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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月08日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月08日−04号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成22年3月8日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



10番 吉田幸一議員
1 秩父鉄道の踏切対策について
 ?踏切における事故の再発防止対策について
 ?市民生活の利便性と安全性を守る課題を基に今後どのような対応を取っていくのか
2 観光行政について
 ?観光振興における目的と目標をどのように取り組むことによって、観光客数の増加につながっていくと考えるのか
 ?のぼうの城の映画化を通じて、本市の将来都市像作りへ向けてどう連動させていくのか
3 消防行政について
 ?本市における平成20年の救急出動件数は
 ?救急車到着後の搬送先病院の手配までに多くの時間を要してしまう原因は
 ?市内病院と消防本部による情報交換について
4 教育行政について
 ?.子どもの体力向上について
 ?本市における体力運動能力調査の実態について
 ?児童、生徒の体力底上げ対策について
 ?将来を見据えたスポーツに取り組める環境整備について
 ?.学校応援団づくりの推進について
 ?本市の学校応援団組織の実態は
 ?これまでにおける学校応援団としての取り組み成果は。また、その取り組みを通じて子どもたちにどう生かされているか
 ?学校応援コーディネーターの確保についての取り組みは



 4番 松本安夫議員
1 環境行政について
 ?行田市資源リサイクル審議会答申について
 ?太陽光発電補助金の条件や内容、太陽光発電、自然エネルギーの公共施設導入は
 ?本市は環境教育を行なっているか
 ?「環境みらい都市」認定に関する応募はされたのか、されない場合、なぜしなかったのか、10年度、11年度追加募集応募の考えは
 ?本庁舎の電気料と蛍光管購入費は。LED導入の考えはあるのか
  地域ぐるみの取組−−「環境みらい都市」の認定も考えられたが市の考えは
2 シルバー人材センターについて
 ?現状の認識と対応をどう考えているか
 ?21年度予算16,923千円、詳しい内容を他市と比較して
 ?シルバー人材センターの事業実績金額で公共が▲40%になっている要因はどこにあるか
 ?国の刷新ワーキンググループの事業仕分けによるシルバー人材センターへの減額決定、金額の把握は、補填は



12番 新井孝義議員

1 まちづくり行政
 ?忍城址周辺整備について
2 観光行政
 ?小説「のぼうの城」映画制作推進協議会設置について
 ?のぼうの城観光客誘致推進事業について



 9番 香川宏行議員
1 市立保育園について
 ?市で運営している意義は
 ?公設民営・民間売却の考えはあるか
2 老人ホーム大寿荘について
 ?市で運営する意義は
 ?今後の運営をどう考えているのか
3 マインドマップを活用した学習について
 ?学習ツールとしての活用についてどの様に考えるか



 5番 竹内桂一議員
1 「のぼうの城」映画制作推進協議会
 ?意義と活動内容
2 日曜日の業務
 ?現在の業務内容と今後のあり方



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る3月5日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、秩父鉄道の踏切対策についてお伺いをいたします。

 この質問は、これまでに他の議員から一般質問として取り上げられてきましたが、改めてお伺いをいたします。

 平成20年9月27日に行田市管内の秩父鉄道踏切で、市内中学2年生の男子が犠牲となった同じ踏切で、平成21年12月6日に4歳の男の子が、またしてもとうとい命を落すという痛ましい踏切事故が発生をしてしまいました。踏切には、第1種から第4種まであり、当該箇所は踏切遮断機も踏切警報機も設置されていない第4種の踏切であります。

 国土交通省の調査では、2008年3月現在、第4種踏切は全国で3,528箇所、そのうち県内では約120箇所となっております。その内訳は、特に秩父鉄道が中小施設では全国1位の106箇所、JR八高線及び西武鉄道で各12箇所となっております。

 また、全国の踏切事故発生率を見ましても、警報機も遮断機も備わった第1種踏切では0.9%、これに対し、第4種踏切は1.5%となっており、非常に危険な踏切であるとうかがえます。そうした中、秩父鉄道では、1998年以降、第4種の踏切での事故は25件起き、そのうち13人にも上るとうとい命が犠牲となっております。

 秩父鉄道は、皆様もご存じのとおり、県北地域の各市町村や観光客などの旅客を含め、物資を運ぶ重要な鉄道であり、秩父の三峰口から羽生を結ぶ総延長71.7キロメートルの鉄道であります。ところが、71.7キロメートルの中には、踏切が全部で314箇所あり、先ほども述べましたが、そのうちの3割以上の106箇所が警報機も遮断機もない第4種の危険な踏切であります。

 これまで秩父鉄道では、対策として、20年ほど前からすべての第4種踏切を廃止する基本方針を掲げてきておりますが、実態としましては、1998年4月から2008年3月までに廃止した踏切は7箇所、平成20年度は国の補助金を受け、2箇所の踏切に自動遮断機、警報機を設置はしてまいりましたが、危険な踏切の解消にはつながっておりません。

 さらに、簡易型の警報機と遮断機を設置するには、1箇所当たり約1,000万円以上の費用と維持費がかかると言われており、こうした要因が踏切改良へと進んでいかない背景があると思うところであります。

 聞くところによりますと、寄居町では2007年に3件の死亡事故が立て続けに起き、町と県警、秩父鉄道が事故防止のための協議を重ねてきましたが、町内13箇所の第4種踏切の全廃を訴える秩父鉄道側の提案に対し、住民らの利便性などを理由に、事故が起きた2箇所の踏切に警報機と遮断機を設置したにとどまっているとのことであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、第4種踏切の危険性をこれまで述べてきましたが、行田市管内においては、踏切の数は全部で39箇所あり、そのうち第4種の踏切は事故が発生した東行田第5踏切を含め11箇所現存しております。そこで市としまして、今日まで秩父鉄道等に対し、再発防止に向けての対策をどのように講じてきたのか、お伺いをいたします。

 2点目としまして、行田市民にとりましても、秩父鉄道は重要な公共機関であります。寄居町の例を挙げてきましたが、本市におきましても、三者による対話集会を通じて、市民生活の利便性と安全性を守る課題のもとに、今後どのような対応を取っていくのか、市民の皆様の声を聞くなどして、とうとい命を守る対策を進める取り組みも大切であると思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。

 大きな2点目といたしまして、観光行政についてお伺いをいたします。

 生活スタイル及び価値観の多様化を初め、最近のゆとりや潤いのある生活を求める国民意識の高まりにより、観光はこれからの成長産業になると期待をされております。国においては、観光立国を目指した取り組みが活発化しており、今や地方の観光行政も大きく変わってきております。

 観光の魅力は、自由な時間の中で、日常の生活から離れ、その活動が観光施設等を見るだけでなく、味わうことやスポーツを楽しむという行動、さらにはさまざまな人との触れ合い、歴史と文化との出会いを体験することなどにあると考えられます。

 幸い、本市にはさきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里など、歴史、伝統に根差した観光資源やグルメ、まつり等、まちの特性を生かした楽しみもあります。さらに、のぼうの城の映画化もことし夏にクランクインする予定であります。

 したがって、市内外の人との交流機会を増やし、交流の質の向上を図ることにより、新しい文化や地域への愛着を生み出し、それを地域活性化や生活の発展につなげて、より一層効果的な観光振興を推し進めていくべきと思うところであります。

 そうした中、埼玉県上田知事は、県内の観光資源を一体的にPRする埼玉「超」観光立県宣言文を発表し、市町村との連携を密にし、独自の切り口で埼玉の史跡や文化を積極的に発信していく方針を打ち出しました。

 そして、宣言文では、「海なし、温泉地なし、世界遺産なしの埼玉県は、常に新しい切り口の観光プログラムで大胆に勝負」とし、名所や史跡に限らず、埼玉ゆかりのアニメや食文化など、小粒でもキラリと光る新たな資源を絡めた独自の観光戦略を提示、また首都圏の優位性を生かした日本一の日帰り観光等、日本の縮図と言われる多様な地域性を生かした外国人の観光客の積極誘致を盛り込んでおります。

 また、ご当地キャラ軍団、ゆるたま応援団の市町村参加マスコット、現在18市町村24体と地域の食文化を伝えるご当地B級グルメの市町村参加グルメ、現在31市町村41グルメを、それぞれ3年後を目安に全市町村に広げることを目標としております。

 さらに、ご当地グルメの開発を呼びかけ、ことし11月には全国的にも珍しいゆるキャラサミットを県内で開くとしております。

 県はこうした取り組みを通じて、県内の入れ込み観光客数を2008年の1億1,396万人から、2011年には1億1,750万人に、県内への訪日外国人数を2008年実績である約13万人から、2010年には約25万人に増やす数値目標を掲げております。

 いずれにしましても、観光地や風光明媚な場所でなくても、切り口を変えれば観光資源は発掘できるという機運が、これまで以上に市町村に広がっているのも実態としてあります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、市内外の方々が本市を愛し、楽しむことができるまちづくりを目指すとした行田市観光振興基本計画が平成20年度を初年度として、10カ年計画で策定されてきておりますが、その計画策定の中の観光振興の目的と目標をどのように取り組んでいったら観光客数の増加につながっていくとなるのか、その考え方をお聞かせください。

 2点目としまして、のぼうの城の映画化が本決まりとなりました。今回の映画化は、市長を初め議員の皆さんも、本市を全国にアピールする千載一遇のチャンスであると多くの場で話題を提供されております。

 そうした中、このたび映画撮影の機運を高め、市内での撮影を誘致するとして、映画制作推進協議会を本市として立ち上げたと知らされました。市民挙げての協力体制を示すために、大変結構な取り組みであると思うところであります。そして、この取り組みを本市が観光都市を目指すための観光行政の1つのステップとして結びつけていくことが大事であります。

 いずれにしましても、観光客のもてなしは市民と行政が一体となってやらなくてはならない取り組みであります。

 そこで、この映画制作推進協議会を一つの新たなステップとして観光のまちづくりを通じて、本市の将来都市像づくりに向けてどう連動させていくのか、具体的に考え方をお聞かせください。

 3点目としまして、前段述べました埼玉県の取り組みにもあるとおり、何事にも積極的に取り組むことが求められております。そこで、本市における観光行政として、のぼうの城の映画化以外で目玉となる取り組みについて具体的にお聞かせください。

 大きな3点目としまして、消防行政についてお伺いをいたします。

 昨今の状況を見ますと、本市における救急車の出動回数が増加をしていると言われております。救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害、疾病等から守り、それにより安心・安全な生活を確保することであり、市民にとってはまさに必要不可欠な取り組みであると認識するものであります。

 また、救急搬送における病院選定から医療機関における救急医療の提供までの一連の行為を円滑に実施することが、傷病者の救命率の向上及び予後の改善等の観点から重要な課題であります。

 さらに、近年の少子・高齢化、核家族の進展や住民意識の変化等に伴い、市民からの救急要請が増加していることも、消防統計による出動件数から見ても明らかであります。

 また、総務省消防庁による平成20年消防白書によりますと、救急出場件数は、約510万件で、平成10年からの10年間で、約38%増加をしております。さらに、救急搬送に長時間要した実態も浮き彫りとなっており、全国の救急隊の現場到着時間は、平均7分7秒で、平成10年の平均6分に対し、1分7秒長くなり、病院収容時間は平成20年においては平均35分で、平成10年の平均26分7秒に対し、8分3秒長くなるなど、遅延傾向にあります。

 こうした中、平成18年及び平成19年に奈良県で、平成20年に東京都で発生した妊婦の救急搬送対応など、受け入れる医療機関が速やかに決まらず、安心・安全確保の観点から大きな問題になったことは記憶に新しいところであります。

 いずれにしましても、不慮のけがや急病の際には、119番通報をして救急車を呼ぶわけでありますが、救急隊員が駆けつけてくれた後、搬送先の手配に苦労している場合が多く、これまでの報道等で指摘をされてきた病院のたらい回しにならないよう、措置しなければなりません。

 本市の救急隊員の一刻も早く病院へ搬送という取り組みは、十分過ぎるほど理解はしておりますが、市民の声は依然として救急車が患者を乗せてもなかなか出発しないといういら立ちの声が多数聞こえるのも現実であります。

 そこで、市民の皆様にも救急業務の実態を理解していただく次の3点につきまして、お伺いをいたします。

 1点目としまして、前段で述べました平成20年の消防白書における全国平均に対しまして、平成20年の本市における救急出場件数は何件あったのか。また、現場到着時間は平均して何分かかっていたのか、それぞれお伺いをいたします。

 2点目としまして、119番通報を受けて現場に出動した救急隊員が、傷病者の傷病の程度や周囲の状況等を確認し、医療機関のリストと照らし合わせて受け入れ先医療機関を選定するとしたルールがあると伺っておりますが、それでも救急車到着後、搬送先の病院手配までに多くの時間が経過してしまうという原因はどのような点が挙げられるのか。

 3点目としまして、受け入れ医療機関において急病人の受け入れに際し、多くの時間を要することを少しでも解消するためには、搬送を担う消防機関と医療機関の連携を強化することが重要であります。そこで、市内病院と消防本部とは、急病人等の受け入れをスムーズに行うため、定期的に情報交換などの努力を行ってきているのか、お伺いをいたします。

 大きな4点目としまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず、1点目としまして、子どもの体力向上についてであります。変化の激しい社会の中で、子どもたちにたくましく生きるための資質や能力を身につけさせることは、教育の今日的な課題となっております。

 埼玉県では、平成21年度から中・長期的な視点に立って、教育に関する課題を解決するとともに、未来を積極的に切り開いていく人間の育成を目指して、生きる力ときずなの埼玉教育プラン、埼玉県教育振興基本計画、平成21年度から平成25年度がスタートしております。

 県教育委員会では、この計画をより実効性のあるものにするために、その基本理念を踏まえた埼玉県教育行政重点施策を策定いたしました。

 具体的には、5つの基本目標ごとに施策と重点的な取り組みを掲げております。その1つに、豊かな心と健やかな体の育成が策定され、体力の向上と学校体育活動の推進として、具体的に方向づけがなされております。

 文部科学省では、毎年体育の日に合わせて体力運動能力調査の結果を公表していますが、10年前と比較しますと、子どもの体力はやや向上しているとのことであります。

 そうした中、埼玉県5カ年計画では、体力テストで全国平均を上回る項目数の割合を80%にすることを目標、指標としておりますが、平成20年度は65.7%であり、まだ開きがあります。

 また、平成19年度から全国平均値と比較して、低い状況にあった50メートル走、握力、ボール投げを年度ごとに課題種目として設定し、その向上に取り組んできております。その結果、50メートル走では、平成18年度の県平均値と21年度を比較しますと、小・中学校すべての学年で記録が向上しておりますが、握力、ボール投げについては、向上傾向にあるとはいえ、全国平均と比較すると、まだ低い状況であります。

 いずれにしましても、体力は活動の場であり、豊かな人間性やみずから考えるといった生きる力の重要な要素となるものであります。

 ところで、カナダ・バンクーバーで冬のオリンピックが開催されましたが、私自身もテレビ観戦をしました。冬のスポーツは余り興味がなかったのですが、いざ日本の選手が出場する種目となると、早起きしてテレビの画像に目を凝らして応援したものであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、本市における体力運動能力調査の実態はどのようになっているのか。また、その中でどういった課題が見つかり、それをどのような取り組みで克服していこうとするのか、考え方をあわせてお聞かせください。

 2点目としまして、子どもたちの体力がやや向上傾向にあるというものの、すべての児童・生徒の体力をさらに底上げするための対策が必要と考えますが、教育委員会として考え方をお伺いします。

 3点目としまして、市内各地では、プロのスポーツ選手やオリンピック選手を夢見て熱心に活動している子どもたちも多くいると思います。そうした子どもたちのためにも、将来を見据えたスポーツに取り組める環境を整備するとともに、子どもたちがスポーツのすばらしさを実感できるような取り組みも必要ではないかと思うところでありますが、教育委員会としての考え方をそれぞれお伺いいたします。

 教育行政の2点目としまして、少子化、核家族化、情報化など、社会の急激な変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境に多くの課題が生まれており、その解決のためには改めて申すまでもありませんが、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもの育成に取り組むことが求められております。本市でも、学校の活性化と家庭、地域の教育力の向上を図るとともに、家庭や地域、学校の連携により、子どもたちが安全で生き生きとした毎日を送ることができるよう、さまざまな取り組みがありますが、その1つとして、学校応援団による活動があります。

 学校応援団とは、学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などについてボランティアとして協力支援を行う保護者、地域住民による活動組織を言います。活動組織を具体的に示してみますと、学習活動の支援としては、学習支援員として担任の先生とともに、子どもたちの学習活動を支援したりすることであり、また放課後や夏休みの補完学習に取り組んでいくことを通じて、学校を支援する例もあります。

 安心・安全確保への支援としては、小学校区内の地域ごとに学校安全ボランティア等の協力を得て、防犯パトロール隊を組織するなどして、子どもたちの登下校時の安全を確保していただいております。また、校外での学習の際には、担任の先生とともに子どもたちを引率し、交通事故等の防止に努めていただいている例もあります。

 学校の環境整備への支援としては、例えば、植え込みの剪定や除草作業などを行い、学校の環境整備に取り組んでいただいております。また、学校図書館の蔵書の整理をしていただいている例もあります。

 そこで、本市に目を転じてみますと、学校応援団の発足は平成18年度に桜ケ丘小学校でスタートした、元気な学校をつくる地域連携推進事業として、地域の方々が中心となり、組織されたのが始まりであります。その後、平成19年度には、東小、北小、須加小、星宮小、太田東小の6校に拡大され、平成21年10月1日現在で、県のホームページの資料から見ますと、中学校を除いた市内2校の小学校を残して、学校応援団が組織されております。

 さらに、本市では、これまで児童・生徒の安全を守るために登下校中の子どもが危険を感じた場合に、いつでも駆け込める子ども避難所や、登下校する子どもたちに声をかけ、温かく見守っていただく子ども見守りボランティアを募集し、子どもたちを地域ぐるみで守っていく取り組みも実践してきました。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、本市の小・中学校における学校応援団の実態はどのようになっているのか。

 2点目としまして、平成18年度の桜ケ丘小学校を皮切りにした元気な学校をつくる地域推進事業としての取り組み成果は、どのような形であらわれ、子どもたちにどう生かされてきているのでしょうか。

 3点目としまして、学校応援団の活動を円滑に進めるためには、学校と家庭、地域との間に立って、連絡や調整を行う学校応援コーディネーターの役割が重要であります。そこで、教育委員会として、各学校との連携を含めてコーディネーターの確保についてどのような取り組みを図ってきているのか、それぞれお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 吉田幸一議員のご質問の2番目、観光行政について、順次お答え申し上げます。

 本市は、さきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里、グルメなどの観光資源に恵まれ、古代から近世、近代、現代までが凝縮されたまちであります。しかし、これまでこれら観光資源を有機的に結びつけ、本市の観光に十分活用されていないという状況もございました。

 お尋ねの1点目、観光客増加に向けての考え方についてでありますが、私は市長就任以来、本市の財産である観光資源を有機的に結びつけ、さらには地場産業や農業などと絡めた取り組みが必要であると考え、行田ゼリーフライ、行田フライの全国ブランド化のためのB級グルメ大会の開催や商標登録、蓮を生かしたまちづくり推進のための蓮サミット、地場産業との連携を図るための足袋蔵の活用、そのほか農業と観光を絡めた施策として、田んぼアート、米づくり体験事業の実施に取り組んでまいりました。

 これら施策を展開し、本市を訪れる方に対して複合的な楽しみを提供することで、観光客数の増加と市内での滞留時間の延長につなげていけるものと考えております。

 なお、先日、埼玉県上田知事とお目にかかる機会がございまして、本市の観光対策の全体像の説明と、のぼうの城の映画化に伴う県のご支援、ご協力をお願いいたしましたところ、「川越の次は行田だ」と力強いお言葉をいただいた次第でございます。

 次に、本市の将来都市像づくりへの連動についてでございますが、今回の映画化は本市を全国にアピールする絶好のチャンスであり、本市のイメージアップはもとより、観光客の増加によるまちのにぎわいの創出や経済効果など、さまざまな効果が期待されるところでございます。何としてもこの機会を逃さず、市民の郷土意識のさらなる高揚と協働による観光のまちづくりの推進に向け、市民と行政が一体となり取り組むため、先日、関係団体で組織するのぼうの城映画制作推進協議会を設置したところでございます。

 今後、この協議会の取り組みを通じて、本市の魅力を再発見し、積極的に情報発信する中で、歴史的資産を生かした魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、観光行政としてのぼうの城の映画化以外での目玉となる取り組みについてでございますが、平成22年度におきましては、これまで取り組んできた足袋蔵など歴史的建造物の活用とのネットワーク化を図るため、NPOと共同で足袋商店を活用し、本市繊維業界になじみの深い藍染体験をすることができる体験型観光スポットの開設を行うほか、行田ゼリーフライ、行田フライの全国ブランド化を推進するためのB−1グランプリ誘致や、ことしから面積を倍増し、小説のぼうの城のカバーイラスト図柄の田んぼアートなど、これら施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 1番目のご質問、秩父鉄道の踏切対策についてお答えいたします。

 初めに、1点目の踏切における事故の再発防止策についてですが、平成20年9月27日の事故後の対策といたしましては、事故直後の9月30日に行田警察署、埼玉県警察本部交通規制課、秩父鉄道、行田市及び市内の小・中学校などの関係機関による列車事故再発防止対策会議を開催いたしました。

 さらに、市といたしましては、市内に11箇所ある第4種踏切の現地調査を実施し、緊急対策として既設の防護用ポール、一時停止標識、注意看板などの設備に加え、道路への踏切マーク並びに立て看板の設置を行ったところでございます。

 また、平成21年12月6日に発生した踏切付近の線路上での事故後の対策といたしましては、事故翌日の7日に現地調査を実施するとともに、8日には庁内の関係部署による対策会議を開催し、市独自で対応が可能な対策として、事故現場の防護用ポールへの反射テープの添付、防護さくの追加設置、停止線の表示を施し、踏切利用者に注意を喚起させる対策を実施いたしました。

 あわせて、事故防止対策の参考とするために、12月と翌1月にそれぞれ午前5時30分から午後11時40分までの終日、2日間の通行量を調査したところでございます。また、12月11日には、市と秩父鉄道とで事故防止の協議を行いました。

 次に、ご質問の2点目、市民生活の利便性と安全性を守る課題をもとに、今後どのような対応をとっていくのかについてですが、議員ご指摘のとおり、市といたしましても、市民の声を聞くなど、とうとい命を守る対策が大切であるとの認識を持っております。

 そこで、この踏切の利用状況を調べましたところ、1日延べ90人程度でございましたことから、利用者の数人にお話を伺いましたところ、生活道路として必要とのことでございました。市といたしましては、今後、国土交通省から秩父鉄道に対し、改善措置が示されると聞いておりますので、その状況を踏まえ、地域住民に説明してまいります。

 また、とうとい命を守ることは行政だけでは限界がありますので、家庭、学校、地域が一体となって事故防止を初め、命の大切さを周知してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 吉田幸一議員のご質問の大きな3番目、消防行政についてお答えいたします。

 行田市では、昭和38年7月に救急業務を開始し、消防の重要な業務の1つとして位置づけております。特に、救命率の向上を目的として、平成3年4月に救急救命士法が定められましてから、本市の救急救命士の育成とともに、本署、3分署において4台運用している救急自動車の高規格化を図るなど、装備の強化に努めてまいりました。

 近年の少子・高齢社会への移行や住民意識の変革に伴って、救急出場件数は倍増し、最近では毎年3,000件前後の出場要請がございまして、これも救急業務の強化が必要な理由でございます。

 まず、1点目のご質問であります本市における平成20年の救急出場件数及び現場到着時間の平均時間についてでございますが、救急出場件数は2,983件、現場到着の平均時間は6分4秒でございます。

 続いて、2点目の救急車到着後の搬送先病院の手配までに多くの時間を要してしまう原因についてでございますが、従来救急業務は急病人や負傷者を現場から医療機関まで速やかに搬送することを主な目的としておりました。しかし、近年は救急の現場到着時に傷病者の苦痛の軽減や病状の悪化の防止を図るため、車内における観察及び必要な応急処置をし、あわせて適切な医療機関の選定と担当医師からの収容の許可を得るためのコンタクトなどを行い、それが完了した後に速やかに搬送することにより、救命率の向上を図っておるところでございます。

 詳しく申しますと、傷病者や関係者から、傷病者の苦痛の状況を伺うほか、病歴、服用薬の有無、かかりつけ医療機関などの情報の聴取を行いながら、心電図、モニターを初め、聴診器、血圧計などの各種救急資機材を活用し、基本的なバイタルサインであります意識、呼吸、脈拍、血圧、体温などを測定しており、これらの観察結果に基づき傷病者の重症度、緊急度を判断し、救急隊としての応急処置や医療機関選定などを速やかに行っております。

 このように、応急処置を効果的に実施することで、傷病者の生命の維持や病院収容後の病状の好転が期待されます。

 また、救急現場で生命の危機が切迫している重篤な患者に関しましては、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリの要請を行いまして、現場から消防本部のヘリポートまで搬送し、ドクターヘリの医師に直接引き継ぎ、救急救命センターへ搬送を行っているところでございます。

 参考までに申し上げますと、病院の受け入れ先の照会回数は、平成20年の場合、平均1.24回でありますので、ほとんどの場合一度の照会で済んでいるとご理解いただきたいと存じます。

 なお、病院側の収容の了解を得てから出発しておりますので、本市におきましては、たらい回しの事例がないことを申し添えさせていただきます。

 続いて、3点目の市内病院と消防本部による情報交換についてでございますが、救急救命士の資格を取得後、定期の病院実習が義務づけられておりますことから、14名全員の救急救命士が毎年市内の第2次救急医療機関において、それぞれ40時間の研修を受講しております。また、市内の行田中央病院、行田総合病院を初め、市外ではございますが、患者搬送件数が多い羽生総合病院、それぞれの医療機関で病院内研修会が行われており、平成20年度には9回開催され、30名の救急隊員が参加しております。

 このように、医師、看護師など医療機関の関係者とのお互いのスキルアップ、さらに信頼関係の構築を行うことによりまして、綿密な連携を図っておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の4番目のご質問、教育行政についてのうち、1つ目の子どもの体力向上についてお答え申し上げます。

 1点目の本市における子どもの体力運動能力調査の実態についてですが、走る、飛ぶ、投げる等の基礎的な実技に関する調査、埼玉県児童・生徒の新体力テストの集計結果において、本市の平均値を全国平均値と比較いたしますと、7割以上が上回る好成績、好結果となりました。

 一方、新体力テスト結果から2つの体力要素の課題が挙げられます。まず、投げる力でございます。これはボール投げですが、小学校1年生から中学校3年生のうち、約9割が全国平均よりやや下回っております。もう1つは、中学生男子の50メートル走や持久走といった走る力でございます。すべての学年において下回っております。

 この課題をどのような取り組みで克服しようとするかについてでございますが、本市では、昭和55年より行田市小・中学校児童・生徒体力向上推進委員会を教育委員会内に設置し、保護者や地域のスポーツ指導者も参観しての、例えば投げる力などの要素を取り入れた体育授業研究会の開催を初めとするさまざまな取り組みを推進してまいりました。

 これら2つの課題につきましても、本市の体力向上推進委員会を通じて、重要項目として取り上げ、記録の向上を目指して各校に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のすべての児童・生徒の体力をさらに底上げするための対策が必要であると考えるが、教育委員会としての考え方についてお答え申し上げます。

 子どもの体力低下の原因には、外遊びの減少や生活の利便化、生活習慣の乱れといったさまざまな要因が絡み合い、体を動かす機会が少なくなっているという点が指摘されております。

 こうした状況を改善するため、家庭、学校、地域がより一層連携し、子どもが積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲を培うことにより、議員ご指摘の子どもの体力底上げ対策につながっていくものと考えております。

 そこで、教育委員会といたしまして、さきの体力向上推進委員会におきまして、埼玉県体力向上を全県的に指導していらっしゃる教授を特別委員として招請し、専門的な講義をお聞きする機会を本年度は2回設けました。今後も家庭への働きかけ、学校体育の充実、地域のスポーツ活動の連携等の取り組みを積極的に推進し、子どもの体力底上げの対策を講じてまいりたいと存じます。

 ご質問の3点目、子どもたちのため、将来を見据えたスポーツに取り組める環境の整備とスポーツのすばらしさを実感できるような取り組みについて、教育委員会としての考え方についてお答え申し上げます。

 本市では、平成15年に行田市スポーツ振興計画を策定し、市民だれもが気軽にスポーツに親しめるまちづくりに取り組んでまいりました。その中で、子どものころからスポーツに親しむ環境をつくることは極めて重要であると認識しておりますことから、この計画におきましても、小・中学生のスポーツの振興として位置づけて、例えば綱引き、縄跳び、駅伝等の各種スポーツ大会を開催し、推進しているところでございます。

 さらに、中学校の運動部活動を支援するため、地域や企業などの競技スポーツにすぐれた人材を発掘し、外部指導者として導入し、ご指導をいただいているところでございます。

 そのほかにも市民体育祭においての優秀選手の表彰や、広報紙へ「未来のスポーツアスリートインタビュー」と題して、活躍が期待される人の特集記事を掲載いたしました。

 今後におきましても、教育委員会といたしまして、地域のスポーツ活動との連携協力を推進する中で、子どもたちが夢や目標を抱き、その実現に向けて多様なスポーツ活動を体験し、生涯にわたり豊かなスポーツライフを送ることができるよう、さまざまな環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目、学校応援団づくりについてお答え申し上げます。

 1点目の、本市の小・中学校における学校応援団の実態についてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校応援団は、子どもの学習や生活、登下校の安全や環境整備など、学校をさまざまな面から支援する保護者、地域住民によるボランティアの活動組織でございます。学校、家庭、地域が一体となって子どもの健全な育成を推進するため、県教育委員会が平成17年よりスタートさせた元気な学校をつくる地域連携推進事業により始まったものでございます。

 本市におきまして、平成18年度に桜ケ丘小学校を研究指定校として行田市のモデル校として推進事業に取り組み、少しずつ拡大し、現在、平成21年1月現在では、小学校16校のすべてが実施しております。

 また、中学校では太田中学校が平成18年にいち早く立ち上げ、昨年度長野中学校がおやじの会を中心に行っております。

 2点目の元気な学校をつくる地域連携推進事業としての取り組みの成果等についてでございますが、各小学校から次のような報告を受けております。

 まず、学習活動の支援により、子どもたち、学習に意欲的に取り組むようになった。また、学校応援団の方々が専門的な知識や技術が事業に生かされることから、子どもたちの学習に対する興味、関心が高まったこと、学校行事等でも地域の方々の参加により、教師の指導成果、指導効果を高めることができたなどが挙げられております。

 安心・安全確保の支援に関しましては、子ども見守りボランティアの方々による登下校、登校指導、下校指導、防犯活動などを通して、子どもたちの安全の確保が図られ、元気に登下校しております。また、地域によっては、小・中学校連携のもとに、地域を挙げて防犯訓練を行い、地域住民の方々の学びの場、住民同士のきずなの場の掘り起こしにもなってきたという報告も受けております。

 学校環境整備への支援につきましては、花苗の植え込みや除草作業等の支援活動を通して、子どもたちが学校をきれいに大切に使う気持ちが育ってきていることや、学校図書の整理等の支援を通して、本を進んで読むようになったことなどが挙げられております。何よりも、地域の方々と触れ合いが増え、子どもたちが学校以外でも地域の方々とあいさつを交わすようになったなど、学校応援団の方々の協力は子どもたちにさまざまな形で生かされております。

 次に、3点目の学校応援団コーディネーターの確保の取り組みについてでございますが、現在教育委員会では、元気な学校をつくる地域連携推進事業連絡協議会を設置し、県の学校応援団推進事業と連携し、運営費等の支援や学校との情報交換を実施し、円滑に運営できるように図っているところでございます。

 また、本年度から県は家庭地域連携課を設置し、学校応援団事業をさらに推進しており、本市でも先駆けて平成20年度から寺子屋事業の中で、元気な学校をつくる地域連携推進事業を通して各学校と連携を図り、学校応援団の推進を通して各学校がコーディネーターの確保に努めることができるよう支援しております。

 現在、コーディネーターは、PTA会長、自治会長、公民館長等が中心となり、地域や保護者のボランティアの方々の協力のもと、学校のさまざまな活動をコーディネートしていただいております。

 教育委員会といたしましても、県の学校応援団推進事業と本市の寺子屋事業の推進を通して、各学校がコーディネーターを確保できるよう支援してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問をします。

 答弁順に行きたいと思います。

 まず、観光行政についてでございますが、市長から本市の観光づくりについて、これまでの取り組み、現在の取り組み、そして今後へ向けての取り組みということで答弁がありましたが、これまでも本市もそうでありましたが、全国の市町村ではみずからが売り込んで、おらがまち自慢を積極的にPRして、観光誘致客の拡大に努めているのが私は現状だと思うんです。そうしたときに、のぼうの城の映画化を契機として、本市を宣伝する絶好の機会がめぐってきたわけであります。

 そこで、映画にもシナリオがあるとおり、本市としての観光づくりのシナリオを行政、事業者、そして市民が一体となってしっかりと描き、本市の取り組むべき方向性を出す、このことがこれからの本市の観光づくりに結びつくものであると強く思うところであります。

 そして、観光客が喜んでくれるお土産物はどういうものをそろえたらいいのか。お休みどころはどこに設けようか。石田堤には多くの観光客が来るでしょう。そのための交通アクセスはどう組み立てていこうとするのか。これらのことはほんの一例だと思うんですけれども、考えていかなければならないと思っています。

 そこで、以上の点を踏まえ、現時点での考え方で結構ですから、22年度の予算化に合った観光事業に対しての熱い思いを再度お聞かせください。

 2点目としまして、のぼうの城映画制作推進協議会の活動における今後の取り組みとしまして、資料等を見ますと、観光客の受け入れ態勢の整備とあります。そのためには当然観光ボランティアのさらなる増員と観光客への統一した、てんでんばらばらじゃなく観光のボランティアや案内する人が正確な観光案内が求められることは明確であります。

 そこで、市として今後、観光ボランティアの増員を団塊世代の活用を含め、どう取り組んでいったらいいとお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、JR行田駅前にある観光案内所の臨時職員はもちろんでありますが、観光客に対して統一した正確な観光案内に努めるためにも、観光ボランティアのしっかりとした研修も大変重要であります。この点につきまして、どのように考えているのかお伺いします。

 3点目としまして、2008年度と2009年度の観光客数はどのぐらいの数字となってあらわれてきているのか。

 以上、観光行政のこの再質問は部長答弁で結構ですから、お伺いいたします。

 次に、秩父鉄道の踏切対策についてです。いろいろと対策を立てていることは答弁の中にもありましたので理解できますけれども、先ほども最初の質問で言いました。第4種踏切は通行する人に対して、何ら電車の接近を知らせるすべが何もないんです。すなわち、第4種踏切は警報機も踏切遮断機もないということを強く認識していただきたいと思います。

 そして、これまでに取り組んでいることをさらに進めていくことはもちろんでございますが、事故で犠牲となった2人の死を無にすることなく、なぜ起きてしまったのか、先ほど答弁の中でいろいろ実態調査を行ってきたということですが、今後に向けてさらなる現場の実態検証に取り組み、秩父鉄道及び教育機関も含めて、今後協議を根気よく重ねていくよう強く、これは要望にしておきます。部長、よろしくお願いします。

 それから、消防行政についてでありますけれども、消防長の答弁にありました。私、本市における救急隊員の努力に対して敬意をあらわしたいと思います。その答弁の中にもありましたドクターヘリについてでありますけれども、これ導入開始以来、今日まで運航実績、どのくらいあったのか。また、ドクターヘリは当然ながら、市民の皆さんが直接お願いして飛んでくるわけじゃない、そういったものを踏まえまして、救急現場における依頼の手続、手順はどのようになっているのか、再質問といたします。

 それから、教育行政の1点目、私もいろいろ勉強させていただきました。資料等を見ました。さらにきょうの教育長の答弁によりますと、平成20年度と平成21年度の新体力テストの結果を比較しますと、かなりの項目で改善が見られると、これは小学校、中学校各校での取り組みの成果であろうと私思います。

 しかし、残念ながら、項目別で見ますと、小学校4年生では男女とも課題が多く見られ、中学校男子では先ほど答弁がありましたけれども、ボール投げにおいて全学年が県平均を下回るなど、まだ女子中学校3年生も多くの課題が見られるという答弁がございました。

 したがって、私自身、このような結果を受け、業前運動や業間運動を通じ、どう質と量の確保をし……、



○大河原梅夫議長 吉田議員に申し上げます。時間が来ましたので、質問を終了してください。



◆10番(吉田幸一議員) はい、ありがとうございました。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時38分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時56分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 吉田幸一議員の再質問にお答えを申し上げます。

 議員から熱い思いをというお言葉をいただきましたので、私から行田市の観光対策に対する全体像につきまして、ご説明をさせていだたきたいと思っております。

 行田市では、行田市が取り組むべき施策、それから県とリンクしたり、あるいは県から支援をいただく施策、さらには市民の皆様からご協力をいただく市民総出の施策、その大きく3つを考えております。

 行田市の施策といたしましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、映画の制作に関する推進協議会を設置いたしましたり、あるいは観光のプロジェクトといたしまして、今人気が出てまいりましたB−1グランプリの全国大会の誘致、あるいはのぼうの城の映画化に伴う観光客の誘致、さらには行田忍藩でございますので、全国154あります藩校のサミット等々を計画しておりまして、それらを起爆剤として観光のまちをつくってまいりたいと考えております。

 県との関係につきましては、県も観光立県宣言をされておりますので、それとのリンク、あるいは財政的な支援等もお願いしてまいりたいと考えております。

 市民との関係につきましては、フィルムコミッションもございますし、観光協会もございます。また、市民の中で行田の近代化遺産を生かしたまちづくりも進められております。これらを有機的に連携いたしまして、行田市に観光客を誘致してまいりますと同時に、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。さらには、こういう取り組みによりまして、市民皆さん方の郷土意識の向上を図ってまいりたいと考えております。これらを有機的にとり行っていくことによりまして、工藤市長が進めております元気な行田のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 以下、担当部長からご説明申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 その他の再質問にお答え申し上げます。

 まず、観光ボランティアの増員についてどう取り組むのか、またその研修についてお答え申し上げます。

 観光ボランティアの増員につきましては、今年度、市報「ぎょうだ」で募集いたしまして、新たに4名の方が増えました。現在のところ21名となっております。今後におきましても、観光ボランティアの増員に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 また、観光案内所の臨時職員の研修の件でございますが、研修を行いまして、資質の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、2008年度及び2009年度の観光客数についてでございますが、2008年度は38万2,000人、2009年度は現時点で43万人となっております。(発言の訂正有)

 以上、再質問の答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 消防行政についての再質問にお答えいたします。

 まず1点目、現在までのドクターヘリの運航実績についてでございます。

 平成19年10月26日に運航を開始しましてから、平成20年の場合4回、平成21年は9回、合計13回の要請実績がございます。

 参考までに申し上げますが、ドクターヘリは午前8時30分から日没30分前までと、運航時間に制限がございまして、その他の夜間における時間帯は防災ヘリコプターが代行いたしております。

 なお、夜間におけるヘリコプターの運航は、ヘリポートに照明設備を備えなければならないため、県内の消防機関では行田市を含め3箇所しか認められておりません。

 この防災ヘリコプターを使った要請は、平成19年に1回、平成20年に3回の実績がございまして、行田市におきましては、24時間、365日絶え間なくドクターヘリの要請ができますことから、市民の皆様にとってご安心いただける体制になっておりますことを申し添えさせていただきます。

 次に2点目、ドクターヘリの依頼の手順についてでございます。

 先ほどの答弁において、救急現場における観察と応急処置の重要性を申し上げました。その際、救急救命士が傷病者を重篤である、または専門性の高い救命センターに速やかに搬送する必要があると判断した場合に、現場から救急救命士が埼玉医科大学総合医療センター内にありますドクターヘリ運航センター、これは川越市でございますけれども、このドクターヘリ運航センターに直接依頼するものでございます。

 ドクターヘリは基地病院でありますこの川越市の埼玉医科大学総合医療センターに常駐しておりまして、要請から5分以内に医師、看護師等が搭乗して救急現場に向かい、県内の最も遠い地域にも20分以内に到達することができます。このため、医師による早期治療を開始するとともに、短時間のうちに医療機関へ患者を搬送することができるわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 執行部には行田市の将来にかかわる重要なこともありますので、積極的な答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、環境行政について幾つかお伺いをいたします。

 地球温暖化という人類の生存にかかわる脅威に対して、世界が立ち向かおうとしております。我が国は2020年に温室効果ガス(以下温室ガス)を1990年比で25%削減するとの目標を掲げております。この地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動をチャレンジ25と名づけました。日本は、京都議定書により2008年から2012年の間にCO2を6%削減すると義務づけられており、さまざまな対策を進めてきました。

 チャレンジ25ではあらゆる政策を総動員して、地球温暖化防止の対策を推進することとしており、その温暖化防止のための国民的運動を2010年1月14日より新たに展開することとしました。

 このキャンペーンは、これまでの地球温暖化防止のための国民運動、チームマイナス6%からよりCO2削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を、6つのチャレンジとして提案し、その行動の実践を広く国民に呼びかけるものであります。

 チャレンジ1といたしまして、地球温暖化をとめるには、新しい技術力や製品開発も重要ですが、その技術を使う人間がとる行動はもっと重要です。一人一人が実践する効果は小さくても、エコアクションを多くの人が実施すれば、確実に大きな削減効果が期待できます。未来の担い手でもある子どもたちに、楽しくむだのないエコな生活スタイルを伝えることも大変に重要であります。

 そこでお聞きいたしますが、行田市資源リサイクル審議会における答申の中で、燃やせないごみの収集回数を2回にする必要があるとしています。私はこの考え方に大変驚いております。

 市報「ぎょうだ」2月号の2面から3面に「ストップ地球温暖化」の特集が組まれております。その中でも指摘しているように、市民一人一人がごみの減量に向けて取り組む必要性が叫ばれている中で、ごみの量が多くなったから収集を2回にすればよいというのは、余りにも安易な考え方ではないかと思うからであります。要は、1回の収集で済むように、市民一人一人が考え、行動することが先決ではないかと考えますが、市はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたい。

 チャレンジ2、省エネ製品の選択。

 2008年型のエアコンと1995年型のエアコンを比較すると、約40%も省エネ効率が高くなっています。かしこい選択で家計にも環境にもやさしい生活スタイルを目指しましょう。

 チャレンジ3、自然を利用したエネルギーを選択しよう。

 太陽の光や風の力、水の清らかな流れ、技術力が進んだ今では、太陽光や太陽熱、省水力発電や風力発電、バイオマス、地熱、波力など、自然エネルギーはさまざまな形で利用されています。温暖化の主な原因となるCO2を排出する石油、石炭などの化石燃料に対し、CO2排出のないこれら自然エネルギーを使うことは、温暖化をとめるための有効な手段であると言えます。

 そこで、お伺いいたしますが、県内30以上の自治体で太陽光発電設備の購入に対し補助金を出している。本市は、22年度の予算で800万円の住宅用太陽光発電システム設置補助金を計上したが、条件や内容はどのようなものになっているのか。また、太陽光発電等自然エネルギーを市の公共施設に導入の計画はあるのか、お聞かせ願いたい。

 チャレンジ4、ビル、住宅のエコ化を選択しよう。

 昔から人間の生活は熱さ、寒さとの闘いの歴史でもありました。日本では、ひさしを長くする日本家屋や町家の坪庭、自然の光や風を生かして、蒸し暑い日本の夏を快適に過ごすための工夫があるすぐれた住宅をつくってきました。このような知恵も生かしつつ、外壁等の断熱や窓の気密性に配慮すると、エアコン等を効率的に使用できます。

 チャレンジ5、CO2削減につながる取り組みを応援しよう。

 私たちはCO2などの温室ガスを目で見ることはできないので、生活の中で排出している責任を人はなかなか実感しがたかった。そこで、CO2をどれくらい排出しているのか、商品などに排出量を明示して、購入選択時の一つの目安にする新しい取り組みができました。これをカーボンフットプリントといいます。

 また、カーボンオフセットという取り組みもできています。これは日常生活や経済活動において排出される温室ガスについて、排出量に見合った温室ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室ガスを埋め合わせるという考え方であります。

 このように、今社会の中で温暖化防止のための新しい仕組みが生まれており、先駆的に取り組み始めている人々をみんなで応援して育てていくことが大事であります。

 チャレンジ6、地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう。

 温暖化問題はもちろんあなた1人の問題ではなく、この地球に住むすべての人々の問題です。だから、地域の人や職場の人とともに温暖化問題を考えることが重要です。地域や企業、学校など、さまざまな単位でみんなで温暖化防止活動に参加することで、環境への意識を高め、広げることができます。また、温暖化防止の意識が高まれば、カーシェアリングやレンタサイクルを積極的に利用するなど、工夫によって新しい取り組みも考案できます。

 先日、黎明21の会派研修で、全国でも最先端レベルでの取り組みをしている龍郷町の環境教育というものを勉強してまいりました。平成18年度より町内全小・中学校を対象に、持続可能な社会の創造理念に産官学民の連携プロジェクトによる環境教育を進めています。

 環境教育は、人間も地球に生きる多様な生物の一種であるという認識に立ち、環境について自然や地理、歴史などの総合的な学習を行うこと、持続可能な社会形成の担い手を育成することと定義、つまりは人類としての理想的な生き方の教育である。そして、郷土の恵まれた環境についての学習を通じて、人間と環境とのかかわりについての正しい認識を図り、みずからの主体的な行動をもって持続可能な社会づくりに参加できる人間を育成するというものであります。

 ポイントとして、子どもがメーンターゲットであり、子どもから地域を変えていくというもの。なぜ子どもなのか。大人と違って子どもは、1つ、感性が豊か、体で理解する。2、常識が固定化されていない。3、価値観に金銭が入っていない。4、義務教育なら全員に教育可能。5、保護者への教育もできる。以上のようなものですが、大変興味深く拝聴してきました。

 そこで、お伺いいたしますが、チャレンジ1の中でも未来の担い手である子どもたちに、楽しくむだのないエコな生活スタイルを伝えることも重要であると指摘している。本市では、環境教育といったものを行っているのか、お聞かせください。

 埼玉県では、22年度から独創的な地球温暖化対策の取り組みを支援する補助金制度を新設します。地元に密着したユニークな取り組みが育ち、全国に発信していくきっかけになればとしています。

 補助金制度は、省エネや温室ガス排出量の削減に取り組む自治体や各種団体、企業が対象で、事業費用の2分の1を補助し、上限は500万円です。2010年度予算案に2,500万円を計上している。取り組みの独創性や先進性、地域ぐるみの広がりや熱意の程度が審査されることになります。補助事業の成果は、モデル事例集など、何らかの形にまとめて公表するとしています。

 また、県では、昨年12月、地域団体や企業を交えて地域ぐるみで温暖化対策に取り組む自治体を、環境みらい都市に認定すると発表し、現在応募した自治体の審査を進めています。2月中にも3つ程度の自治体を認定し、10年度、11年度も追加募集する予定としています。認定されると、県の各種補助金の重点的な支給検討対象となるものであります。県は、環境みらい都市の取り組みを後押しするため、新設する補助金も積極的に生かす考えだ。

 そこで、お尋ねいたします。本市では、環境みらい都市の認定に関する応募はされたのでしょうか。されてない場合、どのような考えでしなかったのか、お聞かせください。10年度、11年度も追加募集すると言っているが、応募する考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、地球温暖化防止対策としてのLED導入についてお伺いをいたします。

 300平米のオフィスで、300本の蛍光灯を14時間260日点灯した場合、蛍光灯をLEDにかえると、CO2の排出量で約9.6トン、電気代約57万円、65%が削減可能と言われている。LEDの場合、水銀を使わないので、環境に優しい、チラつきがない、紫外線が少ないので虫が寄らない、管がアクリルなので簡単には割れない、低温なので空調にも優しいといったたくさんのメリットがあります。庁内には、直管の蛍光管だけで1,800本以上あり、LED導入は環境負荷の軽減や経費削減に大きく貢献するのではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、20年度の本庁舎の電気料と蛍光管購入金額をお聞かせください。そして、今現在、本市ではLED導入の考えはあるのかお聞かせいただきたい。市の外部施設や小・中学校でも約9,000本の蛍光灯はある。公民館等にも導入し、市内企業にも導入を呼びかけることで地域ぐるみの展開ともなれば、前段紹介した環境みらい都市の認定に大きく前進するのではないか。また、新しく創設される補助金も受けられるのではないかと考えるが、市はどのように考えるのかお聞かせください。

 大きな2番目といたしまして、シルバー人材センター(以下シルバーセンター)についてであります。

 一昨年来、市とシルバーセンターの関係がぎくしゃくしていることに対し、私も大変憂慮しているところであります。そのような状況を耳にした市民の方から、市とシルバーセンターは仲がよくないらしいが、どうして。市はシルバーセンターへの補助金を半分にしたと聞いた。ひどい話だが本当か。また、シルバーセンターから仕事を取り上げていると聞いたが、本当かといった、市を悪者にしている話を数多く聞きます。

 また、一方では、ほんの一部の人によってシルバーセンターがコントロールされ、市と対決するような状況をつくっている。市から補助金をもらい、恩恵をこうむっている外郭団体としての認識をもっと持つべきではないかといった意見も聞いております。

 いずれにしても、補助金を交付している団体のことで、市があしざまに非難されるということはあってはならないことであります。しかしながら、市にも責任の一端はあるのではないか。市民に誤解を生じさせるようなことが起き、その説明が十分にされていないということであります。

 私は今のような状況を放置しておくことは得策ではないと考えます。誤った状況がひとり歩きする危険性と、行田市民であるシルバーセンターの会員に、市やシルバーセンターの思惑で不利益が生じることがあってはならないと考えるからであります。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、現在の状況をどう認識し、今後の対応をどのように考えているか、お聞かせいただきたい。

 次に、平成21年度予算措置したシルバーセンター補助金1,692万3,000円、市は近隣市と比較しても高水準であると説明しているが、詳しい内容を他市と比較して説明願いたい。手元の資料によると、平成21年度、シルバーセンターの事業実績、4月から12月ですが、受注件数、公共、役所関連ですが、マイナスの6件、率でいきますとマイナスの7.5%、民間マイナスの33件、率でいきますとマイナスの14%、金額、公共、マイナスの1,300万円、率でいきますとマイナスの40%、民間、マイナスの1,570万円、率でいきますとマイナスの24%となっており、民間の落ち込みも大変大きなものになっているが、公共で金額がマイナスの40%にもなっている。

 そこでお聞きいたしますが、金額マイナス40%と大きな落ち込みの要因はどこにあると考えるのか、お伺いしたい。

 次に、国の行政刷新会議、ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、22年度のシルバー人材センター連合への補助金が減額されることが決定した。行田市のシルバーセンターの場合、どのように金額が変わったのか、把握していたらお聞かせ願いたい。また、減額分の補てん等はどのように考えているのか、お聞かせください。

 いずれにしても、市は市の外郭団体であるシルバーセンターをしっかり監督し、話し合い、市民から誤解が生じることのないようなよりよい関係を保ってほしいと思います。

 以上で、1回目の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員のご質問の2番目、シルバー人材センターについての1点目、現状の認識と対応についてお答え申し上げます。

 私は、年々増加する高齢者の方々が、これまでの社会経験や培ってきた能力を最大限に生かして、地域で元気にご活躍いただくことが重要であると考えております。

 こうした中、市内の高齢者に就業の機会を提供し、生きがいの充実や社会参加を図り、活力ある地域づくりを目的としたシルバー人材センターの果たす役割は非常に大きいと考えております。

 今、団塊の世代が定年を迎え、多くの方々が本市に戻ってきております。こうした方々の中には、企業の第一線で活躍され、高度な専門的知識や技術を持った方も多くいらっしゃいます。今後の高齢者福祉を進める上でも、このような元気な高齢者の方々が就業を通じて生涯現役で生き生き活躍できるよう、シルバー人材センターの活動に期待をしております。

 こうしたことから、シルバー人材センターの運営が円滑に行われるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、シルバー人材センターについての2点目、平成21年度予算額1,692万3,000円の補助金は、他市と比較してどうなのかについてお答え申し上げます。

 シルバー人材センターへの補助金は、プロパー職員の給与、諸手当、退職金積立金などの人件費と、シルバー人材センターの施設管理に必要な電気、水道、ガス代など、日々の事業活動を円滑に進めるための事務経費を全額補助対象として交付しております。

 今年度の補助金の額が前年度の3,300万余から1,692万3,000円と半減している要因でございますが、前年度は市職員を派遣しておりましたが、今年度はこの派遣がないことから、補助額の約7割を占めていたその人件費分を減額したことが主なものでございます。

 また、国からの補助金には事務費、人件費等運営に必要な経費が含まれておりますことから、これらを考慮し、査定した結果によるものでございます。

 次に、今年度のシルバー人材センターの総事業支出額である事業活動支出に対する市補助金の補助率でございますが、今年度は9.1%となっております。

 他市との比較についてですが、本市と同様に、事務局職員の派遣、出向職員がいない県北3市の補助率は、羽生市が6.9%、加須市が8.7%、秩父市が5.3%で、平均しますと7%という状況でございます。

 また、事務局職員の人件費を含んで補助を行っている他市の状況では、熊谷市が6.4%、深谷市は6.9%と本市の補助率より大きく下回っており、本市の補助率は他市よりも高水準となっている状況でございます。

 次に、シルバー人材センターの事業実績における金額で、公共の契約金額が40%減額した要因はどこにあるかについてですが、市の委託業務に関しては、業務内容に応じ、競争の原理に基づき、複数の業者から見積書などを徴するなどし、最低価格を提示した業者に業務を発注しております。

 市が発注する業務のうち、予定価格が50万円未満の、いわゆる小規模業務の場合、市に小規模登録をしている業者がいる場合は、シルバー人材センターを含めて見積書を徴しておりのます。本年度の登録のうち、シルバー人材センターの業務と競合する業者があったことから、この業者を含めて見積もり合わせを行ったところ、シルバー人材センターは受注に至らなかったものでございます。

 また、予定価格の高いものについては、競争入札を実施することになりますが、この場合、シルバー人材センターは業者登録ができません。このような場合は、従来どおり、シルバー人材センターに見積もり依頼を行い、随意契約している状況でございます。

 お尋ねの公共の契約が40%減額になっている要因でございますが、昨年度と本年度の市とシルバー人材センターとの契約状況を申し上げますと、昨年度の54事業が、本年度は3事業廃止され、51事業となっております。51事業のうち、シルバー人材センターは33事業、64.7%を受注し、12事業、23.5%は他の業者が受注しております。

 今後、発注が見込まれる事業は6事業、11.8%であります。先ほどご答弁申し上げましたとおり、見積もり合わせの結果、シルバー人材センターは受注に至らなかったことが要因と思われます。

 なお、経済状況が厳しくなっている中、業者は受注に向けた努力をしていると考えられますので、シルバー人材センターにおいても受注機会の拡充や職域の拡大など、これまで以上の取り組みが必要ではないかと考えております。

 次に、国の刷新ワーキンググループの事業仕分けの結果、シルバー人材センターへの補助金が削減されること、その補てんについてお答えいたします。

 まず、国で行われた行政刷新会議、ワーキンググループによる事業仕分けの結果についてですが、シルバー人材センター補助事業は、予算要求の3分の1程度を縮減するというものでした。予算を削減するに当たって指摘された内容は5つほどございます。

 1つ目は、国の補助金が既得権益になっている、2つ目は、運営に対して補助することで、民業を圧迫している可能性があるので、実態調査を実施すべきである、3つ目は、全国シルバー人材センター事業協会の廃止の検討、4つ目は、会員が受け取る賃金の11%をシルバー人材センターが収納していれば、補助金がなくてももっと費用効率よく運営できるのではないか、5つ目が、職員に高齢者を登用すれば、もっと補助額が減額できるのではないかというものです。

 この事業仕分けにより、厚生労働省の平成22年度シルバー人材センター援助事業の予算要求額は、136億円から114億円と約17%縮減されております。具体的な縮減の内容ですが、第1に、会員が賃金から一定割合を納める事務費負担率については、会員の負担に配慮しつつ一定程度引き上げること、第2に、センターの規模や業務量を勘案した上で、事務局職員に対する人件費補助を縮減すること、第3に、特色ある事業を企画していくべきであり、企画提案方式事業を積極的に活用することで、運営の効率化を図ること、第4に、全国シルバー事業協会の事業のうち、啓発活動事業以下3事業を廃止することの4つの事項が上げられております。

 この結果、平成22年1月27日付で埼玉県のシルバー人材センター連合から、平成22年度のシルバー人材センターへの補助金交付基準の見直し案が示されております。この見直し案では、来年度の行田市シルバー人材センターに対する運営費補助の基礎額は880万円で、前年度比70万円の減額となる見込みでございます。

 この運営費補助額は、会員数、就業延べ日数により格付が行われ、金額が決められております。格付は、金額が高い順から、A、B、C、Dの4段階に格付され、行田市はCランクとなっております。

 なお、格付がAの場合ですと、補助金額がCランクよりも190万円多く、1,070万円となります。また、企画提案方式の事業の拡充が図られて、会員の就業機会の拡大につながる事業を企画し、採択された場合、200万円の補助金が交付されることとなっております。

 次に、国の補助金の減額分についての補てんについてですが、市といたしましては、減額分についての補てんは考えておりません。しかしながら、平成22年度の市の当初予算で計上しております行田市シルバー人材センターへの補助金は、前年度より357万7,000円増額となっております。

 増額の理由でございますが、会員の就業機会の拡大につながる事業を企画提案し、採択された場合は、補助金を増額するとの考えが国から示されましたので、この企画提案に必要と思われる就業開拓及び普及啓発に係る分について補助対象としたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員のご質問の1番目、環境行政について、他の所管にわたる内容もございますが、一括してお答え申し上げます。

 1点目、行田市資源リサイクル審議会答申において、燃やせないごみの収集を週2回にする必要があるとしているが、市はどのような考えを持っているかについてでございますが、ごみ処理につきましては、減量化や資源化など、これまでさまざまな対策を行ってまいりました。

 そのような中、近年市民からさまざまな提言をいただいており、またごみ質の変化などもございますことから、今後のごみ処理において、さらなる減量化や資源化の促進を行うべきと考え、平成21年6月23日に行田市資源リサイクル審議会に「今後のごみ処理のあり方、よりよい環境を目指して」として、減量化、資源化促進のために市民と行政が取り組むべきこと、及びごみの収集について諮問を行いました。

 審議会は、市議会議員2名、市内の公共的団体の役員として自治会や衛生協力会などから5名、知識経験者2名、資源回収業者代表1名、公募の市民3名の13名で構成され、4回の審議を行い、平成21年11月27日に答申をいただいたものでございます。

 答申では、減量化、資源化促進のため、市民と行政が取り組むべきこととして6点、ごみの収集につきまして、2点の計8点について意見をいただきました。この中で、ごみの収集回数においては、燃やせるごみについて、現在週5回収集している地域では、収集を1回減らし4回とし、燃やせないごみについては、市内全地区において週2回収集を行う必要があるとされております。

 議員ご指摘のとおり、審議会におきましても、収集回数を増やすのではなく、市民の努力によるごみの減量化を徹底することにより、現在の収集体制でも十分にやっていけるのではないかという意見や、収集経費の増加における費用は市民の税金で賄うのであるから、行政の任せるのではなく、市民も努力し、現在の収集体制を維持していくべきだとの意見もございました。

 審議会では、最終的に資源化、減量化促進については6点の答申があり、今後も市民、行政が一体となって推進を図っていくものとされました。収集回数については、利便性の問題であるということから、ごみ質の変化などにより、現在週1回の収集ではごみが置き切れない集積所があり、また市街地では用地の関係で集積所をすぐに増やすことができないなどの現状を考慮し、燃やせないごみにつきましては、週2回収集にする必要があるとの答申をいただいたものでございます。

 市といたしましても、審議会の答申を尊重いたしまして、さらなる減量化を進めるとともに、市民の利便性を考慮し、燃やせないごみの週2回収集につきまして、平成22年度中に開始してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の太陽光発電補助金の条件や内容、太陽光発電、自然エネルギーの公共施設導入についてお答え申し上げます。

 まず、太陽光発電補助金の条件や内容についてでございますが、太陽光発電につきましては、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減することができ、地球温暖化防止対策として有効であると認識しております。

 そこで、本市といたしましても、太陽光発電システムの設置推進を図るため、平成22年度から住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、補助金を交付しようとするものでございます。

 補助金の交付条件は、市民が所有する個人住宅に電力を供給する目的で1キロワット以上の発電システムを設置する場合で、市税の滞納がないこと、補助金の交付は1住宅につき1回限りとし、発電システムを設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないことなどでございます。補助金額につきましては、発電システム1台当たり10万円を予定しております。

 次に、太陽光発電、自然エネルギーの公共施設導入の計画についてでございますが、今後建設が予定されております(仮称)桜ヶ丘公民館において、太陽光発電設備を導入することで計画を進めております。

 次に、3点目の本市の教育環境についてでございますが、市内すべての小・中学校で環境教育全体計画をもとに、年間指導計画を作成し、総合的な学習の時間を初め、道徳、各教科、特別活動など教育活動全体の中で取り組んでいるところでございます。

 実施している例を挙げますと、理科の授業では、生物とその環境の中で、生き物と周囲の環境とのかかわりについて考え、生命を尊重する態度や環境を保全する態度を育てております。また、学校によっては、企業の方々を講師として招き、家庭での上手な電気の使い方と地球環境について学習し、省エネについて理解を深めております。

 総合的な学習の時間では、環境問題をテーマに掲げ、毎日の学校生活の中で私たちが今できることとして、物を大切にすることやごみを出さない生活をするためにはどうすべきかなど考え、学習しております。また、アルミ缶の回収容器を設置して、回収を行っている学校や給食の牛乳パックや古新聞、雑誌、段ボールなどのリサイクルに関する活動など、地域の方々と協力し合いながら実施しております。

 昨年からは、埼玉県環境部温暖化対策課の依頼を受けて、市内の児童・生徒を対象に、1日の省エネ・省資源など、環境のことを考えたエコライフを見直す「エコライフDAY2009埼玉」事業を年2回、夏と冬に実施しております。そして、エコライフDAYのチェックシートを活用して、エコライフを見直し、環境問題についての認識を深めるように努めております。

 このような活動を通して、子どもたちが環境意識を高め、具体的に行動できるよう育成しているところでございます。

 次に、4点目の環境みらい都市認定に関する応募についてでございますが、環境みらい都市とは、埼玉県が平成21年度から先進的な地球温暖化対策の取り組みを、地域づくり、まちづくりに取り入れ、さらにそれを発展させようとしている市町村を認定し、取り組みを支援するものでございます。

 本市といたしましては、電気やガソリンなどのエネルギー使用削減による省エネルギー対策、太陽光発電設備設置などの再生可能エネルギーの活用、緑地の整備や保全によるCO2吸収減対策、市民への啓発活動などを推進し、地球温暖化対策に取り組んでいるところではございますが、環境みらい都市の選定の基準が先進的な取り組みを実施している自治体とのことであることから、本年度は申請を見合わせたものでございます。

 また、追加募集に応募する考えはあるかについてでございますが、これにつきましては、今後の課題とさせていただきます。

 次に5点目、本庁舎の電気料と蛍光管購入費はどのくらいか。LED導入の考えはあるのかについてお答えいたします。

 まず、本庁舎の電気料ですが、蛍光管等照明器具のみに係る数値は把握しておりませんが、庁舎全体の電気料は平成20年度は約1,280万円でございます。

 次に、本庁舎の蛍光管購入費でございますが、まとめて購入し、ストックしているため、年度によって多少の増減がございます。平成20年度は約27万円でございます。

 次に、本市ではLED導入の考えはあるのかについてでございますが、LED導入は電気料やCO2の削減効果が大きいことから、地球温暖化対策への取り組みとして重要であると認識しております。しかしながら、その導入につきましては、多額の費用が必要となることから、その実施時期につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、同様の理由により現時点では企業等に呼びかけることは考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ただいまそれぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。

 最初に、資源リサイクル審議会の答申、これで市民の利便性を重視して、22年度からやるということですね。ですから、いろいろ今まで市が対策としてやってきましたよと言っているんですけれども、その結果が出てない。

 ここにごみの排出量の推移というのがあるんです、行田市のね。これ可燃ごみとか不燃ごみ、これは18年度、これは南河原と合併ですけれども、そこがピークになっていて、多少は減っておりますけれども、可燃ごみに対しては1.6%の減、不燃ごみは4.7%、これしか減っていないわけですね、実際。全体量としてはマイナスの8.4%です。この直接搬入というのは企業とかそういうのが搬入しているのが多いわけですから、そこは15%とか、結構減っているわけですね。

 ですから、実際国が進めようとしているチャレンジ25の中で、2025年までに排出量ということですよね。京都議定書で12年までに日本が6%削減しようと義務づけられている。実際、今現在は、2年前の統計になりますけれども、6%削減しますよと言っているけれども、実際は7%も増えちゃっているわけですよね。そういった意味ではやはり一人一人の取り組みが大変重要じゃないか、そういう中で、答申があったから、市民の利便性があったからということで、じゃ週2回の収集をやりましょうと、そういうことでは市が何を考えているか、何を考えてその環境行政を進めているか、全くわからないわけですよね。

 そういった意味で、再答弁していただきたいと思いますけれども、環境行政として今後どういった方向で進んでいくのか、リーフレットとか、そういうパンフレットとか、そういうのを家庭に配布するのはいいんですけれども、それで何を望むのか、その点ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、太陽光発電、条件とか内容はわかりました。これ、私が取り上げたのは、たまたま先月に宮代町、ここがやはり太陽光発電設置で助成しますよという記事が載っていたわけですね。その宮代町のやり方として、5万円補助しましょう、ただ5万円補助するに当たっては、地域で買い物をした領収書を持ってきてください。それに対して現金をお支払いしますという、地域の活性化にリンクした形での補助になっているわけですね。ですから、行田市としてはそういった考えは毛頭なかったのか。いろんな段階で話をしていると思うんですけれども、そういう話はなかったのか、その点お聞きしたいんですけれども。

 導入は桜ケ丘公民館ということになっていますね。環境教育はしているのかということでお聞きしていますけれども、これに関しては大体ありきたりの、今やられているのは教育かなということで、先日私どもが行ってきた龍郷町の環境教育をしているという、ある程度の資料を渡して、今後検討していただきたいなということで資料を渡したいと思います。

 4番目の環境みらい都市、先進性とかそういうことが対象だったので見合わせたということで、非常に残念なことなんですけれども、ですから、先ほども言ってきた流れの中でそういう環境に対して、今私なんかがどうしなければならないかという意味での、庁内での話し合いというか、盛り上がりということに欠けているんじゃないかなと思うんですよね。

 ですから、こういう環境みらい都市、そこへ応募してくださいと言ったときに、すぐに意見というか、企画提案、そういうものができる下地になってない、要はそれほど逼迫した概念がないのではないか。だからもう少し市職員なり、毎日毎日の考え方、そういったことを直していかなければ、こういったことではいつまでたっても環境に対する先進性というんですかね、先進市、それに乗りおくれていっちゃいますよね。今回、川越市と秩父市と戸田市が認定されたわけですよね。

 先ほど吉田幸一議員の中で、環境なんかで川越市という名前が出てくるんですけれども、私もその川越市に対しては非常にライバル意識があるんです。向こう大きいんですけれども、何だ、また川越かよ、こういう気があるわけですよね。何で行田はその部分が抜けちゃうのかなという。だからぜひ、今回はしょうがない、10年度、11年度、追加募集すると言っているんですから、必ず募集してくださいよ。そういった意気込みで再答弁をお願いいたします。

 庁舎にLEDの購入金額、これが導入に対する多額の費用がかかる、確かに1本のLEDは高いんですよね。ただ今はリース、そういったことで初期費用がかからないというような記事は幾らでも出ているんですね。だから、こういった導入に対する多額の費用がかかるというのは、勉強していないということなんですよ。これを導入することによって、経費が削減される、そういうことはもうわかるわけですよね。

 だから、まず検討をして、LEDを入れた場合、だからこの多額の費用がかかると言っているわけですから、じゃその検討の結果、どういう数字が出てきて、じゃこれで見合わせなければならないと。その検討の資料の、今導入すると幾らになっちゃいますよと。そうすると、何年たっても電気料が少ないけれどもペイできないとか。私は初期費用はかかっても、電気代とそれがツーペイならば環境には優しいんだから導入すべきだという考えなんですけれども、今はリースでもできて、初期費用はかからないというあれがあるんですから、多額の費用が要ったという資料を一度お示し願いたいと思います。

 それと、シルバー人材センターのほうでございますけれども、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、大変優等生的なご答弁で、私が聞きたかったのと違ったかなという感じなんです。

 私は、今の市とシルバーセンターの関係がどうもぎくしゃくしていて、対立関係にあるのではないか、そういったことで市長からご答弁いただこうかなと思ったんですけれども、ちょっと方向を変えてお聞きいたしますけれども、市長は、市とシルバーセンターの望ましい関係とはどういったものとお考えになるか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 予算のほうはいいですね。

 それと、金額がマイナス40%にもなったということで、ご答弁の中で54事業が51事業になった。3事業が廃止になってますよと。その中にコミセンが入ってくるのかどうかわかりませんけれども、その中で3事業がなくなっているという、この3事業の総額、それとまだ6つの事業が残っていますよと言ってますので、その6つの事業の総額、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、受注機会を逸しているのはシルバーセンターの努力不足というか、そういう部分であろうといったような答弁があったかなと思うんですけれども、以前、私はシルバーの方から、従来やっていた仕事は市のほうから一方的にことしはなくなったから、ほかにやってもらうことになったからというようなお話を聞いたことがあるんです。そういったことはあり得ないのか。それは確認としてご答弁をいただきたいと思います。

 それと、1つ私のほうで持っている資料があるんですけれども、地域公民館15あるんですけれども、その除草作業、木の剪定作業というのが20年度はありましたけれども、21年度からなくなったということがございます。それを今さっき確認したわけですから、それがなくなっている、当然見積もり合わせとかそういうことでなくなっていると思いますから、この2つの事業の見積もり合わせの金額をお示し願いたいと思います。

 それと、最後になりますけれども、事業仕分けの中でいろいろ今回新しいお話が聞けたんですけれども、国からの補助金削減で示された内容というのが、補助金が既得権益になっているから見直しが必要だとか、補助金が民業の圧迫ではないかと。事務負担率の引き上げが必要ではないか、職員のシルバー化によって人件費が削られるのではないか、それと大きく企画提案方式によって、この運営を効率化しなければならないといったことが示されていますよね。これは大変シルバーセンターの運営に関して、一から見直す必要性が指摘されたのかなと。

 それとまた一方、行田市がCランクになっているわけですよね。これは会員数や就業延べ人数、これを上げることによってBランクとかAランクとか、こういう格上げができて、AランクになるとCランクより190万円多くもらえるのかな、そういったことが言われているので、これは努力すればそれなりの補助金の上積みができると、こういうことになろうかと思います。

 それと、先ほど一番重要かなと言ったこの企画提案方式の事業を企画して、これ認められると200万円の補助がもらえる。これは大変朗報じゃないかなと思うので、今後はしっかりしてやっていきたいなと思うんですけれども、そこでお聞きしますけれども、今回の22年度の予算で357万円強の増額分は、その企画提案方式に係る経費を計上したというご答弁があったと思うんですけれども、今シルバーのほうは職員が大変少なくて大変だというお話も聞いています。そうすると、企画提案型の事業展開となると、現スタッフでは大変困難な部分というのが出てくるのではないかなと思うんですが、市は改めて職員をシルバーのほうに派遣するとか、人的支援の考えというのはあるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員のシルバー人材センターについての再質問にお答えいたします。

 行田市は、今後急速に高齢社会を迎えることになりますことから、高齢者対策に力を入れているところであります。このことを考えますと、シルバー人材センターの果たす役割はますます重要になってくると考えております。

 ご案内のように、シルバー人材センターには市民の貴重な税金が補助されていることからしても、市との関係が閉鎖されている現在の状況を危惧しております。私としては、市との望ましい関係とは、シルバー人材センターには市と情報を共有し、市との信頼関係を1日も早く築いてほしいと強く思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、シルバー人材センターへの発注に関する再質問にお答えいたします。

 本市からシルバー人材センターに発注した業務で、今年度廃止となった3事業の昨年度の受注実績額は、約437万円でございます。これは業務が廃止になったことによる減で、この中にはコミュニティセンターの受付業務は入っておりません。

 今年度、他事業者が受注した事業は、コミュニティセンター受付業務を含めて12事業となっておりますが、昨年度の受注実績額は約871万円となっております。

 今後、発注が見込まれる6事業の昨年度受注実績額は、約666万円となっております。

 除草や木の剪定などについては、今年度、他の事業者が受注しているものもございますが、見積もり合わせの結果、シルバー人材センターと時給単価が約70円の差があったとのことでございます。

 各事業の契約は、担当課でそれぞれ実施しております。今年度、市全体でシルバー人材センターに業務を全く発注しないといったことはございません。

 なお、今年度シルバー人材センターにご依頼した業務の中には、シルバー人材センターの業務体制等の都合から、みずからお断りになったものもあると伺っております。

 次に、職員を派遣するなど、現体制を支援する考えについての再質問にお答えいたします。

 現在、行田市シルバー人材センターの職員体制は、専務理事と3名のプロパー職員、臨時職員1名で業務を行っております。シルバー人材センターには、急速に進展する高齢社会の中で、団塊の世代を受け入れるための新たな事業展開が求められております。

 こうした中で、今般、国の事業仕分けにより、企画提案方式による事業の拡充を評価する補助方針が示されました。この企画提案事業は、シルバー人材センターの活性化を促したり、会員の就業機会の拡大につながるものに限定しております。

 こうしたことから、政策的な新分野の事業に取り組むため、人的支援が必要との認識を持っておりますので、至急検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 環境行政に関する質問4点のうち3点についてお答え申し上げます。

 まず1点目、今後、環境行政としてどのような方向で進めていくのかについてでございますが、答申の中でも資源化、減量化を進めるべきとされております。市といたしましても、ごみ処理に関しましては、衛生面など生活環境の向上と資源化、減量化など、環境負荷の軽減とのバランスを考慮し、今後進めてまいりたいと考えております。

 次2点目、太陽光発電補助で、宮代町のような助成について検討したのかについてでございます。

 これにつきましては、検討もいたしましたが、補助金の目的は設置費に対する助成であり、設置者の負担を軽減し、太陽光発電の普及を図るものであるとの考え方から、補助金として交付するものでございます。

 次に3点目、環境みらい都市に応募するのかについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では認定は厳しいものと考えております。応募につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 4点目のLED導入に関し、比較検討内容とのことでありますけれども、現在、庁内で最も多く使われている40ワットの直管は、現在1本380円で購入しておりますが、これがLEDでは、1本約1万8,000円程度、そのほか安定器約2,000円ほどかかりますが、安定器の工事代等もかかります。そういったことから、今現在ではちょっと比較にならないほどの値段の乖離があるものでございます。

 また、リース方式ということでございますけれども、リース方式では、約5年でこれらを回収できるリース設定がなされているようでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。



◆4番(松本安夫議員) ご答弁をいただきましたけれども、再々質問をさせていただきます。

 LEDのこの導入に関する件でございますけれども、私も蛍光管のこの380円というのは安いかなと思うんですけれども、LEDに関して1万8,000円を超えるだろうということは資料を持って知っております。ですから、このリース方式で安定器を使わないものも出ているということで、電極をつなぐだけでもうできるんだよというものができています。ちなみに大阪府と共同開発した、そういった会社も出ておるようでございます。

 ですから、まだまだ今言った部分での比較検討をしたというのは、これがいつの時期かわかりませんけれども、今の時点でやらなければ、これは価値がないと思います。これはやれば必ずランニングコストというのは低くなるわけですね。市で負担する電気料というのは、すごいあるわけですよ、外部施設に関しても。今庁内だけで約1,280万円の電気料かかっている。これは照明だけの金額じゃないですけれども、そういった意味ではここに出ている金がすべて照明とは言いがたいですけれども、給食センターとか環境センターというのは動力的なものがほとんどでしょうから、そういったものを除いても、博物館とかいろいろ含めますと、1億5,500万円の電気料があるわけです。そういったものを含めてLEDに交換していければかなり経費的削減が図れるんではないか、そういったことを提言しているわけで、私は昨年21年度、22年度、市税が6億、6億減って予算化しています。

 今回の22年度の市税ほか収入を一般家庭の60万円で試算してみたんですね。予算規模をつくってみました。そしたら収入が60万円、それに対して市債で借りるのはローンで借りる、これが12万円、国からとか補助、県とか、これが51万円になるわけです。これでいつまでやっていけますかと。一般の家庭といったら買い物をするときこちらが5円安い、あちらが10円安いという、そういった動きをしているわけですよ、一般家庭は。これに関してお答えをいただきたいと思います。どういった動きをするのか。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 LEDの導入に関してでございますけれども、現在、LEDの寿命等も考慮に入れても、従来の蛍光灯、これと比較いたしますと、消耗品代だけでもペイしない状況でございます。このLEDがどこまで安くなるか、そういったものを見きわめる中で、導入時期等については考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告に基づきまして質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず、まちづくり行政についてお伺いいたします。

 今後のまちづくり行政の事業推進は、財政環境に大きく左右され、財政の状況の厳しい現況では、取り組む事業にも大きく影響を与え、事業内容、事業規模もおのずと制約されてくるものと考えるところでございます。

 さて、現在の日本経済の状況は、世界経済での金融不安の解消がおくれ、不安要素はいまだに改善されず、その影響により思うような景気の回復に至らず、日本企業の業績は悪化したままで、国の税収も大きく落ち込み、財源不足の状態はそのままそっくり地方へ移り、さまざまな影響を与え、景気の悪化は国民生活をも直撃し、厳しい環境をつくり出しております。

 昨年、政権は自民党から民主党へと変わり、新政府は大幅な税収の不足を見込み、選挙で掲げたマニフェストの実現のため、補正財源を捻出する事業仕分けと称し、事業内容の見直し作業を行い、さらに新年度においても行政刷新会議による事業仕分けに取り組む方針を打ち出したところです。経済が立ち直り、景気の回復による税収の増加を望むところですが、それには世界経済が順調な回復を見せ、それとともに日本企業の業績の回復を見ることですが、日本の高度経済成長は既に終わり、現在、多くの企業は海外へ進出を果たし、国内は産業の空洞化状態となり、さらに急速に進む少子・高齢化の社会環境の中では、今後の景気回復の力は乏しく、以前厳しい経済環境は続くものと予測されております。

 また、産業構造も転換期にある中、国、地方でも新たな産業振興が今求められているところです。

 さらに、現在、国の債務残高は約860兆円にも達し、今後、国は財源の確保に厳しい取り組みを強いられ、それは国民にも大きな負担が考えられるところであります。

 このような環境の中、各地方の自治体で新年度予算案が発表されてきておりますが、一様に税収の落ち込みが見られ、地方交付税や国庫支出金の増額でも財源不足は埋まらず、財政調整基金の取り崩しや市債の発行等で不足を補っており、また、政府の行ったような事業仕分けを取り入れた自治体もあるようです。地方分権の進む中で、財政規模は縮小する方向にあり、自治体の行政運営はさらに厳しさを増し、まちづくり事業への取り組みはより評価の高い事業へと選択の幅はおのずと狭くなるものであります。

 今後のまちづくり行政に求められるものは、安全・安心はもちろんのことでありますが、どの事業を優先させるかであり、重要なことはまずまちづくりの核となす事業の実現ができるか、それを総合的に市の発展につなげられるかであると感じます。すなわち簡単に申し上げれば、その事業を施行することによってまちの総合振興につながり、まちを活性できる最も有効な事業を限られた財源の中でいかに実現することができるかであり、それらは自治体の能力ととらえるところであります。

 以上の観点から、順次質問させていただきます。

 本市の都市計画に基づく忍城址周辺の整備については、平成16年度に策定された忍城址周辺整備基本計画があります。以後基本計画とします。これは、平成14年度の忍城址周辺整備基本構想について策定委員会を立ち上げ、17名の策定委員により内容の具体的な整備方針や整備方法について慎重に検討を重ねた結果が、この基本計画であります。

 策定委員会では、この基本計画の事業の推進を求めておりますが、そのことにつき、その後どのようにこの計画について進め、どのような検討がなされてきたのか、まずお伺いをいたします。

 また、この忍城址周辺整備基本計画を策定した委員の中に、整備に直接関係のある地元の住民の方がおられますが、この事業内容について他の地元住民への説明会は行われたのでしょうか。この事業に対する地権者の考えはどのようであるのか、お伺いいたします。

 現在、庁舎の東側に面する歩道の再整備が行われていますが、基本計画の整備範囲の中に位置しております。現在行われている歩道の整備は、この基本計画に関連する事業なのかをお伺いいたします。

 また、関連するのであれば、庁舎北側に位置する国道125号線には歩道がなく、忍城址を訪れた観光客や市民は、まち中へ向かうとき車道の端を通行しなければならず、大変危険な状態であります。多くの観光客の誘致を目指す行政として、この点をどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 さらに国道の整備については、埼玉県の管轄であるとのことですが、県は既に125号バイパスをつくった現在、まち中の国道については新たな整備は行わないと聞いておりますが、以前、庁舎北側の国道整備に関する議員の質問への執行部の答弁では、整備について県に働きかけるとのことでしたが、その後、この件についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。県が整備を行わないというのであれば、市が整備を行うべきと思いますが、どうでしょう。お伺いをいたします。

 小説のぼうの城の映画化により、観光客数は大幅に増えるものと本市でも予想しておりますが、仮に大勢の観光客が訪れたとしても、危険な箇所の改善がされず、そのままというのでは、まちの評価を大きく下げてしまうことにもなります。観光客誘致をするのであれば、これらの危険箇所を整備し、環境を整えるのが先ではないかと考えますが、その点どのようにお考えか、お尋ね申し上げます。

 忍城址周辺整備基本計画は、第4次行田市総合振興計画の中にシンボルプロジェクトとしても関連づけられた構想でもあり、忍城址周辺整備に関しては第3次行田市総合振興計画の中の大綱の中でも快適な都市基盤の整備として、さきたま古墳、水城公園とともに行田市のシンボルと位置づけ、首都圏あるいは海外からの来客にも配慮した整備を進めると方向づけております。新たな産業振興対策として、埼玉県でも観光振興を重点施策の1つとして打ち出しております。本市でも、のぼうの城の映画化により、観光事業の振興を大きく掲げ、まちの活性化を図るとしています。

 行田市都市計画の中で、長年にわたり検討されてきたこの忍城周辺整備は、本市の将来発展の夢と希望でもあり、本市の持つ特徴を最大限に引き出せる事業ととらえることができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

 忍藩10万石の城下町として栄えてきた潜在的価値の集中している本市のシンボルである忍城址周辺の整備の実現は可能なのかどうか、本市の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。

 他の議員の質疑、質問と重なる点があると思いますが、質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 のぼうの城の映画化が決定され、制作のスケジュールの情報が伝わってくる中、私たち新緑会は先進地視察として、映画撮影やテレビドラマ等の数々の撮影を支援し、事業として既に取り組んでいる長野県松本市のロケ支援事業について実態調査として学んできました。

 松本市のロケ支援事業は、平成13年に設立され、組織体制は観光温泉課の中のロケ支援係となっており、職員2名で担当し、ロケ支援事業での映画等の撮影に関するすべてのことに昼夜専門で対応し、さまざまな窓口サービスを提供するものとなっておりました。

 事業内容の説明を受けたわけですが、その成果は予想以上のものがあり、総合的に大きな経済効果を得ることのできる魅力ある事業と認識をいたしたところであります。また、実際にこの事業の取り組みの難しさ、さまざまな予想もつかないような苦労や体験等を知ることができ、大変意義深いものでありました。

 これから映画制作の始まろうとするのぼうの城の撮影も、一部行田市内であるとも聞いております。既に本市でも撮影を打診しているとも伺っております。市内で撮影が行われるとしたら、本格的な映画撮影地になるのは初めてではないのでしょうか。この映画の制作には行田市としても大きな期待が持てるところであります。

 視察での松本市のロケ支援担当係長の説明によりますと、この事業の重要なポイントは、企画を担当するところへのきめ細かなPRが必要で、いかに求めているものを提供することができるかであり、地域の持つ特性を売り込むことによって、より多くの撮影をしてもらうことで、そのことがそっくり事業効果へつながるものであるとしております。撮影に至る段階での対応がいかに重要であるかうかがえるところでございます。

 行田市でも、小説のぼうの城の映画制作を支援する目的で推進協議会が設置され、去る2月22日に初会合が持たれたと聞いております。

 まず、この小説のぼうの城の映画制作推進協議会につきまして、何点か順次お伺いをいたします。

 まず、行田市を挙げて映画制作を全面支援するとした中で、推進委員会を立ち上げ、設置したこの委員の選任の経緯はどのようであったのでしょうか。また、構成員を24名としたのはなぜなのでしょうか。お伺いいたします。

 その構成員の中に市議会議員が入っておりませんが、なぜ市議会議員は入らなかったのか、お尋ねいたします。

 さらに、現在は、社会構成の中で女性の果たす役割が非常に重要になっております。推進協議会の中に女性委員が1名と少ないと感じます。これでは女性の声が聞こえず、また届かないのではないでしょうか。市内には女性で構成する婦人団体が多くありますが、なぜそれらの中から委員を選任しなかったのかをお伺いいたします。

 この推進協議会によって映画制作を全面支援するとしておりますが、その窓口は商工観光課となるものと思います。この映画制作支援専門の担当の職員を置くのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、のぼうの城観光客誘致推進事業についてお尋ねします。

 この事業は、平成22年度の新しい事業として事業費を7,556万1,000円の予算計上がなされておりますが、この事業内容はロケ支援やPR活動等とありますが、これらはのぼうの城映画制作推進協議会の運営、または活動に関するものなのか、さらに映画制作に対し、直接支援する費用も含まれているのか、具体的な事業内容と、それら予算の配分の内訳についてお伺いをいたします。

 聞くところによりますと、この事業の中で、映画撮影やそのPR支援のために14名を雇用するとしていますが、これらの募集方法についてはどのように行っていくのか、お尋ね申し上げます。

 この映画の撮影場所など、今後の参考にする目的で監督、スタッフら5人が行田市を訪れたと報道されておりますが、撮影にはエキストラの存在が欠かせません。必要であります。その募集や呼びかけの方法はどのように行うのか、多くの市民の理解と協力が必要であると考えますが、この点につきまして、お伺いを申し上げます。

 以上、1回目の質問にさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 新井議員のご質問の1番目、まちづくり行政の?忍城址周辺整備について、順次お答え申し上げます。

 忍城址周辺整備基本計画は、忍城址を中心としたまち並み整備を主要施策とする観光都市としての魅力あるまち並み整備を推進することを目的に、忍城址周辺の水と緑の地域資源を積極的に生かし、行田市の魅力を高めるものとして5つの整備方針に基づき、地区を区分して策定しております。

 まず、1点目の忍城址周辺整備基本計画は、その後の検討につきましては、忍城址周辺地域では国庫補助事業のまちづくり交付金を活用しながら旧体育館跡地に駐車場や多目的広場の整備を行い、自動車利用者や観光客などの利便性向上を図ったところでございます。

 また、基本計画の重点整備課題であります国道125号の危険な状況を解消すべく、これまでも機会あるごとに県に対して要望を行ってまいりました。

 次に、2点目の地元住民への説明会、地元地権者の考えでございますが、地元住民への説明会につきましては、基本計画の策定段階でありましたので行っておりませんが、事業化に当たっては、地元の方々のご理解が得られるよう、合意形成を図ってまいりたいと存じます。

 また、地元地権者の考えといたしましては、忍城址周辺整備基本計画策定委員会の会議の中で、地元代表の委員から反対する者はいないのではないかとの意見があったところでございます。

 次に、3点目の現在行っている歩道整備は基本計画に関連する事業かでございますが、市役所から水城公園までの歩道についてイチョウの根の隆起により、舗装面に段差が生じ、また歩道への乗り入れ勾配が急で、通行しにくい状況であることから、歩行者や自転車の皆様に安全に通行していただけるよう、基本計画とは別に段差解消の歩道補修工事を実施したものでございます。

 次に、4点目の国道125号には歩道がなく、大変危険な状況であり、観光客を誘致する行政としてどのように考えているのか、及び5点目の国道125号の整備に関する県への働きかけの状況及び市で整備を行うことについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。

 国道125号沿道ゾーンは、安全でゆとりある歩道の確保、水路整備等による歴史と文化のある城下町の再生を整備方針に掲げ、忍城址から水城公園までのネットワークの確立と高質な歩道空間の形成を図ることとしております。

 市役所から郷土博物館までの区間の歩道が未整備であることから、地域住民や忍城址を訪れる観光客にとりまして、大変危険な状況となっているため、安全でゆとりある歩道の確保の実現に向け、今年度も平成22年度、県の予算編成に対する要望の1つとして、本路線の歩道整備について要望したほか、県庁を訪問し、知事及び県議会議長あてに要望活動を実施したところでございます。

 なお、現時点においては、本路線の管理者が県でございますので、整備手法などについて県と検討してまいりたいと存じます。

 今後、忍城を舞台にした小説のぼうの城の映画化も予定されており、観光客も増加することが予想されます。こうした観光客や地元市民が安全・安心に道路を利用することができるためにも、一刻も早い歩道整備を実施していただくよう、県に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、6点目の忍城址周辺整備計画の実現の可能性でございますが、のぼうの城の映画化により、忍城址を訪れる観光客の増加が予想されるため、観光拠点である忍城周辺の観光ルートなどを考慮した周辺の道づくりや沿道整備などを進めることで、回遊性の向上を図りながら観光ネットワークの形成を促進するような環境整備が大変重要なものと考えております。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化は著しいものがあり、実現に当たっては慎重な検討が必要となります。

 このように、非常に厳しい状況ではありますが、重点整備課題である国道125号の歩道整備については県と協力を図りながら早期実現に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、観光行政についてお答え申し上げます。

 まず1点目、のぼうの城映画制作推進協議会設置についてのうち、協議会構成員の選任の経緯及び構成についてでございます。

 のぼうの城映画制作推進協議会は、小説のぼうの城の映画化に当たり、関係機関相互の支援体制の構築及び連絡調整を円滑に行うとともに、市民の郷土意識の高揚を図り、本市の観光振興及び協働による観光まちづくりを推進するため、設置したものでございます。

 このことから、協議会は市民により組織された団体及び映画制作に関係する団体で構成されることが望ましいと考え、19団体へ協議会参画の依頼をし、賛同をいただきました。全体としては、埼玉県や行田市教育委員会、学識経験者などを含めた24名で構成したところでございます。

 次に、協議会構成員になぜ市議会議員が入らなかったのかとのことでございますが、先ほど申し上げたように、協議会は市民により組織された団体を中心に組織化を図ったため、市議会への依頼は行わなかったものでございます。

 次に、女性委員が少ないのではないかとのことでございますが、協議会に参画いただいた団体の長に男性が多かったことから、結果として女性構成員が少なくなってしまったところでございます。

 議員ご提案のとおり、協議会の活動に女性が果たす役割は非常に重要であります。今後、映画の内容が判明する中で、市民団体のお力が必要になった場合は、女性団体を含め、改めて協議会への参画を依頼してまいりたいと存じます。

 次に、映画制作支援専門の担当職員を配置するのかとのことでございますが、平成22年4月より環境経済部内に担当する部署を設け、そこに選任職員を配置する予定でございます。

 次に2点目、のぼうの城観光客誘致推進事業についてのうち、平成22年度予算に新規計上した事業の内容についてでございますが、この事業はのぼうの城の撮影に関係するロケ支援や市内外でのPR活動を行うための委託料を計上したものでございます。

 その内訳といたしましては、本市で映画撮影が行われることを想定し、そのロケ支援のための準備や現場整理事業などに841万3,000円、ほかに本市への観光客の増加を目的とした観光PR活動や観光客を受け入れる態勢整備として6,714万8,000円を予定しており、これらの事業は雇用対策の一環として全額、埼玉県の緊急雇用創出基金事業補助金及びふるさと雇用再生基金事業補助金の両補助を受けて実施するものでございます。

 なお、お尋ねの協議会の運営や映画制作を支援するための直接的な費用については含まれておりません。

 また、これらの事業で雇用する方の募集方法についてですが、この事業は業務委託により実施することを予定しており、かつ埼玉県の補助を受けて実施いたしますことから、その募集方法などについては事業発注時の仕様基準に沿って実施してまいりたいと考えております。

 次に、映画撮影の際のエキストラの募集方法についてですが、今後映画の制作発表がなされた後、協議会及び行田フィルムコミッションが連携し、市報「ぎょうだ」や市ホームページなどによりエキストラを募集してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) ご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、忍城周辺整備に関してですが、ご答弁の中で厳しいことであるが、政策として進めていきたいというご答弁いただいたと思うんですが、私は平成16年12月定例会でも、この忍城周辺整備について質問をしております。

 長い本市の計画の中で見ますと、行田市総合振興計画の中でこの忍城周辺については、行田市のシンボルとしてさきたま古墳、そして水城公園、そして忍城址、これは重要な行田市のシンボルだということで整備を進めているということで、今まで長い検討をしてきてわけでございますが、今般非常に産業構造も変わってきまして、まちを活性するのであれば、今までは優良な企業を誘致して、それがすべて産業振興、まちが元気になっていったわけでございますが、そういう状況ではないわけですね。

 そうしますと、やはり観光を振興するという目的を果たすためにも、行田市の核となす忍城周辺整備事業については非常に意義のある重みのある事業ではないかと感じておるところでございます。

 そういった観点から、総合振興計画という大きな計画ですが、何を核にして行田市は産業を振興したりその他のいろんなものを振興する、それらについてはこの忍城の周辺整備ができてこそ、それらのほかの事業はそれに関連して生きていくような気が私はしてなりません。財政が厳しい中でございますが、財源が不足しているということであれば、22年度予算の中で国の行ったような事業仕分け、むだな事業に取りかかろうとしていないか、しっかりと事業を点検する必要もあるかと思います。

 再度お伺いいたしますが、この基本計画は十分な今まで検討をされてきたわけですね。この計画をしっかりと進めていただき、まだ検討が不十分だというのであれば、これは基本計画、その中ではしっかりと、私が見た範囲では十分な検討がなされてきておる、そういうふうに感じております。やはり将来の発展、それらを考えますと、総合振興計画に位置づけた忍城周辺整備基本計画に基づいた事業の着手、それが必要ではないかと思います。早急に実施設計を行い、事業に着手すべきと考えておりますが、改めて答弁を求めるものでございます。

 次に、観光行政ですが、委託事業だということでご答弁をいただいたわけでございます。そっくりこれは業者のほうに委託していくのか、市のこれらのいろんな考え方、その事業を行っていく上において、委託業者との間に市の考え方、それと推進協議会の映画制作推進協議会の意見などはどのように生かされていくのか、お伺いいたしまして、再質問といたします。

 それともう1点、これはまたもとに戻りますが、忍城周辺のまちづくりについての質問ですが、県へ整備を要望してきたということの答弁があったわけでございますが、その結果についてはどのようになったか、お聞きしたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 まず1点目、今後忍城址周辺整備を進めるに当たり、早期に実施設計に着手するべきではないかとのことでございます。これにつきましては、忍城址周辺整備計画は観光拠点である忍城址や水城公園を有機的につなげることで観光ネットワークが形成され、ひいては忍城周辺の観光の魅力アップが図れるものであります。

 しかしながら、近年の社会経済情勢もあり、非常に厳しい状況であります。このため、実施設計の着手については地価の動向なども考慮しながら、慎重に適切な時期を検討してまいりたいと存じます。

 それから2点目、県への要望結果でございますけれども、県としては国道125号バイパスの整備を重点的に取り組んでおりまして、本路線の歩道整備は難しい状況にあるとのことでございます。そのようなことで、なかなかよい返事はいただけなかったところでございます。しかし、今後につきましても、この必要性については本市として十分認識しておるところでございますので、引き続き県に対しまして要望等を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 観光行政に関する再質問にお答え申し上げます。

 今後、のぼうの城観光誘致推進事業を進めていく上での協議会とのかかわりでございますが、今後映画制作の内容が決定した後に、本事業で実施する内容を再検討し、その後協議会の意見をいただいて、その意見を取り入れ、事業実施内容を決定、業者の選定を行う予定でございます。

 なお、事業実施に当たっては、業者からの事業内容の提案も受け付け、最終的な内容を決定してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 昨年、政府民主党は税金のむだ遣いを一掃するための試みとして事業仕分けを一般公開のもと実施いたしました。結果としては、予想どおりとはならず、そのやり方にも賛否両論あり、また、事業の選定においても財務省主導との批判も出ましたが、多くの国民の注目するところとなり、高い支持も受けました。

 そもそも構想日本が2002年に始めた行政の事業仕分けであり、最近は歳出削減の切り札のように言われることが多くありますが、当初は行政改革を目的としてスタートしたものであります。

 行革が進まない原因は、前例踏襲主義の行政とあれもこれも要求する議員の市政もさることながら、議論が主に役所からのヒアリングに基づいて行われるため、もともと行政職員が立案した事業の趣旨、目的などの説明を聞いている限り、具体的な反論をするのは困難だからであります。

 これに切り込んでいくには、個々の事業ごとに現場の声や実情に基づいて事業の必要性や本来あるべき姿を再考するしかない、それを具体化したのが事業仕分けであります。

 そうしたことから、地方自治体においても、事業仕分けを実施しているところが増えてきております。それは地方分権により市町村の役割が拡大し、権限委譲などにより、事務事業は拡大しており、一方で市町村の財源は経済情勢の悪化なども含めて、一層厳しい状況にあるからです。

 こうした中で、行政サービスの維持向上、まちづくりを進めていくためには、枠配分方式による予算編成など、大枠としての削減が難しくなってきていること、定員適正化計画に基づく職員数の大幅な削減が進む中で、行政が担うべき役割を見直す必要があることなどにより、一つ一つの事業を根本から見直していくことが必要となってきているからであります。そして、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、時代に即した適切なものであるか見直しを図っていくため、一部の事業について事業仕分けに取り組むものです。

 私は、行田市もやみくもに事業仕分けを実施するべきと申し上げているのではありません。元来、地方自治体にとって、事業仕分けをすることは議場においての議員の役割でもあると考えています。そうした観点から、1点目の市立保育園についてと、2点目の老人ホーム大寿荘についてを質問させていただくものであります。

 それでは、質問の1点目であります市立保育園について質問をさせていただきます。

 行田市には持田、長野、南河原と3つの市立保育園があり、3園の定員は合わせて240人で、平成22年2月1日現在では、園児数231人であります。また、平成20年度決算によりますと、職員数は3園で正職員21人、臨時職員延べ40人の計61人であります。私が着目したのは、その人件費の高さであります。

 この延べ61人の人件費は、給与、賃金、時間外手当、社会保険料の総額で2億787万4,617円であります。また、平成22年度予算、保育所施設費の施設事務費、事業費合わせて2億5,462万5,000円のうち、人件費の総額が2億1,116万4,000円と、毎年約85%近くを占めており、その額は民間の保育園や幼稚園と単純に比較しても突出しております。

 民間幼稚園の経営者の経営感覚では、この人数と勤務体型であるならば、人件費はおよそ半分で済むだろうと語っております。そして、持田保育園、長野保育園が設置された時代状況とでは、現在ではかなり変化をしており、その設置趣旨は現状には即しておらず、また公立保育所としてのメリットも余り考えられないこと、さらに民間と変わらない保育内容、環境、受け入れ態勢であるならば、公立として運営する必要がないのではないかと私は思っております。

 そうした観点から、質問の1点目として、市で運営している意義は何なのか、また、今後を考えた場合、持田、長野両保育園を統合し、現在の手狭な場所から駐車場も確保できる別の広々とした場所へと移転した上で、質問の2点目として、公設民営化する、あるいは認可が必要ですが、民間へ売却するなどの考えはあるのか、工藤市長のお考えもお聞きし、答弁を求めるものであります。

 続きまして、質問の2点目、老人ホーム大寿荘についてであります。

 行田市老人ホーム大寿荘は、社会保障制度の一環として生活保護法による養老施設として、昭和37年7月1日に開園されました。そして、社会環境の変化と老人人口の増加傾向により、老人問題に対する制度としての老人福祉法が昭和38年8月1日に施行されたことに伴い、養護老人ホームとしての施設となり、現在に至っており、ことしで48年目を迎えます。

 この間、施設は老朽化し、幾度の修理修繕を市は行ってきましたけれども、根本的には改善には至っておりません。また、近年の入所者数は、平成17年度の21人から、平成21年度4月1日現在は15人と減少し、その後も集団生活になじめないなど、さまざまな理由で退去傾向が続いております。

 そして、入園資格にあります65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な自立者の方とありますが、平成12年度からの介護保険法により、さまざまなサービスが自治体から提供されるようになり、施設に入園されていなくても十分に対応できるのではないかと考えられます。

 そうした観点から、質問の1点目として、市で運営する意義は何なのか、施設に入園していないと対応が困難なのか。

 また、質問の2点目として、今後の運営をどう考えているのか、今までと同様であるのか、この質問に対しても工藤市長のお考えもお聞きし、答弁を求めるものであります。

 続きまして、質問の3点目、マインドマップを活用した学習についてであります。

 皆さんは、マインドマップというのはご存じでしょうか。議長にお許しをいただいておりますので、小さいですけれども、マインドマップというものをご参考にここに掲げさせていただきます。こういったもので、ちょっと見づらいかと思いますが、真ん中にセンターイメージ、そしてそこから伸びる枝というのが基本的なものであります。

 それでは、マインドマップについて質問させていただきますが、マインドマップとは、英国の教育者、トニー・ブザンが開発した自然な形で脳の力を引き出す思考技術のことであります。また、情報を記録するのにも有用なので、ノート術ということもできます。そして、記憶力、理解力、集中力、創造的思考力、問題解決力など、さまざまな能力を高めることができます。

 その用途は、学習全般、読書ノート、自己分析、目標や計画の立案、スケジュール管理、レポートの作成、物語の創作など、人生丸ごと扱うことができるものであります。そして、IBM、ディズニー、BMW、ナイキといった国際企業でも取り入れられ、マインドマップで会議が行われることもあります。教育界でも広く活用され、OECD経済協力開発機構による学習到達度調査トップのフィンランドでは、カルタと呼ばれるマインドマップが小学校の低学年から国語の授業を中心に使われ、高学力の一要因と考えられております。

 また、日本国内でも大手企業や官公庁、小学校から大学院までの教育関係などで続々研修が行われ、埼玉県でも21年度、5年次研修でマインドマップの講習が実施されたようであります。

 さらに言えば、日本の教育現場にマインドマップが初めて導入されたのは2006年のことであります。

 私は、先日、2007年から全国で唯一、全クラスにマインドマップを導入している熊谷市立中条中学校を訪問し、根岸校長先生、そしてマインドマップを中条中に導入され、3年の学年主任で、既にブザン公認インストラクターでいらっしゃいます代島先生から貴重な資料とお話をいただくことができました。また、案内された校舎では、前クラスのボードに生徒一人一人が描いたマインドマップが掲示されており、廊下には志望校でもあるそれぞれの高校をイメージしたマインドマップまでも複数の生徒により描かれていました。

 中条中学校では、すべての教科や総合、特別活動、進路、また読書や講話、講評、そして自分を見つめるなど、マインドマップをワークシートとして活用し、帰りの会で行われるスピーチにマインドマップを利用するなど、日々取り組んでおります。

 マインドマップを活用する効果は、中心に描くテーマから放射状につづっていくことで、思考が見える化される、多面的な情報を1枚で見られるので、思考を整理しやすく、色や絵などを使うことで、記憶する力も強まり、考える力をつける思考法であります。私は、行田市の教育現場でも、まず先生方が講習を受けられ、ぜひマインドマップを研究し、導入すべきと思っております。

 以上のようなことから、質問でありますけれども、行田市教育委員会としてマインドマップを学習ツールの1つとして活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めて、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の1番目、市立保育園についてでございますが、本市では保育所の運営に限らず、常に市民の目線に立ち、時代の変化に柔軟に対応しながら、そのニーズを的確にとらえた行政運営に努めております。特に、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりや、子育て支援策の充実は行政運営上の最重要課題との認識のもとに、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。

 今日、行財政改革の推進や官民の役割分担等の議論の中で、各自治体とも民間に任せられるものは民間にとの動きが急速に高まっております。市といたしましても、このような民間移行という他の自治体の動向は、十分認識しているところでございます。

 次に、2番目のご質問、老人ホーム大寿荘の意義と今後の運営についてでございますが、平成12年度に介護保険法が施行され、高齢者福祉サービスは行政の措置から介護サービスを希望する方がみずから事業者と契約し、受けたい介護サービスを選択できるようになりました。このようなことから、大寿荘に入所となる高齢者は年々減少し、過去3年間でお一人でございました。

 また、大寿荘に入園されている方の平均年齢は82歳を超え、身体状況の衰えなどから要介護となる方も多くなっております。中には、介護度が進み、本施設では生活が困難になり、希望して特別養護老人ホームなど、他の施設へ移られている状況でございます。

 現在、入園者が極めて少ない状況から、今後大寿荘の運営やそのあり方を初め、施設の必要性について十分検討し、結論を出してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 1番目のご質問、市立保育園についてにお答えいたします。

 初めに、1点目の市で運営している意義はについてですが、平成22年2月1日現在、市内の公立民間保育所12園の入所児童は、定員1,130名に対し、113%に当たる1,280名の児童を受け入れている状況です。このうち、公立保育園3園の入所児童は231名で、全体の18%を占めております。市全体では保育所の定員を上回る保育ニーズがあり、当分の間、運営形態はいずれにせよ、公立保育園3園の運営をしていかざるを得ない状況でございます。

 次に、ご質問の2点目、公設民営、民間売却の考えはあるのかについて、香川議員から公立の持田、長野保育園2園を売却し、規模の大きな保育所を1園整備し、公設民営化を図ってはどうかとのご提案をいただきましたが、現在、国において新たな保育の仕組みが検討されております。

 その中での主要な検討項目として、第1に、保育を必要とする児童に質の確保された保育が着実に保障されるための実施責任を市町村に課す仕組み、第2に、保持者の就労形態を問わず、保育が必要な児童に例外なく保育サービスを保障する仕組み、第3に、利用者と保育所が契約により自由にサービスを選択できる仕組み、第4に、多様な保育サービスの提供を可能にするため、NPO法人などが参入できる仕組み、第5に、保育サービスの利用料に応じた費用設定ができる仕組みなどが議論されております。

 持田、長野両園とも築後30年ほどしか経過しておりませんが、今後、新たな保育の仕組みに移行することが予想されますので、公立保育所の意義、役割を十分に検証する中で、民営化等も含め、多角的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、マインドマップを活用した学習についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、マインドマップは学校において学習のツールの1つとして思考を伴う場面で活用されております。議員が訪問されました熊谷市立中条中学校では、表現力やコミュニケーション力の育成のために、マインドマップを学び、活用しており、マインドマップを見ることで、帰りの会の2分間スピーチが充実したり、自分の将来のマインドマップを互いに見合うことで話し合いが深まっていると聞いております。

 教育分野でのマインドマップの効果は、国語の授業で引っ込み思案だった子がみずから手を挙げ、教材の読みが深まった、算数の文章問題を解こうとしなかった子が、マインドマップを使うことで楽しく解けるようになった。本を紹介する授業で、子どもたちが熱中してマインドマップを描き、授業のねらいを達成できた。障害のある児童・生徒や保護者に対する教育相談の場面で、マインドマップを使用することで、表面的な言葉の受け答えばかりでなく、もう一歩踏み込んだ気づきの会話ができたなど、紹介されております。

 行田市教育委員会といたしまして、校長会等を通して学校に情報提供をしてまいりますとともに、研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、市長からご答弁をいただきました。その中で、市立保育園についても民間移行等は認識されている。あるいは、大寿荘については運営のあり方に対して結論を出していくということでございますので、ぜひここは行政のトップである市長のお考えがすべてでございますので、市長におかれましては、ぜひそれを推進していっていただきたいと思っております。

 健康福祉部長の答弁においては、当分の間運営をしていかざるを得ないというご答弁でございましたけれども、私はやはり運営していかなければいけないということは、若干は理解はできております。しかしながら、この高コスト体質、これを何とかしなきゃいけないというのが市民感覚ではないんでしょうか。公務員として、保育士として採用され、当面30年近くたっているわけですよね。そうしますと、正職員の方々も、正直50代前後の方が多いわけです。

 私の友人の幼稚園の理事長ともお話をさせていただいた中で、ベテランと、あるいは若い保育士さんとで差があるのかと聞いたときに、何ら差はありませんと。むしろ若い資格を持った先生のほうが、より園児の動きについていけるということで、コストは半分なんですよね。私はそれを今回は訴えたかったわけでございます。

 確かに、公務員として採用されておりますので、配置がえをするというのは、非常に保育士さんの資格からしていろいろ難しい面はあろうかとは思うんですけれども、しかしながら、今後の市立保育園の運営のあり方を考えていった場合には、そういったコスト高の体質の改善、あるいは私が申し上げました公設民営化、あるいは民間売却、民間の幼稚園経営者は私が買いますと、はっきりと明言しております。もし市立保育園を売ってくれるのであれば、私が買いますよと、真っ先に手を挙げますと言っております。そういった民間の動向、考え方もぜひ加味していただいて、いま一度高コストからどうしたら脱却をできるのかということをご答弁願いたいと思っております。

 それから、マインドマップについてでございます。

 教育委員会教育長としてもマインドマップについていろいろお調べになっていただいたことと思っております。という中で、正直、中条中学校の例も挙げて、非常に学習ツールとしての活用が有効なんだというご認識は持たれているということは先ほどおっしゃってました。今後研究をしてまいりたいということでございましたけれども、このブザン教育協会では、インストラクターの派遣を無償でどちらでも派遣するという形になっております。

 この中条中学校の、先ほど言いました代島先生もフィンランドの教育に非常に興味を持たれて、日本教育新聞の中でフィンランドが取り上げられたことによって、フィンランドの教育に非常に興味を持たれ、調べていくうちに、国語のツールとして活用しているカルタに行き着いたと。そこからマインドマップというのが出てきて、ご自分でブザン教育協会のほうへ講習に行かれ、非常に感銘を受けたと。学習ツールとしていいんじゃないかということで、中条中学校に持ち帰って、校長先生を初めとする全先生方にご相談をされたときに、じゃ講習を受けるぐらいならコストもかからないしいいんじゃないかということで、中条中学校の先生方は校長先生を初めとする全教員が参加されて講習を受けられた。

 その結果として、それではこのマインドマップを中条中学校全クラスに導入をしていこうという結論に至って、3年たっているわけですね。ということで、非常に熊谷市教育委員会からも委嘱を受けて発表校になり、マインドマップの研究をさらに進めて授業の中で活用しているという状況であります。

 ぜひ行田市も、確かに先生方忙しいのかもしれないですけれども、もし研究をしていくということであれば、ブザン教育協会にぜひ問い合わせをしていただいて、どこかのモデル校でもいいですから、講習をまず受けていただいて結論を出すと。それからでもいいんじゃないかなと私は思っております。ということで、ブザン教育協会の講習を受ける機会を今後設けていく考えはあるのかということについて、ぜひご答弁をいただきたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 市立保育園のコストについてのご質問でございましたけれども、現在、先ほども答弁申し上げたとおり、保育所の定員を上回る保育ニーズがございまして、当分の間、公立保育を運営していかざるを得ない状況でございます。しかし、議員ご指摘のとおり、コストに見合った公立なりの役割を果たす保育園の運営は必要であると考えております。

 今般、政府のほうでは来年1月の通常国会に向けて、幼稚園と保育園の機能を統合する幼保一元化に向けた関連法案を出すとの話も伺っております。また、新たな保育の仕組みなど、新しい次世代育成システムのためのシステム構築に向けた検討が進められるということでございます。

 こうした新たな制度に移行する中で、公立の保育所の役割が何なのかを十分に考え、今後の方針を決めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 マインドマップは先ほどございましたように、トニー・ブザン氏の提唱でつくられたわけですが、先ほど申しましたように、このマインドマップにつきましては、校長会等で紹介し、なお行田市では夏季休業中、主に教職員の研修をやっておりますので、そういう研修の折に思考のツールとして実際に体験してみるというか、そういうのも検討しながら研究してまいりたいと、このように思っています。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1点だけお願いしたいと思います。市立保育園についてでございます。

 今、健康福祉部長のほうからコストに見合った役割を果たしていく、公立として必要だというご答弁ありましたけれども、私はこれが理解できないですね。コストに見合った役割と申されましたけれども、私は市立保育園の現状の役割に対して、コストが見合ってないと当初から言っているわけであります。

 ですから、これは部長の考え方、あるいは行田市の保育に対する考え方なのかもしれませんけれども、当初言っているとおり、行田市立保育園はコストに見合っていないと私は考えるわけですけれども、コストに見合った役割というのはどのようなことを考えているのか、具体的にお願いしたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 コストに見合った公立保育園の運営でございますが、現在は公立保育園も民間と同じような保育園の機能として運営をしておりますけれども、通常であれば長い保育士もおりますので、行田市の子育て全般の相談を受けられるような保育所であり、そういった機能を持った保育園であるべきが公立の役割ではないかと考えております。

 幼保一元化になりますと、パイが広がることがございます。そうした中で、行田市の公立保育園が、保育園の業務以外でどんな役割をベテランの保育士が担っていくかというところを今後考えていきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後2時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○大河原梅夫議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 吉田幸一議員の再質問に対する答弁について、一部訂正させていただきたいと存じます。

 先ほど、2008年度の観光客数について、38万2,000人と申し上げましたが、そこを39万1,000人に、また2009年度の観光客数につきまして、43万人と申し上げましたが、2月末時点で把握をしておりますのは47万7,000人でございます。それぞれ訂正させていただきたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 議事を続行します。

 次に、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 のぼうの城映画制作推進協議会、それに日曜日の業務について、開庁についての質問であります。

 まず最初、のぼうの城映画制作推進委員会についてであります。

 2月18日、埼玉新聞にのぼうの城の映画推進協議会についての記事が載っておりました。少し読ませていただきますと、重要な部分以外はカットしますが、商工観光課によりますと、構成員は市内各商工団体や交通観光事業者、県職員、有識者ら。映画制作の協力、PR、2、関係機関相互の支援体制構築と連絡調整、3、市民の郷土意識高揚、4、観光振興、5、映画制作の推進というようなことが記事に載っておりました。

 先ほど来より2人の議員の方が、こののぼうの城について一般質問いたしました。私もこののぼうの城の映画制作、この映画の決定、クランクインというのは、大変この行田市にとってとっても重要な一つの事業であり、また千載一遇のチャンス、皆さんが言っていますけれども、本当にまさにこの四文字熟語がぴったり当てはまるようなことが、この行田市に起きたなと、そんなふうに考えております。

 こののぼうの城映画制作に関して、もちろん我々は映画制作関係者ではありません。ただし、この映画制作を通じて、この行田市をどのようにまちづくり、まちおこし、そういうものをしていくのか、そこがポイントになっているのではないかと思うんです。

 それは市長が個人的にお話ししたことはありますが、大変満面に笑みを浮かべて、今度映画ができるんだと、すごく喜んでおりました。ただ単に市長が喜んだだけじゃだめ、市長が考えるだけじゃだめなんです。やはり市職員全員、そして市民の全員が、みんながみんな、こののぼうの城というものを考えていかなければならない。もちろん自由があります。ですから、すべての人が一つの方向に進むとは限りません。

 しかし、できる限り多くの方が、こののぼうの城というものに、この映画、本当にめったにないこのチャンスをいかに生かしていくのか、そこが大変重要なポイントになってくるのではないかなと考えるわけです。

 そして、こののぼうの城、私たちは昨年7月ですが、黎明21会派はいろいろ話し合いまして、どこか視察にいこうじゃないかと。恐らくこの映画制作が実現するのではないかと、私たち黎明21は考えて、協議した結果、奥州市というところに行きました。ここは江刺市などが合併して、平成18年に新しいまちづくりが起きたんですが、ここは大変行田とよく似ておりまして、蔵づくりなんですね。要するに蔵を中心にまちづくりをしていたんです。それも見せていただきました。

 そして、この2つ目、藤原の郷を視察させていただきました。この藤原の郷というのは、平成5年です。NHKの大河ドラマ「炎立つ」(ほむらたつ)がありました。これは主演が渡辺 謙だったと思います。約1年間これが放映されたわけです。この放映に当たり、セットがあったんですが、それを新しく向山公園という、32ヘクタールあるんですが、その20ヘクタール、それを敷地として藤原の郷公園というものをつくったわけです。

 そして当時、時代考証に合わせて107つの施設というものをつくりました。そしてそれが大成功して、年間75万人、次の年は50万人、平成5年から平成20年までのデータなんですが、480万人の方がこの地を訪れています。入場料は800円です。

 どういうものがあるか、時代考証をした平安時代の建物や人形などセット、そして庭、風流的な石づくり、灯籠などがありました。そして映画制作された大きなパネルやサイン、いろんなものがありました。そして、江刺市はこれを機に、映画、テレビ、いろんなものを誘致しています。そして現在、15年間で50作以上誘致しています。例えば、昨年NHKで天地人、これもこの藤原の郷です。現在、龍馬伝、これも藤原の郷です。いろんなものをやっているんです。

 そしてさらに、江刺市は、今回、支度部屋というのをつくっているんですね。一体となってこういうものをつくって成功例を見てきました。その成功例を勉強した上で、一般質問をさせていただきます。

 まず、いろんなやりたいことはたくさんあると思うんですね。私はなぜこの時期に一般質問をするかというと、ある雑誌で読んだことがあります。それは、本当にこの雑誌名を忘れてしまいました。申しわけないんですが、ただ単に昔読んだことがあるんですが、映画をつくるに当たって、映画監督とのインタビューなんですが、いろんなことが話されていましたが、あるロケをした土地から、行政の方からまちづくりに利用したいんだと、そういうようなお話があるそうなんですね、実は。ところが、その時期が遅いらしいんですよ。そうすると、だったらもっと早く言えよと、そういうような雑誌の記事が載っておりました。

 ですから、後手に回ってはこの行田市のPRというのは大変難しいわけなんですね。ですから、いろんな意味でどういうふうな方向づけで持っていくのか、行田市の意義、そしてこの制作推進協議会というものがどういう方向づけで持っていくのか。

 新聞記事では、このように載っておりますが、議員として、また市民の多くの皆さんが聞きたいんではないか。市の方向というものを聞きたいんではないか、そういう意味で、一般質問をさせていただきます。

 次に、日曜開庁についてであります。

 日曜開庁、日曜日に午前中だけですが、あいております。どこの市町村においても日曜日開庁されておりまして、中には土曜日、日曜日、両方行われているところもございますし、また朝から夕方の5時まで行われているところもございます。

 行田市では日曜日の半日だけですが、このデータというものを分析させていただきますが、平成18年に南河原村と合併いたしました。ですから、平成18年からのデータを読ませていただきますが、あいているのが市民課、税務課、福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、保険年金課、全部で6つの課がございます。

 まず、どのぐらいの方が来ているのかというデータなんですが、まず平成18年度なんですが、市民課ですと4,400人ぐらい、19年度が5,000人、そして20年度が6,100人と、大体の数字なんですが、税務課を見てみますと、平成18年度が1,300人ぐらい、19年度が2,600人ぐらい、20年度が3,100人ぐらいです。福祉課は18年度が170人、19年度が230人ぐらい、20年度が260人ぐらいです。子育て支援課は18年度が360人ぐらい、19年度が450人ぐらい、20年度が420人ぐらいです。高齢者福祉課が、18年度が160人、19年度が186人、20年度が296人、それから保険年金課、18年度が1,000人ぐらいです。19年度が1,100人、20年度が1,400人ぐらいです。こういうふうなデータがあります。

 そして、トータルでどのぐらい来ているかというと、平成18年度が7,500人、19年度が9,600人、20年度が1万1,700人と、だんだん増えている傾向にあるんですね。

 ところが、おもしろいデータがありまして、例えば住民票とか印鑑証明とか、そういうものというのは市役所だけではなくて、行田市の場合に、南河原支所、それから埼玉公民館、太田公民館とか6つぐらいの公民館でとれる、全部で7つぐらいでそういうものがとれるんですね。しかし、公民館は逆に減少傾向にあるんですね。この平成18年度から減少傾向にある。その分、日曜日が増えている傾向にあるんですね。費用対効果ということを常に考えていくのが行政であると考えるわけです。そうしますと、一体どういうふうに今後持っていくべきなのか、少し考えてみたいと思います。

 まず、市民課では一体どういうような業務を行っているのか、知らない方がいますので、たくさんあるんですが、幾つか抜粋して述べてみたいと思いますが、市民課では身分証明書とか母子健康手帳、住民票の写しというのが発行されます。それから税務課では、所得課税証明書、児童手当用証明書、市税納付も行います。それから土地家屋台帳や公開閲覧、福祉課では自動車税、自動車取得税の減免用同一生計証明書や身体障害者手帳交付申請などですね。それから子育て支援課では、児童手当申請、ショートステイ事業申請、高齢者福祉課では要介護認定、要支援認定申請、寝たきり老人等紙おむつ給付申請等、たくさんありますけれども、保険年金課では国民健康保険移動届とか国民年金加入、喪失届とか、いろいろあるんですね。

 そういう中で、現在の業務を行っているわけです。それぞれの市町村によって特長があると思うんですが、今後の業務内容と今後のあり方というのをどういうふうに考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 竹内議員のご質問の1番目、のぼうの城映画制作推進協議会の意義と活動内容についてお答え申し上げます。

 近年における生活スタイルや価値観の多様化を初め、ゆとりや潤いのある生活を求める国民意識の高まりにより、観光は21世紀の成長産業になりつつあると期待されております。

 そうした中で、戦国時代の忍城攻防戦を描いた歴史小説のぼうの城は、平成19年12月に初版が刊行され、またたく間に39万部を突破するベストセラーとなり、その舞台となった本市の名を全国に広めるきっかけとなりました。

 昨年4月には映画化が決定し、いよいよことしの8月にクランクインするとのことであり、これまでにも増して本市が全国の注目を集めることは間違いないものと考えております。この絶好の機会を逃すことなく、市民及び民間事業者の参画と協力を得て、行田市を大いにアピールし、観光のまちづくりを推進していくとしたところでございます。

 そこで、本年2月には官民一体となって、映画化がもたらすさまざまな効果を計画的、戦略的に活用する取り組みを行うため、のぼうの城映画制作推進協議会を立ち上げたところでございます。

 この協議会では、企画広報部会、イベントロケ支援部会、商品開発部会の3部会を設け、観光客の受け入れ態勢の整備を初め、観光宣伝やイベントの企画、実施、映画支援に要する資金の調達、関連商品の開発などの活動を予定しております。

 今回の映画化を契機に、市民の郷土意識のさらなる高揚と本市の観光振興及び協働による観光のまちづくりに、全市を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の2番目、日曜日の業務についてお答えいたします。

 まず、日曜窓口開庁導入の経緯でございますが、本市では平日の来庁が困難な方に対する利便性を向上し、行政サービスのさらなる充実を図るため、平成16年4月から同年9月末までの期間、市民の皆様の利用頻度の高い市民課、税務課、福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、保険年金課において、各種証明書の交付や届け出の受付業務などを中心に、日曜日の午前8時30分から正午まで、窓口の開庁を試行的に実施いたしました。

 試行期間中には、日曜窓口開庁に対する市民ニーズを的確にとらえるため、日曜日窓口開庁に係るアンケート調査を実施いたしました。その結果、多くの市民の皆様が試行期間終了後も日曜窓口開庁の継続を望んでいたことから、その後も引き続き、毎週日曜日午前中の窓口開庁を実施しているものでございます。

 これまでの日曜開庁時における来庁者数の実績でございますが、議員からもご案内がありましたように、平成16年度が5,545人、平成17年度が7,001人、平成18年度が7,554人、平成19年度が9,682人、平成20年度が1万1,703人であり、利用者は年々増加している状況でございます。

 これらの結果を見ましても、日曜開庁の実施が市民の皆様に広く定着してきており、利用者の利便性が向上しているものと認識しております。

 次に、県内各自治体の休日開庁の実施状況でございますが、毎週実施や月末のみの実施など、その形態はさまざまでありますが、現在では43の自治体におきまして、年間を通して休日窓口開庁が実施されております。また、年末等の繁忙期のみ実施している自治体も含めますと、56の自治体において実施されている状況でございます。いずれの自治体におきましても、平日の来庁が困難な方に対する利便性の向上やサービスの拡充を図るため、実施しているものでございます。

 しかしながら、近年では経費節減等の観点から、休日開庁の縮小や対象業務の絞り込みを行っている自治体も出てきているようでございます。

 次に、日曜開庁実施における費用対効果についてお答えいたします。

 まず、費用の面でございますが、職員の人件費につきましては、日曜開庁実施日に出勤いたしました職員は、平日での振替休暇にて対応しておりますことから、新たな負担増は発生しておりません。その他の経費といたしまして、光熱水費等の庁舎管理関係経費が挙げられますが、日曜開庁実施における庁舎利用箇所が限定されていることから、案分等により平日と日曜日を分けて算出することが困難であるため、日曜開庁実施分としての庁舎管理関係経費は把握しておりません。そのため、費用対効果の側面での検証は実施しておりませんが、これまでに多くの方にご利用いただいている実績からも、平日来庁できない方に対するサービスの向上として、高い効果を発揮しているものであると認識いたしております。

 最後に、日曜開庁にかわる別の方法の導入でございますが、日曜開庁は既に広く市民の皆様に浸透しており、一定の効果を上げていることから、現在のところ廃止し別の方法を導入する予定はございませんが、今後も他の自治体の例なども参考にしながら、検証を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 再質問をさせていただきます。

 先ほど、最初市長のご答弁を聞きまして、私と同じような考え方を持っておられるなと思いました。やはり市長だけではなくて、職員全員が一丸となってやるというようなお話でした。

 でも、中には心の中から今回のことが、要するにのぼうの城映画制作というものが、本当にまちづくりにつながることができるのかと不安に思っている方もいらっしゃるでしょうし、そういうふうになったら、私はそういう人がいてもいいと思うんですね。いてもいい。でもなるべくそういう人をつくらないような方向で進めていくべきであると思うんですね。

 いろんな考え方を持っているのは当たり前なんであって、ですから、ただ単に映画だけでまちおこしはできないだろうと、そういうような考え方を持っている方がいると思うんです。しかし、この映画がなぜまちおこしになるのか、さまざまな例というものを考えてみたいなというふうに、そこから検証して質問をしていきたいなと思うんですが、本当にたくさんの映画が世界中につくられております。

 今回質問していますのは、推進協議会なんですが、実は全国、それから世界中でフィルムコミッションの活動がメーンとなってさまざまな誘致運動とか事業の活性化、まちおこし、そういうのを行っているのがFC、フィルムコミッションなんですね。行田市はたしか昨年度このフィルムコミッションというのを立ち上げたのではないかと思うんです。

 このフィルムコミッションというのが全国に協会というのがあって、そこにほとんどの自治体が登録して、いろんな横との連携とのつながりというのをとって、いろんな情報をやりとりしているということを聞いております。

 ですから、この推進協議会がこれから活動していくに当たって、このFC、フィルムコミッションとの関係をどういうふうにしていくのかというのを、まず最初に再質問としていきたいと思います。もちろん、まだ実際に映画、クランクインしておりません。しておりませんので、そんなに詳しいことは部長としても答弁はなかなかできないのではないかと思うんですが、知っている範囲内でこうしていくんだというようなものを言っていただけたらなと思います。

 それから、先ほどの新聞記事を私は読み上げました。5つございます。その5つの中で、何を一番重要視したいのか、その辺お聞きしたいんですね。

 この2月18日の新聞記事、先ほど私は読み上げました。例えば、映画推進、それから映画の協力、それから警察とか消防への許可、その映画撮影をするに当たって、道路交通法の第77条に触れて、映画がうまく撮影できるように、道路交通法、要するに野次馬がつくれないようなそういうふうなものをつくっていく、しないようにしていくための法律が、たしかその77条だと思うんですが、そのほかに恐らく火薬を使うんではないか。そうすると、消防の許可が要るんじゃないかと思うんですね。そういうような許可とか、いろいろなものがあると思うんですが、何を一番重要視していくのか。5つありますけれども、何を重要視していくのか、何が一番大切だと思っているのか、その辺の執行部のご意見というのをお聞きしたいと思います。

 映画というのはたくさんつくられているわけです。本当に成功例というのを掲げていきたいなと。なぜここで成功例を話していくのかというと、中には映画が余り好きじゃないよという人もいると思うんですね。その映画がもたらす効果というのをなかなかわからない人がいる。実際に地元のことだったらわかるんですが、ただうわさではなかなかまちおこしにつながるんじゃないかというようなことぐらいしかわかっていないのではないかということなので、私が調べた成功例といいますか、それを紹介しながら、お話をしていきたいと思うんですが、小樽市、私は平成19年に会派として視察にいきました。

 この小樽市というのは、1998年観光客は大体1,000人ぐらいしか来なかったらしいんですね。1,000人ぐらいしかアジアの宿泊者がいなかった。ところが、1999年、これが4倍に増えたんですね。4,000何人に増えた。さらにどんどん増えて、2002年には1万6,000人に泊り客が増えたんですね。小樽市の商工課ではわからなかった。なぜこんなにたくさんのアジア人が来るようになったのか。それは「ラブレター」という映画がヒットしたそうなんですね。韓国とか台湾とか中国で。これは中山美穂さんの主演らしいんですが、このツアーによって、小樽市がこのツアーの一部に入っていたらしいんですね。ここでどっと押し寄せたと。そのことによって、大変活気があるまちになったわけです。

 我々は平成19年に行ったんですけれども、そのときには大変にぎやかなまちになっていた。もう若い人もたくさんいましたし、ただ単にレンガのまちづくりじゃなかった。いろんなガラス細工の店もありましたし、それから活気のある海鮮料理のお店もたくさんありましたし、出店もありましたし、それから人力車というのも引いておりました。そういうように、まちというのは一瞬の間にチェンジしていくんですね。

 あと尾道市、これは「男たちの大和」という映画がありまして、このロケで使った戦艦大和、実寸大のものがあったそうですが、これが10カ月間だけ展示されたそうです。その10カ月間で100万人を超えたそうです。40億円の経済効果があったと言われています。

 もうちょっと古くなりますけれども、「ダーティーハリー」なんかですと、サンフランシスコ、中華街やゴールデンゲートブリッジだけじゃなくて、あのカーチェイスをした坂道、あれも今日本人の観光になっています。

 もっと古い話をすれば、「ローマの休日」、スペイン階段でジェラートを食べた、トレビの泉で髪を切ったとか、サンタ・マリア・コスメディン教会の真実の口、そういうところでたくさんの経済効果を生んでいるわけです。そういうふうな成功例というものがたくさんあるんですね。そういうような成功例があるからこそ、これは本当に千載一遇のチャンスであると、そういうふうに考えております。

 今、市長の答弁があったんですが、執行部としての答弁、市を代表しての答弁だったと思うんですね。できましたら、市長個人としての熱い思いがあれば語っていただきたいなと、突然申しわけないんですけれども、やはり私は思うんです。市長が先頭に立ってやっていけたらなと、お願いなんですが、そういうものがあればしていただきたいなと、再度教えていただきたいなと、再質問でお願いいたします。

 それから、次の質問です。日曜開庁についてです。

 部長の答弁では、大変細かいところまでしていただきましてありがとうございます。部長のおっしゃっていることはもっともだと思います。私も賛成するところであります。方向としては賛成するんですね。といいますのは、先ほども最初にデータを私はお話をしました。部長もデータのお話をしておりました。平成18年に南河原村と合併しておりますので、18年度が7,500人、19年度が9,600人、そして平成20年度が1万1,700人と、本当に増えていっているんですね。ですから、この仕組み、システムというサービスというものをやめるとか、そういうのではありません。私は効果的にやっていきたいなと考えています。そのために質問しています。

 この1日の職員の数なんですが、出していただきました。市民課が5.3人、税務課が6.7人、福祉課が2.0人、子育て支援課が1.2人、高齢者福祉課が2.0人、保険年金課が2.2人、年間の平均の数なものですから、コンマがついちゃうんですが、例えばトータルですと19.4人になるんですね。ですから、19.4ということは、1日20人出るときもあるということですよね。もちろん19人のときもあるということだと思うんです。恐らくその担当部課において、交代で出ているんだと思います。そして先ほど部長の説明では、代休をとるというようなお話でした。

 そうしますと、1日20人というのは随分多いなと、概してなんですが、多いなというような雰囲気を持ったんですね。といいますのは、こういう例があるんですよ、参考までにお話ししたいんですが、神奈川県横須賀市ですが、これは週刊ダイヤモンド、2000年11月4日号なんですが、こういうように書いてあります。

 横須賀市役所が開設した市民サービスの総合窓口は、何と駅前の商業ビルの中、土、日はもちろん、平日午後8時まで営業していると書いてあります。名前が役所屋というんですが、つまり総合窓口なんですね。総合窓口だから、市民課も福祉課も年金課も全部そこでやりとりができるということなんですね。

 そこの職員数を調べてみますと、市職員が3人、嘱託が1人、アルバイトが4人、合計8人なんですね。合計8人で対処しているということなんですね。

 市民課とか福祉課とか子育て支援課と別々になっていますよね、日曜日。何で別々にしちゃうんでしょうかね。要するに、例えば日曜日なら日曜日は1つの箇所に集める。そのことによって、人員削減ができるんじゃないかなと思うんですよ。

 インターネットで引き出してみると、先ほど第1回目の質問の中で、私は例えば子育て支援課ならこういうような業務ができますよ、例えば住民票を取ることができますよ、印鑑証明書を取ることができますよと、そういうふうなことを私は言いました。それがインターネットに載っております。

 ただし、相談業務は行っておりませんと書いてあるんですね。もちろん市民が何が困っていることがあって相談したら、恐らく誠心誠意相談に乗ることでしょう。でも一応日曜日なんだから、原則として相談は行わないと私は理解しています。そういうふうなスタイルというのは、私は構わないと思っています。日曜日なんですから。

 ですから、原則、相談をしないわけですよね。本当に困っているときがあれば、当然相談すると思うんですが、原則相談しないわけですよ。ということであるならば、何も別々に市民課なら市民課、福祉課なら福祉課、あの広い市役所を別々にすることはないんじゃないか。一つにまとめてコンピューターでつなげれば、幾らでも即日配布ができるんじゃないかと思うんですよ。

 ですから、そうすれば人員も削減できるし、また電気代とかいろんなコストも削減できるんじゃないか、それが一つの私の案としての考え方なんですが、その辺について部長はどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 のぼうの城についてでございますが、行田市はこれまで今回のようなチャンスに恵まれていなかったように思っております。今回ののぼうの城の映画化は、行田市にとってまたとないチャンスであり、埼玉県はもとより、全国に忍城の城下町行田を知っていただく絶好のチャンスであると思っております。

 映画に必要なエキストラについても、多くの市民に参加いただくことが、行田市をさらに知ることになると同時に、郷土の意識の高揚に大いにつながるものと考えております。このエキストラについては、私自身が出演することも場合によっては考えております。そのくらい熱い思いが私にはあります。

 また、エキストラ出演については、議員各位にもぜひご協力いただき、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。竹内議員を初め、議員各位の温かいご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。

 その他については、担当部長より答弁申し上げます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 2点ほどご質問いただいております。

 初めに、フィルムコミッションと推進協議会との関係でございます。フィルムコミッションも当然今回ののぼうの城の映画化につきまして、深くかかわっていかなければならないものと思っております。今回ののぼうの城の映画化につきましては、先ほどからご質問にもありますように、また答弁にもございますように、全市を挙げて取り組むべきものと考えております。

 そのような中、現時点においては、はっきり申し上げてフィルムコミッションというのは組織としてはまだまだという感じがいたします。この機会をとらえて、それに深くかかわりながらいろいろなノウハウを学んでいくほか、今後そのノウハウを永続的にフィルムコミッションとして発揮してまいりたいと思っております。

 フィルムコミッションといたしましては、情報の提供、それからロケなどの受け入れ態勢の整備を充実してまいりたいと考えております。

 続いて、協議会の活動の中で何を重要視するかとのご質問でございますが、まず第一にはやはり市内外へのPRが最重要課題になるかと思います。と申しますのは、のぼうの城が忍城というお城なんですよと、忍城は行田市というところにありますと、そういった形でまず市内、そして市外の方にPRしてたくさんの観光客に来ていただくのが一番大切なことなのではないかと考えております。

 その観光客が増加する結果、市の活性化につながりまして、それで市民の郷土意識の高揚にもつながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 人事の効率的な運用と、それから費用という面から一括窓口での対応が可能ではないかと、こういうご意見でございますけれども、まず市民課、それから税務課、人数が確かに数人おります。市民課が通常の日ですと5人、それから繁忙期になりますと6人という体制になろうかと思いますけれども、税務課もやはり通常6人、繁忙期で7人ということになります。それから福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、保険年金課につきましては、それぞれ各2人ずつという配置、通常であれば19人ということになります。

 こういった中で、市民課の5人につきましては、これは人数、それから来庁者の数、それから日曜開庁につきましては、取り次ぎ業務じゃなくて、通常日と同じ業務を行うというような中で、必要な人数かと考えております。

 それから、税務課の6人でございますけれども、課税部署と収納部署、それぞれ担当がございます。そういった中で、半々の人数が出ているわけでございます。

 その他の課につきましては、この2人が多いのか少ないのかということになりますと、日曜の窓口で受け付けた業務内容等を検証する中で考えていかなくてはならないことでございます。19人という人数、確かに多いように感じられますが、かつてはこれを日直窓口での対応ということでやっておりました。

 ただし、その当時は確かに届出書を受け付ける、申請書を受け付けるだけの業務でございました。それだけの業務ということでやっておった時代は、もう本当に少ない人数でやっていたわけでございますけれども、一応そういった市民ニーズがある中で、利便性の向上や時代の要請というものもあった中で、日曜の開庁業務を行ってきたわけでございます。

 今のところ、この課の数を増やすとかということは考えておりません。当面この現体制で行っていくつもりでございますけれども、人数とそれから相談内容等、これにつきましては、まず先ほど私ご答弁申し上げましたように、今後も検証を続けてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 まず、のぼうの城についての質問ですが、部長がPRということをおっしゃっておりました。ということは、1番だと思うんですね。映画制作の協力、PRが大切だというふうなお話でした。確かにそれも大切だと思います。

 私は、何が一番大切かといったら、3番だと思います。市民の郷土意識高揚、私はこれが一番だと思う。PRなんというのは幾らでもできる。しかし、市民の意識の高揚というのは大変難しい。市民8万8,000人を相手にしなきゃいけない、温度差があるわけです。映画、映画なんかおれは嫌いだよ、1年に1本見たこともないよと、そういう人もいるわけです。そして、郷土博物館、私先日行ってきましたけれども、郷土博物館に1回も行ったことない、そういう市民もいるんです、実は。いろんな人がいるんです。いろんな人がいていいんです。いいんだけれども、その市民の一体化、意識の高揚というものが一番大切なんです。

 例えば、先ほど来より石田堤が出てきました。じゃ石田堤って何なのと詳しく説明できる市民が何人いるでしょうか。成田さん、それから甲斐姫、一体何なの、詳しく知っている人が何人いるでしょうか。そういうものが私が一番大切なものだと思うんです。まずその辺から市民の意識の高揚、郷土愛といいますか、行田を思う気持ち、そういうものを上げていく、これが一番大切だと思うんです。そういうものがなければ、すべてが協力できないと思うんです。

 例えば、よくお祭りがあります。お祭りがあって、市役所の回りの道路が封鎖されるわけです。警察官がいて、あっちへ行けと、こういうような合図をするわけですね、車で通ると。でも、あれを怒る市民はいますか。いないです。なぜでしょうか。それは祭りを理解しているからです。行田市にとって祭りが大切なんだ、市民にとって大切なんだ、だから道路封鎖されても文句言う人がいないわけです。

 しかし、映画で道路封鎖になった。例えばさきたま古墳公園を封鎖されてしまった。何だ、せっかく来たのに何で封鎖なんだと、忍城も封鎖になってしまったと。そうすると、映画を理解していれば、封鎖というのはされても怒らないんですね。そういうように郷土意識の高揚というのは私は大切だと思うんですよ。

 ですから、部長がおっしゃるように、PRも大切だと思います。でも私は3番の郷土意識の高揚というのは大切だと思いますので、どっちがどっちというのは言いませんけれども、3番も重要視していただきたい。部長が3番についてはどういうような考え方を持っているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、日曜開庁についてです。

 現在の取り組みについて、部長からお話がございました。確かにそれぞれの課によって、人数のばらつきもありますし、大変お忙しいとは思います。お忙しいとは思うんですが、ただ先ほども言いましたように、この横須賀市の一例を挙げました。しかし、こういうことをしているところというのは、別に横須賀市だけじゃないと思うんですよ。いろいろやっています。私が知っているのでは、例えば福島県いわき市、ここもいわき駅前にビルを借りて、すべての窓口を受け持って、いろいろな発行をしているんですね。サービスセンターというのを設けております。

 ですから、例えば日曜の窓口だったら、商工センターに回線をつないで、そこから持ってくると。日曜日は商工センターが窓口なんですよと、そういうことであるならば、この20人を幾らでも減らすことはできるわけですよね。やはり20人というのは、私はむだじゃないかと思います。

 これについては、先ほどの部長の答弁から判断して、平行線になりそうなので、答弁は結構ですけれども、頭の片隅に入れていただきたいなと、そういうふうに思います。やはりこれからは費用対効果というものを考えて、そして市民にやりやすいサービスというのを考えながらしていきたいと考えております。

 ですから、最初ののぼうの城の部長の答弁をお願いいたします。

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△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 郷土意識の高揚についてどう思うかということでございますが、私も究極の目的は郷土意識の高揚でございます。ただ、そのやり方といいますか、先ほど申し上げたように、のぼうの城、忍城、行田市ということで、行田市に観光客が増えれば、それまで無関心であった方も、私はわからないけれども、こんなにも魅力のあるまちだったんだというようなことにもなるのかなということで、先ほど申し上げたわけでございます。再度申し上げますが、観光都市のまちづくりとしては、基本的には郷土意識の高揚でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時54分 散会

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