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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月05日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成22年3月5日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第2号〜第8号、第12号、第13号及び第16号〜第24号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



8番 東 美智子議員
1 安心・安全のまちづくりについて
 ?秩父鉄道駅のバリアフリーについて
 ?危険な踏切り対策について
2 観光行政について
 ?市民力を活用した観光推進事業について
 ?おもてなしの心の育成について
 ?「忍城」の名前を残す事業について
 ?ミュージアムショップ設置やオリジナルグッズ開発について
3 市民が使いやすい斎場建設について
 ?今後の計画について
 ? 広域公共サービスについて



6番 中村博行議員
1 「チームぎょうだ」のまちづくり
 ?自治基本条例について
 ?(仮称)市民協働推進条例について
 ?都市マスタープランの見直しについて
 ?真の「指定管理者制度」となるために
 ?「学びのまち」行田の推進について
2 住んでよし、訪れてよしの行田を創るために
 ?観光ビジョンの構築にむけて
 ?行田市観光協会の再構築について
 ?観光農業について
 ?特産品の開発とそのブランド化について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△発言の訂正



○大河原梅夫議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 一昨日の3月3日、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算の歳入に関する細部説明の中で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。

 14款県支出金、2項1目総務費県補助金のうち、みんなに親しまれる駅づくり事業補助金につきまして、「事業費の2分の1を市と県が協調して助成する」と申し上げましたが、「事業費の3分の2を市と県が協調して助成する」と訂正させていただきます。その結果、負担割合は、事業者であるJR東日本と埼玉県及び行田市それぞれ3分の1ずつでございます。

 大変申しわけございませんでした。

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△議案第2号〜第8号、第12号、第13号及び第16号〜第24号の一括上程、質疑



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第2号ないし第8号、第12号、第13号及び第16号ないし第24号の18議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第16号について−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、4点ほど質疑をさせていただきます。

 議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算でございます。

 まず、1点目でございますが、2款1項7目、79ページでございますが、JR行田駅トイレ改築事業補助金についてであります。

 先ほど、総合政策部長のほうから発言の訂正があったわけでありますが、説明のときに疑義が生じていましたので、今回、質疑ということで言わせていただきますけれども、負担割合については了解ということでございますけれども、通告をしてございますので、JRとの負担割合はどうなっているのかという質疑はさせていただきたいと思います。

 それと、2,500万円弱という高額なトイレ改築ということでございますので、障害者対応の高機能トイレということでございますので、その中身の詳細を教えていただきたい、それを質疑といたします。

 第2点目といたしまして、2款1項5目、75ページになりますが、庁舎総合管理業務委託料についてであります。

 その中に電話交換料経費が含まれているというご説明がございました。その中で、交換手の経費として、どのくらいの経費が見込まれているのか。と申しますのは、次のページに借上料として209万2,000円という金額が出てきます。これが恒常的に発生しているわけですから、ダイヤルインになぜかえていかないのか、そういった疑義が生じておりますので、ダイヤルインになぜしないのかということを教えていただきたい。

 3点目、7款1項3目、171ページになりますが、観光客誘致推進事業委託料についてであります。

 8,717万8,000円という高額な今回予算計上でございます。それでありますので、事業委託先はどういったところになるのか。また、計画している事業内容について、詳細に説明をしていただきたい。また、その中の委託料の積算根拠、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 4点目でありますが、職員手当等の内訳ということで、258ページですが、いろいろな手当がございまして、ほとんど減額措置されておりますけれども、住居手当だけが増加していると。対象人数は減っているわけですが増加している、この増加している理由を教えていただきたい。

 以上4点、質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目、JR行田駅のトイレの改築事業についてお答えいたします。

 JR東日本から提示を受けました事業の概算事業費でございますけれども、2,480万円でございます。負担割合につきましては、JR東日本、埼玉県、行田市、この3者でおのおの3分の1ずつ負担するものでございます。なお、埼玉県からの補助金でありますみんなに親しまれる駅づくり事業補助金につきましては、1度、行田市の歳入として取り込んだ後、補助金として市の分も合わせてJR東日本に補助するものでございます。

 また、改築事業の概要でございますけれども、改札を抜けた正面コンコース上に多機能トイレ、いわゆる障害者対応型のトイレを新設するとともに、既存のトイレを改修するものでございます。この積算見積もりでございますけれども、建築工事といたしまして1,950万円、機械設備工事として210万円、電力設備工事として80万円、その他工事として30万円、合わせて2,480万円の見積もりと、このようになっているものでございます。

 それから、2点目の庁舎総合管理業務委託料のうち、まず電話交換の経費でございますが、約600万円を電話交換手経費として見込んでおります。これは、2人体制で行っておりまして、勤務時間は午前8時15分から午後5時30分までの8時間15分となっておるものでございます。

 また、庁舎のダイヤルイン化でございますけれども、市役所の代表番号というものは長い間、市民に周知されてきておりますことから、現在のところダイヤルイン化は考えておりません。各課に直通、あるいは隣り合わせの課で1本とかのダイヤルイン化を図ったといたしますと、かなりの本数を引かなければならなくなるわけでございます。果たして、それだけの電話番号を市民が混乱なく受け入れられるのか。また、代表電話を残して、そこから枝回線に自動転送ということも考えられますけれども、果たしてその先の転送がスムーズにいくのかどうか、こういったことが問題でございます。

 そういったことから、狭い事務所内なら可能かと思われますけれども、市役所は部署が多岐にわたるわけでございます。1階から3階まで、なかなか電話を受けてからの転送と、そういった問題もありますので、今後、研究してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の議案第16号に対する質疑にお答え申し上げます。

 質疑の3点目、観光客誘致推進事業委託料についてでございますが、本市では地域の雇用・失業情勢が厳しい中、雇用機会の創出を図ることを目的に、国の平成20年度第2次補正予算で措置された交付金を原資として埼玉県に創設された緊急雇用創出基金及びふるさと雇用再生基金を活用し、観光客誘致推進事業委託を実施することといたしました。この委託料では、体験型観光スポット運営委託、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業委託の3事業を予定しております。

 それぞれの業務内容、委託事業者の業種及び積算根拠につきまして、事業ごとにお答え申し上げます。

 まず、体験型観光スポット運営委託につきましては、以前、足袋商店であった歴史的建造物を活用して、本市の伝統工芸である武州藍染めを体験できる施設を設け、市内NPO法人に開設・運営を委託しようとするものでございます。事業費は1,161万7,000円で、その内訳といたしましては、人件費4名分で706万円、藍染めに使用する原材料を含む消耗品費52万円、その他施設借用料、備品購入費、印刷製本費などで403万円でございます。

 次に、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託でございますが、これは本市を訪れる観光客の増加を図り、まちのにぎわいを創出するため、観光プロモーション及び映画「のぼうの城」の公開に向けた地域地盤整備を行うために、観光業者や旅行業者などに事業を委託しようとするものでございます。事業費は6,714万8,000円で、その内訳といたしましては、人件費14名分で4,095万円、PR活動費420万円、イベント運営経費及びPR用衣装代725万円、その他のぼり旗等作成費、備品購入費、一般管理費など1,474万円でございます。

 次に、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業委託でございますが、これは「のぼうの城」の映画撮影を本市で行う場合、ロケ地周辺の清掃や観光客の整理など映画撮影を支援するために、観光業者や旅行業者などに事業を委託しようとするものでございます。事業費は841万3,000円で、その内訳といたしましては、人件費5名分で421万円、ボランティアのユニフォーム作成費126万円、その他印刷製本費、消耗品費、一般管理費など294万円でございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、職員手当等の内容における住居手当の増額理由でございますが、前年度に比べまして、自宅を所有している者が9名減少し、借家をしている者が平成21年度につきましては55人、平成22年度につきましては61人と、6人増になったことにより141万6,000円の増額となったものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。

 最初に、トイレ改築のほうでございますけれども、建築関係で1,950万円ということで、障害者対応の高機能ということで、内容的なものがはっきりはわからないんですけれども、トイレですから、立派なトイレというのは必要ないと思うんですよね。やはり、明るくて、きれいで、使いやすい、この3点がそろっていれば、大変いいイメージを与えるということで。

 そして、その中で、ちょっとどうなのかなというのは、せっかく高額なトイレをつくるんですから、行田市をイメージできるような、そういったトイレというものになるんでしょうかね。というのは、トイレに入ったら、蓮の花がペイントされているとか、お城が出ているとか、そういったことというのは考えていないのか、その1点教えていただきたいと思います。

 それとダイヤルイン、これはなかなか556−1111が非常に親しまれているからというようなことで。今、大変に財政も厳しくなっております。ですから、ダイヤルインにしたときと今現状とですね、見積もりをとって、どちらが安価なのかというのはここでは出てこないと思いますので、要望として、ぜひ積算していただいて、後で資料を出していただきたい、そう考えております。

 それと、3点目の観光誘致事業、これは、以前私が一般質問でも触れたんですけれども、誘致事業ということが冠になっていますから、いかに人を引っ張ってくるかということなので、国道に看板を立てるとか、歩道橋に幕を張るとか、そういった考えはお持ちになっていないのか、それをご答弁いただければと思います。

 その3点について再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の駅のトイレの件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、快適さはもとより、行田市をイメージさせるような方策といったものは大変重要なことかと思います。そういったことから、今後、設計に当たって詳細の協議、あるいはこちらからの要望というものもありますので、そういった機会に申し入れをしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。

 観光誘致事業に関して、看板あるいは幕などはつくれないのかということでございますが、この補助事業につきましては雇用というものが優先されるものでございます。その中で、今回はイベントとして「のぼうの城」等があるわけですが、それに関連したものについては可能かと思います。ただ、市内全般のもの、「こちらがさきたま古墳公園」ですとか、そういったものは無理ではないかと考えております。

 なお、この詳細、そういったことにつきましては、改めまして県と協議して、調整してまいりたいと考えております。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 議案第16号について、何点か質疑をします。

 まず初めに、89ページ、コミュニティセンター管理運営費について質疑をいたします。

 平成21年度の予算審議において、昨年3月議会の中でコミュニティセンターについて多くの議員から質疑も出されました。2,150万円を投じて1階の改修、それと常勤の職員を配置すると、こういう問題で質疑も集中をしたところでございますが、その質疑の中でも明らかになっているように、コミュニティセンターの管理運営について、行田市の計画が今年度の予算審議の中では、今年度、1階も含めて、市民の皆さんの利用を広げていくということで2,150万円の予算が計上されて今、議題になっているところでございます。

 そして、平成22年度には耐震診断を行うんだと、こういう計画。23年度には耐震設計をして、24年度には耐震補強工事を行う。こういうコミュニティセンターについての市の計画があったわけでありますが、89ページから91ページに係るわけでありますが、来年度の予算説明がなされました。また、予算を見る中で、耐震診断の予算が計上されていないわけなんですね。そのことについて、まず最初の質疑として、この耐震診断は市の計画にするということになっていたんですが、耐震診断はどうなったのか。1点、質疑をします。

 2点目は、市の計画です。来年度、耐震診断をして、次、設計をして、次、工事をすると、こういう市のきちっとした計画、議会でも述べられているわけでありますが、その市の計画はどうなったのか、いつまでに耐震工事は終わるのか、コミュニティセンター管理運営費について質疑をします。

 次に、97ページ、市民活動支援費、12節市民活動災害補償保険料208万9,000円について、2点ほど質疑をします。

 市民活動災害補償保険料については、市が全額負担して、文化や自治会活動や、それと社会教育の中でスポーツ、さまざまな問題で事故が起きたときに保険が支払える。事故は起きないにこしたことありませんが、万一のときに支払えるという保険で、市民から大変喜ばれているところでありますし、そういうさまざまな活動を活発にしてきている、その大きな要因の1つだと私は考えるわけであります。

 そこで、昨年の利用件数、それとどのくらいの金額が出ているのか、あと主な災害の内容について、最初に質疑をします。

 2番目に、保険の目的、保険対象となる活動、これはどういうものが対象となるんだと。あわせて、今年度と来年度の変わったところがあるのかどうか、答弁を求めます。それとあわせて、この保険には今年度も含めて、それぞれのスポーツ団体も入っているわけでありますが、スポーツ団体はどうなのか。スポーツ団体を来年度から外す、こういうことも聞いているわけでありますが、なぜ外すのか、理由も求めたいと思います。

 次に、139ページ、生活保護一般管理費、7節臨時職員賃金184万4,000円について、2点ほど質疑をします。

 部長の説明では、新規に就労支援相談員を配置すると、こういう説明を受けましたが、とりわけ生活保護の問題では、きょうの埼玉新聞にも載っていましたが、130万世帯、約180万人の方が受けているという、こういう資料も報道されておりましたけれども、大変な社会経済状況の中で重要な役割だと思うわけであります。ぎりぎりのところで市役所に生活相談、病気の問題や職がない問題等も含めて相談に来るわけでありますから、就労支援相談員、大変結構だと思うわけなんですね。

 ただ、最初の質疑は、そういう観点の中で、相談員の人選はどうなるのか、どういう方を採用しようとしているのか。あわせて、公募しますとか等々も含めて、採用する方法はどのように考えているのか、質疑をします。

 2点目としては、就労支援の相談員についての具体的な仕事の内容ですね。どこまで支援活動するのか、質疑をします。

 次に、185ページ、まちづくり推進課関係経費、8節報償金335万8,000円について、2点ほど質疑をします。

 この問題についても、先日、部長のほうから説明があって、その前の議案の審議の中でもありましたが、長野工業団地の区画の販売を民間に委託をしていくんだと。民間委託で成功報酬なんだと、こういう説明が本会議の中であったわけでありますが、13画地、約8,052平方メートルが現在残っているわけであります。そういう意味で、早急に対策をとらなくてはならない、このように思うわけであります。血税が3億4,000万円もつぎ込まれているわけでありますが、そういう中で、1点目は、なぜ委託するのかなという問題です。答弁を求めます。

 また、335万8,000円というお金が出ているわけでありますが、その金額の内訳はどうなっているんでしょうか。例えば、1件幾ら、1区画売れたら幾らになると、こういった形で基準が出ているのかどうか。その基準も含めて、答弁を求めます。

 2点目は、宅地、工業団地も平成9年から分譲を始めているわけでありますが、民間に委託するという予算になっているわけでありますけれども、市独自の取り組み、このことについてはあるのか、考えているのかどうか、答弁を求めます。

 3点目は、やはりどうしても、平成9年から分譲を始めて、なかなか売れないという現状があるわけでありますが、ではいつまでに完売する、いつまでに売ると、こういう目標期限を切ってやるべきではないかと思いますが、その辺はお持ちなのかどうか、答弁を求めます。

 最後に、237ページ、図書館管理運営費、18節図書費についてであります。2,700万円が計上されているわけでありますが、昨年もこの問題で私質疑をしているわけでありますけれども、図書費が毎年減額をされているんですね。平成19年度の予算が3,300万円、20年度の予算が3,000万円、本年度の予算が2,900万円、来年度の予算が2,700万円、こういう形で、大切な図書館の重要な役割を果たす図書費が連続して減額されているわけでありますが、その減額の理由は何でしょうか、1点目に質疑をします。

 2点目は、蔵書30万冊ですね、平成25年までに達成するんだと、こういう目標があるわけでありますけれども、こんなに連続して減額して、達成できるかどうか、質疑をします。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 大久保議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、コミュニティセンター管理運営費の耐震診断はどうなったのかについてですが、耐震診断の当初の予定は、耐震診断を平成22年度補強設計を、平成23年度耐震工事を、平成24年度に計画的に実施する予定でございましたが、それぞれ1年先送りさせていただくものであります。

 次に、市の計画はどうなったのか、いつまでに耐震診断が終わるのかについてですが、本市の財政状況等を総合的に検討させていただいた結果、計画はそれぞれ1年先送りさせていただき、耐震工事が終わるのは平成25年度の予定でございます。限られた財源をより多くの市民の皆様に有効活用を図るために実施してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の市民活動支援費12節の市民活動災害補償保険料についてお答えいたします。

 初めに、昨年の利用件数、金額、主な災害内容についてですが、事故報告受付件数につきましては、平成20年度加入団体1,209団体、43件のうち補償保険対象外を1件含みますが、保険支払総額につきましては156万5,000円であります。事故報告書の提出団体の内訳は、スポーツ団体より提出された件数が37件、対象外を1件含みますが。それから、自治会及び子ども会等から提出された件数が6件となっております。

 次に、保険の目的についてですが、行田市市民活動災害補償制度につきましては、市主催行事以外で市内に活動の拠点を置く市民団体が市民活動中の不測の事故により法律上の賠償責任を負った場合、市民活動の参加者が急激かつ偶然な外来の事故により死亡または傷害を負った場合、本制度で補償することにより市民活動の健全な発展及び地域社会の福祉の向上を図ることを目的として、平成4年度から導入した制度でございます。

 次に、保険の対象となる活動についてですが、市民により自主的に構成された市民団体が行う地域社会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会奉仕活動等で、本来の職場を離れて自由意志のもとに行う継続的、計画的または臨時的な公益性のある直接的活動がこの補償制度の対象となります。

 次に、昨年と変わったものはあるかについてですが、公民館における生涯学習活動や地区体育協会や各種スポーツ団体における活動目的につきましては、趣味やスポーツを通じての各自の健康保持増進、さらには仲間の連帯感やきずなを深めることなどが挙げられ、一定の効果・実績もあるという観点から、これまで契約してきた損害保険会社との申し合わせにより、生涯学習団体やスポーツ団体等の事故に対して補償の対象としておりましたが、それらの活動につきましては本来の制度を拡大解釈して適用した経緯があります。しかし、ここ数年、金融庁より保険商品の認可を受けた市民活動保険では、今後、そのようなケースについては保険適用できず、金融庁も法令を遵守するよう各保険会社に強く指導しているところであります。

 続きまして、スポーツ団体がどうなるかについてですが、この補償の適用除外となるのは、団体自身が適用除外とされるのではなく、事故の原因、すなわちスポーツのプレーヤー側に発生した事故について補償が受けられないもので、例えば自治会等で行うスポーツを含む単発行事やスポーツ活動中にボランティア活動としてスポーツ団体の指導者や補助員等は引き続き補償の対象となります。

 続きまして、なぜ外すのかについてですが、引き続き行田市市民活動災害補償制度の健全な運営を存続させるには、この補償制度の本来の目的、定義に沿った運用をすることが法令を遵守することであり、今までの補償を継続するにはさらなる財政支出が必要となってきます。今後は、公民館クラブ、地区体育協会、各種スポーツ団体等による活動における事故につきましては、各団体が活動内容に合わせ保険を検討していただくことといたしたものであります。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第16号、139ページ、7節生活保護の臨時職員賃金184万4,000円に対する質疑の1点目の人選、採用方法についてお答えいたします。

 生活保護受給者の自立を促すためには、就労と安定した収入の確保が求められております。そこで、この事業では、就労に向けた相談・支援を行うなど、ハローワークとの連携が重要なため、ハローワークに求人票を出すなど、広く人材を求めたいと考えております。

 2点目の具体的な仕事内容、支援活動についてですが、生活保護受給者の中で働く能力を有する方と働く能力の活用が不十分で転職等により収入増が見込まれる方を対象に、ハローワークへの同行訪問や履歴書の書き方、面接の受け方、応募電話のかけ方などの指導を、担当ケースワーカーとともに連携して支援するものです。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第16号に対する質疑の4番目、185ページ、まちづくり推進課関係経費のうち、8節報償金335万8,000円について順次お答え申し上げます。

 まず1点目、なぜ民間に委託するのか、また、その金額の内訳や基準についてでございますが、これまでは市が直接購買に関する広報を行ってまいりましたが、周知不足な点もあったかと思われることから、民間の不動産業者のネットワークを活用し、土地の販売につなげるものでございます。また、販売を予定している区画のうち、3区画の売却に係る報酬を見込み計上したものでございます。

 報酬の基準につきましては、国土交通省の定めた宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の告示に基づき、販売金額の約3%として算定しております。

 次に、2点目、市独自の取り組みはあるのかにつきましては、市としましてもこれまでと同様に、市報や市ホームページ、直接の顧客訪問などを通じて売却を図っていきたいと考えております。

 3点目、完売する期限、目標年度はあるのかにつきましては、目標年度は特に定めておりませんが、南大通線の全線開通も見込まれ、地域の価値も高まることから、早期に完売するよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第16号に対する質疑の237ページ、18節図書費についてお答え申し上げます。

 初めに、図書費減額の理由でございますが、図書館では毎年、出版状況、利用者ニーズ等を踏まえた蔵書計画を作成しており、この蔵書計画にのっとり、平成21年度末には23万3,000冊程度の蔵書数になる見込みでございます。現在の新しい図書館の開館から10年目に当たります平成25年度までには蔵書目標が達成できるよう、来年度2,700万円を計上したものでございます。

 次に、蔵書目標の達成見込みでございますが、現在の蔵書数から考えますと、目標年度までの達成は十分可能であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) それぞれ答弁がありましたが、再質疑をします。

 まず、コミュニティセンターの管理運営費についてでありますが、説明の中で、それぞれ1年間先送りしましたと、こういう説明だったわけでありますが、本当に今ですね、この間も言いましたが、チリで大地震が起き、そしてハイチで大地震が起きてと、国内でも大変大きな地震があって、阪神・淡路大震災から15年を迎えているわけでありますが、そういう中で、いつ大地震が来るかわからないという状況の中で、行田市も小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震を進めてきているわけなんですね。そういう市が、先日も論議になりましたが、行田市の庁舎の耐震診断、耐震設計についても結局、いろいろ理由は述べていましたが、1年間先送りをしてきている。それとあわせて、今度コミュニティセンターの耐震も、やっぱり1年間先送りをしてきている。これは、震災についての認識が不足しているのではないか。市民の命と安全を守る、このことについてどう考えているのか、不思議でなりません。そういう意味で、その点の耐震診断をなぜ1年先送りをしたのか、この点について具体的に答弁を求めます。

 先ほどの答弁では、限られた財源を市民の有効活用に使う、そのために財源不足なので、耐震診断は1年間、工事も含めて先延ばしと、こういうふうに私自身はとったわけであります。それではコミュニティセンターは、市民のコミュニティー、コミュニティーと言っておきながら、市民のコミュニティーの中心の建物そのものに、多くの市民の皆さんが集っている、それがつぶれちゃったらどうするんだと、こういう話にもなってくるわけでありますから、限られた財源を、やっぱり市民の安全を守るという意味では、計画どおり耐震診断をし、一刻も早く耐震工事をすべき、このように思うわけであります。1年先送りする具体的な理由、これを求めたいと思います。

 次に、市民活動の保険についてでありますが、確認をさせていただきたいんですが、これは金融庁から、遵守しなさいということで強い指導が入ってきているということですから、国の指導で、今まで申し合わせしていたものをなくして、来年度からスポーツ団体等も保険はだめだと、こういうふうにするのかどうか、1点質疑をします。

 139ページ、生活保護の問題についてでありますが、自立を促す上で、本当に就労は重要だと思います。ハローワークに求人広告を出して、広く人材を求めるということで、大変結構ですので、有能な人材も来るのではないか、このように思うわけでありますが、とりわけ12月議会の一般質問でも生活保護の問題を取り上げさせていただきましたが、ぎりぎりのところになって市役所に来たときに、市職員や臨時職員が来た人に対する対応の問題が、この間ずっと問われていることだと思うんです。

 部長のほうから、親切丁寧に対応するんだ、しているんだと、こういう答弁があったわけでありますが、そういう意味では、今回採用した臨時職員の皆さんも、ハローワークに同行したり等々説明ありましたが、臨時職員の教育について、きちっと親切丁寧に対応するというような点については考えているのでしょうか、まずその点答弁を求めます。

 185ページの長野工業団地の分譲についてでありますが、周知不足であったので民間に委託をして、周知を徹底するんだいうことでありますが、民間に委託をする、民間の選定はどういうふうに、不動産業者もたくさん市内にはあるわけでありますが、選定はどうなさっているんでしょうか、その点、1点ほど質疑をします。

 237ページ、図書の問題ですが、25年度までには十分達成できると、こういうふうに答弁をしているわけでありますが、やはり毎年毎年、図書を蔵書する予算を減らしてきているという点は、姿勢として問題だと思うんですね。30万冊、計画以上に早く蔵書が完了しても十分いいんじゃないか、このように思うわけでありますが。やはり、蔵書計画に基づいてということでありますが、毎年新しく出ている蔵書もたくさんあると思うんですけれども、ぜひ増やしていってほしい、これは答弁は求めません。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 コミセンの問題でございますが、なぜ1年先送りしたのかということでございますが、安心・安全なまちづくりのための耐震に関する必要性につきましては十分に認識しております。財政状況等を踏まえて、実施を計画していきたいと考えております。

 それから、金融庁からの関係でございますが、金融庁が法令を遵守するよう各保険会社に指導しているということでございます。市に直接ということではなく、各保険会社に強く指導しているということで、そういうことから市のほうに遵守するようにということが参ったものでございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 就労支援相談員の研修についてですが、就労阻害要因を抱える被保護者に対しては、単に就職活動の指示を行うだけでは就職が難しいのが現状でございます。効果的な就労支援を実施するためには、就労阻害要因を把握し、生活保護開始後早期の段階から寄り添った支援が必要となっております。このように、寄り添った支援ができるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。

 民間委託の業者選定については、宅地建物取引業協会行田支部(発言の訂正有)を窓口にして進めていく予定でございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑はありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再々質疑をします。

 1点ほど質疑をしたいんですが、コミュニティセンターの耐震診断についてでありますが、安心・安全のまちづくりのために必要性は認識していると、こういう答弁がありましたが、財政上の問題を考慮して実施していくということの内容であります。財政上の問題を考慮して1年先延ばしをした、こういう説明なわけでありますね。

 そういう意味では、市民の安全、とりわけ公共施設については早急にですね。本来、何年も前から議会でも、私も含めて多くの議員も質問もしているわけでありますが、耐震診断をして、耐震補強工事をすると、これはもう当たり前のことなわけなんですね。そういう当たり前のことをやっていない。しかも、計画をして、21年度に2,150万円もかけて1回改修をして、来年度、耐震診断をしてと、こういう計画まで明らかにしておきながら、財政上の問題で先延ばしをしていく。ですから、財政の問題と市民の命、市民の安全、これはてんびんにかけられない問題だと思うんですね。お金がないから市民の安全は守れませんと、これでは済まない問題だと思うわけでありますが、財政上の問題を理由にしておりますので質疑しますが、コミュニティセンターの耐震診断を行う上で、先日の市の耐震設計のお金も出されましたが、耐震診断を行う上で今回、来年度予算には計上されておりませんが、市としては幾らお金が必要と見積もったのでしょうか。その点答弁を求めて、質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午前10時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時46分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○大河原梅夫議長 執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 先ほどの大久保議員の再質疑に対する答弁の中で、「宅地建物取引業協会行田支部」と答弁いたしましたけれども、「行田支部」の部分を「北埼支部行田地区」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。

 耐震診断の金額についてでございますが、現在の見積もりでは250万円程度と見込んでおります。

 以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます



○大河原梅夫議長 次に、議案第4号、第16号及び第22号について−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に従いまして、質疑をいたします。

 まず初めに、議案第4号 保育の実施に関する条例の一部改正でありますが、改正理由として、法令の改正に伴い用語の整備を行うとあるわけであります。確かに、用語の整備でありますが、なぜこの用語の整備をあえて行う必要があるのか、改正されたものと改正前のと中身的な違いはないと思うわけであります。何をもとに改正しようとするのか。法令とありますが、法令そのものの改正について明らかにしていただきたい。

 それから、保育所の最低基準の見直しがささやかれているわけであります。政府担当省庁によって、いわゆる待機児童を解消するという中で、基準を外して待機児童を解消するということの中で出てきているわけでありますが、今回のこの改正はその最低基準の廃止に連動していくのかどうか、お聞きをいたします。

 続いて、議案第16号、私の質疑は、予算全体にかかわることですので、ページ数は具体的にここだということはお示しできかねるのが大体でありますが、まず1点、歳入のところでは、民生費国庫補助金、これは37ページでありますけれども、セーフティネット支援対策等事業費補助金というのがあります。これは、新たなセーフティネットの支援対策として、以前やられたものをさらに対象を広げてですね。予算的にも、本市の場合も平成21年度の民生費国庫補助金は164万1,000円でありました。22年度におけるこの予算案における国庫補助金は1,346万8,000円でありまして、約10倍になっているわけであります。それだけこの補助事業の中身が膨らんだといいますか、今日の派遣切りに始まる、いわゆる住居を失うような非正規雇用の方々が多く生まれて、それに対する対策等々が盛り込まれたと称しておるわけであります。この補助金を充てて実施する本市の事業はどういったものがあるのか、答弁を求めるものであります。

 それから、臨時職員の賃金についてであります。各部署ごとに臨時職員の賃金が予算措置されております。各部署の予算づけされた臨時職員の配置状況、人数、処遇、職責において時間当たりの賃金が変わってくるかと思います。そういう職責や時給当たりの賃金がどうなっているのかお示しをいただきたい。

 それから、定年退職した後の正規職員を補充しないという、これを臨時職員に置きかえるという形で職員数を減らすんだということが言われていたと思います。そういった形で、正規職員にかわって臨時職員に置きかえられた部署と人数は、どういう状況なのか。

 それから、市立保育所3箇所あるわけでありますが、ここの保育所においても、正規の保育士さんが退職等あるいは自己都合でやめられたときに、これも臨時の保育士さんで充てるという方針であったと思います。保育園においては、そういった正規の保育士さんにかわって臨時の保育士さんがどの保育所にどれくらいという形でおられるのか、示していただきたい。

 それから、時間外勤務手当の問題であります。今回、市職員の時間外勤務手当の改正が条例改正で提案されております。この改正の趣旨は、時間外労働を防ぐ、ワーキングシェアということもあるかなと思いますけれども、そういう形で、時間外労働を依頼する場合はそれなりの手当を払わなきゃいけない。その手当の率を上げるという改正でありますけれども、本市における職員の時間外労働の実態、これも予算案では時間外手当という予算づけ、箇所づけもされているわけでありますから、調べればすぐできることでありますが、その部署と金額、どのようになっているのか、お示しいただきたい。

 それから、そういう時間外労働が部署によっては偏在している。昨年もその前もという形であるとすれば、時間外労働をなくして済む職員の働く環境を改善すると、こういうことが求められるわけでありますけれども、その改善対策にどう取り組もうとしているのか、取り組んでいるのか、お示しいただきたい。

 それから、これも各部署で電算、OA機器の委託料が計上されています。年々、どこの官庁でも、一度、システムとしてそれを委託すると、そのシステムを使わなくちゃいけないし、ノウハウを持っているそこの企業に頼らざるを得ないと。そして、さらに事務能率の向上といいますか、利便性、迅速性を問われて、その委託の度合いが強くなる。そういうことで年々、委託料が増大をしております。そういう状況というのもしっかり把握して、改善に努めなければならないと思いますけれども、22年度予算づけした電算、OA機器等の委託料の金額と内容についてですね。詳細の部分で、きのう、質疑の通告をしたわけですから、時間的な余裕がない中で、調べ切れなかった部分あるいはちょっとそういった形で整理できない部分もあるかと思いますが、それはそれで結構でありますが、通告に基づいて担当部署でまとめたものについて、部長から報告を求めたいと思います。

 それから、その委託の契約の内容、委託先、委託期間というのが例えば5年とか10年とか、一定期間あるかと思います。そして、その期限が切れた後には、やはりそれを継続するか、新たな新規の業者とかも含めて業者選定、あるいは委託内容の中身も含めて委託先を見直す、あるいは価格等が妥当かどうかということでは見積もりや入札、そういう形での見直しが当然あるべきだと思いますけれども、そういったことについてはどうされているのか、お示しいただきたい。

 それから、議案第22号、南河原地区簡易水道事業費特別会計でありますけれども、ご承知のように、南河原地区の簡易水道は、旧南河原村で簡易水道として発足をして、合併後、引き継がれたものであります。そしてその後、市水との統合、統合といいましても、配水管をつなげたという形だと思います。それで、南河原地域については、2つの深井戸から取水した水を県水と合わせて貯水池から給水するという形をとっていると思いますけれども、現行の給水方法、仕組みについてお聞きいたします。

 それから、これもご承知のように、行田の水というふうにペットボトルに詰められて販売されておりますあの原水は、南河原の簡易水道の深井戸の水であります。したがいまして、水質もよいし、そのまま飲んで当然おいしい水であります。旧村当時は、村の住民のそういう意向も受けて、なるべくそのおいしい水を生かして、水道水として供給しようということで、例えば滅菌についても一定の基準がありますから、それも配慮しながら、必要最小限のものにとどめていたのではないかと思いますけれども、そういう中で最近、南河原地域の簡易水道の水、蛇口をひねって出てくる水が滅菌くさいと、いわゆるカルキ臭といいますか、そういうのが強いのではないかと。したがいまして、蛇口からコップに入れたそのものをぐいっと飲んでおいしいなというのとちょっと抵抗がある。そういうようなことで、本来の原水のよさを生かした形の給水方法をとるというのも、それがすぐに経費削減になるわけではありませんけれども、例えば滅菌の薬品費として33万6,000円で、今、月3万円に欠けるという状況ですから、それほど多くは使用していないものだと思いますが、そういったもともとの水のよさを生かした給水ということも当然考えてよいのではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。

 以上、第1回目の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 栗原議員の議案第4号に対するご質疑の1番目、条例改正する理由及び影響についてお答えいたします。

 児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成22年4月1日から施行されます。このたびの児童福祉法の改正では、家庭的保育事業が新たに法律で位置づけられました。改正前の児童福祉法においては保育所における保育のみを保育の実施と位置づけておりましたが、改正後の児童福祉法では保育所における保育と家庭的保育事業による保育の2つを保育の実施と総称しております。

 行田市保育の実施に関する条例と行田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する趣旨は、法令の改正に伴い用語の整備を行うためだけのものです。

 次に、2番目の保育所の最低基準の廃止に連動するのかについてですが、用語の整備を行う改正であり、保育所の最低基準などの内容の改正はございません。

 次に、議案第16号の質疑についてお答えいたします。

 ご質疑のセーフティネット支援対策等事業費補助金は、予算書の37ページ、13款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金と3節生活保護等補助金にございます。

 1節社会福祉費補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金の対象事業は、2事業ございます。1つ目は、111ページ、3款1項1目社会福祉総務費のうち福祉課関係経費、20節緊急特別措置事業住宅手当支給費に対するもので、これは職を失ったことが原因で住居を失いまたは失うおそれのある方が求職活動を継続できるよう住宅手当を支給する事業で、平成21年10月から実施している事業でございます。

 2つ目が、113ページ下段、1項1目社会福祉総務費のうち、安心生活創造事業費に関するものでございます。これは、国の地域福祉推進市の指定を受け、平成21年9月補正予算成立後に取り組みを開始した地域安心ふれあい事業に関するものでございます。

 次に、3節生活保護費等補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金は、139ページ、3款3項1目生活保護等総務費のうち、生活保護業務の事務的経費である生活保護一般管理費の7節臨時職員賃金や14節OA機器借上料などに対するものでございます。これらは、新たに就労支援相談員を雇用し、生活保護受給者の就労促進を図るもの及び生活保護システムの借上料などでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第16号の2番目、臨時職員賃金についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の予算づけされた臨時職員の配置と人数と処遇についてでございますが、臨時職員賃金につきましては、これまで一部を除きまして、2款1項1目一般管理費の人事課関係経費に一括計上していたところですが、各事業に係る全体の事業費を把握するため、平成21年度当初予算案から各事業ごとに計上したところでございます。

 平成22年度当初予算案におきましては、39事業に対して各事業の所管である34課等に配置する嘱託職員27名及び臨時職員191名の賃金をそれぞれ計上したものでございます。

 なお、処遇につきましては、臨時職員の勤務条件等に関する要綱に規定する時間給、一般事務職につきましては830円、保健師等につきましては900円となっております。嘱託職員の勤務条件等に関する要綱に規定する給料月額に基づき予算計上し、支給しているものでございます。

 次に、2点目の定年退職等で削減された正規職員にかわって充てられた臨時職員の部署と人数についてでございますが、当初予算案積算時におきましては、定年退職等に伴い人員減となる部・課・署を把握することは困難でありますことから、2款1項1目一般管理費の総務一般管理費に定年退職等に伴う人員減に伴う臨時職員賃金を予算計上したところでございます。

 本予算科目につきましては、従来より、産休代替や定年退職等に伴う人員減に係る臨時職員が必要となった場合を想定して予算計上し、実際の予算執行に柔軟に対応してきたものでございます。

 次に、3点目の保育所の保育士についてでございますが、3款2項3目保育所施設費の施設事務費に保育園の臨時保育士に係る賃金を計上しているものでございますが、平成22年度当初予算案におきましては、3園合わせまして25名の保育士、持田11人、長野8人、南河原6人の賃金を予算計上したところでございます。

 次に、3点目、時間外勤務手当についてのうち、時間外労働の実態と把握についてでございます。

 職員が担当する業務は、それぞれ業務計画など予定を立てて仕事を進めておりますが、予定外の業務や事業の遅延、市民ニーズの複雑・多様化などにより、通常の勤務時間だけでは対応できない場合が生じることもあります。また、部署によっては時期に繁閑の差があり、繁忙期には時間外勤務で対応しております。このような状況の中、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理の必要があると認めた場合に限り時間外勤務を職員に命じるものでございまして、各所属ではこれに基づいた適正な予算執行がなされているものと認識しております。また、おのおのの状況につきましては、毎月、各所属において整理している時間外勤務命令簿により把握しているところでございます。

 次に、予算づけした部署の金額と内容についてでございますが、各部署の時間外勤務手当は前年度の決算額やそれぞれの事業の状況に応じて予算計上しておりまして、平成22年度は44部署に総額で5,641万2,000円の時間外勤務手当を計上したところでございます。

 次に、時間外労働をしなくて済む改善対策についてでございますが、限られた職員数の中で業務を推進している現状の中、時間外労働の削減は職員の健康面から求められるところでございます。適材適所の人員配置を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を凝らして業務の省力化や事務能率の向上を推進することにより、時間外労働の削減が図れるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質疑の4番目、電算、OA機器等の委託料についてお答えいたします。

 一般会計において、各課が所管する機器の借上料、電算委託料、機器の保守点検委託料などを集計いたしますと、総額で約3億5,000万円の電算関係経費が計上されております。その中で主なものを申し上げますと、財務会計システム、いわゆる予算管理や経理を行うためのシステムでございます。これに係るものについては約850万円、グループウエアシステム、職員が業務で使用しているものでございますけれども、これは約2,900万円。それから、今年度年度途中になりますけれども、住民情報や税情報などの基幹系システムを入れかえるということがありますので、その移行費といたしまして7,000万円、それから小・中学校のパソコン機器等の借上料約7,000万円でございます。契約先につきましては、財務会計システムにつきましては株式会社ジーシーシー、グループウエアにつきましてはNECソフト株式会社、基幹系システムについては来年1月稼働に向けて株式会社富士通ビジネスシステムと、システムに移行するための準備を進めているものでございます。それから、小・中学校のパソコン機器等の借り上げにつきましては、五幸事務機となっております。

 それから、本委託などの見直しにつきましては、プロポーザル方式により選考をいたしているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算についての質疑にお答えいたします。

 1点目の南河原地区への給水方式について及び2点目の原水のよさを生かした滅菌処理については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 南河原地区への水道水の供給は、まず2本の井戸から水をくみ上げ、その後、くみ上げ量に応じた塩素を注入し、滅菌処理を行っております。次に、ろ過器によりマンガン分、鉄分等を取り除き、配水タンクに貯留し、受水した県水とともに送水しております。

 また、滅菌処理については、水道法で規定された方法で適正に処理しており、水質基準値をすべてクリアした安全な水でございます。なお、消毒臭については、南河原地区の利用者からのご意見をお聞きした上で、研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質疑をいたします。

 まず、保育の条例改正の件でありますが、本市の所管に係る保育所の条例に関して、児童福祉法の先ほど言われた改正というのは、直接この改正するということとはかかわりないように感じるわけですが、いわゆる国等からここをこういうふうに変えなさいという形の準則の提示があったのかどうか。

 熊谷市議会も開会されていますが、提案されている条例改正の中には熊谷市にはなかったんですね。それで、熊谷市の例規集を見ると、本市の改正前、まだ改正されていませんけれども、現行のものとほとんど変わらなかった。したがいまして、それをこう変えなさいという形の準則が示されたのかどうか、ちょっとその辺わかりかねますので、市のほうで児童福祉法の改正に基づいて改正するべきだと判断されたのかどうか、お示しいただきたい。

 それから、セーフティネットの関係でありますが、いわゆるセーフティネット支援に係る補助事業については、平成17年から予算づけがあるようでありますが、そういった経過の中で今年度、新たなセーフティネットという形でその補助事業の中身が拡大したといいますか、そういう形だと思うんです。

 それで、これも他市の例を見ますと、要綱を作成して事業を実施しているというものもありますが、その補助事業の中身のどの事業をどういうふうにやるかというのも、担当課において本市の実態に即して有効な事業の実施をということであったと思いますが、そういった点で、1つは要綱ができているのかどうか、あるいは昨日、NHKの教育テレビで自殺防止の取り組みを東京都内の区でやっていたと。それが区役所の中の一画を……



○大河原梅夫議長 栗原議員に申し上げます。質疑は簡潔明瞭にお願いします。



◆15番(栗原二郎議員) はい。

 その中で、例えば自殺防止対策の推進というのもあります。今日、本当に深刻に考えて、この補助事業を本市に生かした形で取り組むとなれば、もっと何といいますか、広がった取り組みができたんじゃないかと思いますけれども、どのように有効に活用されたのか。要綱があるか、ないかとあわせてお聞きをいたします。

 それから、臨時職員の関係ですが、22年度予算に係るものだけじゃなくて、従来から、定年退職した後については正規職員を補充しないで、臨時採用で充てるんだと、そういうことを言ってきましたね。ですから、22年度予算だけじゃなくて、以前のことについてはそういう形の置きかえはなかったのかどうか。

 それから、先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、部署ごとの時間外勤務手当を見ますと、確かに偏在をしております。例えば、税務課においては4,500万円、保育所については550万円、消防、これは特殊な状況があるかと思いますが550万円、それから選管も選挙のときの開票のあれでありますが、これは1,500万円強となっていますけれども、こういう状況を見ると、どこにどれだけ毎年時間外勤務手当ということで偏在しているというのがわかります。そうすると、その点で時間外勤務を減らすということからすれば、その対策というのもとられるのではないかと思いますが、そういった取り組みについてはされているのか、あるいは特殊の事情といいますか、そういったこともあり得ると思いますが、どのように把握しているのか、お尋ねします。

 それから、時間外勤務手当については、正規の手続といいますか、時間外勤務手当の必要な場合、上司の許可が要るといいますか、それで命じられるというのがあって、初めて正規のといいますか、そういう形になるかと思うんですが、しかし、仕事をやっていく上では、なかなかそういう形だけでは済まない。やはり、必要に迫られてやると、責任感を持ってやるということからすれば、自分の意志、あるいは命じられないにしてもやるという、いわゆるサービス残業といいますか、こともあり得るのではないかと思いますが、その点についてはどのように承知しているのか、お聞きいたします。

 それから、電算、OA機器につきましては、もうちょっと詳しい資料がいただければお願いをしたい。一たんそれに移行したとなりますと、毎年そういった費用がかかるわけでありまして、また、それを除くというのは非常に困難であります。そういった検討、また、まとめた資料をご提供いただきたいと思います。

 南河原の簡易水道につきましては、先ほど部長のほうから、地域の住民からいわゆる消毒臭が強いとか、そういうことがあれば、聞いて、改善したいということでありましたので、私ももっと住民の意向を取りまとめて、しかるべき形で要請をしていきたいと思いますので、これは要望といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 栗原議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、議案第4号に関する再質疑でございますが、国から準則の提示があったのかということでございますが、今回、特に提示はございません。今回の条例改正は、法令改正で、保育の実施というときに保育所だけでなく、家庭的保育事業も含むこととなっておりますので、行田市の条例では、保育所における保育だけを指しているのだということを明確にするための改正でございます。

 次に、議案第16号のセーフティネット支援対策補助金についての再質疑でございますが、この補助金は国がそれぞれ補助対象事業を毎年変更してございます。この中で、本市の取り組むべきことを実施すべき来年度予算として予算化しております。その中で、安心生活創造事業費につきましては、昨年度、国に実施計画を提出し、採択されたことで、3年間をめどに補助金が交付されることとなっております。有効に使ってまいりたいと考えております。また、国の給付基準にのっとって補助金は使ってまいりますし、市で実施すべきものについては、要綱等を定め実施しております。引き続き、そのような対応をとっております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 議案第16号に関する再質疑にお答えいたします。

 予算の置きかえについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、一般管理費の人事課関係経費で、臨時職員賃金につきましては一括して計上しておりましたが、平成21年度から各事業ごとに計上したということでございます。

 続きまして、時間外手当の状況によって、これを職員の配置についてどう考えているのかということでございますが、人事配置に現場の声を反映させるため、部長への人事に関するヒアリングの実施、あるいは各部署から提出された上申書、また、各部署における組織・事務事業に関する課題等、ヒアリングを行いまして、現場の声を人事配置に反映するように努めているところでございます。

 続きまして、時間外手当の関係でございますけれども、現在、事務事業の見直し等によりまして職員数の抑制に努めておるところでございますけれども、業務の省力化、あるいは事務能力の向上、効率的な臨時職員の活用を図って、時間外労働の削減を図ってまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質疑をいたします。

 先ほど、総務部長のほうから明確なあれはなかったんですけれども、従来、定年退職をした後の補充については、正規職員を充てないで、臨時職員を充てて対応すると、そういうような形で人数の削減、あるいは経費削減を図っていくんだということは、工藤市長も言っていたことだと思いますし、以前の市長もそのようなことであったかと思いますが、そういうような形で臨時職員が偏在する部署もあるという実態については、きちっと把握をしていただきたい。

 また、部署によっては、時間外勤務を命じられないにしても、期限や、あるいは必要に迫られて、時間外にも仕事をやらざるを得ないという実態もあると思うわけであります。これは、労基法の改正については平成22年4月1日施行のものは公務労働者だけを限定したものでありませんから、例えば1カ月60時間を超える労働については割り増し賃金を50%以上にすると、現行では25%だけれどもということで、いわゆる労使双方で時間外労働を抑制すると、そういう形のものとして、時間外労働をした場合は上乗せ措置をするというのがその改正でありますが、そういう実態が民間等であるということ。公務労働においても、そういう部分もないわけではない、一部漏れ聞くわけでありますが、そういった調整については市においてもきちっとやる、市の労働組合とも協調を図りながら改善に努めていく、これを一層努めるよう望むところであります。この点について答弁を求めるものであります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再々質疑にお答えいたします。

 時間外勤務手当、適正に対応してまいりたいと思います。また、緊急を要する業務量の増加などによりまして予算に不足が生じた場合には、所属長の判断によりまして予算の増額補正等を要求されているものでございます。時間外勤務の実績に応じて、時間外勤務手当を支給するようにしていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議案に対する質疑を行います。

 議案第16号についてであります。第1の質疑は87ページ、人権推進費という形で予算計上がされております。19節に部落解放運動団体補助金について予算計上がされておりますけれども、前年度と比較して37万円という形で説明があったと思いますけれども、この団体に対する補助金の目的、それとあわせて算定基準、それと補助金を出す相手方の団体とその構成人数であります。

 法律そのものが既に執行がとまって、法律がないものでありますから、本来だったらこういう団体に対して補助金を出す必要は全くないのではないかと考えております。これまで延々としてその補助金を出し続けているわけでありますけれども、その効果と実績について伺いたいと思います。

 そして、当初予算でありますから、何を期待して補助金を出すのか、説明を求めたいと思います。

 次に、2つ目は、同じ87ページでありますけれども、都市社会施設整備費というのがあります。11節に修繕料という形で示されておりますけれども、この修繕料は、私、大変認識不足で申しわけないと思う。私の考えでいきますと、それぞれの都市公園の遊具等を含めてその整備費の金額なのかなと思ったりしました。この修繕料について説明を求めたいと思います。

 それと、13節の遊具点検作業委託料、これは間違いなく公園の中にある遊具の点検作業を委託する料金でありますけれども、私は本来でしたら専門業者にお願いし、公園内の施設の点検を行っていただきたいと考えておりますけれども、この委託料はどこに委託するのかについてであります。例えば、地元にある自治会のところに点検をお願いしますよといって、その委託料なのかどうか、その部分について答弁を求めます。

 次に、15節でありますけれども、児童遊び場遊具整備工事請負費の内容についてであります。年間でこのくらい遊具の整備を行うという形でありますけれども、22年度の当初予算ではどのような計画がされているのか、示していただきたいと思います。

 次に、171ページでありますけれども、観光事業費についてであります。

 先ほど松本議員からも質疑がありましたけれども、重複は避けたいと思いますけれども、13節に観光客誘致推進事業委託料、大変多額なお金が計上されておりますけれども、先ほどの説明もありましたし、あるいは市長がみずから記者発表やって、新聞等にも載っておりますけれども、具体的に、そういう予算を使ってどういう効果を期待しているのか。例えば、観光客が現在と照らして倍になる、あるいは3倍になるという形で、そういう計画があるのかどうか、どういうふうに見ているのか、伺いたいと思うんです。

 別に、映画のロケ撮りというのは夏からと言われていますけれども、それがいつまた延びて、あるいは次の年度になるかもよくわかりません、今のところはというふうに私は思っていますけれども、そういう効果というのを大いに期待したいという気持ちもあるのでありますけれども、予算上に計上してありますから、その方向性なりを見て、どういう効果があるんだというのが市民に示されるべきだと私は思うんです。そういう点を考えますと、記者発表でも大いに起爆剤として使いたいと市長が述べていましたけれども、行田市のその効果というのをどう見ているのか、伺いたいと思います。

 それとあわせて、余りにもここが強調されているわけですけれども、行田市の場合というのは、行田市全体のまちづくりを考えていかなくちゃいけないと私は思っています。一過性のものではなくて、例えば長期的な計画や、あるいは合併したときの計画を含めて、まちづくりというのは全体で考えなくちゃいけないと思っていますけれども、総合振興計画、残っているのはわずかですけれども、あるいは新市建設計画というのは、大きな柱とはそこなわけであります。そこの計画と合わせて、観光事業費の13節の予算の使い方というのはどうなのかと思います。全体のまちづくりとの関係はどうなのか、伺いたいと思います。

 次に、203ページでありますけれども、防災訓練費、13節に研修委託料が計上されております。これまで、安心・安全のまちづくりの本当に基礎になるような防災訓練というのは、それぞれ地域の単位で市民が参加をして行われてきました。今度の予算書では、いわゆる市職員の防災訓練費として委託料として出されております。本来だと、災害に遭ったときに市職員がどういう対応するのか、そういうのは常に管理されていなくちゃいけないと思うわけであります。わざわざ研修委託料として、どこに委託するのかわかりません、専門的な委託にするかわかりません。市民の災害を防ぐためのそういう防災訓練費として使うのか、そうではなくて、市のこの中だけの部分のいわゆる安全を守るためなのかどうか、研修委託料としてどこを、専門的なのか、もし決まっていましたら、委託先と委託する内容について説明を求めます。

 以上が第1回目の質疑であります。答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 石井議員の議案第16号に関する質疑にお答えいたします。

 87ページ、人権推進費の部落解放運動団体補助金につきまして、初めに目的についてでございますが、運動団体に対する補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し交付するものでございまして、各種研修会への参加や、学習を通じて人権意識の向上や自立意識の高揚とともに、同和問題の早期解決に寄与することを目的としております。

 次に、算定基準についてでございますが、各種運動団体から提出された前年度の実績、それから今年度の事業計画、それらを勘案して措置をしているものでございます。

 次に、団体と人数についてでございますが、部落解放同盟98世帯、部落解放正統派46世帯、埼玉県北同和会32世帯、北埼・埼葛同和対策運動連合会が10世帯、部落解放を愛する会が11世帯でございます。

 次に、効果についてでございますが、各種研修会への参加や学習を通じて人権意識の向上や自立意識の高揚とともに、同和問題の早期解決に寄与するものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 議案第16号の質疑の2点目、都市社会施設整備費についてお答えいたします。

 11節修繕料についてですが、子ども広場や児童遊び場などに設置してありますフェンス並びに遊具の延命化を図るための修繕料でございます。この修繕料並びに13節の遊具点検作業委託料の委託先についてですが、修繕料の業者につきましては、緊急を要するケースがあることから地元業者を中心に見積書を徴し、最低価格を提示した業者を選定しているところであります。また、13節の遊具の点検作業の業者選定につきましては、契約規則に基づいて入札を実施し、遊具点検委託業者を決定し、点検を実施しているものでございます。

 次に、15節の児童遊び場遊具整備工事請負費の内容についてですが、業者による点検や職員による日常点検に基づき、危険性の高いものや老朽化の著しいもの、また、自治会等から要望があったところなど、入れかえの必要な遊具を設置するものであります。

 次に、4番目の防災訓練費の13節研修委託料の内容についてですが、今回予定しております防災訓練は、近年の大規模災害に見られるように、避難所生活の長期化が懸念されること並びに避難所生活が長期化することに伴う被災者が抱えると想定されるストレスの軽減などにも配慮しなければならないとの視点から、避難所の迅速な開設手法とあわせ、避難所生活に係る留意点を習得することに重点を置いた訓練を予定しております。この訓練により、市職員の防災に係る技能習得並びに防災意識の向上を図るとともに、避難所運営能力の向上を目指した内容を計画しております。

 なお、詳細な日時や内容、委託先につきましては、現時点では確定しておりませんが、防災の日9月1日に近い日程で調整していく予定としております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 議案第16号に対する質疑のうち、観光客誘致推進事業委託料についてお答え申し上げます。

 初めに、映画との関連の効果でございますが、まず委託料の内訳を申し上げますと、体験型観光スポット運営委託、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業委託の3事業でございます。このうち、2事業が映画「のぼうの城」に関する事業でございまして、この事業を実施することにより、本市を全国にアピールし、イメージアップを図り、結果として観光客の増加によるまちのにぎわいの創出や経済効果など、さまざまな効果が期待されるものと考えます。

 次に、まちづくりとの関係についてでございますが、映画「のぼうの城」を契機として市民と行政が一体となり取り組むことにより、本市の魅力を再発見していただき、郷土への愛着と誇りを持ち、それを積極的に情報発信する中で、歴史的資産を生かした魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁いただきましたが、再質疑を行います。

 平成22年度の予算案について、既に市全体でも論議をして予算化を図ったわけでありますけれども、ずうっと予算編成の中で市当局が述べている点は、こう言っているわけですね。政策経費や投資事業に回る余裕財源は乏しくなっている状況であるということを述べて、それで予算編成に当たって総括事項ということで、2つ目に最少の経費で最大の効果が得られると。既存事業の見直しに当たっては、単なる経費の削減にとどまらず、その内容、効果を十分検討し、既に所期の目的を達したもの及び情勢の変化等に必要が薄れたものについては思い切って廃止するとともに、類似事業については徹底的に整理統合するなど、行財政の合理化・効率化を図るということを第2の総括事項として挙げていました。それに基づいて、それぞれの職員の皆さんが担当分野でそれぞれ検討して、最終的には市長の判断でこの予算の計上がされているわけであります。

 述べたいのは、最初に言った人権推進費の問題でありますけれども、法律的には何の根拠もないんです。永遠として続けている、これはやっぱりおかしい。だれも納得し得ない補助金の支出の仕方ではありませんかと私は思っております。その点、先ほどそれぞれの効果なり、算定基準はどうしましたか、1人当たり幾ら、改めて伺いたいと思いますけれども。

 どうもこの間指摘されているのは、その大きな目的としては、研修会に参加して人権意識を高めると、先ほど答弁したと思いますけれども、その費用、その運動団体の日当等に使われている補助金になっているのが実態ではないかと指摘をされています。この点もう少し、効果がどうあって、実績がどうだったのか、明確に答えていただきたいと。それぞれの人数は出しておりますけれども、それぞれ該当する団体に対しての補助金の額も正確に出していただきたいと思いますけれども、その算定基準というのはどうなっているんですか。

 私が最初に述べたとおり、市当局が昨年10月末のころから、実際にこの予算をつくるために一生懸命苦労してつくったと。その中に、先ほど総括事項の2番目の中で的確に述べているではありませんか。法律が失効しているのにもかかわらず、永遠とつけている、そして補助金を出している。補助金を出しても、その内容がよくわかりませんという状況では、とても納得するものではありません。述べたように、実際どうなっているのか、どういう予算立てしているのか、もう一度説明を求めたいと。算定基準はどうなっていますか。

 実際に研修会に参加をして、効果を上げているという話ですけれども、一般的に指摘されているように、研修会の日当代として補助金が使われている状況というのもあるのではありませんか。どうなんですか、説明を求めたいと思います。

 それと、2つ目は、観光事業費についてでありますけれども、大きな行田市の方向性を見ながら財源を使うというのは、大変いいことであると思います。ただ、述べておきたいんですけれども、私は議員として、今一番実現しなくてはならない項目というのは、現在の第4次総合振興計画であります。そして、この間、南河原村と合併し、新市建設計画のその実現を今、私たちは求められているわけであります。

 新しい第5次総合振興計画がこれからできるんだろうと思いますけれども、もちろん夢づくり会議だとか、市民の皆さんのご協力の中に夢づくり会議だとか、あるいは第5次総合振興計画に若い職員の会議だとかを通じて、あるいはそれからまた次の段階になっていくんだろうと思いますけれども、実際に私たちは、先ほど述べたように、その立場で今取り組んでいるわけであります。

 述べたいのは、そんなに観光事業費の中で占めている、いわゆる「のぼうの城」の映画化が決まったからと、慌てて行田市がそんなにそこに、県からの予算もたくさんありますから、大いに活用することは必要だと思いますけれども、そこに集中するような観光行政ではまずないんだろうと私は思います。

 それは、夢づくり会議の中でいろいろ商工業、農業、観光等の分野についての提言が市長に出されていまして、それもいろいろ目を通しますと、行田市を知ってもらおうプロジェクトだとか、さまざまな観点で出されています。質の高い観光モデルコースをつくると、観光コースとまた交通手段の充実、市としての観光のまち行田の売り込み、最後に当たる部分になると観光誘致を行うという形で、その目標も定める必要があるのではないかというふうに出されておりますけれども、最初に述べたとおり、行田市全体をどうするのかと、その1つだけで行田市が動くわけじゃないわけです。子どもたちの支援だとか含めて、みんなそういうものを考えながらやらなくちゃいけないと思うんです。

 そういう面では、今後のまちづくりの関係の位置づけというのはよくわかりません。先ほど説明ありましたが、これを起爆剤としてまちづくりをやっていくんだとされておりますけれども、そうではなくて、全体の総合振興計画なり、あるいは新市建設計画なりのそういうまちづくりの中での位置づけというのはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。

 それと、最初の質疑で述べましたけれども、具体的にどういう効果、例えば現在の観光でこの行田市に訪れる方、それを倍加したいだとか、3倍にしたい、4倍にしたいとか、そういう計画というのはお持ちなのかどうか。お持ちになってこの予算計上をなさっているのかどうか、改めて質疑をしたいと思います。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 石井議員の再質疑にお答えいたします。

 最初に、算定基準でございますが、これは各運動団体から提出されました実績報告書、現金出納簿、収支決算書、それから事業計画、予算書、それらを勘案して措置しているものでございます。

 次に、効果でございますが、市といたしましては、部落問題を含めた人権問題を解消していくということで、教育啓発を推進することによりまして問題の解消に前進していると考えております。効果につきましては、なかなか具体的な数字で研修できるという問題ではなく、心の問題ととらえておりますので、人権意識の普及・高揚とともに、問題の早期解決に寄与している効果があると認識しております。

 次に、日当につきまして、補助要綱にのっとり支出しているわけでございますが、議員からの提言がありましたように、今後、検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。

 1点目、全体のまちづくりの中での観光事業費の位置づけはどうかということでございますが、もちろん観光だけがまちづくりということではございませんが、やはり行田市の昔からの歴史ということを考えますと、大きな要素を占めるのではないかと考えております。特に、先ほども申し上げましたが、この観光を契機として市民が郷土に愛着を持っていただく、そういった心の問題といいますか、そちらのほうが、これはまちづくりに欠かせないものと考えております。

 次に、2点目、観光客の倍加あるいは3倍化という計画を持っているかということでございますが、特に倍、3倍というのはございませんが、ことし、それから来年の公開にかけて、1人でも多く観光客に来ていただき、まちの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 1点だけお伺いしたいと思うんですけれども、今度の予算編成にあって、先ほど一部抜粋して読み上げましたけれども、総括事項の中の先ほど2番目のところを言いましたけれども、9番目についてでありますけれども、「外郭団体や各種団体に対する補助金等の支出については、団体の適正かつ効率的運営を指導し、事業効果を高めるとともに、財政支出の縮減に努めること」と、総括事項で今年度の予算編成に当たっての部分をずうっと述べています。そうですよね、間違っていないと思いますけれども。

 先ほど答弁の中で、補助金要綱に基づいて支出していると、同じでありました。補助金要綱というのはいつつくられて、それから見直しがされていますか、答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 石井議員の再々質疑にお答えいたします。

 補助金要綱の関係ですが、今資料を持ち合わせていませんので、いつ施行になったかというのは、はっきりしたことは言えません。ただ、改正につきましては、今までやっておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、総合政策部長に、補助金要綱というのはいつ改定しましたか、答弁を求めます」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後0時09分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時10分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、再々質疑にお答えいたします。

 補助金の適正化につきましては、その助成割合や上限額、その後の検証義務、さらには廃止する場合や新たに設定する場合等の考え方を示した指針というものを平成13年に策定いたしております。

 予算編成に当たりましては、この指針に基づき予算編成をするようにと、このような指示を出すとともに、査定に当たってもそういった方針で臨んでいるところでございます。この指針につきましては、平成13年に策定しておりますが、その後、改定は行っておりません。しかしながら、財政状況や社会経済状況等の変化が生じている場合においては、この指針そのものを見直す必要もあるということは認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) では、3点、質疑をさせていただきます。

 まず、1点目です。83ページです。循環バス運行事業費5,217万5,000円についてお伺いいたします。

 説明のときに、部長のほうからデマンドバスというような文言が出ました。ここにある予算というのは、循環バス運行経費補助金が5,100万円ぐらいあるんですが、大体、循環バスに関するものだと思うんですが、デマンドバスについて議場で発言したものですから、デマンドバスに対してどういうような方向づけでやっていこうとしているのか、そういうのを話し合うだけの過程かもしれませんが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 続きまして、151ページです。

 4款1項5目15節駐車場整備工事請負費3,000万円となっております。これは、斎場に敷設するものだと思うんですが、土建屋さんではありませんので、この3,000万円という数字が高いのか、低いのか、正直言ってよくわかりません。ただ、概して3,000万円という数字は、素人から見て随分高いんだなと一概に思います。ですから、どういうような工事のものなのか、内容について詳しく教えていただきたいと思うんですね。

 前ページを見ますと、調査測量設計委託料というのがあります。これは、恐らくその駐車場にかかわる設計図ではないかと思うんですが、とにかくどういうような駐車場の工事を行うのか、教えていただきたいと思います。

 それから、3番目です。平成22年度当初予算が約241億円あるわけです。平成21年度の当初予算というのは228億円、それに比べますと5.9%という高い伸び率になっております。いろいろな視点で分析はできると思うんですが、この241億円、大変経済が低迷しており、市内それから市外、世界的にも経済が低迷しているわけです。そういう中で、この241億円という当初予算を組んだわけですが、これが果たして健全な数字なのかどうか、その辺について。予算を見る場合に、いろんな角度からですね、視点があって、判断基準というのはたくさんあると思うんですが、どういうような基準でこういうような数字が出たのか、教えていただきたいと思います。

 あと、こういうような当初予算というのを判断する場合に、いろいろな角度から見るんですが、執行部からいただいた予算書というのがありまして、財政調整基金とか減債基金とか、基金に関してのデータが見当たらないんですね。どこの市町村においても、基金のデータというのは予算書につけるのではないかなと思うんですが、その辺がないものですから、来年度以降はつけなければいけないのではないかと思うんですね。といいますのは、実際に財政調整基金から取り崩して一般会計にくりいれているわけですね。大変財政を見る上で、1つの指標になるものですから、その辺も来年はつけていただきたいと思うんですが、その辺の意見もお聞きしたいと思います。お願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 竹内議員の議案第16号に対する質疑にお答えいたします。

 初めに、循環バス運行事業費に関連したデマンドバスの方向性についてでございますが、平成22年度は現在運行しております市内循環バスの運行契約の5年の最終年度に当たります。こうしたことから、平成23年度からさらに市民の皆様の利便性の高い新たな公共交通システムを構築することといたしておりますが、デマンドバスにつきましてもその選択肢の1つとして現在、調査研究しているところでございます。

 次に、斎場運営費の15節駐車場整備工事請負費の予算額についてお答えいたします。

 駐車場整備工事請負費の予算額3,000万円の内容についてでございますが、造成工事、外柵の設置、門扉の設置、植栽、アスファルト舗装、区画線引き、街灯の設置及び駐車場の看板の設置などで、埼玉県積算標準単価表とこれまでの実績などをもとに見込んだものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 3点目についてお答え申し上げます。

 一般会計当初予算の241億4,000万円の予算規模についてでございますが、前年度と比較した場合13億4,000万円、率にして5.9%の増となりますが、この最大の要因は、新年度から子ども手当が創設されることに伴い、本市において約10億6,000万円の影響が生じたことによるものでございます。こうした特殊要因を除きますと、対前年度比2億8,000万円、率にいたしまして1.2%の増加が新年度当初予算額の実質的な伸びとなります。

 少子高齢化社会の進展に伴い、社会保障費は増加傾向にあることから、本市においても民生費が顕著な増加を示しております。先ほどの子ども手当による影響額を差し引きましても、前年度対比で約3億5,000万円の増加となっていることが実質的な伸びの主な要因であります。

 一方で、歳入につきましては、景気低迷により市税収入は減少傾向にありますが、国の地方財政対策として地方交付税が1.1兆円増額されたことにより、地方交付税及びその振り替え分であります臨時財政対策債の増額により、税収の落ち込みをカバーできる見込みでございます。なお、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、2億3,000万円を計上しておりますが、対前年度比で7,000万円の減とし、将来的な財政運営の観点から基金の取り崩しを最小限に抑えたところであります。

 こうして編成された新年度予算案は、特殊要因を除いて比較した場合、前年度並みの予算規模となっており、厳しい財政環境の中、確実に収入が見込まれる範囲内での財政需要とのバランスを図った予算編成となっているところでございます。

 それから、基金に関する現在高の資料がなく、わかりにくいとのことでございます。確かに、予算書には基金の積立金や取り崩しに関しての予算科目がありまして、そこには金額が計上してありますが、現在高ということになりますと、予算書には計上されたところはございません。この基金の現在高につきましては、決算書にその年度の動き、前年度末それから当年度中の増減額が記載されておりまして、現在高が記載されるというようなことになっております。それらをあわせ見ていただければ、現在どれだけの基金が存在するのかということがはっきりわかろうかと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、最初の市内循環バスからであります。

 今の答弁ですと、調査研究をしてまいりますというようなお話ですよね。以前、県に行かれた部長なんですけれども、行政の言葉で調査研究というのは、しないということだと個人的に私言われたんですけれども、その調査研究をするというようなお話でした。

 まず、予算というのは、絶対にするものが予算だと思うんですね。調査研究をしますと。調査研究をしますというのは、私は詳細に教えてくださいと言ったのだから、ただ単に調査研究をするというのでは、何かちょっとかみ合わないのではないかと思うんですが、どのように調査研究をしていくのか。そして、経費は幾ら使うのか、それが予算ではないかと思いますので、いま一度答弁をお願いいたします。

 続きまして、2つ目ですが、今いろんな、電灯をつけるとか柵をつくるとか、そういうようなお話がありました。そういう細かい部品が幾らかかるのかというのは、実際にでき上がってみないと、それぞれの質もあるだろうし、また、私なんか素人ですからそれはわかりません。ただ、例えば最近、近似ではみずしろで駐車場が新しくつくられたわけです。全部で20台ちょっとつくられたわけです。あれがたしか672万円でつくられているんですね。21台で672万円の経費でつくられているわけです。ということは、3,000万円というと、あそこのみずしろと比べれば随分高いのかなと。あそこの駐車場の面積と比べて、せいぜいあっても3倍ぐらいだろうと。そうすると、670万円の3倍だと2,000万円かなとか思うと、ではあと1,000万円はどこへ行ったのかなと思うんですが、みずしろは特別に安かったのかなというようなことも考えられますけれども。

 今、細かい話を議場で言われても困るんですが、本当にそんなに高いのかどうか、いま一度お願いいたします。

 それから、3番目の質疑ですが、まず財政調整基金がこの予算書に載っていないというのは、私は大変不親切だと思うんですね。不親切なのか、それともごまかそうとしているのか、だと思うんです。といいますのは、財政調整基金というのは大変大きな大きな指標を示すものであります。例えば、私は、財政調整基金というのは、行田市の財源から比べれば、大体16億円から17億円あってもいいはずです。ところが、今どのぐらいあるんでしょうか。半分ぐらいしかないんじゃないでしょうか。今回、2億3,000万円取り崩しをしております。となると、そういうこともやっぱり議員にチェックさせるべきではないでしょうか。ただ単に決算書だけに載っていますよと、確かにそうかもしれない。しかし、予算書は予算書で提出されるのであるから、予算書ってすごく大切だと思うんですよね。予算書にも私は載せるべきだと思う。

 まず、行田市は、標準財政規模というのがありますよね。その標準財政規模、そんな難しい計算ではないと思うんですが、それから判断して、行田市がどのぐらい財政調整基金が必要なのかというのは、もう執行部の部長でしたらすぐにわかるわけですよね。あえて言いませんけれども、低いんじゃないかなって気がするんですね。毎年のように崩されている。それは大きな問題ではないかなと考えます。その辺についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 それから、自主財源比率なんですが、平成19年度は大体60%ぐらいあるんですね。しかし、3年たった今では10%ぐらい低くなっちゃっているんですよね。市税なんか見てみると、ことし6億何千万円も減収になっております。やはり、自主財源というものがある程度多くないと、本当にやりやすい、要するに硬直化してしまうのではないかと思うんですね。そういう意味で、それがことし、去年とだんだん減っているわけです。そういう中で、これからの市税、それから財政ということを考えたときに、本当にぱっぱぱっぱ使っていいものかどうかということもお聞きしたいと思います。

 それから、公債費比率なんですが、行田市は平成20年度なんですが10.4%ございます。だんだん低くなっていることは確かなんですね。でも、まだ10.4%というのは高いと思うんですね、概して、その辺も考えていかなきゃいけない。もちろん、いいところもたくさんあります。借金も随分減ってきていますし、やっぱりそれは市長初め執行部の皆さんが一生懸命やっている成果だと、私はそれは大変評価しています。でも、やっぱり透明な市政運営ということを考えたときに、やはりいろんな観点から見ていくべきだと思いますので、その辺の今申し上げた公債費比率についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

 予算が241億円なんですが、そのほかにも補正で組んだりとか、それから債務負担行為の現年化というのもあるわけですよね。いろんな意味があるので、3点について再度質疑いたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 デマンドバスの調査研究の関係でございますが、この予算につきましては循環バス運行事業費の8節の謝金の中に計上されている25万円の関係で、デマンドバスから循環バス等を今、検討しているところでございますが、いろいろな皆様方のご意見を賜る中で、こういった検討委員会なり評議会みたいな形で構成する中で、ご意見を伺う中で謝金として支払うということでこの経費を計上した中で、デマンドバスにつきましても検討の材料の1つとしてお願いするということでございます。

 それから、2点目の斎場の工事請負費でございますが、現在、買収に取りかかっているところでございますが、この土地はすべて畑として今利用されているなり、また、放置されているといいますか、耕作されていないものでございます。こうしたことから、先ほど申し上げました埼玉県の積算標準価格表をもとに積算した額でございますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質疑にお答えいたします。

 何点か質疑がございますが、一括してお答えします。

 まず、財政調整基金、いわゆる基金の資料の添付というようなことでございます。確かに、財産に関する調書につきましては決算書に添付をしなければいけないというような規定になっております。それから、予算についてはそういった規定はございません。しかしながら、予算を審議する上で必要な資料ということであれば、提供してまいりたいと存じます。

 それから、財政調整基金の水準でございますけれども、確かに財政調整基金10億3,000万円ほど今現在あるわけでございますけれども、今年度に予算上は3億円の取り崩しというようなことが予定されているわけでございますけれども、どれだけ取り崩しを抑えて決算が迎えられるかということも1つ気がかりなところでございます。また、新年度で2億3,000万円ですか、こういった財政調整基金の取り崩しを予定するわけでございます。確かに、財政調整基金を取り崩さないで予算編成ができるのが好ましいと考えております。しかしながら、こういった急激な税収の落ち込み、あるいは社会保障費の増大局面にあってはやむを得ないのかなと、このようにも考えるものでございます。

 それから、財政力指数等の関係でございますけれども、確かに財政力指数につきましても、決していいといったものではございません。それから、自主財源比率につきましても、確かに誇れるものではございません。そういった中、経常収支比率が今93%というような形で、非常に硬直的になっているところでございます。

 確かに、自主財源比率が低い中でやっていくのは、税収が落ち込んでいるときは落ち込んでいるなりの予算編成をすべきではないかというようなご趣旨かと存じますけれども、確かにそういったことも一方では必要かと思いますけれども、ただ、極端に義務的・経常的な経費が社会保障費などのそういったものがある程度増大しているときにおいては、急激な予算編成というのはなかなか難しいものでございます。それから、投資的な支出、いわゆる建設事業費なども極端に減らすというようなことはなかなか難しいものでございます。そういった中で、今年度におきましては、政府のほうで交付税の特別枠というようなことで1.1兆円増やされている中から、収支のバランスがとれるというようなことから本年度の予算編成になったものでございます。

 それから、最後に公債費比率のことでございます。

 公債費比率でございますけれども、確かにこの数字上は高いものとなっておりますけれども、交付税の振り替え分としての臨時財政対策債、こういったものも含めての比率でございます。そういったことですので、予算編成におきましては、事業債の起債というものを極力抑えた中で予算編成を行っているわけでございます。また、学校の施設等の耐震補強や外部改修等につきまして、合併特例債といったものを利用してやっております。後年度の負担を軽減するために、少しでも少なくしようと合併特例債を利用してやっているわけでございます。合併特例債の起債期限が27年度までということになっております。ですから、有利な起債が使える期間においてある程度の整備は終えておきたいと、こういった思惑もあるわけでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) なし。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第16号、平成22年度予算案につきまして質疑をいたします。

 まず1点目、63ページですけれども、議会費の中の記念品費、アルバムということで44万1,000円ということです。議会内の組織のほうでは報告を、またつくるということの報告を受けておりますが、これには議員だけではないですね、執行部の方と議員が写っているアルバムなわけなんです。私は、このようなものは必要ない、こういうものにお金をかけるべきではないと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、ものつくり大学関係で79ページです。2点目です。大学等地域づくり活動事業補助金120万円、ものつくりの楽しさを分かち合うですか、味わっていく、そういう活動ですとか、市民講座という説明がありました。ですけれども、120万円の積算根拠について答弁を求めます。

 それから3点目、191ページ、みんなでつくる公園整備、やはりものつくり大学関係です。補修用材料費80万円、事業連携推進交付金100万円とありますが、同じくこれの積算根拠について答弁を求めます。

 4点目、先ほども議員の質疑にありましたが、87ページ、部落解放運動団体補助金、6団体、528万9,000円の内訳について答弁を求めます。

 その2点目の質疑として、法が切れているのに予算化する理由は何かということで答弁を求めます。

 それから5点目、125ページ、総合福祉会館施設改修工事費465万2,000円、これは中庭工事で、昨年576万円の予算をとりまして、2カ年計画の2年目と理解していますが、質疑ですけれども、計画するに当たり、どこで内容を考えたのでしょうか。高齢者、障害者が主に使うこの設備、施設であります。ところが、私も見てまいりましたが、下のところはコンクリート質のタイル張りのようなものであったりとか、そういうこともあります。そういうことを含めて、どこで内容を検討されたのかということです。

 それから、その2点目の質疑、工事費というのはすべて材料費なのか。昨年の答弁では、材料費であると、手間賃はないという答弁でしたが、材料費なのか、確認をしたいと思います。随分高い材料費かなと考えております。

 それから、材料の購入先等を含め、すべてが市のほうで明確になっていますか。ものつくり大学に全部丸投げして、やってくださいというのか、それともきちっとものつくり大学からお金の使い方ですね、昨年もあったわけですから、そういうやり方に今回、昨年もそうですけれども、22年度予算ですから、この予算はどんなふうに使われていくのか、お答え願いたいと思います。

 それから、193ページ、住宅管理費、解体工事請負費760万円についてです。これについて、まず申し上げておきたいのは、説明が不足しているということなんですね。整地であり、4棟を解体するということですけれども、場所ぐらいは説明に出るのは当然かなと思いますが、私の記憶では場所が説明の中にありませんでした。このようなことは最初からあるべきですが、場所について答弁を求めます。

 それから、改修なり新築なりしないということの理由は何なのでしょうか。今、住宅に大変困っている人が多いわけですね。そのようなことを照らし合わせても、なぜそれを補おうとしないのか、答弁を求めます。

 それから、199ページ、7点目の質疑です。消防施設整備費、車両購入費4,500万円、説明では3台という説明があったかと思いますけれども、その1点目の質疑、入札方法について質疑をします。一般競争入札なのか、それとも指名競争入札なのかということです。

 行田市では大変落札率が高く、一番近いものでは9月議会でしたか、私の記憶ではそうなんですけれども、99%でした。20年度を見ても、全部90%以上です。そして、会社はすべて同じ長野ポンプです。そういう点で、おかしいのではないかと思うのが普通の感覚だと思いますが、入札方法はどのようなものでしょうか、1点目。

 2点目、入札された札を開くときの方法なんですが、これも何度も申し上げています。行田市では、すべて終わってから発表なんですね。でなくて、よそがやっているように、何々会社幾ら、次B幾ら、C幾らと、票をあけるごとに読み上げていくということはなされていません。そういうことで、質疑は、すべてが終わってから発表なのか、それとも1枚1枚開きながら額を読み上げるのか、その方法についての答弁を求めます。

 それから、8点目、これも午前中、議員の質疑にありましたけれども、図書館費、235ページです。臨時職員賃金の1,373万1,000円、13名の賃金であるというお話がありました。

 質疑の1点目ですが、図書館の司書有資格者は何人いるのかという質疑です。それから、正規雇用をしないで、臨時で補っている理由は何かということです。

 それから、質疑のその2点目、図書費減額の理由は何なんでしょうか。午前中も答弁ありましたけれども、その辺について再度お答えを願います。

 それから、245ページ、9点目の質疑です。学校給食センター、学校給食委託料1億9,114万2,000円は調理委託のみ、これは今年度から変わったという説明でした。

 それで、質疑の1点目、児童・生徒数の食数は何食をもとにしているのか、答弁を求めます。

 それから、積算根拠についての答弁を求めます。

 3点目、購入委託をやめて、直接購入をするということですけれども、もし本当にそうなれば大変よいことだと考えますけれども、それによって地元業者、地元生産物の購入を市が直接するのかどうか、答弁を求めます。

 それから、調理委託の委託方法についての答弁を求めます。

 次、10点目、229ページ、映画フィルム31万5,000円についてです。

 質疑の1点目、題名、内容についての説明を求めます。

 それから2点目、購入するに当たっての選定理由は何ですか、答弁を求めます。

 それから、11点目、平成22年度の当初予算の概要のほうに記載されています1,785万8,000円、桜ケ丘公民館です。これについて、進んでいないようなんですけれども、昨年、土地を購入するとか、造成、整地するとか、そういうことの説明があったと記憶しておりますが、進んでいないわけです。22年度の1,785万8,000円の予算の内容を明らかにしてください、答弁を求めます。

 それから、12点目、85ページ、隣保館なんです。隣保館は、途中でたしか今年度、館長がやめています。この館長は、市が退職者をいろんなところに配置している、そのうちの1つですね。退職者を配置しているわけですけれども、館長がやめて現在に至っていると思います。今は支所長でしょうか、兼務をされていると思うんですけれども、私は十分間に合っていると思うんですね。それで、22年度、隣保館で予算が臨時職員賃金612万7,000円が組まれていまして、嘱託、臨時職員という説明がありましたが、十分に間に合っているところは予算をとる必要ないと思うんです。答弁を求めます。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。記念品費の議員のアルバムについてお答えいたします。

 これにつきましては、議員各位のほうから要望があったことから、議会事務局がその予算要求を行ったものでございます。それから、金額につきましては、45冊ほど予定するものでございます。この中には、議員と執行部の職員も含まれております。

 それから、2点目でございます。大学等地域づくり活動事業補助金についてお答えいたします。

 この補助金は、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校の実施する市民を対象とした講座の開催等に要する経費を補助するものであります。ものつくり大学につきましては、ものづくりの楽しさを市民の皆様に体験していただくため実施する各種ものづくり教室の開催に要する費用に対して90万円を限度として補助するものでございます。実績等を見ますと、全7回開催されております。この7回の講師謝金と指導助手の謝金、材料費、それから市民が参加ということになりますのでその保険等が見積もられているものでございます。

 また、テクノ・ホルティ園芸専門学校につきましては、花と緑に触れ合う機会を提供し、植物のすばらしさを知っていただくため実施する小学生向けの園芸作業体験や幅広い世代を対象とした園芸教室の開催に要する費用に対し30万円を限度として補助するものであります。それぞれ、小学生向けの園芸作業体験を3日間、幅広い世代を対象とした園芸教室を2日間開催いたしております。

 平成22年度の講座内容や開催回数につきましては今後、ものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校と調整を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第16号に対する質疑の3番目、191ページ、みんなでつくる公園整備費の16節補修用材料費、19節事業連携推進交付金について順次お答え申し上げます。

 まず1点目、補修用材料費80万円については、花壇の整備、園地の補修などに必要となる砂や土、砕石、芝などの資材購入の経費でございます。

 次に2点目、事業連携推進交付金100万円についてですが、市では平成16年度にものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校とみんなでつくる事業参画協定書を締結しております。ものつくり大学については、あずまや、ベンチの製作、設置のための経費として80万円を、また、テクノ・ホルティ園芸専門学校については花壇の設置や草花の植えつけのための経費として20万円を見込んでいるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、87ページ、人権推進費の部落解放運動団体補助金につきまして、初めに、法が切れているのに予算化する理由についてでございますが、これまで同和問題解決のため、人権教育・啓発活動に積極的に取り組んできておりますが、残念なことにいまだ差別事件が発生している状況でございます。このようなことから、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し補助金を交付することは必要であると認識しております。

 次に、内訳でございますが、部落解放同盟が376万2,000円、次に部落解放正統派が72万5,000円、次に埼玉県北同和会行田支部・南河原支部2団体で64万2,000円、北埼・埼葛同和対策運動連合会が13万円、部落解放を愛する会が3万円となっております。

 次に、7節の臨時職員賃金612万7,000円についてでございますが、これは地域交流センターの嘱託職員1名と臨時職員1名及び南河原隣保館の臨時職員1名の人件費分でございます。

 続きまして、199ページの消防施設整備費の車両購入費について、初めに、入札方法についてでございますが、現在ご審議をいただいている予算案が議決成立されましたならば、しかるべく方針で決定してまいることになりますが、資格者名簿に登載されている者の中から適切と判断する者により入札を執行していくことになろうかと存じます。

 次に、開札方法についてですが、紙入札により行い、入札後直ちに開札を行うこととなり、結果調書転記後にすべての入札金額を発表となります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 質疑のうち、5点目についてお答えいたします。

 総合福祉会館施設改修工事請負費は、平成21年度から2カ年での完成を目指している総合福祉会館の中庭の整備に係る経費でございます。この事業は、市長への手紙などを初め、中庭の有効活用の声が上がっておりましたので、今回の工事に至りました。

 第4次行田市総合振興計画では、ものつくり大学を活用したまちづくりの推進がうたわれており、市ではいろいろな分野で大学と連携した行事を進めております。こうした計画が根拠になっていることや、高齢者や障害者の利用に対するノウハウを持っていることから、ものつくり大学にお願いすることといたしました。

 この事業は、ものつくり大学と協働で行うこととしており、ものつくり大学が設計、改修を行い、市は材料費を負担することとしております。今年度事業に当たっては、本市の専門職に材料等の積算や工事の内容について点検を依頼し、適正なものとなっております。来年度の本事業実施に当たりましては、詳細に協議し、予算の執行を適正に行ってまいります。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第16号についての6点目、193ページ、住宅管理費、解体工事請負費についての質疑にお答えいたします。

 場所につきましては、南河原中江袋135番地にあります中江袋第2住宅でございます。

 次に、新築しない理由といたしましては、中江袋第2住宅は現在、借地に建っておりますが、平成21年10月2日、土地所有者から土地の返還を求められ、内部で検討した結果、返還に応ずることとしたためでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第16号に対する質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、図書館で雇用している臨時職員の司書有資格者の数でございますが、現在、窓口業務を担当しております臨時職員13名のうち、4名が有資格者でございます。

 次に、窓口業務職員を正規雇用しない理由でございますが、図書館の業務の中には予算の管理や施設及び設備などを維持管理する管理業務と利用者に対し資料の貸し出しや返却を受け付けたり、資料の整理などを行う窓口業務がございます。効率的な図書館運営を行うに当たり、比較的単純な作業である窓口業務においては臨時職員を配置しているところでございます。また、窓口業務では、正規職員と臨時職員を混在して配置することにより、職員一人一人の職務遂行能力や窓口対応能力の向上を図り、市民サービスの向上に努めているところでございます。

 次に、図書費減額の理由でございますが、さきの質疑において答弁申し上げましたとおり、図書館では毎年、出版状況、利用者ニーズ等を踏まえた蔵書計画を策定しており、この蔵書計画にのっとり、平成21年度末には23万3,000冊程度の蔵書数になる見込みでございます。現在の新しい図書館の開館から10年目に当たります平成25年度までには蔵書目標が達成できるよう、今年度2,700万円を計上したものでございます。

 次に、予算書の229ページ、人権教育推進費の14節ですが、映画フィルム借上料に係る映画フィルムの題名、内容及び購入選定理由でございますが、これは行田市教育委員会と行田市人権教育推進協議会との共催により人権教育及びその啓発の一層の充実を図る目的に、毎年10月に開催しております行田市人権教育講座全3回の中で実施してございます人権映画上映会に係る映画フィルムの借上料を計上しているものでございます。22年度の人権映画の策定につきましては、前年度のアンケートをもとに今後、人権教育推進協議会の事業委員会委員とひとつくり支援課による協議の中で行ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業の本年度の予算額の内容ですが、これは本体等工事設計委託料として地質調査委託、設計業務委託、測量委託等を合計して1,785万8,000円を計上したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 次に、学校給食センター管理運営費の学校給食委託料についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目の児童・生徒数の食数は何食をもとにしているのかと2点目の積算根拠については、あわせてお答えをいたします。

 調理業務等の委託につきましては、平成20年度から5カ年の長期継続契約を結んでおります。業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式により、給食業務の実績や従業員体制、衛生管理面、そして見積もり価格など、総合的に判断をして決定したところでございます。なお、業者から給食調理業務提案書の提出を求めるに当たり、5カ年の給食実施計画として、児童・生徒、教職員等、給食センター関係などを合わせた食数を1日、平成20年度は7,916食、21年度7,827食、22年度7,701食、23年度7,659食、24年度7,609食、また、年間の実施回数はいずれも190回として示したところでございます。

 5カ年の契約総額9億5,571万円の5分の1、1年分として1億9,114万2,000円を計上させていただいたものでございます。

 次に、3点目の購入委託をやめ、地元業者、地元生産物を直接市が購入するのかについてでございますが、予算を13節委託料から11節需用費の賄材料費として組み替えましたところでありまして、平成22年度からは給食センターで直接購入をいたします。

 次に、4点目、調理委託の契約方法についてはとのことでございます。先ほど申し上げましたが、平成20年度から平成24年度までの5カ年間の長期継続契約を締結いたしております。この契約に当たりましては、平成19年度に設置した行田市立学校給食センター調理業務委託業者選定委員会におきましてプロポーザル方式による選定方式を採用いたしまして、総合評点評価により契約業者の決定をいたしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほうをいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、1点目ですが、ものつくり大学とテクノ・ホルティとの連携の事業についてですが、すっきりとわからなかったんですけれども、これは材料費ならば材料費をきちっとあちらで示すということとか、それから講座の1回講師謝金幾らですとか、そういうものが明確に市のほうでなっているのかどうか、その点を再質疑します。

 それから、部落解放運動団体補助金についてですけれども、この補助金が、先ほども議員の質疑にありましたけれども、研修会の参加とかいろいろ使われているというのはご存じだと思うんですね。その研修会が糾弾会であったりするわけです。糾弾会については、法務省のほうからきちっと「確認・糾弾会について」という通知が出ています。それでは、基本的には国は民間運動団体の行動について意見を述べるべきではない立場であると。しかし、差別の解消をという行政目的を達成する上で障害となっているものがあるとすれば、取り除くよう提言すべきことは当然であるとうたっているんですね。

 ですから、この運動団体のお金がそういう糾弾会、国も言っているように、糾弾会は好ましくない、逆に差別の解消を妨げる、そういう運動をしているところに行政の税金を使っていく、これは明らかに誤りだと思うんですね。その辺についてどのような見解をお持ちかどうか。

 差別の解消という話が先ほど答弁にありましたけれども、補助金をなくしたら差別は解消するんじゃないですか。逆に、お金を出しているからこそ、運動団体が研修会と称して糾弾会をする。糾弾会がおかしいというものは再三今まで述べてきていますけれども、訴える側と裁く側が同じなんですね。これは、普通はあり得ないですね。公平に裁けるかどうかといったら、答えは否です。そういうことにお金を出している。行政職員が多いときは40名ぐらい出かけていくわけですね、そこに。みずからが払った税金によって、みずからがさらに勤務時間というお金を払って出かけていく、二重の損害を払っているわけです。そういうことについてどうでしょう。差別の解消は、運動団体にお金を払わないほうが解消するんじゃないでしょうか、答弁を求めます。

 それから、総合福祉会館ですけれども、私は先ほど足元のタイルを言いましたが、あれはもう最初からできているものという説明でしたので、新たにそうしたということではないです。もともとできているものを、やはり高齢者、障害者に優しい施設にするためには、そういうことの検討もしなければいけないと思うんですが、先ほどのどこで内容を決めているかといいましたら、専門的な医療従事者であるとか、福祉の職員であるとか、そういう者が入っていないように思えたんですが、そういう方たちは除いて、ものつくり大学の方と市の方とか、そういう形だったんでしょうか。医療とか福祉の専門が入っていなかったのかどうか、再質疑をいたします。

 それから、住宅のほうですけれども、場所はわかりました。場所はわかったんですけれども、答弁が土地の返還を求められたということですけれども、その交渉はなされなかったのかどうかですね。この住宅は残しておきたいので、土地の返還を求められたときに話し合いができなかったのかどうか。また、もしそれがどうしても、どのような努力をされたか、質疑します。その努力にもかかわらずだめであったならば、住宅がなくなるわけですから、先ほど私が言いましたように、新築はする予定はなかったのですかということです。答弁を求めます。

 それから、映画のフィルムですけれども、当然、今後検討するわけですけれども、人権推進課とかひとつくり支援課等で検討されると思うんですけれども、行政に対して運動団体の指示または運動団体のフィルム案内はあるのかどうか、答弁を求めます。

 それから、図書館のほうですけれども、蔵書計画はわかっていますけれども、到達するであろうということですが、蔵書は増やしていっても、廃棄が必ずあるわけですね。廃棄との兼ね合いでどうなんでしょうか。廃棄の冊数を毎年何冊ぐらいを見積もって、30万冊に予定年度に到達すると考えておられるのか、答弁を求めます。

 それから、職員の正規雇用をという、図書館の窓口業務に対して単純な市民サービスと言われたんですけれども、貸し出しとか返却の。ところが、これは本当に専門性がないと私はできないと思っています。市民がこういう本を、こういうことについて研究したい、こういうことについて資料を求めたいがどこですかといったときに、専門的な知識がなければ案内ができないんですね。単なるインターネットを調べて、書架のどこにあると、見てくださいということでなくて、それこそ専門的な知識を発揮する場所なんですね。そういう専門性がないと、市民サービスができないわけですよ。うちの図書館になければ、どこどこにありますから、それについての資料はとりましょうとか、そういうことを含めて専門性が求められるので、その辺の認識を今後持っていただきたいというふうにつけ加えておきます。

 それから、学校給食センターなんですけれども、不思議なことに、購入委託をやめても予算が変わらないというふうに私の見積もりといいますか、数字を計算したのではなるんですね。もしこれ以外にあって、その数字だけではだめなんだということであれば、きちんとお答え願いたいと思うんですが、20年度予算の学校給食委託料は5億4,096万1,000円です。これは、もちろん購入委託をしています。21年度予算が5億3,136万6,000円です。前年度比はマイナス959万5,000円、これは100名ぐらい児童・生徒の減によるもの、98名ということですが、約100名が減ったことによって959万円、1,000万円近く減っているわけです、購入委託をして。

 22年度予算では、給食委託9,114万2,000円、今回変わったこととして賄材料費になりましたと。賄材料費3億3,257万9,000円、合わせて5億2,372万1,000円の計算になりました。そして、人数が5月1日の児童・生徒に限っています。先ほどは給食に従事する人とか職員だとか入っている7,000幾つとか、そういう数字でしたけれども、児童・生徒の推移で見てみますと、平成22年度は5月1日現在、合計6,987、約7,000なんですけれども、それで今度は176人減るんですよ。98人減って1,000万円減っている。今度は176人減るんですから、大幅に減らなきゃいけない、普通の購入委託を続けていても。ところが、減るのが764万5,000円なんですね。それで、購入委託をやめました。購入委託をやめた分の購入委託料があるわけですよ。ですから、これはどういうことなのか、よくわからないので、説明を求めます。購入委託をやめて賄材料にしたのであれば、購入委託のお金が当然浮くわけですね、さらに人数減ですから。どういうふうに考えておられるのか、答弁を求めます。

 それから、地元業者から直接購入をするという答弁でした。であれば、地元業者の組合ですとか野菜の組合、肉の組合、組合が実際に存在するかどうかわかりませんが、他市ではそういうところからちゃんと話し合ってもらって、投げかけて、そして来年度からの食材の計画を立てると思うんですが、そういうようなことはもう既になされているんでしょうか。

 私が給食センターに聞きましたところ、大東商事という会社があるんですけれども、今、調理委託、購入委託、みんな東洋食品に委託をずうっとしていますね。平成7年度ぐらいからでしょうか、ずうっとしています。1回も変わったことありません。そこのところですべてをやっているわけですが、東洋食品の関連会社が大東商事で、大東商事から食材を仕入れているということですね。

 それで、先日、給食センターに聞きましたら、直接いろんなところから購入するんですかと言いましたら、「当面は大東商事からです」と言うんです。そうすると、直接購入すらできていない。そして、お金だけ高くなるということにならないでしょうか。その辺について明らかにしていただきたいと思います。

 それから、消防のほうですが、明確にお願いしたいと思います。答弁は明確ではなかったんですね。私が聞きましたのは、答弁の1点目、入札方法は、今の答弁では変わらず指名競争入札と受けとめました。なぜ一般競争入札ができないのでしょうか、答弁を求めます。

 それから、開札の方法もかわらないと私は受けとめました。変わらないということは、全部A幾ら、B幾ら、C幾らといって発表されず、ただそこで職員の方が自分が持っている紙に記入をします。だれにもそれは明らかにされません。最後に、どこどこが幾らですと発表する形、これをやめないということで把握してよろしいでしょうか。それが2点目です。

 消防にかかわって3点目は、だれもが普通の常識で、落札率99%とかですね。一番高いところと一番低いところは20万円ぐらいしか違わないとか、90%以上ですね、常に消防車は。そういうことについて、普通ならば職員の方はちょっとおかしいんじゃないか、もう少しはっきりと、わかるようなやり方ができないものかと、工夫を考えるのが行政だと思うんですね。市民の大切な税金がそこで莫大にこぼれ出ていっているかもしれません。その常識を問います。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後2時21分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時50分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 講師謝金や材料費についての基準でございますが、市では明確な基準を定めておりませんが、ものつくり大学には90万円を限度として、テクノ・ホルティ園芸専門学校には30万円を限度として補助しているものでございます。これまでの事業内容や開催回数、参加者数などを見ますと、適正に執行されているものと判断いたしております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再質疑にお答えいたします。

 初めに、運動団体補助金につきまして、実質的糾弾行為に対する市の見解についてでございますが、市といたしましては、運動団体との確認会や話し合いを行う場合には、部落差別の現実から学ぶとの観点から、今後の人権教育・啓発を推進するための話し合いの場であるとの考え方に基づき対応しているところでございます。

 次に、運動団体の補助金をなくすことが差別解消につながると思うがどう考えるかについてでございますが、部落解放団体の補助金についてでございますけれども、依然として差別事件が発生している状況を考えますと、差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し補助金を交付することは必要であると認識しております。

 次に、車両購入費につきまして、まず開札方法についてでございますが、開札につきましては1社ずつ入札書に記してある金額を結果調書に転記し、再度入札書により業者名と入札金額を確認し、さらに予定価格以下であるか確認を行い、慎重の上にも慎重を期し、応札者全員の前ですべての入札金額を発表しており、透明性は確保されているものと考えております。

 次に、入札方法についてでございますが、この予算案が議決成立し、契約依頼がありましたら、一般論として一般競争入札とするか、指名競争入札とするか、あるいは随意契約で行うか、指名競争入札ありきではなく、何がこの契約にとって最良の方法か方針を決定し、入札を行ってまいりたいと考えております。

 次に、落札率が高いということですが、落札率はその時々の参加者の受注意欲のあらわれであり、入札の結果であると考えております。また、入札金額が予定価格と近いのは、積算が市場価格、需給の状況等を十分反映した結果によるものと思料いたしております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 総合福祉会館の改修についてお答えいたします。

 中庭の改修に当たっては、ものつくり大学から当初案をいただきましたが、実際の設計、施工に当たっては、市、ものつくり大学、社会福祉協議会で協議し、内容を調整しております。社会福祉協議会には理学療法士もおりますので、機能回復訓練についての意見も反映しております。来年度実施分につきましても、内容を詳細に協議してまいります。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質疑にお答え申し上げます。

 所有者との交渉につきましては、土地を売却していただけるかどうかを含め話し合いをさせていただいたところでございます。その結果、売却につきましては、条件次第で売却していただけるというようなお話もいただいたところでございます。このことから、市としましては、新築計画について検討を図ったところでございます。その結果、中江袋第2住宅につきましては、他の市営住宅と比較しまして敷地が狭く、土地の形状も少し悪いと。そんなことから、今後、区画を変更して、高層化による土地の有効利用を含めた検討も図りましたが、最終的には難しいとの判断をし、返還に至った次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。

 1点目の映画フィルムの選定に当たって、運動団体からの案内はあるのかということでございますが、映画フィルムの選定に当たりましては、運動団体からの指示や案内等は一切ございません。

 2点目の図書の蔵書計画において、廃棄の冊数はどのくらい計算しているのかですが、およそ700冊程度を見込んでおるところでございます。

 次に、窓口業務において専門的知識を持った方の配置というものには、必要性は十分認識しておりますので、今後とも司書の配置、そして課内の研修を通じまして、窓口サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質疑にお答えいたします。

 学校給食委託料についてでございますが、初めに賄材料費の積算につきましては、平成22年度の児童・生徒数を見込み、約170名の減で積算をいたしております。また、賄材料費として組み替えた3億3,257万9,000円ですが、前年度予算の物資調達業務委託料として計上した額と比べ、764万5,000円の減となっております。また、前年度までの物資調達業務委託ですが、調達物資等の金額のみの支出でございまして、委託に伴う他の経費の支出はございません。

 次に、直接購入に当たりましては、今後、地元業者及び地元の業者組合等にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、大東商事についてでございますが、大東商事は物資納入業者の中の1納入業者でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、1点目ですけれども、大学と連携した事業ですけれども、定めていないということで、限度が90万円ですね、講師謝金。それから、材料が30万円ということで、非常に不明確ですね。税金を使うわけですから、例えば1講座幾らであるとか、そういう目安が必ず必要だと思うんですね。年に何回やるとかということも定めているのか、いないのか、わからないんですけれども、ただ金額だけを年間幾らを限度とする、これでは本当に税金をきちんと使っていることにはならないと考えます。その辺についてどうでしょう。きちんとすべきかと思います。

 それから、運動団体の啓発ということで、必要であるという話でしたが、先ほども言いましたように、確認・糾弾会に呼ぶようなお金として使っていたりですね。確認・糾弾会は差別の解消に逆行すると、障害になっていると、法務省の見解でも明らかになっているわけです。それについてどうなんですかって聞いたんですが、答弁がありませんでした。答弁を求めます。

 それから、基本的に運動団体の運動は運動団体で行うべきです、自己資金で。行政がこんな多額ですね、何百万円の単位でずうっと出し続けている。検討しますとかと答えても、翌年にまたちょっと減らしてまた出てくる、これがずうっと続いていますね。ちょっと減らしては、1割ぐらい減らしては出してくる、何百万円を。こういうやり方は、本当に税金の無駄遣いだと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。

 それから、差別事件といいますが、差別事件かどうかわかりませんね、はっきり言うと、客観性がないのでわからないんですよ。裁判官も検察官も同じ、弁護士がいない、1人でそこに行くわけです。そして、いろんな人に聞かれて、言ったんじゃないか、言ったんじゃないか。言ったか、言わないか、わからないですけれども、客観性に欠けるようなやり方で、法務省もそれについて批判をしています。ですから、行政の見解はあってないんじゃないかと思うんですね。その辺を含めておかしいと思います。

 それから、補助金が運動団体に来て、それから運動団体は総会やりますね。その総会に収支決算がないんです。行政は、資料代として4,000円ぐらい持っていきます。行政が案内をされて、行政が資料代、薄い冊子、こんな薄い冊子に4,000円を払うって、おかしなことではないですか。そういうことをなぜやるんですか。例えば、そういうふうにやっている、何かというとお金を取っていますね。文化祭に案内を出して幾らと、そういうことをやっているわけじゃないですか。何人案内を出して幾ら、資料代が4,000円だしますか、例えば薄い冊子が。行政のやることじゃないでしょう。

 この運動団体への補助金は、自己資金でやってくださいと明確に言うべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 それから、総合福祉会館は、できたときから、今の中庭じゃなくても、タイルが、転んだらけがするような材質なんですね。ですから、そのときにも反省があったと思うんですよ。医療・福祉に携わる人の意見が言われてないんじゃないか、たしか議会でも言ったような気がしますけど。だから、改修に当たっては、その辺は当然きちんとすべきではないですか。現場の医療とか介護に当たっている人たちの意見が一番よく反映されると思います。その辺について、新年度予算ではそういう医療、介護、理学療法士の話はわかりましたが。でも、あそこにいらっしゃるのはわかりますけれども、そうじゃなくて、もっと介護に携わっている人全体にということも必要かと思いますが、その点についてはどうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、開札ですが、何ら変わらない方向でいくという形ですね。これって、疑われてもいいということですね、行政自体も。なぜならば、全部決まってから、どこがと読み上げるんですよ。そんなことやっているところないと思います、私調べた範囲では。みんなその都度、A幾ら、B幾らって言っています。それを言わないんです、行田市は。全部Aで、これやっているんです、前でね。見ますと、やっていて、最後に表をつくって、表をつくったところで長野ポンプ幾らです。特徴は長野ポンプが毎回、少なくとも昨年度からずっとではないですか、その辺お答えください。

 今までに、昨年度から現在に至るまでで、長野ポンプ以外の会社があったかどうか。私は計算したら、落札率90%以上となっていますが、どんなふうにとらえているか。それすらとらえていないようだと認識が甘いと思いますよ、とらえていると思います。それを言ってください。それについて疑いを持たない行政ってどういうことですか。普通だって持つでしょう。だから、そのことを明確に答えてください。

 資料を持っていないなんて、よっぽど仕事に対して認識が薄いということになりますね。答えてください。20年度からで結構です。落札された会社と、私は9割以上と見ていますが、どうだったですか、答弁を求めます。そして、それについて何の疑いもなく、公正にやっていますと言えますでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 それから、給食ですが、764万5,000円、私が申し上げました。これはそうなります。ただ、購入委託料は一体幾らだったんですか。だって、購入委託したとして764万5,000円減るわけなんですよ。人数からすれば、1,700万円ぐらい減らなくちゃいけないんです、購入委託で。委託がないんですよ、今度。委託がなくて、そういうことってあり得ますか。一体どうなっていますか。それが1点目です。

 それから2点目、5カ年の契約ですということですが、もう契約されたんでしょうか、お伺いします。5分の1の計算になっていることはわかります。1億9,114万2,000円、これは調理委託でとらえてよろしいんですか、ちょっとさっき説明でわからなかった面があったので。

 調理だけで年間1億9,000万円ですね、すごいお金ですね。だって、あれ全部行田市がやっているんですよ、公設ですから。修理代からすべてでしょう、すべて一切合財。それで、調理委託でこんなに支出ですよ年間、その点についてどうでしょう。全部市で出しているんですから、お金。故障しても何しても、残菜の処理から何からすべて市ですから。調理委託でこれだけかかるということでとらえてよろしいんでしょうか。明確に、分析してお答えください。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 講師の謝金につきましては、これまでの事業内容を見ますと、双方とも1万円程度となっているものでございます。

 それから、材料費につきましては、参加者数で割り返すと、いわゆる単純平均で見てみますと、テクノ・ホルティ園芸専門学校が2,000円前後、ものつくり大学が6,000円前後となろうかと存じます。

 以上、答弁といたします。

     〔発言する人あり〕



◎高橋秀雄総合政策部長 決算報告の金額は見ております。ただ、これは、講習の内容によって波がありますので、そういったことで申し上げたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再々質疑にお答えします。

 運動団体補助金につきまして、法務省の見解についてでございますが、私どもも十分承知いたしております。市といたしましても、人権尊重社会が構築され、差別事件が起こらないよう、人権教育・啓発活動の推進を図る一方、行政の公正・中立性を保持しながら、差別事件の処理、研修等の事務を遂行するに当たり、参考にしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、補助金を廃止して、自己資金で行うべきではないかとのことでございますが、補助金につきましては、本市の置かれている財政状況、あるいは団体の自主性を促すことを考慮しつつ、これまでも減額してきたところでございます。今後におきましても、市の財政状況を勘案し、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、車両購入費につきまして、開札の方法でございますが、その都度入札書を読み上げるということでなく、結果調書に転記しまして、応札者全員の前ですべての入札金額を発表しているということでございます。別に1社だけ発表ということではなく、すべての入札金額を発表しております。

 続きまして、落札率の関係でございますが、今ちょっと正確な資料はないんですが、前回の落札率99.08%でございました。大体98%前後で推移しているのではないかと思っております。

 以上、答弁といたします。

     〔発言する人あり〕



◎棚澤惠総務部長 多分2社ぐらいあったと思います。

     〔発言する人あり〕



◎棚澤惠総務部長 これ、別に契約案件ではございませんので、その辺のところまではちょっと私のほうも把握していない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 総合福祉会館の改修についてでございますが、来年度はより広く意見を求め、よりよい改修に努めます。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 先ほどは大変失礼いたしました。

 契約不調に終わって以来、ずっと長野ポンプでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質疑にお答えいたします。

 賄材料費についてでございますが、今まで委託料として食材等の調達をお願いしておりましたが、その支払いは食材の金額のみの支払いでございまして、委託にかかわる他の経費の支出はございません。今回、予算として組み替えまして、賄材料費として計上したわけでございますが、予算としての金額という面もございますので、ご了解いただきたいと思います。

 次に、長期継続契約につきまして、契約したのかとのことでございますが、平成20年度から24年度までの5カ年の長期継続契約を結んだところでございます。なお、私、答弁の中で調理業務等委託ということで申し上げたかと思いますが、この内容につきましては調理だけでなく、給食の搬送から配膳、また、当然戻ってきました食器等の洗浄等、すべてを含むものでありますので、総体のものを含むということでご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第16号及び第24号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき質疑いたします。

 まず、議案第16号、平成22年度一般会計予算について、3点ほど質疑いたします。

 まず最初の1点目、171ページでございます。

 これは午前中の質疑で同様の質疑もされておりますけれども、ほかの変わった面もございますので、あわせて質疑いたします。

 7款1項3目観光費、13節の観光客誘致推進事業委託料8,717万8,000円の事業委託概要についてお尋ねいたします。

 まず1点目、その委託先の業種等は何であるか。2点目、その委託内容について、差し支えない範囲でお教えください。

 2点目、上記の事業資金として、県のふるさと雇用再生基金事業の補助金7,876万5,000円を活用しておりますけれども、これの活用に至った経緯をお教えください。

 3点目でございます。97ページ、2款総務費、18目諸費の市民活動支援費、19節地域活性化活動補助金100万円について質疑いたします。

 まず1点目、これは今年度の新規事業でもございますけれども、補助金制度の創設に至った経緯について質疑いたします。2点目、補助金制度の概要についてお教えください。3点目、この補助金制度に関しまして、公募するのか、また、その事業の決定方法はどのようなことを予定しているか。

 以上、一般会計予算に関して質疑いたします。

 次に、議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算について、以下3点質疑いたします。

 まず、予算書の1ページ、業務の予定量に関してです。給水戸数がそこに出ておりますけれども、今後5年間の見込み等を。昨年以来、水道料金等の見直しということで、市民にですね、約2割弱になりますか、そういった負担もありますが、今後、給水戸数の見込み等も含めて、今回の見込みというか、計画も立てておると思いますけれども、見込み戸数についてお教えください。

 2番目、有収率についてですけれども、20年度、21年度、それぞれ91%となっております。22年度予算では90%と、若干ですけれども低下しております。その理由について質疑いたします。

 最後に3点目、23ページでございます。この水道事業費用の原水及び浄水費の26節で、県営水道水受水費というのが平成22年度は2億8,412万7,000円ですか、計上されておりますけれども、その計算根拠をお教えください。これ、もしですね、先ほどの給水戸数の見込みじゃないですけれども、今後5年間の購入予定のそういった費用の計画等がもしあるようでしたらば、あわせて教えていただきたいと思います。

 以上、1回目の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 中村議員の議案第16号に対する質疑にお答え申し上げます。

 初めに、1点目、観光客誘致推進事業委託料の概要でございますが、この委託料では体験型観光スポット運営委託、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業委託の3事業を予定しております。

 それぞれの事業ごとの委託内容及び委託先の業種につきましてお答え申し上げます。

 まず、体験型観光スポット運営委託につきましては、以前、足袋商店であった歴史的建造物を活用して、本市の伝統工芸である武州藍染めを体験できる施設を設け、市内NPO法人に開設・運営を委託しようとするものでございます。

 次に、映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託でございますが、これは本市を訪れる観光客の増加を図り、まちのにぎわいを創出するため、観光プロモーション及び映画「のぼうの城」の公開に向けた地域地盤整備を行うために、観光業者や旅行業者などに事業を委託しようとするものでございます。

 次に、映画「のぼうの城」ロケ誘致推進事業委託でございますが、これは「のぼうの城」の映画撮影を本市で行う場合、ロケ地周辺の清掃や観光客の整理など映画撮影を支援するために、観光業者や旅行業者などに事業を委託しようとするものであります。

 続きまして、2点目、埼玉県のふるさと雇用再生基金事業補助金を活用するに至った経緯についてでございますが、本市の平成22年度に実施を計画している事業のうち、埼玉県のふるさと雇用再生事業の対象としてふさわしい事業を検討したところ、体験型観光スポット運営委託及び映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託の2事業が補助基準を満たすものでございました。そこで、埼玉県に事業計画書を提出しましたところ、事業実施の内示をいただき、平成22年度の予算に計上したところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 議案第16号に対する質疑の3番目、地域活性化活動補助金制度についてお答えいたします。

 地域活性化活動補助金につきましては、市長の公約でもあります「元気な行田」「新しい行田」「安全・安心な行田」を実現することを目的に新たに創設する制度であり、地域活性化や地域コミュニティーの再生につながる市民の自発的活動に対し補助金を交付することにより活動の促進を図り、元気で魅力あふれるまちづくりを進めようとするものでございます。

 制度の概要につきましては現在、整備を進めている途中でありますことから、詳細について決まっていない部分もございますが、市内の特定の地域もしくは市内全域を対象として、地域の活性化や地域コミュニティーの再生を目的に新たに取り組む事業や既存の活動を拡充する事業で、市民の自発的な参加によって行われる公益性のある事業を対象としてまいりたいと存じます。

 補助金の交付対象者は、一定の構成員を有する営利を目的としない民間団体、例えば自治会、自治会の班や組、ボランティア団体、NPO法人、市民有志の団体など、幅広く対象としてまいりたいと存じます。補助金の額につきましては、1団体10万円を上限に、予算の範囲内で交付してまいりたいと存じます。募集につきましては市報等で広く公募し、その審査につきましては、市民や市職員で構成する行田市地域活性化推進委員会で審査してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、この補助制度につきましては、今後、詳細が決まり次第、市報等で周知してまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続きまして、議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算についての質疑に順次お答えいたします。

 1点目の給水戸数の今後5年間の計画見込み戸数についてですが、給水戸数の算定に当たっては、前年度の水道使用開始の申し込み状況や水道使用量の状況などを考慮し、当初予算書にその年度の目標として計上しております。このため、平成23年度から28年度までの給水戸数については算定しておりませんが、今後、微減傾向で推移するものと考えており、さらなる経営の効率化に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目の有収率について、平成20年度、21年度は91%であったが、平成22年度は90%に低下しているのはなぜかについてですが、平成20年度決算時の有収率は90.5%で、当初目標としていた91%を下回る結果となりました。また、平成21年度の決算におきましても、同様の見込みとなっていることから、平成22年度予算を計上するに当たり、有収率を90%としたものでございます。

 続きまして、3点目、水道事業費用、26節の県営水道用水受水費についてお答えいたします。

 まず、算出根拠についてですが、県営水道用水受水量につきましては、平成19年度に平成20年度から平成22年度までの3カ年について埼玉県と協議を行い、各年度の受水量が決定しました。平成22年度に予定しております受水量は438万立方メートル、購入単価が1立方メートル当たり61円78銭、予算計上額は2億8,412万7,000円でございます。なお、23年度以降の受水量につきましては、平成22年度中に行われる埼玉県との協議において決定されることとなりますので、購入予定費用は未定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、何点か再質疑いたします。

 まず、3点目の市民活動、地域活性化の補助金でございますけれども、これは今年度ということで新規事業ということで出ておりますけれども、記者発表の資料等を拝見させていただきますと、3年間の時限立法ということで、何か持続可能になっていない制度というような発表をしているんですね。これは、予定ということでそういう発表したのか、それともことしだけなのか、3年間はやるのかということでございますけれども、その辺の当年度100万円ということになっておりますけれども、その辺の、ことし期限、いわゆる期限について、現在のところどのように考えておるのか、質疑いたします。

 それから、水道事業会計でございますけれども、今年度は19年度から22年度の3年間、県との協議の中で決まっておるということで、来年度以降ですか、23年度以降はまた今年度中に行われる協議の中で決まっていくというお話をいただきました。それに関しては了解いたしましたけれども、過去の経緯を見ていますと、平成20年度は前年度より1,172万8,000円、21年度は同じく1,183万8,000円、それから22年度は前年度に比べて1,183万9,000円ということで、大体1,200万円程度毎年ですね。3年間ということですから、3年間で3,600万円という話なのか、その辺はわかりませんけれども。

 1点だけ確認したいのは、やはり貴重な水で、これは将来的にも含めて、水道という我々のライフラインの基盤になるような、水道料金にもかかわってくる問題でございます。この辺の今までの過去の経緯、決まってきた経緯、3年間の経緯で今年度が決まっているということだと思いますけれども、その辺差し支えないというか、わかる範囲内で。予定ですので未定でございますということでしたが、交渉の余地はあるのかどうかだけでも、その辺のところを再質疑といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質疑にお答えいたします。

 補助金の期限についてということでございますが、補助金の成果等を検証する必要があることから、3年間の時限立法としたものでございます。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。

 県水の受水についての今後の協議でございますけれども、市といたしましては、今後の水需要の動向ですとか市の人口の推移、また、収支のバランス等を十分考慮して県のほうと協議を進めて、県水を計画的に受水したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。

 安心・安全のまちづくりが住民にとって最も重要な施策であり、基本であります。国は、高齢者や障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる生活環境整備を目指し、移動等円滑化に関して、より一体的・総合的な施策の推進を図るため、平成18年12月にバリアフリー新法を施行しました。バリアフリー新法の目的は、高齢者やすべての障害者、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性・安全性の向上を推進することです。

 それを受けて、各市町村が基本構想を制度として、施設が集積する地域における面的・一体的なバリアフリー化をユニバーサルデザインの考えを踏まえた規程の中で提出することとなっております。

 初めに、本市のバリアフリー基本構想の制作はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

 1点目に、秩父鉄道のバリアフリーについてお伺いいたします。

 ご存じのように、市内の秩父鉄道の駅は、持田駅、行田市駅、東行田駅、武州荒木駅の4駅です。ある日突然、面識のないご婦人より電話がありました。内容は、「いつも持田駅から夫婦で病院通いをしていますが、主人の視力が悪くなり、ホームの階段は手すりもなく、滑りどめもなく、1段1段の見分けがつかないので怖がり、通院を嫌がります。すぐにでも何とかしていただけないでしょうか」との老婦人からの悲痛な市民相談でした。現場を確認して、担当課の方に至急対応をお願いいたしました。

 しかし、その後、変化はありません。いつ、どういう形で秩父鉄道に要望を提出してくださったのか。その後、どのような対応、回答があったのでしょうか、お伺いいたします。

 また、武州荒木駅のバリアフリーについても、階段の滑りどめや色づけがなく、危険ではないかと思われます。両駅とも、スロープはもちろんありません。事故や事件があってから措置するのではなく、未然に事故を防ぎ、市民を危険から守る役割を果たすべきと思料いたしますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、危険な踏切対策についてお伺いいたします。

 一昨年9月27日と昨年12月6日に同じ踏切で発生いたしました痛ましい人身事故につきまして、この場をおかりして、お亡くなりになられた方のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、ご遺族並びに関係者の方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。

 なぜ事故の再発防止ができなかったのか、事故の再発防止対策について、中学生の人身事故後の対策及び幼児の人身事故後の対策としてどんなことを実施したのでしょうか。また、生活に密着している市内の第4踏切は幾つあるのでしょうか。すべての第4踏切に「踏切注意」とか「無理な横断危険」などの立て看板の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 看板の用語は、小・中学生や高校生や近隣の人に決めていただくことにより、注意を喚起することなども考えられます。特に、事故が重なっている第4踏切には、視覚に訴えるものの設置が必要と感じました。実物があるかわかりませんが、振動や警報器の音に反応する回転赤色灯の設置や心理的な鎮静効果があるとされる青色発光ダイオード照明の設置など、何らかの工夫策はできないのでしょうか。また、踏切利用者及び周辺住民への事故の再発防止についての周知及びアンケートの実施はしたのでしょうか。2人の命の重みに対して、市として緊急に対策を講じるべきと思料いたしますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 2番目に観光行政についてお伺いいたします。

 1点目に、市民力を活用した観光推進事業についてお伺いいたします。

 昨年、総務省は、各市町村で実施されている新規施策の中から、特徴的・先進的な事例を「平成21年度市町村の活性化新規施策100事例」として報告しております。その中にありました宮崎県延岡市の市民力を活用した観光推進事業について、先日視察に行ってまいりました。延岡市の持つ市民力を最大限に生かし、市民の総力戦で観光推進に取り組むため、本事業を企画していました。

 その内容は、のべおか感動体験案内人事業として、市民の中から各地域のさまざまな分野のスペシャリストを発掘し、データとして集積しておりました。そして、発掘した方々の研修を実施することにより新たな体験メニューを開発して、のべおか感動体験案内人として観光協会が認定をいたします。また、案内人の情報誌、パンフレットを作成し、案内人を活用した体験型観光商品を開発し、内外にアピールをしています。人材の情報収集は、生涯学習人材バンクぴかいちさんの情報や民間団体が持つ情報をフル活用し、開発することとしています。

 また、全市民による観光PR事業として、一般市民向けには観光ナビゲーター認定制度として養成講座を充実させています。また、観光セミナー開催や観光出前事業開催などを実施しております。そして、市民バスツアーを年6回、体験型ツアーとして実施し、市民総力戦での観光アピール事業を展開することで、市への観光客誘致及び観光客受け入れ体制の整備を図ることを目的としています。

 先日、ぎょうだ夢づくり会議の中にも同様の提案があることを知りました。人材バンクの創設や行田を知ってもらおうプロジェクトや観光から始まる市民参加型のまちづくりなどの発想は、市民力を生かした観光戦略推進事業につながると思料いたします。

 本市においても、全市民が喜ぶ体験型観光の実施を強く求めますが、いかがでしょうか。行田バージョンとして「よろいを着よう」や田んぼアート、足袋づくり、ゼリーフライづくり、うどんづくり、みそづくり、わらや竹遊具づくり、まがたまづくりや藍工房、陶芸、ものつくり大学との企画連携などを組み合わせてみても、充実した市民バスツアーが実現できます。本人の実費負担による体験型市民バスツアーの実施は、参加した人が喜び、口コミで行田のPRにつながるものと確信いたします。市民が感動せず観光の推進は始まりません。

 2点目に、おもてなしの心の育成についてお伺いをいたします。

 観光満足度を高めるには、市民協働の受け入れ体制の充実を図っていく対策が必要となってまいります。多くの市民が観光案内の知識を身につけ、接待の心で観光客をもてなすおもてなしのまちづくりをどう推進しようとしているのか、全市民で他市他県の方をおもてなしの心でお迎えする運動の展開についてどのように考えているのかをお伺いいたします。また、市職員が率先しておもてなしの心の推進に取り組むべきと思います。

 山梨県山梨市は、女子職員のみの女子観光プロモーションチームを立ち上げ、女子力で観光を変えると、女子ならではの視点を観光施策に反映しています。メンバーは、全女性職員を対象に「私にできる、私が考える山梨市観光振興」をテーマにレポートを募り、20代から50代のさまざまな部署から選ばれた7人がプロモーションチームとして活動しています。観光の重要なキーワードともなる、もてなしの心やきめ細やかな配慮は女性が得意とするところであり、流行などを敏感にキャッチし、共通認識できるのも、女性同士ならではのメリットとしています。市のホームページで観光情報としてお勧めスポットを紹介するなど、情報発信にも力を入れています。市職員が率先しておもてなしの心の推進に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、忍城の名前を残す事業についてお伺いいたします。

 2009年度版の旅行雑誌「るるぶ埼玉」の90ページには、小説・映画で注目される「のぼうの城」こと忍城の紹介が掲載されています。小説「のぼうの城」のヒットや漫画化、そして映画化で「のぼうの城」の名前が有名になり、ひとり歩きいたします。先日も、埼玉新聞一面に載った、大きな活字で「映画のぼうの城をPR、行田市2010年度予算案7,500万円計上」の文字が掲載されておりました。

 そういった意味から、忍城の名前が消えてしまい、のぼうの城になってしまうのではないかと危惧するのは私一人ではないと思います。そのためにも、関東7名城の1つ忍城の名前を駅に残してもらったらいいのではとのご意見を、持田地域の方よりいただきました。ノンフィクションよりフィクションを、歴史をとどめたいとの思いではないかと受けとめました。名前をつけた事業に鉄剣マラソン、浮き城の先生などありますが、忍城時代まつり以外にも忍城の名前を残す事業を実施してもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目に、ミュージアムショップ設置やオリジナルグッズ開発についてお伺いをいたします。

 行田市郷土博物館にミュージアムショップの設置やお茶を飲める空間を実現してほしいとの市民の声があります。小説「のぼうの城」の影響で、また、城めぐりを楽しむ歴史好きな女の子「歴女」が増加中で、現在でも郷土博物館の入館者は昨年より増えています。そして、映画化されることによりPRにも力が入り、さらに足を運んでくださる人が増えることを期待するところです。

 忍城に来てくださったお客様が喜ばれるものは何か考えてみますと、ミュージアムショップの設置です。足袋やストラップ、ミニよろい、絵はがき、陶芸など、旅の記念のお土産です。また、商品の開発を商工会やものつくり大学との連携により推進したり、オリジナルの開発を各福祉作業所に依頼するなど、観光推進に欠かせない分野であると思料いたしますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 3番目に、市民が使いやすい斎場施設についてお伺いいたします。

 市民一人一人の人生の最後の儀式の場として、だれもが何度か訪れる厳粛な場所が斎場施設です。

 1点目に、今後の計画についてお伺いいたします。

 今日まで、市民の皆様のご要望を踏まえて改修を重ねながら、利便性の向上に努めてきた経緯を踏まえ、さらに何点か市民の皆様からいただいた改修や修繕についてお伺いいたします。

 まず、式場の音響装置の設置についてです。現在は、それぞれの葬祭業者のマイク装置を使用していますが、大変感度がよくないときがあります。式場の音響装置の設置により、安定した式となりますし、喪主の家族や親族の方も安心をされます。管理する行政として、ぜひ設置してほしいとの市民からの声がありました。その点につきまして、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、式場内のトイレと僧侶待合室は、使い勝手が悪い位置にあります。出入り口の改修を望みますが、いかがでしょうか。

 そして、大きな改修になりますが、式場の拡張と家族葬用の小さな式場の設置についてお伺いをいたします。市民の方からも、もう少し大きな式場を希望される声があります。雨、雪、風の強い日に斎場を使用したことのある方はおわかりになると思いますが、たくさんの見送りに来てくださった方が式場外にあふれ、寒い思いをされていることに心痛みます。せめて100人ぐらい入る式場の広さやロビーがあれば、受付と一体化した式場となります。現在の式場と法要ホールが分離している形は、使い勝手が悪いのが実情です。また、近年は、ひとり家族や老人世帯の増加などにより、家族葬で葬儀を行いたいというお話もよくお聞きします。10人から20人前後で見送りたいとき、気軽に使用できる公共の斎場を希望される方のためにも、家族葬用の小さな式場の設置も必要ではと思料いたしますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、以前より香川議員が指摘されております動物炉の設置につきましては、ペット愛好家にとっても、家で動物を飼っている方を含め、設置を希望されている方は数多くおります。一日も早く動物炉の設置が実現することを望みますが、いかがでしょうか。

 2点目に、広域公共サービスについてお伺いをいたします。

 本年31年目を迎える行田市斎場を考えると、やはり新しく斎場建設を進めるべきと考えます。今後の火葬炉の寿命と火葬件数の実績と将来火葬需要予測人口の推移は、どのように把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、県内の状況を把握してみますと、人口10万人以下の市では単独斎場は行田市と羽生市の2市のみです。県内は、広域事務組合の斎場施設が10施設あり、28市とすべての市町村が使用しております。そこで、広域公共サービスのメリットとデメリットについて、本市の見解をお伺いをいたします。

 また、名古屋市は、第2斎場建設を将来火葬需要予想人口の推移等により、10年前より検討委員会を設置し、検討を始めています。本市においても、検討委員会を設置して検討を進めても、決して早過ぎることはないと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 昨年施行した公共サービス基本法は、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としております。公共サービスに関する国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として、安全かつ良質な公共サービスが確実・効率的かつ適正に実施されることや、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであることなどを定めております。

 良質な公共サービスの中に、国民が健全な社会環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするための斎場施設であると考えたとき、行田市第5次総合振興計画の位置づけ及び中長期的に全面的改修についての方向性について、本市のお考えをお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

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△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 東議員のご質問の1番目、安心・安全なまちづくりについて、他の部の所管もありますが、一括してお答え申し上げます。

 本市におきましては、すべての人が暮らしやすい社会を目指し、平成17年3月に行田市ユニバーサルデザイン指針を策定しており、この指針に基づき、市内における各種公共施設を初め公共交通機関と協力して、駅、施設などのバリアフリー化に順次取り組んでいるところであります。

 ご質問の1点目、いつ、どのように秩父鉄道に要望し、その後どのようになっているかについてでございますが、市では鉄道利用に係るさらなる安全性を確保するため、毎年、県を通じて秩父鉄道及びJR東日本に対して要望書を提出しております。さらに、必要に応じて直接お伺いし、あるいは電話などにより対応しているところであります。

 昨年、議員から持田駅のホームに上がる階段に色つきの滑りどめや手すりの設置についてのお話をお伺いして間もなく、担当職員が現地の状況を確認し、その後、速やかに秩父鉄道の担当者に伝えましたところ、現地を確認の上、検討させていただきたい旨の返答がありました。その後、別件で2月2日に秩父鉄道にお伺いした際にも、その件について確認いたしましたところ、前向きに検討している旨の回答をいただいたところでございます。

 次に、武州荒木駅の階段への色つきの滑りどめの設置を含め、事故を未然に防ぎ、市民を危険から守る役割を果たすべきとのことでございますが、市といたしましても、安心で安全なまちづくりに向け、今後、現地を確認した上で、対応策について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の危険な踏切対策についてお答えいたします。

 初めに、平成20年9月27日の事故後の対策といたしましては、事故直後の9月30日に行田警察署、埼玉県警察本部交通規制課、秩父鉄道、行田市及び市内の小・中学校などの関係機関による列車事故再発防止対策会議を開催いたしました。あわせて、市といたしましては、市内の第4種踏切の現地調査を実施し、防護用ポール、一時停止標識、注意看板などの既設の設備のほかに、道路への踏切マークの設置並びに立て看板の設置を行いました。

 また、平成21年12月6日に発生した踏切付近の線路上での事故後の対策といたしましては、事故直後の7日に現地調査を実施するとともに、8日には庁内の関係部署による対策会議を開催し、市独自で対応可能な対策として事故現場の防護用ポールへのトラテープの張りつけ、防護さく3基の追加設置、さらに停止線の表示を施し、踏切利用者が踏切内に入らないように注意を喚起させる対策を実施いたしました。また、12月11日には、市と秩父鉄道とで事故防止の協議を行いました。

 次に、市内の第4種踏切の数でございますが、市内には11箇所ございます。なお、当該11箇所の踏切には、必要と思われる看板は設置してございますが、看板用語等のご提案につきましては前向きに検討したいと考えております。

 次に、踏切利用者及び周辺住民への再発防止に係る周辺並びにアンケート調査につきましては、学校や公民館などの交通安全教育の中で踏切事故防止を取り入れ、再発防止に努めているところでございます。また、12月24日、年明けの1月9日には、始発から終電までの当該踏切の利用者に係る通行量の調査を実施し、事故防止対策の参考にしているところでございます。

 なお、国土交通省から秩父鉄道に対し、当該踏切に係る対応が指示される予定であると聞いておりますので、秩父鉄道の対応状況に合わせて、地域住民に改めて説明をさせていただく予定でございます。

 また、命の重さにつきましては、今回の踏切事故に限らず、広く家庭での命の教育を初め学校教育や社会教育の中で一層啓発する必要があると考えておりますので、関係部局とも相談してまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の3番目、市民が使いやすい斎場施設についての1点目、今後の計画についてお答え申し上げます。

 本市の式場棟は昭和54年に計画した建物で、昨今建築された近隣の斎場と比較いたしますと小規模でありますが、人生の終えんの儀式の場であることを念頭に、これまで祭壇の修繕や室内外の塗装工事などの整備を行い、利用者の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。

 お尋ねの音響装置の設置、トイレ及び僧侶待合室の改修、ホールの拡大並びに家族葬用のホールの増設についてでございますが、市といたしましては、市民の皆様方が使いやすい利便性に配慮した式場棟とするため、改善が必要であると認識しております。しかしながら、大規模な改修となることから、計画的に実施する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、動物炉の設置につきましては、これまでにもご答弁いたしましたように、現在の斎場においては、市民の皆様と動物がともに利用できるように配慮して建設した施設となっておりません。こうした施設に改修することや新たに建設するためには、多額の予算と市民の方々のご理解が必要でありますことから、現状での設置は困難であると考えております。

 次に、2点目の広域公共サービスについてですが、市といたしましては、日ごろから市民の皆様方に安全かつ良質なサービスが適正に提供できるよう努めており、斎場につきましても常に施設や火葬炉の整備を行い、市民の皆様方に安心して利用していただけるよう努めているところでございます。

 斎場の心臓部であります4基の火葬炉は、それぞれが独立した形式のものとなっており、さらに火葬炉の専門業者による定期的な保守点検と改修を行っておりますことから、これからも使用に耐え得るものと考えております。

 次に、火葬件数の実績と火葬の需要予測人口の推計ですが、まず火葬件数は平成11年度が729件、平成20年度が826件と、9年間に1.13倍の増加となっており、高齢社会が続く中、これからも増加の傾向にあると考えております。また、10年後には年間1,000件を超えるものと推計しておりますが、本市の斎場は1日に4基の火葬炉を2回稼働させ、8件の火葬を行うことができるもので、斎場の休日を除き、約300日の火葬業務を行っておりますことから、フル活動した場合には2,000件を超える火葬に対応できる計算になります。

 今後とも、火葬炉につきましては、引き続き点検、改修を行うことにより、市民の皆様方にご迷惑をおかけすることのないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、斎場の運営についてですが、埼玉県内の斎場の運営状況は、市単独が10施設、民間が1施設、広域事務組合が10施設となっております。広域化につきましては、相手方の状況や意向を考える必要がありますが、メリットとして一時的にかかる財政負担の軽減が図られるものであり、デメリットとしては住民の意見が反映されにくくなるのではないかという懸念が生じることや、建設場所にもよりますが、市外となることもあり得ることから、市民の皆様方に不便となる場合も出てくると考えられます。今後、建てかえが必要となる場合には、検討委員会の設置も視野に入れてまいりたいと存じます。

 また、行田市第5次総合振興計画の位置づけ及び方向性につきましては、全面的な改修についての計画はないものの、適切に改修を実施して、市民の皆様にご利用いただくことを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、観光行政について、他の所管にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、市民力を生かした観光推進事業についてでございますが、本市にはさきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里といった観光資源や、ゼリーフライやフライといった魅力いっぱいの観光資源になり得る多くの素材がございます。しかし、本市で生まれ育った方は、よそから見ればうらやむような観光資源があるにもかかわらず、残念ながら気づかない方もおいでになります。これらの方々に本市の魅力を再発見していただくことは、郷土への愛着から誇りへとつながり、協働の観光行政に発展していくものと考えております。

 そこで、市民に本市の魅力を再発見していただくため、議員ご提案の市民バスツアーなど、市民を対象とした体験型観光を実施することは有効な手法と考えます。似たような例で申し上げますと、本市で実施している市内施設めぐりは好評で、毎回の参加者からは「市内にこんなところがあったのか」と、再発見をしていただいております。今後は、本市の有する貴重な観光資源をいかに有効に生かしていくか、先進市の事例を参考に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目、おもてなしの心の育成についてでございますが、先ほどの市民力を生かした観光推進事業に対するお答え同様、市職員が本市の魅力を再発見し、郷土への愛着と誇りを持つことが、結果として議員ご質問のおもてなしの心へとつながるものと考えます。そこで、その第一歩として、職員が相互に情報交換を行うなど、本市の魅力の共有化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、忍城の名前を残す事業についてでございますが、小説「のぼうの城」の映画化は、本市の名を全国に広めるチャンスであり、その舞台である忍城が注目されることは非常に喜ばしいことでございます。一方、議員ご指摘のとおり、のぼうの城が注目されることにより、忍城の名前が薄れることも危惧されます。現在、忍城の名前を冠した商品等も複数ございますが、今後におきましては、本市の重要な歴史的資産である忍城の名前が一層定着することを念頭に置いて、さまざまな事業の推進策やそのPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、ミュージアムショップ設置やオリジナルグッズ開発についてでございますが、のぼうの城に関連するオリジナルグッズについては、過日設置したのぼうの城映画制作推進協議会において開発に取り組み、その他本市を代表する観光資源である古墳、忍城、足袋、古代蓮、ゼリーフライ、フライなどに関連するオリジナルグッズについては、観光協会において開発・販売を行ってまいりたいと考えております。また、そのグッズ開発の過程においては、商工団体などとも協力して、広く取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ミュージアムショップ設置についてでございますが、本市には足袋蔵のまちとしての形容もございますように、市内には複数の使われなくなった蔵もございます。このことから、郷土博物館内に限定することなく、広く市内全域を視野に入れ検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 初めに、安心・安全のまちづくりについてですけれども、秩父鉄道に入る前に、初めにということでバリアフリー基本構想の作成についてお伺いしているところがあるんですけれども、本市の作成に関してはどうなっているのでしょうか。今、259市町村が既に提出していると聞いておりますけれども、本市の作成についてはどのようになっているのか、答弁をお願いします。

 それと、1点目の秩父鉄道駅のバリアフリーについて、要望書を出していただいたり、また、出向いていただいたりしながらお話をしていただく中で、前向きに検討していくというお話をいただいたという答弁をいただきましたけれども、前向きに検討という、一見いいお答えですけれども、それでは具体的にいつ、どういう形で、一刻も早く設置していただきたい、改修していただきたいと望むのが市民の皆さんだったと、もちろん私もそうですけれども、要望する者の思いだとは思うんですけれども、具体的に引き出すお仕事が市の役割ではないかなと思います。

 そういった意味では、より具体的に引き出す、そのためにはどういう形で、さらに秩父鉄道の方に当たっていただけるのかということを、もう一度答弁をいただければと思います。

 それと、危険な踏切対策についてですけれども、第4種の踏切は11個あるというお話がありました。それに伴って看板設置とか、いろんな形での注意喚起をしているというお話もありましたけれども、それでは、11箇所の踏切で看板設置がどのくらいされているのでしょうか。看板の設置数について、幾つ設置しているのか、教えていただきたいと思います。また、その看板の設置についてなんですけれども、あくまで設置については、対面式というんですか、いわゆる線路を渡る人に向いて看板が設置していなきゃいけないんですけれども、あるところでは設置はしてあるけれども、右脇なり左脇なりに脇に設置をしてあって、対面で設置をしていない。そうなった場合には、やっぱり価値がないというか、効果がないというか、大変もったいないことだなと思うんですね。

 できれば、対面でも、線路を渡ろうとする人が見られるような、そういう看板の設置をしていただきたいと思いますので、設置する位置も踏まえて今、看板がどのくらいついているのか教えていただければ、また、位置については対面式に設置をするという形で考えていただければと思います。位置に関しては要望にします。看板数については教えてください。

 あと、やっぱり事故が続いている第4踏切に関しては、その後、対策会議とか、また、実際にいろんな形の対処をされているというのは、今伺ってわかりましたけれども、やはり視覚に、目を通して訴えるものというのが必要だし、例えば字が読めない幼児でも、ここはこれが回っていたら、こういうのがついていたら危険で、入っちゃだめなんだというのがわかる、そういう幼児でもわかるような対策はやはり考えていくべきじゃないかなと思いますので、そういう部分も踏まえて、何か視覚に訴える。幼児でも今これが鳴っていたら危険なんだなというのがわかるような部分を、ぜひしていただきたいと思いますので、その点についてどのように考えているのか。

 また、周知、近隣のアンケートに関しても、ぜひ実施をしていただきたいし、また、皆さんにそういう周知、アンケートをすることによって注意を喚起することにつながると思いますので、実施していただきたい。なるべく早くに実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目の観光行政についてお伺いをいたします。

 1点目の市民力を活用した観光推進事業について、1つ、人材バンクの創設についてはどのように考えているのか、その点について答弁が抜けていたと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 それとあと、市民型バスツアーの実施については、積極的に取り組んでいくと言っていただきましたので、ぜひ市民の皆さんが喜んで参加していただいて、参加してよかったという、その喜びが口コミになり、PRにもなると思いますので、ぜひ企画をしていただければなと思います。

 延岡市のほうは、観光課の若い職員の方が添乗員としてついていって、そして60代から70代ぐらいの女性が多いとおっしゃっていましたけれども、若い添乗員の市職員が一生懸命説明をしてくれたり、一緒に連れていってくださるその姿勢を見ながら、また、郷土への愛着、またPRをしていこうって、喜んでくださっている声もお聞きいたしました。そういった意味からも、ぜひ実施していただきたいなと思いますので、この点に関してはよろしくお願いいたします。

 それから、おもてなしのことに関しては、市職員の方が率先しておもてなしの心を身につけ、推進をしていただくというのはもちろんですけれども、全市民がおもてなしの心の推進運動というか、それをどのように展開していこうと市として思ってらっしゃるのか、この点についてもう一度教えていただきたいと思います。

 それとあと、3点目の忍城の名前を残す事業についてですけれども、いろんな形で忍城のPRを検討していくということを踏まえながら、さらに今回、予算案の中にも観光客誘致推進事業委託料という形では8,717万円のっておりますけれども、それは3事業の雇用創出という形で言われていましたけれども、今、そういういろいろなことを考えたときに、市職員の方が観光協会ももちろん含めて、観光課の方が兼務をして、いろんなことをされながら観光のことも進めようとしているわけなんです、観光協会の立ち上げということに関して、どのように考えてらっしゃるでしょうか。これは1本で、いわゆる観光のことを一生懸命やる、その観光のことだけで何とかまちおこしをしようという、そのことだけを考えてくださる、そういう職員の人をつくるということもとても大事じゃないかなと思いますので、兼務で観光協会としてまた観光行政をするというだけでなく、観光協会の立ち上げ、また、観光協会の専門職としての専任という形についてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それと、3番目の市民が使いやすい斎場施設ということで質問させていただきました。今回、駐車場が広がるという予算案がのっておりますけれども、駐車場が55台広がるということは、かなりの人が今、車に関してもご不自由を感じながらいるのではないかということを配慮されながら、そしてまた、これからたくさんの方がご利用されるということも踏まえて、駐車場が広がるのではないかと推測するんですけれども、そういった意味も含めて、改善が必要だということに関しては認識しているというお話でした。

 利便性を考えたときに、先ほどマイクの設置とか、式場内のトイレとか、そういう不具合な部分に関しても早急に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 火葬場を使用する方の人口の推移というのを考えたときに、例えば10年後1,000件になったとしても、2,000件のできる今の炉であるということをお伺いしましたけれども、使用度が高まれば、それだけ火葬炉の寿命というのは縮まるわけですし、そういった意味でも、やはり早目に手を打つのが行政の仕事だと思いますので、そういった意味で、検討委員会は早急にでも立ち上げていただきながら、斎場運営について、また、炉についての検討をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の基本構想についてでございますが、バリアフリー新法に基づく基本構想の作成は、今のところ予定しておりませんが、今後も、平成17年3月に策定いたしましたユニバーサルデザイン指針に基づき、バリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の秩父鉄道への働きかけについてでございますが、これまで秩父鉄道は、持田駅の色つきの滑りどめや手すりにつきまして前向きな検討をするとの対応をいただいており、今後、改めてその後の検討状況を確認の上、必要とあれば要望書を提出するなど、積極的な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、11箇所の第4種踏切の標識の関係でございますが、一時停止標識につきましては全部の箇所で設置しております。それから、踏切マークでございますが、7箇所設置してございます。それから、防護さくにつきましては2箇所、防護ポールにつきましては6箇所、それから注意看板につきましては全部の箇所、停止始動線につきましては2箇所設置してございます。

 それから、視覚に訴えるようなものということでございますが、前向きに考えていきたいと思っております。

 それから、アンケート調査についてでございますが、現在のところアンケートにつきましては考えておりませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、秩父鉄道からの改善対策が示された後、課題として住民説明会を開催していきたいと考えております。

 次に、3番目の質問の斎場の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、トイレや僧侶待合室の改修、音響装置の設置、家族葬用のホールの増設等につきましては、大規模な改修となることが考えられます。こうしたことから、市民の皆様方が使いやすい形になるように、計画的に実施する方向で検討してまいりたいと存じます。

 なお、検討委員会につきましては、現在のところ設置するという考えは持っておりません。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 観光行政について、3点ほど再質問いただいております。順次お答え申し上げます。

 1点目、人材バンクについてどうかということでございますが、行田市にも確かにいろんな方がいらっしゃいます。市報ぎょうだ等で「いきいき行田人」等を拝見いたしましても、さまざまないろんな方がいらっしゃるということで再認識しているところでございます。そういった方、市にいらっしゃる方をぜひ観光だけでなく、市の宝物といいますか、そういった形で人材バンクができればいいなと思っていますので、今後は検討させていただきたいと思います。

 2番目、全市民に対しておもてなしの心の推進運動をしたらどうかということでございますが、全市民に対して今後実施していこうと思っております。具体的に、事業者につきましては商店経営者ですとか、そういった方につきましては既に行田商工会議所等々が実施しておりまして、また今後も強化していくということを伺っております。その他一般市民の方につきましては、今回の「のぼうの城」の全市民・団体を対象として推進協議会を立ち上げたところですが、そういった方々とともに協力しながら、啓発といっては何ですが、一般市民の方々に行田市のいろんなことについて知っていただくように実施してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、観光の専門家の養成または観光協会の強化についてということでございますが、22年度は観光協会で臨時職員を1名雇い上げる予定でございます。その方を観光協会として専門家として養成したいと考えております。また、そのこと自体、観光協会の強化につながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後4時27分 休憩

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              午後4時41分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○大河原梅夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、「チームぎょうだ」のまちづくりについてです。

 地方分権時代とは、単に国から地方に財源や権限が移譲されるのでなく、市民主導の市民政府、つまり市民が国と自治体に権限を与え、市民参加から行政参加へ、さらに行政と協働していく市民政府をいかにつくっていくかが最大の課題でもあります。これからは、地方のことは地方に任される時代となり、すなわち地方自治体においてはその行政力が、また、地域住民においては住民みずからの意思で行政とかかわり、住民自治を進めていく地域力や市民力が問われる時代となりました。そして今、自治体経営はハード重視の政策から、市民を巻き込んだソフト重視の政策への転換が求められております。

 さて、国においては、原口総務大臣が地方主権の確立と称して、地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革であると言っております。また、先日3月3日には、地域主権戦略会議の第2回目となる会合が開かれたとの報道がありました。また、昨年10月の地方分権改革推進委員会の第3次勧告の柱は、?義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、?地方自治関連法制の見直し、?国と地方との協議の場の法制化の3本柱となっております。

 私の過去の一般質問でも引用させていただきましたが、行政学、地方自治論の専門家であります中央大学佐々木信夫教授によりますと、日本の自治体が今後、標準装備すべき政策手法は次の3つであると言っております。すなわち、1、情報公開、2、行政手続、3、政策評価、4、電子政府、5、自治基本条例、6、公会計の複式簿記化、7、指定管理者制度を含む市場化テストであります。

 地方分権時代にあって、市民力を、そして地域力を高めていくためには、次の3つが重要であると思います。すなわち、1、その地域の中にある力で、2、その地域らしい方法により、3、その地域の人たちの力で、地域課題の発見・解決を図っていくことであります。

 では、それを支援する自治体のできることは何でしょうか。それは、?徹底した情報公開と説明責任、?市民主導の行政参加の地域活性化の仕組みづくり、?持続可能なまちの仕組みとして、その仕組みを恒久的に担保する条例の制定等であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さな項目の1番目、自治基本条例についてです。

 まず、質問の1つ目、自治基本条例の制定につきまして、平成20年3月、同年9月と一般質問させていただきましたが、市の自治基本条例に対する基本的な認識と必要性の検討は現状でどのようになっておりますでしょうか、答弁を求めます。

 次に、2つ目、これまで、市民の意見をどのように吸い上げてきたのか、また、見えてきた課題を含め、今後導入の計画についてはどうでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、(仮称)市民協働推進条例についてです。

 先日、2月の市長定例記者会見で、今後は新たな協働体制を構築するために、従来の市政への市民参加による受動的な協働から市職員が地域に飛び込み、一緒に考え行動する新たな協働体制の構築に向け、職員の公募による(仮称)地域活性化応援隊の結成を予定していると記者発表しております。

 当市は、市民公活動への市民参加を促進することを目的として、その基本方針を定め、その実施計画を行政支援型で計画してまいりました。これからは、いよいよ実行の段階であります。その協働をさらに進めることが重要であります。おくれている市民協働を促進し、さらに持続可能なものとするためには、その計画や制度を担保する条例が不可欠と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1つ目、当市において市民との協働を推進する条例を制定する意義と必要性をどう考えるか、答弁を求めます。

 2つ目、今後の組織改定を含めた導入制定の計画について、当市のお考えをお聞かせくだい。答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、都市計画マスタープランの見直しについてです。

 行田市都市計画マスタープランは、平成10年3月に策定されました。その後、第4次総合振興計画策定後や平成18年の南河原村との合併後も見直されることなく、現在に至っております。合併後の67.37平方キロメートルの土地利用について、市民がどういう思いを描いているのか、また、どういう夢を描きたいのか、行政と市民との協働の中で考えていくことは、これからの市民主役のまちづくりを進めていく上でも大変重要なことではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1つ目、都市計画マスタープランの定義や市民参加で策定することの意義をどのように考えていますか、答弁を求めます。

 次に、2つ目、当市における同プランの見直しの変遷はどうなっておりますでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、3つ目、今後の見直しの基本的方針とスケジュールについてお伺いいたします。答弁を求めます。

 次に、小さな項目の4番目、真の指定管理者制度となるためにです。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとされております。行政の公助、市民の自助、そして市民と行政との協働を推進していく中で、民間企業やNPO等がきめ細やかなよりよいサービスを限られた予算措置の中で提供していくことは、市民にとっても大変メリットのあることだと思います。

 現在、ご存じのとおり、当市の指定管理者は財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団と社会福祉法人行田市社会福祉協議会の2団体であります。両者とも理事長は市長でありますが、本来この指定管理者制度のメリットを最大限に生かしていると言えるでしょうか。今後、この制度の目的や概要を広く市民にPRし、市民にとってこの制度をより有効に活用していく知恵を出し合うことが、持続が可能な制度運営として重要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、1点目として、指定管理者制度の次期以降の公募を含めた計画はどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。

 2点目として、今後、市民や団体への周知、募集の徹底方法はどのように考えておりますでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の5番目、「学びのまち」行田の推進についてです。

 行田市の行政視察の約8割は、教育関係分野であります。先日、教育長との懇談に際して、私が教育に関して、何々のまち行田といえば何でしょうかというお話を話題提供させていただきました。その場の話ではありますけれども、学びのまち行田にしたいというお話が話題として出ました。私は、学びのまち行田、これはすばらしいですね。私はぜひともこれを推進したいと、その場で申し出ました。人こそ財産、まち育ては人育てであります。また、我以外みな師という考えが非常に重要だと思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1点目、地方分権時代における行田市の教育ビジョンについての当市の考え方はどうか、答弁を求めます。

 次に、2点目、自然・風土・歴史・文化を生かしたまちづくりに教育のできることは何か、また、どのようにこれから推進していこうとしているのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、住んでよし、訪れてよしの行田をつくるためについてお伺いいたします。

 昨年11月のB級グルメ大会におきましては、市内外から約5万8,000人の人が来場したと伝えられております。古代蓮、のぼうの城、B級グルメ、田んぼアート、行田フィルムコミッション等々、行田市は注目される観光都市行田として生まれ変わりつつあります。しかし、それを市民と行政が心から共有しているでしょうか。単純な価値観やビジョン、例えば◯◯まち行田、昔は足袋のまち行田とよく言われました。そのような単純な価値観やビジョンを市民が、地域が共有し、発信する。つまり、市民と民間と行政が一体となって観光のまち行田を推進することが大切ではないでしょうか。

 そこで、まず小さい項目の1番目、行田観光ビジョンの構築に向けてです。

 昨年5月には、行田フライや行田ゼリーフライが商標登録されました。B級グルメであります。約32万部を超えるとも言われる「のぼうの城」の映画化、そしてそのPRに向けて、平成22年度一般会計予算では観光客誘致推進事業として約7,500万円もの予算が盛り込まれております。足袋の行田、行田古代蓮、さきたま古墳群等々、世界遺産運動に続き、上田知事からも川越の次は行田かもと言っていただける行田は、ますます市内外から注目されるとも思います。

 財政の厳しい中、広告費をかけずに、うまくマスコミ、メディアへの情報提供、情報発信に知恵を出していくことが重要となってくると思われます。しかし、観光協会の再構築の重要性は各関係部で認識されているものの、遅々として進まないのが現状であります。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1点目、観光スローガン等の変遷と市民参加の観光ビジョンづくりは今まであったのか、答弁を求めます。

 次に、2つ目、市民と行政が観光ビジョンを共有するためにはどうしたらよいか、どのように考えるか、答弁を求めます。

 最後に、3つ目、市民参加型の行田市観光まちづくりフォーラムを開催してはどうかとご提案いたしますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、行田市観光協会の再構築についてです。

 まず1点目、推進母体である観光協会再構築の基本的な考え方と課題は何か、答弁を求めます。

 次に、2点目、官民を挙げておもてなしの心を育てるための観光協会の役割は何か、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、観光農業についてです。

 もとより日本文化は稲作文化であり、日本人の心のふるさとは農であると思います。高度経済成長の中で、日本人は能率・効率優先の流れの中で大事なものを見失ってきました。農業分野においてもそうです。本来、生業としての農業とは何でしょうか。今、農業が本来持っている環境保全機能を初め身体的機能、教育的機能、社会的機能等々、農業の多面的機能が見直されております。農に触れる、つまり土や水の恵みのもと、地域で作物を育てたり、人と大地とのつながりを取り戻すことが農に触れ合うことではないでしょうか。

 さて、行田市の面積67.37平方キロメートルのうち、農地面積の占める割合はかなりのものがあります。そのうち、約95%が水田です。2009年、関東農政局のまとめによると、本市における水田作付面積は2,260ヘクタールで、埼玉県内で熊谷市に次いで2位です。どこかの企業のCMではございませんが、地球を救うのは太陽だと思うではありませんが、行田を救うのは農あるまちづくり、農ある観光づくりではないでしょうか。風土を生かした観光都市行田として、新しい農業、地域に根差した農業政策と観光を結びつけない手はありません。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1つ目、当市の観光分野における農業の基本的な考え方についてお伺いいたします。答弁を求めます。

 次に、2点目、今後、農業分野と観光分野の連携、育成等をどう図っていくのか、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の4点目、特産品の開発とそのブランド化についてです。

 B級グルメのまち、食のまち行田としての知名度も上がりつつあります。B級グルメ大会の定期的な開催、また、ゼリーフライ研究会等の民間団体がB−1グランプリへ連続出場出店した経緯もあり、その知名度は上がってきております。

 その中で、まず1点目として、市の特産品の開発やブランド化についての基本的方針は何か、答弁を求めます。

 次に、2つ目、今後、どのような計画を持って農産物の特産品開発やブランド化を図っていくのか、予算、推進組織、内外へのPR方法等、具体的な内容について答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員のご質問の1番目、「チームぎょうだ」のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、1点目の自治基本条例についての基本的な認識でございますが、地方分権から地域主権という時代の流れの中、個性あるまちづくりを進めるには、市民と行政が情報を互いに共有して、市民の市政への参加が積極的に行われ、市民と行政の協働により地域や市民生活の課題を解決することが重要となっております。

 自治基本条例は、平成12年12月に北海道ニセコ町がまちづくり基本条例として制定以来、全国の自治体に広がり、埼玉県においても現在、14自治体が制定しております。自治基本条例は、一般的には自治の担い手となる市民・議会・行政の役割や責務、情報の共有、市民参加、自治の基本方針などが規定されており、いわゆる自治体の憲法と称されていることは承知しております。

 次に、必要性の検討の現状でございますが、自治基本条例を制定するに当たっては、制定する意義や市民の機運の高まりが必要と考えます。そのため、他市の状況や市民の動向を注視する中で、引き続き調査研究をしております。

 次に、市民の意見の聴取でございますが、本市におきましては市民参加の促進を図るため、市長の手紙制度の実施や市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問、また、現在策定中の第5次総合振興計画においては市民の意見を計画策定段階から反映させるべく、県内初の取り組みとして住民基本台帳から無作為抽出した市民を中心としたぎょうだ夢づくり会議を組織し、過日、市長に提言書をいただいたところでございます。今後も、市民の意見をさまざまな方法でお聞きするとともに、自治基本条例の制定につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の真の指定管理者制度となるためについてお答えいたします。

 まず、次期以降の計画でございますが、ご承知のとおり、現在、本市では産業文化会館、商工センター、総合体育館、古代蓮の里、総合福祉会館などの公の施設について、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会を指定管理者として指定しております。いずれの公の施設も、指定期間は平成22年度までであり、現在、新たな指定に向け調整を開始しております。本年4月には指定管理者制度検討会を設置し、毎年度実施している現指定管理者に対する評価を踏まえた上で、平成23年度からの方針を検討していく予定でおり、その検討会において公募の有無についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民や団体への周知、募集でございますが、指定管理者を公募する場合は、市報や市ホームページ等を通じた周知手段は必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、「チームぎょうだ」のまちづくりの2点目、(仮称)市民協働推進条例についてお答えいたします。

 市民協働推進条例を制定する意義及びその必要性についてですが、県内では自治基本条例を制定し、その中で協働の基本原則、基本理念について規定しているもの、市民協働推進条例として独自に規定しているもの、条例等では規定せず、基本指針などとして定めているものなど、各自治体の実情に応じてさまざまな規定がなされております。

 また、自治基本条例や市民協働推進条例など、市民との協働について条例で規定しているものの多くは、基本理念を条例でうたい、具体的施策については別に基本指針などで定めるといったケースが見受けられます。今後、条例の必要性や規定すべき事項などにつきましては、まずは調査検討してまいりたいと存じます。

 また、条例を導入するための組織の改編などの計画についてですが、平成21年4月に市民生活部生活課内に新たに市民活動担当を置いて、市民との協働に係る総合調整に関する事務を進めることといたしたところでございます。現在のところ、この市民活動担当を課や室などへ、いわゆる昇格することについては考えておりませんが、引き続き生活課市民活動担当を中心に、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 「チームぎょうだ」のまちづくりの3点目、都市計画マスタープランの見直しについて順次お答えいたします。

 初めに、都市計画マスタープランの定義や策定の意義につきましては、平成4年6月の都市計画法改正により、市町村は市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを定めることとなりました。このマスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備の方針などを明らかにするものであり、策定に当たっては広聴会などを実施し、住民の意見を反映させるようにすることと定められています。

 本市では、第3次総合振興計画や行田都市計画市街化区域及び市街化調整区域に係る都市計画の計画書などの上位計画に即し、関連計画との整合を図りつつ、また、市民参加による意見を反映させ、平成9年度に都市計画マスタープランを策定いたしました。

 次に、当市における見直しの変遷はどうかについてでございますが、当初策定以降12年が経過しておりますが、この間の見直しにつきましては実施していない状況でございます。

 次に、今後の見直しの基本的方針とスケジュールについてでございますが、策定以降12年が経過し、この間、第4次総合振興計画の策定、旧南河原村との合併などを初め、近年の社会情勢の変化に伴い、今後の将来におけるまちづくりの方向性を見直す必要性があると認識しております。

 また、上位計画として位置づけをします第5次総合振興計画の策定作業が現在進められていることから、この計画の内容に即し、現在の都市計画マスタープランの基本理念や基本方針である全体構想、部門別計画、地域別構想を継承しつつ、第5次総合振興計画の策定後に都市計画マスタープランの見直しに着手してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 「チームぎょうだ」のまちづくりの5点目、「学びのまち」行田の推進についてお答えいたします。

 初めに、地方分権時代における行田市の教育ビジョンについての考え方でございますが、教育委員会では個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりの実現を目指して、時代の要請や社会の変化を的確にとらえ、積極的かつ柔軟に教育を推進するため、豊かな知性と創造性をはぐくむ生涯学習・文化活動の推進、創意を生かした特色ある学校づくりの推進、豊かな心とたくましく生きる力を育てる生徒指導の推進、基本的人権の尊重に徹する市民意識の高揚、健康で活力に満ちた市民の育成の5つを教育行政の重点施策とし、各種事業を推進しているところでございます。

 これらを踏まえ、学校教育につきましては、未来の夢を託す行田の教育を「歴史いずる浮き城の教育」として、自立・共創・挑戦・ゆめ・みらいプランの実現を通して、感性・知性を高める教育を推進し、「行田で学んでよかった、次代を拓く人づくり」を引き続き進めてまいりたいと考えております。そのために、生きた学力の向上を地域・家庭の皆様とともに歩みながら、学びのまち行田の実現を目指して、次の3つのプランを引き続き推進してまいりたいと考えております。

 第1は、生きた学びをはぐくむ質の高い教育づくりでございます。教育委員会といたしましては、既に活動している各種推進委員会等の積極的な支援を通して、子どもたちが未来に挑戦するための学力の育成をさらに図ってまいりたいと考えております。

 具体的な推進としましては、国語力ステップアップ推進委員会において新学習指導要領の趣旨に基づき、伝統文化に関する内容を充実させる工夫をしてまいります。さらに、読み聞かせボランティアの方々のお力をおかりして、子どもにぜひ聞かせたい昔話を朗読していただいており、その充実を図っております。また、科学力向上委員会においては、地域の方に理科支援員となっていただき、専門的な知識を生かして科学・理科に関する学習環境づくりをサポートしていただいております。さらに、小学校英語活動においては、地域の方に英語ボランティアとして英語活動の授業に参加していただき、英語による積極的なコミュニケーションを支援していただいております。今後も、学校で学び、家庭で育ち、地域で磨かれる学びのまち行田づくりに努めてまいります。

 第2は、信頼関係を深める人のきずなづくりでございます。学校が生きる力をはぐくむ場として十分機能していくためには、保護者・地域の方々に対して確実に説明責任を果たして、信頼される学校をつくることが求められております。市内の学校においては、学校説明会、シラバス、学校紹介パンフレット、フリー公開日など、さまざまな方策で学校を公開して、人とのきずなを深めて、学びのまち行田の実現を図っております。さらには、学校からも積極的に地域の図書館、博物館、公民館等の教育関係諸機関とのネットワークを図り、地域の自然や歴史を生きた教材として活用を図って、子どもたちが地域の方々ときずなを深めております。

 第3は、人が育ち、人が生きる学校・家庭・地域づくりでございます。行田市の将来を担う心豊かで創造力に富む活力ある児童・生徒の育成を図るため、各小・中学校では地域人材を生かした体験的活動、郷土芸能にかかわる教育活動などを初め、さまざまな分野を通して地域の伝統、文化等を生かした創意工夫あふれる寺子屋事業を行っております。

 今後も、多方面からの英知を教育活動に生かすことで、子どもたちに豊かな心をはぐくんでまいりたいと考えております。未来の行田を担う子どもを育てるために、市民の皆様とともに学び合い、学びをつくり、魅力ある学びのまち行田を進展させてまいりたいと存じます。

 次に、生涯学習といたしましては、いつでも、どこでも、だれでもが、みずからの意欲によって学び続け、日々変化する社会に順応でき、潤いのある生活を送ることができるような学びの環境を整備することが求められております。

 そこで、市民の学びが市内の至るところで活発に行われることが、学びのまちであると考えております。そして、市民の主体的な学びとその学びで得た知識や経験、学びを通して出会ったさまざまな人とのきずなを基盤として、みずからの地域はみずからの手でつくるという自治の精神のもと、市民と行政が連携協力しまちづくりを進める協働を推進することが、まちの活性化につながっていくものと考えております。

 今後も、市民の主体的な学びを推進するため、地域公民館を初めとした生涯学習施設における各種講座の開催や活動団体の育成などを通じ、学びの充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、自然・風土・歴史・文化を生かしたまちづくりに教育のできることは何か、また、それをどのように推進していくのかでございますが、本市は恵まれた自然と輝かしい歴史が息づく感性と知性あふれるまちでございます。このような地域特性を生かし、市民ニーズを踏まえたまちづくりを進めるには、そこに住む人々の力が最も重要であると考えます。

 まちづくりは人づくりと言われるように、市民の皆様を巻き込み、市民参加による行田らしさあふれる魅力あるまちづくりを推進していくため、教育の果たす役割は大きなものがあると考えます。

 現在、団塊の世代と言われる方々が定年退職を迎え、そうした方々のセカンドライフの充実とあわせて生涯学習に対する市民ニーズが高まっております。教育委員会といたしましては、各世代のニーズを踏まえた多様な学習機会や活動機会を提供するとともに、これらの学習や活動で得た知識や経験を生かせる生きがいの場をつくることにより、市民が生涯を通じて学習や活動に取り組む環境を整備し、家族や地域のきずなづくりや地域コミュニティー活性化のための新たな社会参加活動につなげていくことが肝要であると考えます。

 こうしたことから、本市では多くの市民の方々に生涯学習の場を提供し、一人一人が輝き、豊かな地域社会づくりに貢献することを1つの目的に、本年度からは市民の発案と市民みずからの企画・運営による市民大学を開校したところでございます。そのカリキュラムの中心となっているのが郷土学と市民学であり、郷土の資源を生かしたまちづくりの視点のもと、グループ研究が主体的に行われております。今月10日と17日には、グループ研究の成果発表が予定されており、市民の手による自主的・主体的な行田のまちづくりへの提案がされるものと期待しているところでございます。

 また、当初1年間の予定で開校した市民大学も、受講生からの要望を踏まえ、2年制とすることとし、カリキュラムも実践的テーマを増やし実施することとしたところでございます。今後は、市民大学の基本理念の1つとして、「学んだことを日々の暮らしや地域社会に生かすことはすばらしいこと」とあるように、2年間、市民大学で学んだ成果を地域で生かせる仕組みづくりを検討し、学びのまち行田の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、住んでよし、訪れてよしの行田をつくるためについてお答え申し上げます。

 まず1点目、観光ビジョンの構築に向けてについての観光スローガン等の変遷と市民参加の観光ビジョンづくりでございます。

 本市を代表するスローガンとしては、かつて隆盛をきわめた足袋産業を象徴する「足袋のまち行田」、そして平成3年から平成5年にかけて行田市中心商店街事業協同組合が商店街のイメージづくりに向けて普及活動に取り組んだ「浮き城のまち行田」が、広く内外に認識されているものと考えております。

 また、さきたま古墳公園内に埼玉県名発祥の碑が建てられておりますように、埼玉県名発祥の地行田は、本市を全国にアピールするスローガンでございます。そのほかにも、古代蓮のまち、足袋蔵のまち、フライ・ゼリーフライのまちなど、観光資源に恵まれた環境を生かし、観光のまち行田を発信していくことも必要であると考えております。

 また、市民参加の観光ビジョンづくりでございますが、本市の観光行政の指針となるものは、行田市観光振興基本計画でございます。本計画は、パブリックコメントを経て、市議会の代表や関係団体、公募の市民により構成された行田市観光委員会で審議賜り、平成20年3月に策定したものでございます。

 次に、市民と行政との観光ビジョンの共有についてでございますが、本市の観光振興の目標は、観光客を増やし、来訪者の市内滞留時間を1.5倍、2倍にすることでございます。そのためには、民間事業者、行政、市民のそれぞれが役割を分担し、もてなしを高めるために連携し、観光を本市の産業の1つとして形成していくことが重要であると考えております。

 なお、市民参加型の行田市観光まちづくりフォーラムの開催につきましては、現在その予定はございませんが、市民の関心度や機運の高まりを見据えつつ、必要に応じて実施してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、行田市観光協会の再構築についての基本的な考え方でございますが、観光協会は昭和29年の設立以来これまで、本市の観光振興に一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、人的・資金的に十分な体制にあるとは言いがたく、組織の強化を図ることが必要でございます。

 そこで、会員の拡大を図るとともに、平成22年度からは会費を徴収することとしたほか、事務局に専任職員1名を新たに採用する予定であり、組織体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、官民挙げておもてなしの心を育てるための観光協会の役割でございますが、観光の楽しみの1つとして、人との出会いや地元の人からもてなしを受けることが挙げられます。こうした観光客の立場に立つとき、市民自身がまちの情報を伝えたり、ガイドしたり、交流の機会をつくることなどが大変重要でございます。本市を訪れる人々に受け入れられ、楽しんでもらえる観光とするためには、関係者の意識のあり方が何よりも大切であり、関連事業費者や市民等が広くおもてなしの心を持てるための啓発活動を行政と一体となって行っていくことが、観光協会の役割の1つであると考えております。

 次に、3点目、観光農業についてお答え申し上げます。

 これまでの観光は、名所旧跡などを見て、土産物を買って帰る観光が主体でございました。近年は、これにその土地の名物料理などを食べたり、みずから参加体験する、いわゆる体験型のツアーなどが人気を博しております。

 当市の観光分野における農業の基本的な考え方でございますが、観光という観点から見た農業も、やはりその土地に根差した農産物を食べたり、みずから収穫するなどの体験型農業を目指すことが必要であります。本市は、県内有数の水田地帯でありますので、この地域的な特性を生かし、田植えや稲刈りなどの農作業体験を通じて、自然豊かな行田をPRすることで多くの人を本市に呼び込むことができるものと考えております。

 ご承知のとおり、本市では市の一大観光拠点であります古代蓮の里に隣接する東側の水田を利用し、田んぼアート米づくり体験事業を実施しております。体験型農業として、田植えや稲刈りなどの農作業体験には市内外より多数のご参加をいただき、参加者には大変好評を得ているところでございます。田んぼアートの鑑賞できる期間は、古代蓮会館の来場者数が年々増加しており、観光と農業を効果的に結びつけることができたものと考えております。

 また、安心・安全な食への関心が高まりを見せる中で、地元でとれた新鮮な農産物をPRするとともに、地場産農産物を活用したイベントなどを定期的に開催することも、市内外から多くの集客を上げることができるものと考えております。

 次に、今後、農業分野と観光分野の連携、育成をどう図っていくのかについてでございますが、田んぼアート米づくり体験事業では来年度、面積を大幅に拡大するとともに、アート図案は映画化が決定している「のぼうの城」をテーマに設定し、忍城や主人公の人物像を取り上げることで、話題性という観点から観光面において大きな相乗効果が期待できます。また、首都圏からの集客力の向上を図るため、都内の観光会社と連携し、田んぼアート事業で行う田植え体験を日帰りバスツアーの日程に組み入れてもらうことを計画しております。

 このように、観光という観点から本市の農業を考えた場合、生産者を初め農産物直売所などの販売事業者、流通加工業者、観光業者、行政関係機関等の農・商・工連携により、本市の持っているさまざまな観光資源を活用し、情報発信をしていくという姿勢が重要であると考えております。

 次に、4点目の特産品の開発とそのブランド化についてでございますが、ブランド化を進める上で必要とされる基本的な方針として、本市には先人が残してくれた歴史・伝統があり、それらをもとに段階的に特産品の開発とブランド化の推進を図っております。

 古くから田んぼの畦などで栽培され、農家の煮豆用として栽培され、高品質な大豆として内外から高い評価をいただいている行田在来青大豆を復活させるため、市では農家と協力して平成19年から行田在来青大豆の栽培に取り組み、平成20年3月には、ほくさい農協行田農産物直売所において行田在来豆腐の販売が開始されました。同年4月には、新聞などで報道された影響もあり、多くの方々に行田在来豆腐の味を知ってもらうことができました。その後も、作付を奨励し、平成21年産では約9.3ヘクタールとなり、順調に生産・販売を伸ばす中、市内でも豆せんべい、豆乳せんべい、手づくりみそ、大豆おこわ、大豆まんじゅう、青大豆おからのゼリーフライといった商品が続々と誕生いたしました。そして、新たな商品化の取り組みとして、大豆生産農家、酪農農家、加須農林振興センターの共同で、きな粉、豆乳、枝豆を用いたアイスの試作を繰り返した結果、青大豆枝豆アイスとして商品化が可能となりました。

 また、他の農産物を見ると、本市では、利根川と荒川に挟まれた肥沃で平たんな土地を生かして古くから米麦の生産が盛んであり、県内でも有数の穀倉地帯となっております。作付面積で見ても、米麦ともに県内第2位の規模を誇っております。そうした本市の代表農産物である米のブランド化の取り組みを開始いたします。魚沼産コシヒカリを筆頭に、スーパーなどの店頭には全国各地でつくられたさまざまなお米が販売されており、産地間競争に打ちかち、行田産米のブランド化を図っていくことは大変ハードルの高いものと十分認識しておりますが、行田産米を特色ある栽培手法により生産し、行く行くは行田ブランドとして全国展開を図っていくという大きな夢を抱き、平成22年度にこれらを検討する組織として(仮称)行田ブランド米検討委員会の設立を予定しております。

 本検討委員会は、米の生産者、小売業者及び消費者と行政、関係機関団体などで構成し、行田の地に合った品種を選定し、特色ある栽培に取り組むとともに、消費者が望む米とは何かを調査研究し、行田ブランド米づくりを今後推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、自治基本条例の制定に関してでございます。

 部長の答弁、もう再三いただいておりますけれども、制定の必要性は十分認識しておると。それから、県内でも14市町村じゃないですけれども、まだまだ半分は超えていませんけれども、いろいろ苦労しながら、つい先日も川口市等々はやはり市民団体が中心になってそれをまとめていったりしております。主導になるようなリーディングの市民団体がおります。そういう意味で、確かに部長の言うとおり、市民の機運の高まりというのは重要でございます。ただし、行政に対していわゆるそれがあることの意義とか意味をどういった形でお知らせするか、例えば市報についてもそうですし、いろんな場面で言うのが重要だということも言っておりますけれども、例えば話題にも出ました第5次総合振興計画の中でも、第5回の中で、第2回、第3回の会議の中では行田市の強みと弱み、よいところと悪いところと協働の取り組み、自助・共助・公助という観点から詳細な分析がされております。これ本当に貴重で、何だ参考資料かって思うんじゃなくて、やはりこの5つのグループがそれぞれいろんな思いがあって、一次産業農業についてまとめたり、いわゆるこの中のキーワードを見ますと、やはり交通、人材バンクとか人づくり、それから農業という、こういった3つの視点というのは必ずどこの部会でも出てきております。

 こういった計画づくり、いろんな計画がされております。そういう中で、ぜひ行政のほうから積極的に、いわゆる自治体の憲法づくりでございますから、これからの地方分権時代においてはやっぱりそういうのが市民の、自分たちが言うだけじゃなくて、それがきちっと制度として担保されることはどういうことなのか。究極は今、国のほうがいわゆる自治体に義務化を検討しております住民投票条例というのがありますね。これは、まだまだ広島市とか我孫子市とか、いわゆる条例化しているのは少ないですけれども、そういったいろいろな、これから地方分権時代においてそういった条例を制定するのは、もう議会と市民と行政との連携とか、その重要性の認識をやはり同じにしていかなきゃいけないという、それを市民に対してもその機運づくりもぜひ積極的に、いろんなこういった計画づくりの中で提供していってほしいなと思っておりますけれども、この点、機運の高まりに関して、今までの計画、これから最終段階に第5次総合振興計画は、いわゆる若手の職員、議員による部会、それからことし仕上げの段階に入っていきます。ぜひ、そういう中で、そういった自治体の憲法の必要性等々も、やはりわかりやすい形でいろいろPRしていってほしいと思いますけれども、その点に対して再質問いたします。

 2点目、都市計画マスタープランの見直しに関してです。

 答弁でもございましたとおり、第5次総合振興計画の策定が今年度予定されておりまして、平成23年からまた10年間という予定でございます。それが終わった後で見直すという予定ですということで、時期はそれが終わった後だというご答弁がありました。

 南河原村との合併の中で、私も南河原の元村長さんが利用していたところが市民の障害者団体が自主的に運営していたり、あとは南河原での障害児学童とか、今までの支所を利用した、隣接した教育委員会を利用したとか、そういったいろんなさまざまな取り組みがされているようですけれども、これは、熊谷市の例だったり、深谷市の例だったりするんですけれども、例えば熊谷市の都市計画マスタープランの見直しにおいては、その中でNPOくまがやという市民を支援する中間組織のNPOが生まれました。それからまた、旧深谷市におきましてはそのマスタープランの見直しにおきまして、平成15年12月ですか、見直しにおきましては、たしか4つの部会だったと思いますけれども、その中の1つのまちづくり部会が発展的に深谷にぎわい工房というNPOをつくりました。そういった中で、いわゆる市民参加、市民がまちづくりに協力じゃないですけれども、考えていこうかという市民の機運が高まってきているんですね。市民の中から、都市マスタープランを1つのきっかけとして熊谷市も深谷市も、そういったNPOも生まれてきております。

 もちろん、いわゆる上位の総合振興計画の見直しの終わった後ということではございますけれども、また、直近の情報では深谷市のはホームページで見るとわかるんですけれども、合併後、深谷市は1市3町ですか、平成18年、ちょうど南河原村と一緒に、行田市の合併と一緒に新深谷市が誕生しました。その中で、平成21年度において都市マスタープランの見直しですね。いわゆる合併により、また新たな都市マスタープランの見直しが行われております。

 ぜひ、都市マスタープランの見直しに関しても、自分の土地をどうしたらいいのか。都市計画図、これ第4次の総合計画の一番最後です。都市計画図というのがあります。これも皆さん見ていると。その後に行田農業振興地域、いわゆる農振地域とか言っているやつです。土地利用計画図と、こういったのもあります。そこの中でどういった、いわゆる農振地域と地域の色分けして、もうわかります。これだけ本当に農地というんですか、自然に恵まれた行田ということがわかります。

 ぜひ、この見直しに関してもう一歩ですね。いわゆる第5次総合振興計画が終わったら見直ししますと、する予定ですということでなくて、意義も含めて、再度その計画に関してもう一歩踏み込んだご答弁をいただきたいと期待しておりますけれども、再質問いたします。

 次に、3点目ですけれども、「チームぎょうだ」のまちづくりの中で、「学びのまち」行田の推進であります。

 教育というのはいろいろ問題がございます。家庭教育、学校教育、社会教育といいながら、まだまだ行田市の歴史においては、社会教育と申しますか、いわゆる地域の課題は地域で解決していくんだというよりも、こんなこと言っちゃ失礼ですけれども、まだまだお任せというんですか、行政がやっていれば間違いないというようなところが残っていることが多いと思われます。それは、やはりこれから、私は公民館改革とかいろいろ言っていますけれども、生涯学習の拠点はこれからは、ただ単に貸し館とか、いわゆる講座の開講じゃなくて、その地域の問題はどういうふうに解決していくんだということで、公民館改革等も含めたまちづくりが必要だと思います。

 その中で、これはいろいろ今回は具体的なところは聞きませんでしたけれども、生涯学習の中でも団塊の世代等々の力を利用したり、また、市民大学に関しても詳細な説明がありました。3月10日、実は私も第1期生、2年制になるかわからなかったのですけれども、1年制ということで、第1期生で1年間、研究グループ、行田市における耕作放棄地の有効活用ということで、そういったのを市民の仲間と一緒に勉強させていただきました。本当にリーダーとなっている、いわゆる団塊の世代の方は非常に何ていうんですか、やはり今まで自分が会社で生かしてきた技術でリードしており、さらにそれに参加する6人のグループでしたけれども、農業者の人も2人おりました。その方も、本当に今の実態、なかなか言いづらいこともあるでしょう。そういう中で、いろんな話をしていただきました。

 また、企業を定年された方が、パワーポイントですばらしい提案をまとめていただきました。本当に1つのテーマに基づいて、市民の力が結集する。それは、市民による市民のための市民大学、楽しい、うれしい、すばらしいという基本理念に基づくものが1つとして結実されたものになると思います。ぜひ、答弁の中にもありましたように、10日、17日の研究発表会のときにはできるだけご参加していただき、ぜひ生の貴重な声を聞いていただければと思います。これは要望といたします。

 それから、住んでよし、訪れてよし行田をつくるためについてでございます。

 観光協会の再構築というのは、答弁の中でもいただいたように、平成22年4月をもちまして会費制を導入して、年間、団体会員1口1万円、一般会員2,000円の募集ということで、市報等で出ました。ただし、残念ながらなかなかパワーアップがされておりません。あれを見て、今度観光協会に加入しようかという人はなかなか難しいと思われます。

 そんな中でも、やはり観光協会というのはやろうと思えばいろんなことができるんです。今後、この会費制とともに、今まで会費ゼロの観光協会なんていったら、前にも言いましたけれども、埼玉県にないわけです。それをまず資金面、それから何よりも専任の職員という話がありましたけれども、私は職員でなく、これに関しては他市町村でもやっておりますけれども、やはり期間限定で公募をですね。観光協会の事務局長を、ぜひ行政ではなく、職員でなく、外から公募して、その方がどういった身分になるかはちょっとなかなか難しいところもありますと思いますけれども、いずれにしましても、やる気のある事務局長を外から持ってきて、それをぜひ推進していってほしいと。観光協会の立て直しは、やはりお金とか制度ではなくて、それを進めていく中核となって、期間限定で頑張れる事務局長であり、推進する行政であると私は思います。観光協会の立て直し、再構築に関して、事務局長の公募に対してどのような考えがあるか、1点再質問いたしたいと思います。

 それから最後に、観光農業についてでございます。

 先ほどのお話でございましたけれども、いわゆる地元産の農産物のPRと、また、安心・安全の農産物ということで、いろんな場面でPRしていきたいという話でございました。ちょうどこの3月の市報ぎょうだで、「行田人」というところで、和田のベリーファーム長谷川という若手の観光イチゴ園の長谷川さんが紹介されておりました。ぜひ、今後、ブランド化にもかかわってくるのかもしれませんけれども、観光農業の基本的な考え方の1つに、若手の農業者、観光に興味のある者、先ほどの人としてはイチゴをやっているベリーファームさん、こういったところ、1つだけじゃなくて、まだまだいろんな連携があると思います。

 それから、ブランド化のところにもありましたけれども、行田在来の作付している小林さん等々の例、また、それを加工し、販売する行田在来豆腐ということですか。これは、いわゆる農業、一次生産という在来大豆の作付、収穫という体験ですね。それから、加工というところの豆腐づくりの体験、販売、それを観光物産、スポットで売るいわゆる第三次産業ということで、第一次、第二次、第三次と、新しい第六次観光産業が行田に生まれる要素はもうたっぷりあるわけですね。ただし、前にも言ったように、それは行政主導でなく、やはり農業者であり、市民がそれをバックアップする体制がつくられなきゃいけないと思っております。

 そういう面で、1点、若手の観光農業を進める人たちに対する今後の施策と申しますか、ぜひ新しい考えで推進していってほしいという中で、若手の支援策に対してどのような考えがあるか、再質問いたします。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 自治基本条例について行政主導でPRをとのことでありますが、自治基本条例は制定する意義やメリットなど整理が必要な課題もありますので、多くの市民の意見を聞いた中で、その必要性を含め調査研究している段階でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 都市計画マスタープランの見直しについての再質問について、熊谷市、深谷市の策定過程についてのご教示もございましたが、行田市の計画策定方針についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランの策定につきましては、都市計画法第18条の2第2項において、マスタープランを定めようとする場合、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように定められています。本市としては、見直しの段階において、市民参加による検討会、アンケート等の実施やパブリックコメントの実施により幅広く市民から意見を求め、マスタープランの策定をしてまいる予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。

 1点目、観光協会再構築について、事務局長公募についてどう考えるかとのことでございますが、先ほど組織の強化ということで、職員が22年度から多くなるということを申し上げました。現時点では、そちらで実施してまいりたいと思っておりますので、事務局長の公募については考えておりません。

 2点目、観光農業の中で、若手農業者に対する今後の施策ということでございますが、若手農業者につきましては、工藤市長の強い意向によりまして、会議を持っております。今月2回目を予定しております。その中には、先ほど議員がおっしゃったように、イチゴ栽培をしている方、あるいはナシの栽培をしている方、それから米の栽培をしている方ということで、あるいは花卉、いろんな農業に取り組んでいる若手の方が集まっております。

 そういった、今までは花卉なら花卉、米なら米ということで、その横の関係がなかったんですが、この会議の中で行田市の若手の考え方、それから連携とかそういったものを考えて、今後取り組んでまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、最後に1点、私のこだわりでございます。

 徹底した市民参加のまちづくりを進めるためにどうしたらいいかというところで、先ほど都市マスタープランの見直しのところで、幅広い意見、それからきめ細かなアンケート等、いろいろ考えているというお話がありました。

 これは、旧深谷市の深谷市まちづくりアンケートということで、都市マスタープラン素案の作成に向けてということで、A4の物語風で、これはすごいですね。23ページにわたって、すばらしい。地域ごとに実施しております。私が言いたいのは、いわゆる地域の人たちが自分の地域を認識し、それで行田全体を認識し、それで何をしていくかというところで、いわゆる本当にきめ細やかな、これお金と時間がかかっているんです。人づくりにはお金と時間がかかるという中で、ぜひ具体的な、アンケートという言葉で出ておりましたけれども、そのアンケートの中にも、どういった工夫したアンケート、どうしたらそれが本当に計画に結びつくか、その辺に対する、アンケートという言葉が出ましたので、ぜひ、後追いじゃないですけれども、本当にいい都市マスタープランの見直しを総合振興計画に基づいてやってほしいという思いから、ぜひそのアンケートに関してどのような工夫をしていくか、1点。市民参加、市民の力を結集するという意味から、時間とお金をかけても、私は説明責任がきちっとあれば、真剣に答えてくれると思っております。ぜひ、その点に対して、最後に再々質問といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質問にお答えいたします。

 マスタープラン策定に当たりまして、アンケートの実施方法をどのように考えているかということでございますけれども、幅広く市民から意見を求めるのは当然でございますけれども、それにも増して、市民の潜在的なニーズ、また、その地域に対する思い、そういったものをくみ上げてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明6日及び7日は休会とし、8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時59分 散会

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