にお答えします。

 市と市民の上下関係はございません。ともに手を携えて市政は推進するものと考えております。

 また、水城公園での火気使用はバーベキュー施設がございませんので、遠慮していただいているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 調理業務等の長期継続契約に関してでございますが、給食業務の実績等から当初5社を選定いたしまして、2社が辞退、残り3社によるプロポーザル方式で委託業者の選定を行ったところでございます。3社の業者につきましては、株式会社ニッコクトラスト、全国農協食品株式会社久喜営業所、株式会社東洋食品の3社でございます。

 それから、次にこの学校給食調理等業務委託につきましては、行田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づきまして平成20年度から5カ年の業務委託契約を結んだところでございますが、平成20年3月定例市議会の予算細部説明におきまして、この私でございますが、この点に触れる説明を申し上げませんでした。このことにつきましてはおわび申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 三宅議員に申し上げます。自席での発言を中止してください。

 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 それでは、市立図書館についてお伺いをいたします。

 私たちは情報や知識を得ることによって成長することができます。また、私たちは文化的な潤いのある生活を営む権利をも有しております。公共図書館は住民が抱えているこれらの欲求にこたえるために自治体が設置し運営する図書館であって、住民が情報を入手したり、芸術や文学を鑑賞したり、地域文化の創造にかかわる場であり、また博物館や公民館と並び社会教育、生涯学習の中核的な役割を担う施設として法制上は教育機関に位置づけられる生涯学習施設の一つでもあって、住民は当然のことながらだれでも無料でこれを利用することができます。かつて、公共図書館は無料貸本屋とやゆされながらも、図書館関係者の方々の並々ならぬ努力の結果、いつでも、どこでも、だれでも無料でという看板のもと、今や公共図書館は私たち住民にとって最も身近な公共サービスの一つとして定着しております。

 また、最近の公共図書館の現状は、より質の高い図書館サービスとよりよい図書館の運営が求められており、貸し出し冊数を増やすことだけが公共図書館の目標達成の指標のように言われていた過去とは違い、今や重要な役割を担っております。住民の要望や期待にこたえた図書館サービスを行うために、図書館員は常に利用者とのコミュニケーションを図り、図書館行事等を通して図書館を強くアピールして地道に図書館利用者を広げる努力が求められます。そして、利用者の多様な要求や自由な発想を尊重し、受け入れる図書館の運営が大事であり、それがより充実した図書館サービスにつながることになるのであります。

 さて、ここで本市の市立図書館の現況について見てみますと、本市の現在の市立図書館は総建設費26億2,000万円を要して、平成15年3月26日に竣工した行田市教育文化センターみらいの施設の中に平成15年5月に開館しました。平屋建てで延べ床面積が2,080.88平方メートル、約630坪であって、北埼地区を代表するような県内有数の図書館であり、基本理念を次のように定めております。

 図書館は市民の求める幅広い分野の資料や情報を収集し、文化的で創造的な生活を保障、支援する生涯学習の拠点として21世紀を担う市民の多様化・高度化した学習要求に適切にこたえられるサービスを目指すという内容になっております。

 そこで、県内の他の市町村に誇れる本市の市立図書館の現状と今後を踏まえ、何点か質問をいたします。

 まず1点目は、図書館の利用状況と蔵書計画についてです。最初に、図書館の利用状況、利用の実態についてお伺いいたします。私自身も調べものや本を借りるために折に触れて図書館に足を運ぶ機会があり、平日でも結構たくさんの市民が図書館に出入りしている姿を見かけることもありますが、平成15年5月の開館以降、市立図書館への年間来館者数の推移を見てみると、実態としては平成17年度の40万6,171人をピークに、その後は減少または横ばいで、平成20年度末では37万9,849人となっております。ことしで開館後7年目、まだまだ新しくて立派な施設である市立図書館の来館者数、利用者数がどうして減少や横ばい傾向なのか、執行部ではどこに原因があると考えているのかお伺いいたします。

 また、図書館への来館者がどういう目的で来ているのか、本を借りるためか、資料集めや調べものか、AVコーナーの利用か、あるいは単なる学習のためか等々、図書館ではこれまでに来館者の動向調査を実施したことがあるのかお伺いいたします。

 次に、図書館の蔵書計画についてお伺いいたします。

 この蔵書計画については先週同僚議員による質疑で取り上げられ、一部重複いたしますが、改めて質問させていただきます。

 本市の図書館の蔵書計画は、第4次行田市総合振興計画による10カ年の振興計画にあわせて、最終的な蔵書目標30万冊程度を達成するよう努めると定めております。平成21年3月末現在の図書館蔵書数は図書で21万8,000冊であり、また図書購入に充てるここ数年の図書費を見ると年々減る傾向にあって、平成22年度予算も今年度予算の2,900万円から200万円減り、2,700万円となっております。しかし、図書の購入については図書費を減らすことなく、策定した蔵書計画に沿って確実に実行すべきであると考えます。

 そこで、これまでの取り組みを見てみると、蔵書計画の最終年度までに30万冊の目標達成は困難ではないかと思いますが、蔵書目標の達成について執行部はどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目は、図書館運営と指定管理者制度の導入についてです。

 最初に、図書館運営についてお伺いいたします。図書館の運営も一般の組織経営と同じではないかと思いますが、地方自治体によって運営される公共図書館では、民間企業が営業不振や過剰投資等でつぶれるように、経営の破綻が明白になるということはありません。また、単に貸し出し冊数が多い図書館がよい図書館と言えるかどうかは疑問でありますが、図書館はよい図書館経営を目指したサービスを提供する必要があるでしょう。図書館サービスも行政サービスの一つと言えますので、住民の声に耳を傾けることは非常に大事なことだと思います。

 そこでお伺いいたします。図書館では事業の企画等に当たって住民の声を聞いているか、また図書館利用者を交えた利用者懇談会を開いているかなどの取り組みの実態についてお伺いいたします。

 2つ目は、図書館協議会についてです。図書館法に基づき設置される図書館協議会の委員構成を図るとき、図書館の現状を見聞きしてよくわかっている図書館利用者や公募の市民を協議会の委員に委嘱すべきではないかと思いますが、実態はどうなのかお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。昨今、図書館の世界においても指定管理者制度の導入の検討や、その是非をめぐる議論が盛んに行われております。もとより指定管理者制度は完全な制度ではなく、例えば受託業者の選定に際し低価格競争に陥りやすいため、サービスの質の低下を招くというような多くの問題点を内包しております。この制度が効果を発揮するには、自治体側に制度設計能力があり、あわせて受託業者にも情報サービス業務に対する十分な見識と能力が備わっているということが求められるのであります。

 また、公共図書館運営の直営方式による問題点を見ると、多様な図書館サービスの質的向上を実行するためには一定数の経験豊かな司書の存在が不可欠であり、このような司書を自治体が公務員として確保する困難さがあります。そして、これらを解消する方策として、図書館業務の外部委託やアウトソーシング、さらにはその延長線上での指定管理者制度の導入が考えられるわけであります。

 一方では、図書館運営にかかる施設管理経費の節減が問題となり、経費節減を図る上で同様に施設管理の外部委託やアウトソーシング、そして指定管理者制度が浮上することになるのであります。埼玉県内の市町村の図書館運営に係る指定管理者制度の導入実態について調べて見ますと、平成21年4月1日から導入した自治体が川口市と伊奈町であり、平成22年4月1日から導入予定の自治体が富士見市と吉川市と毛呂山町となっております。他の自治体でも図書館運営に係る指定管理者制度の導入についての議論やさまざまな角度から取り組みの可否についての検討がなされているようであります。

 本市においても、よりよい図書館運営を実現するための選択肢の一つとして指定管理者制度を単に直営方式との比較だけでなく、導入についての検討がなされてもよいのではないかと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 小林議員のご質問の市立図書館についての1点目、図書館の利用状況と蔵書計画についてお答え申し上げます。

 初めに、図書館の来館者数の減少原因でございますが、図書館では年度ごとに来館者数や貸し出し数などのほか、各種の利用状況を統計資料としてまとめ、その資料をもとに市民の求める幅広い分野の資料や情報の収集に努めております。議員ご指摘の平成17年度以降の来館者数の伸び悩みでございますが、その原因の一つといたしまして複合施設であります教育文化センター内に図書館が設置されておりますことから、公民館やホールなどの利用者がついでに図書館にも立ち寄ることも多く、こうした他の施設の利用者状況も影響しているかと思います。

 また、平成15年に開館した新しい施設を一度のぞいてみようという市民の方がある程度落ち着いてきたことも考えられます。なお、平成20年度の近隣市と図書館の来館者を比較して見ますと、本市の来館者数が約37万9,000人に対しまして、熊谷市は約29万7,000人、鴻巣市約15万7,000人、羽生市約14万2,000人という状況で、県北地域の中では一番来館者数の多い図書館となっております。

 図書館では、一人でも多くの方に気軽に、また快適にご利用いただけるよう蔵書・資料の充実はもとより、新刊本のコーナー展示や子どものうちから読書に親しむためのお話し会の開催など、利用者に満足いただける各種サービスを実施し、来館者の増に努めてまいりたいと存じます。

 次に、図書館利用者の動向調査でございますが、1日平均約1,300人の方が図書館を訪れ、図書資料の貸し出しを初め、個人の調査・研究のための閲覧や視聴覚資料の視聴などご利用いただいております。

 資料の貸し出しはコンピュータによって一元管理が行われており、地域別、年齢別にどのぐらい資料を貸し出しているか、1日のうちのどの時間帯にどれだけの資料を貸し出したかなど細かな利用状況は把握できますが、図書の貸し出し目的ではなく、単に図書資料を閲覧するとか、調べものなどを行っている方の人数は確認することは困難であります。このようなことから、図書館来館者すべての明確な動向はつかめておりません。

 次に、蔵書目標の達成見込みでございますが、図書館の蔵書数は平成20年度末で約21万8,000冊であり、今年度末には23万3,000冊程度の蔵書数になる見込みでございます。現在、新しい図書館の開館から10年目に当たります平成25年までの目標達成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、図書館運営と指定管理者制度の導入についてお答え申し上げます。

 初めに、利用者の意見の収集や利用者の意見を反映した事業の取り組みでございますが、市では4年に一度の割合で市政に対する市民意識調査を実施しております。その調査の中で、大枠ではございますが図書館の満足度について意見を伺っております。

 また、図書館内には利用者が気軽に意見、要望を投函できるよう、利用者のご意見受付箱を設置しており、利用者の生の声を収集し図書館運営にいかしております。平成17年度から実施した開館時間の延長や地域公民館での返却資料の受けつけ、視聴覚資料の貸し出し数を増やすなども利用者の声をもとに取り組んだものでございます。

 なお、図書館利用者を交えた利用者懇談会等は、現在行っておりません。

 次に、図書館協議会員の構成でございますが、本市では行田市立図書館協議会委員選任基準に基づき委員を選任しております。その内訳でございますが、学校関係者として教育研究会から1名、社会教育関係者として社会教育委員会から1名、公民館長部会から1名、公民館運営審議会から1名、文化団体連合会から1名、学識経験者、市議会、教育委員会から各1名、市長部局の団体のうち老人クラブ連合会、男女共同参画推進審議会、自治会連合会から各1名、以上10名の委員を選任して運営しております。

 なお、議員ご提案の公募の市民を協議会委員に加えることでございますが、公募の市民が協議会に参加することにより、利用者の立場に立った意見を伺えると思われますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、指定管理者制度の導入についての考えでございますが、議員ご指摘のとおり、効率的な図書館運営を進める中で、新たな取り組みといたしまして窓口業務の部分委託や指定管理者制度の導入が多くの自治体で検討されております。公立図書館は公の施設であるだけでなく、教育機関としての位置づけがされておりますことから、その継続性、蓄積性、安定性が必要とされております。

 また、図書館利用の無料の原則は他の公の施設と大きく異なり、経済的な利益を期待することは難しいなど、指定管理者制度の導入に当たってはさまざまな課題もございます。本市におきましても、図書館協議会委員により窓口業務の部分委託を先進的に取り組んでいる図書館の視察を行うなど、その効果やメリット・デメリットなどについての研究を行っております。

 今後におきましても、他の自治体の先進的な取り組みを注視し、本市の地域性や図書館の規模、さらには利用者形態や利用者ニーズと照らし合わせて慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

 まず1点目は、図書館の現在の利用状況、今、教育長の答弁では他市、隣接市に比べて決して行田市は少なくないんですよという答弁ございました。なおかつ、日に1,300人程度の来館者数がある、そんな説明でございましたが、やはり私伺ったのはどういう目的で足を運んでいるのか、これはやはり把握すべきではないかなと思います。

 そのあとで聞きました図書館運営の中で、教育長の答弁では利用者の意見受付箱なるものを設置して声を聞いているということを言われていますので、意見を聞くのとあわせて、例えばアンケート調査等を同時に実行するということで、日に1,300人の方々の利用の実態というものを把握できるのではなかろうかなと思います。その辺についてのお考えをいま一度お聞きいたします。

 それから、2点目は蔵書計画についてでございます。最初の質問のときに申し上げましたように、毎年図書費が200万円ないし300万円前後減っております。図書館の開館後の図書費の推移を見てみますと、先般、同僚議員の質疑でもありましたけれども、年3,000万円程度の図書費が予算づけされておりました。ここに来て、ずっと微減の状況にあります。

 そんな中で、最終年度とされている平成25年度までに目標とする30万冊の達成が果たして可能なのかなと。この蔵書というのは、ただ冊数、数を増やせばよいというものではなかろうと思います。内容をよく吟味して、そして市立図書館の目指すものをしっかりと確保していく必要があるのではなかろうかなと思います。

 近隣市で見ますと、例えば熊谷市の図書館などですと、私も耳にしておりますが、専門書が非常に多い。反面、本市の市立図書館にはどちらかというとそれは少ない。結局、分厚い専門書、あるいはそれ相応の図書ですと書籍の価格は当然高くなります。ですから、冊数を増やすために、例えば文庫本だとか安いものだけをそろえるのではなくて、それなりの内容を具備することが必要ではないかなと思います。その辺を踏まえて、30万冊の目標に向けて、改めてどんなふうに取り組むお気持ちなのかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目の図書館の運営については、先ほど私申し上げましたように、最初の質問で申し上げましたように、司書と言われるものはまさに不可欠で、現状の市立図書館の職員数の配置、臨時職員数の配置、司書の数等々を見てみますと、現状、それから開館以降を見てみますと、50%に満たない数字ですね。行田市の正規職員はおおむね7名前後で推移しています。なおかつ臨時職員が13名前後で推移しています。合計20名前後、そのうちの司書が6名ないし7名、ですから半分に満たない。これで果たして専門的な職能を要している司書を確保していると、強く誇りを持って言えるでしょうかねというところが一番感じるところです。

 窓口業務というのは極めて大事な要素があります。一般の利用者が図書館に足を運んで、わからないことは窓口に行って尋ねます。よく言われるレファレンスというものもあります。それらを確実に実行に移せる有資格者、それが司書で、その司書のさまざまなサービスが市民が満足できる図書館の利用というものにつながっていくはずです。したがって、この司書の数を確保するための方策を考えると、最初の質問で申し上げたように直営方式では支障を来すのではなかろうかなと思います。

 言ってみれば、自治体の人事の措置といいますのは、少なくともゼネラリストを養成すべくの人事政策が一般的になっております。そうしますと、当然定期異動が伴って、せっかく能力、あるいはそれなりの力を蓄えた専門職の職員が異動してしまう。そうすると、図書館というほかとは違う要因を持った施設の市民へのサービスが損なわれてしまいかねないというところにつながっていくのではなかろうかと思います。したがいまして、司書の確保を含めて、図書館運営を今後どんなふうに展開していくお気持ちなのか、改めてお伺いいたします。

 それから4つ目、これは指定管理者制度です。改めて申し上げるまでもなく、民間で今この流れがさまざまな分野で進んでおります。ただ、図書館の場合には、先ほど教育長も言われました。要は教育機関というところに位置づけられているだけに、簡単には取り組みがいかないんだろうなとは思います。それでも、先ほどから申し上げている司書の確保、それから最初の質問でも申し上げました経費の節減、そういったものを考えあわせますと、果たして今の直営方式のままでいいのかという単純な疑問は起こります。

 ただ、では行田市周辺を見て図書館運営を指定管理者制度の中で受けられる、そういう民間の業態の事業体があるかということを問われると多少疑問符はつきます。今、行田市で指定管理者に指定しているいきいき財団で果たして大丈夫なんだろうかと、素朴な疑問も当然つきます。でも、今の流れとしてそういう先を探すことをも含めて、やはりこれは導入に向けての検討を真剣に図るべきではなかろうかなと強く感じます。その辺の流れを踏まえた今後について、いま一度教育長の答弁をお願いいたします。

 以上で再質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 それでは、小林議員の再質問にお答えします。

 利用状況、どういう目的で利用しているのかの動向を調べたほうがいいのではないかというご質問でございますが、先ほどお答えしましたように、利用者のご意見受付箱を現在置いておりますが、やはりアンケート調査等も可能な限り検討してまいりたいと、このように思います。

 2点目でございますが、蔵書計画でございます。22年度予算で図書費が2,700万円計上されておりますが、これでどのくらいの購入ができるのかということでございます。一つには、一般的な本の平均価格は約1,700円でありますから、この金額ですと約1万6,000冊程度購入することができます。今後、平成25年度までの4年間で1万6,000冊ずつ購入すれば、最終的に目標の30万冊をほぼ達成すると思われますが、先ほどご指摘のとおり、市民の方によっては専門書を欲しいというニーズもあれば、そのような専門書も購入して30万冊に達成するように努力したいと思っております。

 次、3点目でございますが、司書は非常に不可欠のものであって、現状の数では大丈夫かと。また、直営方式ではそういう司書の確保が難しいのではないかというご質問でございますが、現在、図書館には職員が21名おりまして、そのうちの7名が司書でございます。ですから、この司書というのは大変市民の皆さん方からの相談を受け、専門的な知識でやはり答えるというか、そういう面でも今後司書の確保については十分検討していきたいと思いますが、4点目の指定管理者導入と絡む問題でございますので、一括してその辺もお答えしたいと思います。

 この指定管理者導入の検討はどうなのかということでございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、伊奈町では既に導入されていましてご意見を伺いました。このようなご意見でございました。指定管理者に選書をお願いしておりますが、教育委員会が示した選書の方針に沿って進められているが、チェックする手間がかかる。それから、導入前まで図書館に司書職員が配属されていたが、導入後他の部署へ異動となり、司書としての能力が若干生かせなくなったと、こんなことも現状にあるようでございます。指定管理者のメリット・デメリットを慎重に今後とも検討して、司書の確保にも努めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆1番(小林友明議員) ありません。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時31分 散会

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