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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会



        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第2日)

◯議事日程

 平成22年3月3日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第16号の上程、細部説明

 第2 議案第17号〜第24号の一括上程、細部説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時31分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第16号の細部説明



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。

 最初に、総括及び歳出について担当部長等から説明を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書でございますけれども、1ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ241億4,000万円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと13億4,000万円の増額、率にして5.9%の増となっております。これは、現行の児童手当にかわり子ども手当が創設されることに伴い、予算規模が約10億6,000万円増加していることが主な要因であります。

 なお、景気低迷の影響を受けて、市税収入は前年度対比で約6億6,000万円もの大幅な落ち込みとなっていますが、国の地方財政対策により地方交付税や臨時財政対策債の増額措置が講じられたことから、子ども手当創設に係る影響分を除いた予算については、ほぼ例年並みの規模となっているところであります。

 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。その前に、第4条の一時借入金及び第5条の歳出予算の流用についてご説明いたします。

 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の8億円と定めるものであります。

 次に、第5条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第2項の中で、歳出予算の各款の間または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。

 第1号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきましては、賃金に係る共済費を除き各項の間で流用することができると定めるものであります。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為であります。

 1つ目は、市町村電子申請共同システム業務委託でありまして、期間を平成25年度まで、限度額を58万6,000円と定めるものであります。これは、市町村電子申請共同システムの開発及び運営業務について債務負担行為を設定し、平成25年度まで4カ年の一括契約を締結するものであります。

 2つ目の埼玉県議会議員選挙ポスター掲示板設置撤去業務委託及びその下の期日前投票所設置委託につきましては、期間をそれぞれ平成23年度まで、限度額を147万円及び376万3,000円と定めるものであります。これは、平成23年4月に予定されている埼玉県議会議員選挙の執行にかかわるこれら2業務について、委託期間が年度をまたがることから債務負担行為を設定するものであります。

 次の「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業委託につきましては、期間を平成23年度まで、限度額を5,537万1,000円と定めるものであります。これは、埼玉県ふるさと雇用再生基金事業の採択を受け、平成22、23年度の2カ年事業によりさまざまな観光PR活動を実施し、観光客誘致の推進を図るものでありまして、債務負担行為を設定し2カ年の一括契約を行うものであります。

 その下の体験型観光スポット運営委託につきましては、同様に期間を平成23年度まで、限度額を911万7,000円と定めるものであります。これは、元足袋商店の住宅兼事務所等を利用した藍染体験ができる体験型観光スポットの運営業務を委託するものであります。これも同様に、埼玉県ふるさと雇用再生基金事業の採択を受け、平成22、23年度の2カ年事業として実施するものでありまして、債務負担行為を設定し2カ年の一括契約を行うものであります。

 一番下の消防救急通信指令施設更改工事につきましては、期間を平成23年度まで、限度額を1億25万8,000円と定めるものであります。これは、現行設備が設置後10年を経過し老朽化が著しいことから、2カ年計画で設備の更新及び改良工事を実施するものでありまして、債務負担行為を設定し、一括して契約を行うものであります。

 次の9ページをお願いいたします。

 第3表、地方債であります。

 地方債の借り入れを予定しております事業は、地域振興基金造成事業の3億1,200万円から(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業の1,690万円までの15事業及び臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は24億3,970万円であります。起債の方法は、証書借入又は証券発行によるもので、利率は3.5%以内、また償還の方法については右の表に掲げてありますとおりでございます。

 続きまして、予算に関する説明書、厚いほうの説明書でございますけれども、62ページをお開き願いたいと存じます。

 歳出予算のうち、総合政策部所管部分と部に属さない会計課及び議会、監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。

 まず、1款議会費であります。2億5,430万5,000円は、前年度と比較して1,069万4,000円の減額となっております。これは、議員報酬及び人件費の減によるものであります。説明欄により主なものを申し上げます。

 1節の3番目、議員報酬9,864万円は、前年度と比較して488万4,000円の減額となっております。これは、前年度比1人減の計上にしたことによるものであります。

 3節のその他の手当6,185万2,000円は、前年度と比較して694万7,000円の減となっております。

 4節市町村職員共済組合負担金989万6,000円は108万8,000円の増、次の議員共済会負担金1,786万円は81万2,000円の減となっております。

 8節の記念品費44万1,000円は、4年ごとに作成しているアルバム費用であります。

 その他の費目につきましては、多少の増減はありますが、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次の64ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費のうち総合政策部所管部分について申し上げます。

 説明欄2つ目の●秘書課関係経費748万9,000円は、前年度と比較しますと43万5,000円の減額となっております。これは、19節の友好都市推進委員会への交付金などが減額となったことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、3節の時間外勤務手当195万円は、職員の勤務実績を踏まえて前年度と比較して5万円の増額となっております。

 10節の交際費150万円は、前年度と同額であります。

 19節の友好都市推進委員会交付金60万円は、補助対象事業の件数が前年度と比較して減少したことから20万円の減額となっております。

 それ以外の費目につきまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、67ページをお願いいたします。

 説明欄の●財政課関係経費の92万円、1つ飛びまして●企画政策課関係経費80万円、次の広報広聴課関係経費80万円は、いずれも時間外勤務手当であります。

 次に、69ページをお願いいたします。

 2つ目の●会計課関係経費68万円は、時間外勤務手当及び事務取扱資金として自動交付機等のつり銭用の資金を計上したものであります。

 次に、70ページお願いいたします。

 2目文書広報費のうち説明欄の●広報活動費1,814万5,000円は、前年度と比較いたしますと1,119万6,000円の減額となっております。これは、前年度においては市制施行60周年を記念し、市報「ぎょうだ」縮刷版の発行のほか、市勢要覧の作成や市民意識調査の実施の委託料を計上していたことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、説明欄11節の印刷製本費の1,675万円は、毎月発行の市報「ぎょうだ」に係るものであります。

 次に、13節のビデオ作成委託料79万8,000円は、年間の市の行事などを記録しておくもので、前年度と同額の計上となっております。

 なお、全く予算をかけない新たな取り組みとして、広告掲載による市民便利帳を作成し、全世帯への配布を予定しておりますので、申し添えさせていただきます。

 次に、72ページをお願いいたします。

 3目財政管理費113万円は、前年度と同額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、11節印刷製本費の90万円は、当初予算書や決算書、財政白書等の作成に係るものであります。

 次に、4目会計管理費105万1,000円は、前年度と比較して22万3,000円の増額となっております。これは、11節において金庫のダイヤル修繕料を、また18節において出納員等の領収印の購入費を計上したことなどによるものであります。

 74ページをお願いいたします。

 5目財産管理費1億1,453万円は、前年度と比較して523万円の減額となっております。説明欄の●市有財産維持管理費ですが、9,507万3,000円の計上で、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み計上したものでありまして、前年度と比べ85万円の減となっております。

 主なものを申し上げますと、まず13節の3行目、庁舎総合管理業務委託料の1,367万9,000円は、夜間警備業務及び電話交換業務に係るものであります。その下の清掃委託料800万円は、庁舎の日常清掃、定期清掃及びガラス清掃業務に係るものであります。

 その下の除草委託料436万円は、庁舎敷地及び財政課で管理しております普通財産の土地の除草に係るものであります。

 次に、14節の4行目の器具・機材借上料44万4,000円は、トイレ洗浄無臭防止装置、玄関マット等の借上料であります。

 その下の土地借上料62万9,000円は、南河原地区にある3カ所の自治会集会施設に係る敷地借上料であります。

 次の77ページをお願いいたします。

 15節施設補修工事請負費1,650万円は、前年度と比べ1,050万円の増額となっておりますが、これは管理する施設全般の補修工事を見込み計上するほか、新年度においては庁舎内のともに設置後14年を経過する冷温水発生機運転制御盤改修工事及び中央監視装置更新工事を予定しているためであります。

 次に、●車両管理費ですが、1,945万7,000円の計上であります。これは、財政課で集中管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費でありまして、前年度と比較して438万円の減額となっております。新年度においては、車両の更新予定がないことが減額の主な要因であります。

 主なものを申し上げますと、まず、11節の燃料費600万円及び修繕料450万円については、これまでの実績を勘案して前年度よりそれぞれ30万円及び50万円の減額計上といたしております。

 12節の3行目、車両保険料の547万6,000円は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料並びに公営企業会計及び下水道事業会計とで所管するものを除いたすべての市有車両の任意保険料であります。

 次に、14節の3行目、自動車借上料170万円は、庁用バス及び庁用車1台分のリース料のほか、市バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料及びタクシー借上料を措置しているものであります。

 次に、6目基金費ですが、3億7,621万9,000円の計上で、前年度と比較しますと670万6,000円の減額となっております。これは、基金運用利率の低下に伴う利子の減を見込んだためであります。

 なお、説明欄7行目の減債基金積立金は、基金の運用利子のほか平成14年度に証券発行した市債が満期となる20年後の一括償還に備えるため、毎年3,823万5,000円を積み立てているものであります。

 また、3行下の地域振興基金積立金は、合併後の地域振興等の事業に充てるための基金を造成するもので、合併特例債を活用して平成19年度から23年度までの5年間、毎年3億2,846万1,000円を積み立てるものであります。ほかの財政調整基金積立金以下8つの基金については、利子相当額及び寄附金を見込み計上したものであります。

 次に、7目企画費6,372万1,000円は、前年度と比較して1,150万7,1000円の増額となっております。

 説明欄の●行政企画費2,822万4,000円は、前年度と比較しますと986万9,000円の増額となっております。これは、JR行田駅トイレ改築事業補助金を計上したことなどによるものであります。

 主なものを申し上げますと、1節委員報酬90万9,000円は、行政改革推進委員会及び総合振興計画審議会の委員報酬であります。

 79ページをお願いいたします。

 13節の総合振興計画策定委託料630万円は、平成21年度、22年度の2カ年にわたり策定を進めております第5次総合振興計画について、基本構想や基本計画についての調査や取りまとめの委託料であります。

 1つ飛んで調査研究委託料120万円は、ものつくり大学と連携し本市独自のマイスター制度を立ち上げるため、その基礎調査を大学に委託するための費用を計上したものであります。

 19節の3番目、秩父鉄道整備促進協議会負担金88万8,000円は、前年度と比較しますと51万2,000円の増となっておりますが、これは年度ごとの事業規模に応じて負担金の額が変わるもので増額となったものであります。

 その下のJR行田駅トイレ改築事業補助金1,650万円は、改札内のトイレに多機能型のトイレを新設する事業に対する補助金であります。

 次に、●大学等を活用したまちづくり推進費143万円は、前年度と同額となっております。

 主なものを申し上げますと、8節謝金20万円は、ものつくり大学と共催で実施しております市民向け公開講座の講師謝金であります。

 19節大学等地域づくり活動事業補助金120万円は、ものづくりの楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の経費等をものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。

 次に、●産業・文化・スポーツいきいき財団振興費3,406万7,000円は、同財団の運営費補助金で前年度と比較しますと163万8,000円の増額となっております。これは、財団職員の退職金積立額の不足を補うための費用を見込み計上したことが主な要因であります。

 次に、80ページをお願いいたします。

 9目公平委員会費34万4,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、90ページをお願いいたします。

 16目情報管理費1億4,795万6,000円は、前年度と比較しますと9,864万8,000円の増額となっております。これは、平成23年1月より新たに入れかえを行います基幹系システムの再構築に伴う委託料、使用料及び賃借料などの関係経費の計上を各担当部署より情報管理費に一括計上したことによる増額であります。

 主なものを申し上げますと、説明欄12節の通信料322万5,000円は、市役所のネットワーク回線通信料などで前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、92ページをお願いいたします。

 説明欄13節の3行目、グループウェアシステム保守点検委託料744万8,000円は、職員が日常業務を行うために利用している現システムサーバー機器やプリンターの保守及び総合ネットワーク機器の保守点検委託料でありまして、前年度と同額の計上となっております。

 2行下の電算委託料7,000万円は、基幹系システムの再構築に伴うデータ移行関係に係る経費であります。

 次のOA機器保守点検委託料178万3,000円は、基幹系システム入れかえに伴うネットワーク機器の保守点検委託料であり、その下のOAシステム保守点検委託料529万1,000円は、新しく導入する基幹系システムのパッケージソフトシステム保守点検委託料であります。14節の財務会計システム借上料728万5,000円は、平成19年度から稼動した財務会計システム機器の借上料となっております。次のグループウェアシステム借上料1,830万9,000円は、職員に配置しておりますパソコンのリース料等であります。

 2行下の住民情報等基幹システム借上料2,452万2,000円は、基幹系システム入れかえに伴うパッケージソフトウェアやサーバー機器、ネットワーク機器のリース料であります。

 次に、97ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち説明欄の上から3番目、●県収入証紙等購入費3,205万5,000円は、会計課において県収入証紙及び郵便切手等を購入し売りさばきを行うもので、前年度と比較して408万6,000円の増となっておりますが、これは前年度の状況を勘案し計上したものであります。

 2項1目税務総務費の説明欄2つ目の●固定資産評価審査委員会費13万2,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、106ページをお願いいたします。

 5項1目統計調査総務費1,483万3,000円は、前年度と比較して134万2,000円の減額となっております。これは人件費の減によるものであります。

 説明欄の●統計調査一般管理費は、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金等となっております。

 次の2目諸統計調査費3,165万4,000円は、前年度と比較いたしますと2,106万9,000円の増額となっております。これは5年に1度実施される国勢調査が予定されているため増額となったものであります。

 説明欄●人口統計調査費3,062万3,000円は、前年度と比較して3,016万8,000円の増額で、要因は先ほど申し上げました国勢調査によるものであります。

 主なものを申し上げますと、1節調査員報酬2,211万6,000円は、国勢調査調査員502人分と、その下の指導員報酬300万7,000円は、国勢調査指導員50人分のそれぞれ報酬であります。

 7節臨時職員賃金215万8,000円は、国勢調査の準備や整理に当たっていただく臨時職員の賃金を計上したものであります。

 109ページをお願いいたします。

 説明欄●経済統計調査費100万9,000円は、前年度と比較いたしますと909万9,000円の減額となっております。この減額の主な要因は、平成21年度におきましては経済センサス、農林業センサス及び全国消費実態調査が実施されたことによるものであります。

 次に、●教育統計調査費2万2,000円は、学校基本調査に係る事務経費で前年度と同額になっております。

 次に、6項1目監査委員費ですが、2,970万1,000円の計上であります。これは監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や監査事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、248ページをお開き願います。

 11款公債費ですが、26億5,657万6,000円の計上で、前年度と比較いたしますと1億8,884万9,000円の減額となっております。

 1項1目元金は、前年度と比較して1億6,204万6,000円の減、2目利子につきましては、前年度に比べ2,680万3,000円の減となっております。平成21年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表等により算出し計上したものであります。

 次の250ページをお願いいたします。

 3目公債諸費の1万4,000円につきましては、平成14年度に借り入れた証券発行による市債について、年2回生じる利払い時の利子支払手数料を計上したもので、前年度と同額であります。

 次に、252ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち1項1目土地開発基金繰出金の23万7,000円は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。

 次の254ページをお願いいたします。

 13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。

 次に、268ページをお願いいたします。

 債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証から一番下の社会福祉施設整備事業に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する損失補償までの16件の債務保証等及び次の270ページになりますが、市町村電子申請共同システム業務委託から5つ下の消防緊急通信指令施設更改工事まで及び1つおいて総合振興計画策定業務委託から4つ下の生活保護システム借上料までの11件については、それぞれ前年度末までの支出見込額及び平成22年度以降の支出予定額を掲げているものであります。

 また、上から7件目の破砕廃棄物運搬委託及び一番下の清掃業務委託の関係につきましては、平成21年度中に契約行為あるいは業務の発注を行うため、平成21年度12月補正及び3月補正により措置をしたものでありまして、平成22年度の予算支出予定額を掲げているものであります。

 次に、272ページをお願いいたします。

 地方債に関する調書ですが、普通債11件、その他4件の計15件でありまして、事業区分ごとに平成20年度末現在高及び平成21年度末並びに平成22年度末における見込額を表にして掲げたものであります。平成22年度末における現在高見込額は、273ページ右側の一番下になりますが、246億9,097万7,000円となっております。平成21年度末現在高見込額と比較いたしますと1億8,657万9,000円の増加となっております。この要因でありますが、普通債につきましては、これまでの削減努力等により大幅に減少する見込みとなっている一方で、国・地方を通じた大幅な財源不足の影響から、特例地方債である臨時財政対策債が前年度末と比べて13億8,781万8,000円増加する見込みとなっているためであります。

 次に、274ページから279ページまでに参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして総合政策部と会計課及び議会、監査委員事務局に係る歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、平成22年度一般会計歳出予算のうち総務部所管部分につきまして細部説明申し上げます。

 予算に関する説明書の64ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項1目一般管理費11億8,238万6,000円のうち、65ページの説明欄一番上の●総務一般管理費11億3,030万4,000円につきましては、平成21年度まで人事課関係経費に計上しておりました人件費を、予算の明確化を図る観点から目的別予算として新規に区分したものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節の一般職給3億1,372万7,000円は、前年度と比べ1,064万3,000円の増額計上でございます。

 3節その他の手当6億4,717万1,000円は、前年度と比べ8,807万9,000円の増額となっておりますが、主な要因として退職者数の増加と新たな子ども手当の創設に伴うものでございます。

 4節の市町村職員共済組合負担金9,878万3,000円は、前年度と比べ1,127万2,000円の増額計上で、これは共済組合負担金の掛金率の上昇によるものでございます。

 7節の臨時職員賃金4,200万8,000円は、前年度と比べ1,409万8,000円の減額となっております。これは、目的別予算を明確にするため、育児休業等による代替職員の雇用を除き、中長期的業務等の人件費につきましては各関係事業に組み替えたことによるものでございます。

 次に、1つ飛びまして、●人事課関係経費995万4,000円は、前年度と比べ10億3,707万7,000円の減額計上となっております。これは、先ほどご説明いたしました総務一般管理費を新たに設けたことによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、5節の公務災害補償費10万円は、非常勤職員等の公務災害による負傷の療養に係る経費を新たに措置したものでございます。

 次の、67ページをお願いいたします。

 12節の手数料70万円は、現在リース契約をしている人事給与システムの契約期間が今年度をもって終了となり、後継システムを検討した結果、買い上げたほうが安価であることから、購入に伴う新機種へのデータの移行経費及びシステムの設計経費を計上したものでございます。

 13節のOA機器保守点検委託料6万6,000円及びOAシステム保守点検委託料110万3,000円は、現在の人事給与システムが保守を含むリース契約をしていることから、購入に伴う保守点検委託料を新たに計上したものでございます。

 14節使用料及び賃借料は、前年度に比べ480万2,000円の減額計上となっております。これは、先ほど説明いたしました人事給与システムを借り上げから購入することとしたことによるものでございます。なお、会場借上料6万5,000円は、職員採用試験会場借上料で新たに計上したものでございます。

 18節の事業用器具費256万2,000円は、先ほどご説明いたしました人事給与システム機器一式を購入するもので、新たに計上したものでございます。

 その他の経費は、前年度とほぼ同様の予算措置となっております。

 説明欄の上から2番目の●総務課関係経費1,625万7,000円につきましては、前年度と比べ12万円の増額計上で、これは13節市の顧問弁護士委託料を現行の月額7万円から月額8万円に増額することによるものでございます。なお、その他の費目につきましては、前年度と同額となっております。

 次に、69ページをお願いいたします。

 上から3番目の●職員保健衛生管理費につきましては421万6,000円の計上でございます。これは職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と同額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節の産業医報酬67万2,000円は、産業医の報酬でございます。

 12節の手数料350万円は、職員の定期健康診断等の経費でございます。

 次に、その下の●職員研修費399万4,000円は、職員の人材育成及び能力の向上を図るため派遣研修や専門研修、階層別研修など各種の研修を実施するための経費で、前年度とほぼ同額となっております。

 主なものを申し上げますと、13節研修委託料130万円は、中堅職員研修、監督職員研修、管理職員研修に係る経費でございます。

 19節の研修負担金126万8,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の4市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。

 次に、その下の●契約検査課関係経費281万2,000円につきましては、時間外勤務手当と契約事務や検査事務の経費を計上したもので、前年度と比べ120万6,000円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、次の71ページになりますが、12節の手数料から18節の庁用器具費については新たな計上でございます。

 12節の手数料35万3,000円は、2年に1度実施する物品及び建築物管理に係る平成23年、24年度の入札参加資格者の契約管理システムへの業者登録経費及び平成22年度導入のCADシステム、設計製図支援システムの講演会経費でございます。

 13節OAシステム保守点検委託料14万7,000円は、CADシステムの保守点検委託料でございます。

 14節OAシステム利用料1万1,000円は、設計調査測量業者の業務実績等の管理を行っているテクリスシステムの使用料でございます。

 18節庁用器具費47万3,000円は、CADシステムのプログラム購入費用でございます。

 19節埼玉県電子入札共同システム負担金93万8,000円は、電子入札共同システムの運営経費分の負担金でございます。また、入札参加資格共同審査協議会負担金51万5,000円は、この電子入札共同システムに参加している自治体が入札参加資格審査事務を効率よく行うために共同設置しました協議会の運営経費の負担金でございます。

 次の●共通物品管理費340万7,000円は、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したもので、前年度と比べ19万円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、11節3行目になりますが、印刷製本費160万円は、各種封筒や納品請求書、納付書などの伝票作成に係るものでございます。

 次に、18節庁用器具費97万7,000円は、補充用や老朽化に伴う事務用机やいすの購入に係るものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 説明欄一番上の●文書管理費3,132万円は、前年度と比べ48万円の減額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、1節の委員報酬52万7,000円、9節の費用弁償6万3,000円は、情報公開・個人情報保護両制度に関する審査会及び運営審議会の経費でございます。

 11節の消耗品費1,000万円は、印刷、コピー用紙、印刷業務に関する消耗品等の経費でございます。

 次に、13節文書使送業務委託料730万5,000円は、自治会長宅など215カ所及び出先機関61カ所に対して行っている文書使送業務委託料でございます。

 次の14節文書管理システム借上料652万7,000円は、文書の電子化に係るシステムの借上料でございます。1行上へ戻っていただきまして、13節の文書管理システム保守点検委託料151万2,000円は、14節の文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に係る経費でございます。

 また、14節のOA機器借上料139万5,000円は、オフセット印刷機や電子製版機などの借上料でございます。

 次に、81ページをお願いいたします。

 上から2番目の●恩給及び退職年金費でございますが、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る1名分の年金で前年度と同額の152万円の計上でございます。

 次に、85ページをお願いいたします。

 13目人権推進費4,659万5,000円は、前年度と比べ807万5,000円の減額となっております。この要因といたしましては、人件費の減が主なものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節、3節、4節につきましては、職員3名の人件費でございます。

 7節の臨時職員賃金612万7,000円は、地域交流センター及び南河原隣保館の嘱託職員、臨時職員の賃金の賃金でございます。

 8節の謝金106万6,000円は、市内全地区で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。

 13節の講演委託料50万円は、県から本市が委託を受け実施するもので講演会の開催を予定しております。

 次に、87ページをお願いいたします。

 一番上の清掃委託料90万円は、地域交流センター、南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。

 次に、19節の4行目、部落解放運動団体補助金528万9,000円は、6団体に対する補助でございまして前年度と比べ37万1,000円の減額となっております。

 次に、95ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち説明欄の●栄典費209万1,000円につきましては、前年度と比べ約69万円の減額計上でございます。これは、毎年11月3日に実施している市制施行記念式典に要する経費で、昨年は市制施行60周年の経費を計上したことによるものでございます。

 次に、一番下の●自衛官募集事務費につきましては、前年度と同額でございます。

 続きまして、96ページの2項徴税費について申し上げます。

 徴税費4億2,383万5,000円は、前年度と比べ5,861万5,000円の増額計上でございます。

 1目税務総務費のうち説明欄の●税務一般管理費2億3,318万8,000円は、税務課職員の人件費で前年度と比べ2,897万5,000円の増額計上でございます。この要因といたしまして、国民健康保険事業費特別会計に計上していた人件費を組み替えするなど、現員数に合わせたことに伴う職員の増によるものなどでございます。

 次に、2目賦課徴収費1億9,051万5,000円につきましては、賦課及び徴収に必要な経費を計上したもので前年度と比べ2,964万円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、4節の共済費、7節の賃金につきましては臨時職員に係るもので、前年度と比べ119万7,000円の増額となっております。これは従前の臨時徴収員に加え、新たに緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として市税の滞納整理簿の電子化等を行うため、臨時職員2名を4カ月間新たに雇用しようとするものでございます。

 次に、99ページになりますが、12節4行目の鑑定料2,066万3,000円は、前年度と比べ1,703万9,000円の増額計上でございます。これは、平成24年度の評価替えに向け市内283ポイントの本鑑定を実施するため増額となったものでございます。

 13節上から3行目、家屋評価調書電子化業務委託料2,463万3,000円は、緊急雇用創出基金を活用し家屋評価調書を画像データとして電子化するための経費で、新たに計上したものでございます。

 その下の電算委託料2,800万円は、前年度と比べ800万円の減額計上となっております。これは、平成21年度に地方税の電子申告や公的年金からの住民税特別徴収に対応するためのシステム改修に要する費用が計上されていたことから、800万円の減額となったものでございます。

 次に、14節3行目のOA機器借上料1,487万円は、基幹システム入れかえに伴う精算によりまして前年度に比べ414万6,000円の減額となっております。

 次に、19節上から7行目、地方税電子化協議会負担金141万5,000円は、前年度に比べ115万4,000円の増額計上でございます。これは、加入時から2年間免除となっていた協議会の運用関係経費98万円と新たに国税連携経費17万4,000円を計上したことによるものでございます。

 次に、5行下の納税貯蓄組合事務費補助金290万4,000円と、その下の土地改良区費徴収交付金96万円は、納税貯蓄組合数及び組合員数の減少に伴い、前年度に比べそれぞれ27万円、15万円の減額となっております。

 次に、23節の3行目、還付金200万円は、景気後退による株式譲渡や配当金の減を見込み、100万円の減額計上となっております。

 次に、101ページをお願いいたします。

 4項1目選挙管理委員会費でございます。説明欄の●選挙管理委員会費1,392万円は、選挙管理委員会の委員報酬や職員の人件費、選挙人名簿の電算委託料などが主なものでございます。前年度と比べ107万円の減額計上となっております。これは、いわゆる国民投票法が本年5月に施行されることから、2年にわたって投票人名簿システム構築を進めており、2年目の電算システム委託料が約122万円減額となることによるものでございます。

 次に、2目選挙啓発費29万7,000円は、約11万円の増額計上でございます。これは、従来からあります明るい選挙推進のポスターの募集に加え、標語募集も実施しますので、この標語に応募された小・中学生への記念品などを措置したことによるものでございます。

 次の3目参議院議員選挙費3,844万9,000円は、本年7月25日任期満了に伴い執行が予定されている参議院議員選挙に要する経費を計上したものでございます。

 主なものを申し上げますと、1節の投票管理者や立会人の報酬、3節の投開票等選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当、次のページの説明欄上から5行目、13節の公営ポスター掲示板設置・撤去や期日前投票所設置等に要する委託料などでございます。なお、これらの経費につきましては、全額選挙費委託金として国から交付されることとなっております。

 次の4目県議会議員選挙費1,150万円は、平成23年4月29日に任期満了となります埼玉県議会議員の選挙について、平成22年度中に行うその準備作業、事務手続に要する経費を計上したものでございます。

 主なものを申し上げますと、3節の選挙準備事務に従事する職員の時間外勤務手当、12節の郵便料、13節の公営ポスター掲示板の設置・撤去や選挙人名簿作成等に要する電算委託料などでございます。これらの経費につきましても、全額選挙費委託金として県から交付されることとなっております。

 次に、5目土地改良区総代選挙費105万8,000円は、平成22年5月22日の任期満了に伴う北河原土地改良区総代選挙並び平成22年10月29日の任期満了に伴う南河原土地改良区総代選挙の執行に要する経費を計上したもので、それぞれの選挙執行費用を一括して計上したものでございます。

 主なものを申し上げますと、1節の選挙長や選挙立会人の報酬、次のページになりますが、説明欄1行目、3節の投開票選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当などでございます。

 次に、249ページをお願いいたします。

 11款1項1目元金の説明欄の上から2番目の●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金194万8,000円につきましては住宅資金貸付事業債でございまして、これは簡易生命保険資金と県費の合計となっております。

 次に、251ページをお願いいたします。

 2目利子の説明欄の一番上の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金53万2,000円は、簡易生命保険資金についての利子を計上したものでございます。

 次に、256ページをお願いいたします。

 4の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して対象職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午前10時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 それでは、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 最初に、予算に関する説明書の67ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費でございますが、1項1目一般管理費のうち一番下の●生活課関係経費32万2,000円は、前年度と比較いたしますと6万円の増額となっております。

 次の69ページをお願いいたします。

 8節謝金6万円は、国際交流の一環として開催する日本語教室ボランティア養成講座の講師に対する謝金で、その他の費目につきましては前年度と同額の計上となっております。

 次に、●防災安全課関係経費43万1,000円は、前年度と比較いたしますと7万4,000円の増額となっております。

 3節時間外勤務手当25万円は、防災安全課の職員の時間外勤務手当で前年度と比較いたしますと5万円の増額となっております。

 9節普通旅費3万4,000円、その2行下の19節研修負担金3万円は、危機管理関係の会議及び研修会に参加する旅費並びに負担金でございます。

 そのすぐ上、11節消耗品費4万8,000円は、職員を対象に開催する危機管理研修会に要する消耗品を購入するものでございます。

 次の71ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち一番下の●市民相談費330万2,000円は、前年度と比較いたしますと6万8,000円の減額となっております。

 8節謝金199万円は、各種の相談業務に加えて消費生活アドバイザーの弁護士並びに(仮称)行田平和展の語り部に対する謝金でございます。

 次の73ページをお願いいたします。

 14節入場料2万8,000円並びに自動車借上料6万9,000円は、夏休み親子で平和と自然を考えるツアーに要する経費でございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 8目支所費でございますが、本年度3,665万9,000円は、前年度と比較いたしますと478万8,000円の減額となっております。

 79ページの説明欄で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員3人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、南河原支所の臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節修繕料38万9,000円は、南河原支所が事務連絡用に使用しております庁用車の車検に要する整備代などでございます。

 12節車検代行料1万円並びに一番下の車両保険料2万3,000円は、庁用車の車検に要する代行料並びに保険料でございます。

 次の81ページをお願いいたします。

 上から4行目、13節剪定委託料並びにその4行下の冷暖房設備保守点検委託料は、前年度と比較いたしますと多少の増減はありますが、その他の委託料はいずれも前年度と同額の計上となっております。

 14節放送受信料、OA機器借上料並びに器具・機材借上料は、支所の運営に伴う電話機器やコピー機などの使用料及び賃借料で、前年度と比較いたしますと器具・機材借上料において2万8,000円の減額となっております。

 次に、80ページの一番下の欄の11目交通対策費でございますが、今年度1億759万2,000円は、前年度と比較いたしますと65万2,000円の増額となっております。

 81ページの●交通安全対策費5,541万7,000円は、前年度と比較いたしますと45万2,000円の増額となっております。

 11節電気料1,460万円は道路照明灯並びに児童交通公園の電気料で、その2行下の修繕料1,400万円は道路反射鏡、警戒標識などの修繕料で、いずれも前年度と同額の計上となっております。

 被服費94万円は、交通指導員の服装及び整備に関する規程に基づき交通指導員へ給与貸与する被服費でございます。

 次の83ページをお願いいたします。

 13節放置自転車指導委託料315万9,000円は、自転車駐輪場の放置自転車の整理及び撤去に要する委託料でございます。

 15節交通安全施設工事請負費1,000万円は、道路照明灯、道路反射鏡、警戒標識などの設置並びに整備に要する工事請負費で前年度と同額の計上となっております。

 19節交通災害共済生活保護者加入負担金35万円は、前年度と比較いたしますと7万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護受給者の増加を見込み計上したもので、その他の負担金及び交付金は前年度と同額の計上でございます。

 次に、●循環バス運行事業費5,217万5,000円は、前年度と比較いたしますと20万円の増額となっております。

 8節謝金25万円は、循環バスやデマンドバスなど市内の公共交通システムを総体的に見直し検討していく中において、検討委員会または協議会などを設置する場合を想定いたしまして、これらに係る謝金を見込み計上したものでございます。

 11節印刷製本費94万円は、市内循環バスの新運行路線の市民への周知に係る各停留所並びに全戸配布用の時刻表の印刷代でございます。

 19節循環バス運行経費補助金5,096万5,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、86ページをお願いいたします。

 14目自治振興費でございますが、本年度7,971万円は、前年度と比較いたしますと1,520万2,000円の減額となっております。

 87ページの●都市社会施設整備費3,096万円は、前年度と比較いたしますと1,528万8,000円の減額となっております。

 11節修繕料270万円は、子ども広場などに設置されておりますフェンス並びに遊具の延命化を図るための修繕料でございます。

 13節調査測量設計委託料50万円は、下忍地区にグラウンドゴルフやゲートボールなどを実施することができる多目的広場の整備に要する設計業務の委託料でございます。

 次の遊具点検作業委託料96万7,000円は、子ども広場などに設置しております遊具の定期点検作業の委託料で、その下の除草委託料2万8,000円は、西部地区に設置いたしました多目的広場の除草委託料となっております。

 15節広場等整備工事請負費600万円は、下忍の石井クリニックの北東、旧鉄建公団事務所の跡地で市の所有地約1,956.84平方メートルにグラウンドゴルフやゲートボールなどを実施することができる多目的広場の整備に要する工事請負費でございます。

 次の児童遊び場遊具整備工事請負費250万円は、遊具の撤去・新設などに要する工事請負費で前年度と同額の計上となっております。

 19節自治会施設建設事業費補助金300万円は、前年度と比較いたしますと350万円の減額となっておりますが、本年度は自治会集会所の大規模な修繕が予定されていないことによるもので、補助金の内訳といたしましては、自治会集会所の修繕並びに自治会倉庫の新築費用の補助金でございます。

 一番下の防犯灯電気料補助金1,414万2,000円は、自治会で設置しております防犯灯の電気料に対する90%を補助する経費でございます。

 次の89ページをお願いいたします。

 一番上の●自治会振興費3,366万8,000円は、前年度と同額の計上となっております。19節自治会連合会補助金187万円、自治会青年部女性部補助金192万3,000円、自治会交付金2,968万1,000円は、いずれも前年度と同額の計上でございます。

 次に、その下の●防犯対策費1,508万2,000円は、前年度と比較いたしますと8万6,000円の増額となっております。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、防災安全課の嘱託職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節消耗品費179万3,000円は、防犯啓発品並びに自主的な防犯活動を行っている防犯パトロール団体へ配布するパトロール用品などでございます。

 13節安全・安心情報メール配信委託料74万6,000円は、安全・安心情報メールの通信料及び配信サービスの委託料で、前年度と同額の計上となっております。

 19節防犯協会補助金320万円は、前年度と比較いたしますと36万円の減額、その下の暴力排除推進協議会交付金72万円は、8万円の減額となっておりますが、これは、これらの団体の決算額、繰越金などを勘案し措置したものでございます。

 次に、88ページの15目コミュニティ費でございますが、本年度2,132万4,000円は、前年度と比較いたしますと2,310万1,000円の減額となっております。

 89ページの●コミュニティセンター管理運営費1,312万6,000円は、前年度と比較いたしますと2,288万6,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、コミュニティセンターみずしろの施設改修工事に係る工事請負費が減額になったことによるものでございます。

 12節手数料3万円は、コミュニティセンターみずしろ並びにコミュニティセンター南河原に設置されておりますピアノの調律手数料でございます。

 13節施設管理委託料358万3,000円は、コミュニティセンターみずしろの管理委託料で前年度に比較いたしますと124万8,000円の減額となっております。

 次の91ページをお願いいたします。

 ●コミュニティ事業活動費642万8,000円は、前年度と比較いたしますと61万5,000円の増額となっております。

 11節消耗品費8万7,000円並びに14節自動車借上料18万7,000円は、毎年秋に実施しております空き缶の回収運動に係るごみ袋の購入費並びに自動車借上料でございます。

 15節看板等設置工事請負費34万1,000円は、コミュニティ掲示板の設置に要する工事請負費でございます。

 19節コミュニティ事業助成金500万円は、野中自治会のささら獅子舞並びに富士山西自治会の祭り用品などの整備に係る助成金でございます。

 次に、●婦人ホーム管理運営費177万円は、前年度と比較いたしますと83万円の減額となっております。

 11節修繕料10万円は、大広間の空調機の修繕が終了したことに伴い、前年度と比較いたしますと80万円の減額となっております。

 12節手数料1万5,000円は、婦人ホームに設置されておりますピアノの調律手数料でございます。

 次に、92ページをお願いいたします。

 17目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,291万8,000円は、前年度と比較いたしますと83万1,000円の増額となっております。

 93ページの●男女共同参画推進センター管理運営費970万8,000円は、前年度と比較いたしますと107万6,000円の増額となっております。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、男女共同参画推進センターの臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節修繕料30万円は、男女共同参画推進センターの外構などの修繕に要する経費でございます。

 次の95ページをお願いいたします。

 18節庁用器具費28万6,000円は、施設を利用する方々に時間帯や部屋をわかりやすく掲示するための案内板並びに館内放送用の機器を購入するものでございます。

 次に、●男女共同参画推進事業費321万円は、前年度と比較いたしますと24万5,000円の減額となっております。

 8節謝金100万円は、各種の講座などに加えて外国人を招いての料理教室並びにVIVAまつりに対する謝金でございます。

 13節催物委託料79万8,000円は、男女共同参画フォーラムの委託料でございまして、前年度は市制施行60周年の記念事業として内容を充実して行ったことにより、今年度は24万2,000円の減額となっております。

 次に、97ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち一番上の●市民活動支援費311万9,000円は、前年度と比較いたしますと99万1,000円の増額となっております。

 12節市民活動災害補償保険料208万9,000円は、市民団体が活動中に負った傷害などを補償するための保険料でございます。

 19節地域活性化活動補助金100万円は、地域の自発的な取り組みに対して補助金を交付し、市民協働による元気で魅力あふれるまちづくりと地域の活性化を図るため、1団体につき10万円を限度として交付する補助金でございます。

 次に、●保養施設利用助成費1,029万円は、前年度と比較いたしますと215万円の減額となっております。

 19節市民保養施設利用補助金1,025万円は、これまでの実績を勘案して計上したもので前年度と比較いたしますと205万円の減額となっております。

 次に、100ページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、今年度1億8,102万5,000円は、前年度と比較いたしますと1,490万6,000円の減額となっております。

 101ページの説明欄で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員19人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、市民課の臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 8節記念品費73万5,000円は、出産祝い品として700人分の購入費を計上したものでございます。

 11節消耗品費280万円は、死亡届のときに渡す線香並びに住民票の写しや戸籍謄・抄本等を印刷するプリンターのトナーなどの経費で、その下の印刷製本費180万円は、印鑑登録や住民票の写しなどの偽造防止用紙の印刷代でございます。

 12節電話料220万円は、オンラインで地域公民館などを結んでおります電話回線16回線分の電話料で、その下の通信料219万3,000円は、市役所及び南河原支所並びに電算会社の3カ所を光ケーブルで結んでおります住民情報システムの通信料で、いずれも前年度と同額の計上となっております。

 14節OA機器借上料2,889万1,000円は、住民情報、住基ネットワーク、戸籍システムなどの借上料で、システムのリース期間の開始や満了などにより、前年度と比較いたしますと1,010万円の減額となっております。

 18節庁用器具費63万円は、公的個人認証用窓口端末鍵ペア生成装置で、これまでの機器の保守期限の到達などに伴い変更が必要となったことから、新たに購入しようとするものでございます。

 次に、その下の2目住居表示整理費でございますが、本年度5万円は、住居表示板を作成するための消耗品費で前年度と同額の計上となっております。

 次に、148ページをお願いいたします。

 4款衛生費でございますが、1項5目斎場費7,349万5,000円は、前年度と比較いたしますと447万9,000円の増額となっております。

 149ページの説明欄の●斎場運営費で主なものを申し上げますと、2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員2人分の人件費でございます。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、斎場の嘱託職員及び臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節修繕料700万円は、火葬炉の主燃料室耐火物の補修及び耐火台車ベッド並びにレール交換などに係る修繕料でございます。

 13節調査測量設計委託料99万2,000円は、斎場の駐車場の拡充に要する設計業務の委託料でございます。

 次の151ページをお願いいたします。

 15節駐車場整備工事請負費3,000万円は、斎場の施設の南東に隣接しております用地を駐車場として整備を行い、約55台分の駐車スぺースを確保するための拡張工事に要する工事請負費でございます。

 次に、200ページをお願いいたします。

 9款消防費でございますが、1項5目の災害対策費2,796万8,000円は、前年度と比較いたしますと45万4,000円の増額となっております。

 201ページの説明欄の●災害対策費2,667万6,000円は、前年度と比較いたしますと67万9,000円の増額となっております。

 2節及び3節並びに4節の市町村職員共済組合負担金は、職員2人分の人件費でございます。

 11節消耗品費300万円は、防災行政無線固定系子局のバッテリーの交換並びに備蓄用の飲料水の袋、保存水及び食料などを購入するものでございます。

 12節手数料25万5,000円は、防災行政無線移動系の免許の有効期限が満了となるため、免許の再申請に係る手数料でございます。

 19節自主防災組織設立補助金200万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金で20団体の設立を見込んだもので、その下の研修負担金2万5,000円並びに電波利用料3万8,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次の203ページをお願いいたします。

 ●防災訓練費129万2,000円は、前年度と比較いたしますと22万5,000円の減額となっておりますが、これは昨年度まで各地区で実施しておりました防災訓練がおおむね2度にわたり開催することができたことに伴い、今年度は訓練の対象を市民から市職員に変更し、災害の発生時に迅速な市職員の対応力が必要となる避難所の運営などを中心とした演習訓練を実施するための委託料でございます。

 3節時間外勤務手当27万円は、防災訓練に際しての職員の時間外勤務手当でございます。

 13節研修委託料102万2,000円は、訓練を実施するために要する委託料でございます。

 以上で市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、環境経済部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、12目公害対策費でございます。本年度4,398万1,000円の計上で前年度に比較し1,059万5,000円の増額でございます。

 説明欄の●公害対策費の主なものでございますが、85ページをお願いいたします。

 13節化学分析委託料173万1,000円は5つの河川の水質分析、ダイオキシン類調査委託料249万9,000円は大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するもので、前年度とほぼ同額となっております。その下の残土処理委託料840万円は、中里地内の廃タイヤ跡地の残土を処理するものでございます。

 18節車両購入費190万2,000円は、車両入れかえのため計上したもので、環境対応車を購入する予定でございます。

 19節住宅用太陽光発電システム設置補助金800万円は、個人住宅に太陽光発電システムを設置する方を対象に、その費用の一部1件につき10万円を補助するものでございます。

 その下の合併処理浄化槽設置補助金1,946万円は、前年度と同額計上でございます。

 次に、148ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費でございます。説明欄の●環境衛生一般管理費1,206万9,000円は、前年度に比較して16万2,000円の増額計上でございます。

 14節自動車借上料37万6,000円は、ごみゼロ運動に伴う自動車の借上料を計上したものでございます。

 19節地区衛生協力会交付金830万8,000円は、市内188衛生協力会への交付金でございます。

 次に、150ページをお願いいたします。

 2項清掃費、1目清掃総務費でございます。本年度1億1,979万5,000円は、前年度比3,539万9,000円の減額計上で主に人件費の減額によるものでございます。

 説明欄の●清掃事業管理費のうち2節から4節は、職員13人分の人件費と臨時職員の法定福利費でございます。

 7節臨時職員賃金477万円は、主に人事課関係経費でありました臨時職員分を計上したものでございます。

 15節施設改修工事請負費60万円は、環境課構内の街灯の改修工事を行うものでございます。

 その他の費目は前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、152ページをお願いいたします。

 2目塵芥処理費でございます。本年度7億4,414万6,000円は、前年度比1,953万4,000円の増額でございます。

 説明欄の●塵芥処理事業費は本年度6億1,512万6,000円で、前年度比2,140万4,000円の増額計上でございます。

 8節奨励金450万円は、PTA、子ども会等の集団回収に対するもので、買上金1,360万円は、各衛生協力会に対する資源リサイクル買上金でそれぞれ前年度と同額計上でございます。

 11節印刷製本費500万円は、ごみ出しルールの周知を図るため全世帯向けにマニュアル及びポスターを作成するものでございます。

 13節の資源リサイクル可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料を計上したものでございます。

 19節彩北広域清掃組合負担金3億7,304万7,000円は、前年度に比較しますと1,552万4,000円の増額となっておりますが、主に修繕料の増額によるものでございます。

 次に、●粗大ごみ処理施設管理費でございます。本年度1億2,595万3,000円は、前年度比205万7,000円の減額計上でございます。

 11節修繕料2,500万円は、前年度に比較し500万円の増額計上でございます。これは、精密機能検査に伴う施設の修繕を見込んだものでございます。

 12節手数料1,500万円は、粗大ごみ処理場での処理ができない破砕不適物などの処理を専門業者へ依頼する手数料でございます。

 13節委託料の一般廃棄物処理委託料850万円は、不燃物埋立処分業務委託で、前年度に比較し170万円の減額でございます。

 その下の廃乾電池等処理委託料350万円は、前年度と同額でございます。

 次に、155ページをお願いいたします。

 施設運転管理委託料4,945万5,000円は、粗大ごみ処理施設の運転管理を委託するものでございます。

 その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、説明欄の●長善沼整備事業費でございます。本年度306万7,000円は、前年度比18万7,000円の増額でございます。

 13節除草委託料121万8,000円は、最終処分場の除草作業を年2回見込み計上したものでございます。

 その下の水質検査委託料139万7,000円は、埋立地の浸出水、地下水の水質検査でございます。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額計上でございます。

 次に、154ページに戻りまして3目し尿処理費でございます。本年度1億7,816万9,000円は、前年度比1,220万7,000円の減額でございます。

 説明欄●し尿処理事業費でございますが、本年度3,486万4,000円は、前年度比277万9,000円の減額計上でございます。

 19節妻沼南河原環境施設組合負担金3,427万3,000円は、前年度に比べ274万9,000円の減額でございます。

 次に、●し尿処理施設管理費でございます。本年度1億4,330万5,000円は、前年度比942万8,000円の減額でございます。

 11節需用費のうち修繕料2,200万円は前年度比200万円の減額で、その他の費目は前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、157ページをお願いいたします。

 13節委託料のうち施設運転管理委託料4,798万5,000円は、し尿処理施設の運転管理業務委託でございます。施設機械設備保守点検委託料1,398万6,000円は、機械設備であります脱臭設備保守点検、オゾン設備保守点検及び計装設備保守点検を実施するもので、前年度に比較して113万円の増額計上でございます。

 一番下の施設機械設備検査委託料199万5,000円は、施設の機能保全のため機能状況などについて精密検査を行うため計上したものでございます。

 その他の委託料については、前年度とほぼ同額計上でございます。

 15節施設設備改修工事請負費1,515万4,000円は、年度計画により薬品注入設備改修工事及び屋根防水工事を実施するため計上したもので、前年度比839万2,000円の減額計上でございます。

 次に、158ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費でございますが、本年度5,308万1,000円で、前年度に比較し392万5,000円の増額でございます。

 説明欄の●労務対策費3,253万1,000円は、前年度比34万8,000円の増額でございます。これは、隔年で実施しております優良産業従業員表彰を平成22年度に開催することが主な要因でございます。

 1節内職相談員報酬50万4,000円ですが、内職相談員1名分の報酬でございます。

 次に、2節から4節は職員1人分の人件費でございます。

 次に、8節報償費ですが、先ほど申し上げました優良産業従業員表彰記念品として25万円を計上し、その他労働学院講師謝金として前年度と同額の6万円を計上しております。

 次に、19節負担金補助及び交付金ですが、こちらは前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、2目勤労会館施設費でございますが、本年度241万9,000円は前年度比2万8,000円の減額でございます。

 説明欄の●勤労会館管理運営費241万9,000円は、8節報償費以下14節使用料及び賃借料まで、次の161ページにまたがりますが、勤労会館の維持管理費及び経常的経費でございます。

 次に、162ページをお願いいたします。

 6款農業費、1項1目農業委員会費でございます。本年度1,358万7,000円は、前年度に比較し18万3,000円の減額でございます。主なものは農業委員25人分の委員報酬でございます。

 次に、2目農業総務費でございますが、本年度1億302万2,000円は、前年度比86万3,000円の増額でございます。これは所属職員13人分の人件費と臨時職員1名の人件費でございます。

 次に、3目農業振興費でございますが、本年度4,305万8,000円は、前年度比1,315万7,000円の増額でございます。その主な要因としては、165ページの説明欄の1行目、13節調査測量設計委託料200万円、15節施設改修工事請負費1,080万円を計上したことによるものでございます。これは、市民釣り場として利用されている北河原にございます切所沼の護岸の老朽化が激しく、抜本的な整備が必要なため3カ年計画での護岸の整備を予定しており、平成22年度がその初年度となることから護岸の調査測量費を含め計上するものでございます。

 次に、19節の下から2行目の田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金351万円は、田んぼアートの面積を前年度より大幅に拡大し、広く内外にPRするため計上するものでございます。

 また、その下の行田ブランド米検討協議会補助金60万円は、米の一大生産地である行田産米のブランド化を調査研究していくため協議会を設置し、その運営経費を計上したものでございます。

 その他の費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 次に、4目園芸振興費でございますが、本年度381万8,000円は前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、5目畜産業費でございます。本年度162万6,000円は前年度比45万円の減額でございます。これは、畜産農家の減少に伴い家畜防疫事業などの補助事業費を前年度より減額計上したことによるものでございます。

 次に、166ページをお願いいたします。

 6目農地費でございます。本年度2億3,108万5,000円は、前年度比5,209万4,000円の増額でございます。主な要因としては、小針地区において県の新規補助事業導入による水辺再生事業排水路整備工事を計画するものでございます。

 説明欄の●土地改良費1億2,561万8,000円は、前年度比4,154万6,000円の増額計上でございます。

 15節土地改良事業工事請負費6,000万円は、小針及び前谷地区の親水性を考慮した排水路の整備工事でございます。

 19節の負担金補助及び交付金の下から5行目、県農地・水・環境保全対策地域協議会負担金412万5,000円は、農地や農業用道路・水路を地域ぐるみで適切な保全管理と質の向上を図るため地域協議会への負担金でございます。

 また、下から4行目の県営(仮称)荒木郷地裏土地改良事業負担金955万8,000円は、荒木地区において平成24年度からの再圃場整備事業推進に必要な農用地利用集積土地改良整備計画書、土地改良事業施行認可申請書及び土地改良区設立認可申請書の作成に係る負担金でございます。

 その他については、元荒川上流土地改良区や埼玉県大里農林振興センターが実施している土地改良事業、施設建設事業等への負担金を措置したものでございます。

 また、下から2行目の土地改良事業資金元利償還補給金1,590万6,000円は、本年度償還金18件分を計上したものでございます。

 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費1億546万7,000円は、前年度比1,054万8,000円の増額でございます。

 13節の調査測量設計委託料1,500万円は、15節の農道整備及び用排水路整備工事等の執行に伴う委託料でございます。

 15節の1行目の農道整備工事請負費1,800万円は、市内各所の農道舗装工事でございます。

 同じく3行目の用排水路整備工事請負費5,470万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事でございます。

 17節土地購入費643万5,000円は、農道整備事業に伴う用地取得費を計上したものでございます。

 次の168ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項1目商工総務費でございます。本年度5,885万8,000円で前年度と比較しますと572万3,000円の増額でございます。

 説明欄の●商工一般管理費の2節から4節は、職員9人の人件費でございます。

 次に、2目商工業振興費でございます。本年度8,769万円は前年度比1億5,282万4,000円の減額でございますが、主に前年度の土地購入費の計上が本年度はないことによるものでございます。

 説明欄の●商工業育成振興費8,769万円ですが、1節委員報酬19万8,000円は、融資審査会及び商業振興対策委員会、合わせて28人の委員報酬でございます。

 13節除草委託料9万6,000円は、長野工業団地内市有地に係るものでございます。

 19節負担金補助及び交付金関係でございますが、上から9行目の商工業振興資金利子補給金420万円は、中小企業事業者の資金需要にこたえるため前年度に比べ175万円の増額計上となっております。

 その2つ下、商業振興活性化助成金800万円は、前年度に比べ200万円の減額でございますが、原資となる商業振興基金の残額の減少によるものでございます。

 次に、2つ下、空き店舗対策等活性化助成金の16万8,000円は、前年度比94万4,000円の減額ですが、これは事業に対する助成期間が本年度6月で終了するためでございます。

 その2つ下になりますが、住宅改修資金補助金700万円は、住宅改修費の一部を助成することにより地域経済の活性化及び住宅環境の向上を図るもので、現下の厳しい経済状況を考慮し、本年度は150万円の増額計上したものでございます。

 一番下の施設設置奨励金3,497万1,000円は、長野工業団地企業誘致促進条例に基づく奨励金で立地企業に対し所要額を交付するものでございます。前年度比2,553万3,000円の減額ですが、3つの事業所において奨励金の交付期間が終了したことによるものでございます。

 171ページをお願いいたします。

 上から2つ目、起業家支援助成金1,258万円は、開始4年目を迎える事業ですが、市内の空き店舗等を利用して新たに事業を始める方を対象に、出店に際し家賃及び改装費用の一部を助成する事業で308万円の増額でございます。

 その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、3目観光費でございます。本年度1億2,846万8,000円は、前年度に比較し8,678万8,000円の増額でございます。

 説明欄の●観光事業費1億2,366万8,000円は、前年度比8,678万8,000円の増額でございます。主に、体験型観光スポット運営事業や映画「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業などの計上によるものでございます。

 1節委員報酬9万2,000円は、観光委員9人分の委員報酬でございます。

 7節臨時職員賃金448万6,000円は、JR行田駅前に設置している観光案内所の臨時職員及び行田蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員賃金でございます。

 次に、11節需用費の上から2つ目、印刷製本費300万円は、観光総合パンフレット「行田がいいね」の改訂や観光マップの増刷などを行うものでございます。

 13節委託料のうち観光客誘致推進事業委託料8,717万8,000円は、本市の伝統工芸に関する体験型観光拠点の開設及び運営のほか小説「のぼうの城」の映画制作にあわせた本市観光のPR業務などを委託し観光客の増加を図るもので、その推進については担当部署の設置を予定しているところでございます。

 その下、観光ガイドステーション運営委託料145万円は、NPO法人ぎょうだ足袋蔵ネットワークが運営する足袋蔵まちづくりミュージアムへ観光案内業務を委託するものでございます。

 18節備品購入費2万9,000円は、JR行田駅前観光案内所のファクスを購入するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の上から2つ目、観光協会補助金1,100万円は、イベント開催事業費や本年度新たに観光協会の運営に携わる臨時職員1人分の人件費を加えた協会運営費のほか、蓮の開花期間中のシャトルバス運行費及び行田フライ・ゼリーフライ友の会への支援費などを計上したものでございます。

 ページ一番下のふるさとまつり後継者育成補助金300万円、次の173ページの一番上、浮き城まつり補助金300万円、その下、蓮まつり交付金150万円は、観光的価値の高いまつりを通して市のPRとさらなる活性化が図れるよう事業規模や事業内容などを考慮してそれぞれ計上したものでございます。

 次のB級グルメ大会開催事業交付金250万円は、フライ・ゼリーフライの全国ブランド化に向けての推進事業としてPRイベント事業を実施しようとするものでございます。

 次に、説明欄●桜維持管理費480万円でございますが、13節桜維持管理委託料は、武蔵水路などに植樹した約1,000本の桜の木の維持管理に伴う経費でございます。

 次に、172ページ、4目商工センター費になりますが、本年度5,895万6,000円でございます。前年度と比較しますと1,024万7,000円の増額でございます。これはセンター内エレベーター改修等の工事請負費を計上したことによるものでございます。

 説明欄●商工センター管理費5,895万6,000円ですが、主なものといたしましては、13節指定管理料4,830万2,000円と15節施設改修工事請負費の1,000万円でございます。

 以上をもちまして環境経済部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時43分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 平成22年度一般会計歳出予算のうち健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の110ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、83億3,543万8,000円の計上で前年度対比19.9%増、13億8,372万4,000円の増額でございます。

 まず、1項社会福祉費は35億9,401万9,000円の計上で、前年度と比較して2億8,278万3,000円の増額であります。

 1目社会福祉総務費3億629万6,000円は、前年度と比較して2,288万7,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。●社会福祉一般管理費については、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課3課の一般職職員の給料、職員手当等の人件費のほか臨時職員の賃金が含まれております。

 次の●福祉課関係経費についてですが、12節の新車登録手数料や18節の車両購入費は、老朽化した車両の入れかえを行うもので、20節の緊急特別措置事業住宅手当支給費の646万8,000円は、職を失ったことが原因で住宅を失いまたは失うおそれのある方が求職活動を継続できるよう住宅手当を支給する事業で、平成21年10月から実施している事業を継続して行うものです。

 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員の時間外勤務手当のみとなっております。

 次の●保険年金課関係経費は、職員の時間外勤務手当及び高額療養費貸付金の計上で、前年度と比較して55万円減額の90万円となっております。

 次の●民生委員活動費1,897万9,000円は、本年度が民生委員の任期満了による一斉改選となるため、関連経費を見込んで前年度より65万8,000円の増額となっております。

 113ページをお願いいたします。

 ●行旅死亡人措置費と●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上であります。

 次の●社会福祉協議会振興費、これは行田市社会福祉協議会への補助金で6,812万1,000円の計上は、前年度と比較して226万7,000円の減額となっております。これは、社会福祉協議会の会員会費の改定に伴い会費収入が増加したため、市補助金が減額となるものです。

 次の●トータルサポート推進事業費171万4,000円は、前年度と比較して71万8,000円の減額であります。

 12節電話料は、虐待防止受信用携帯電話等の電話料でございます。

 13節の委託料は、平成20年度から実施している虐待防止や権利擁護などに関する研究成果を活用して、関係機関との情報共有化や職員研修の企画実施、地域福祉に関する連携ネットワークの構築に関して技術的支援を受けるものであります。

 次の●安心生活創造事業費1,050万円は、国の地域福祉推進市の指定を受け、平成21年9月補正予算成立後に取り組みを開始した地域安心ふれあい事業に関するものであります。この事業は、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めるために、地域ごとに市民相互の支え合いや見守り活動を推進するとともに、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者等に部屋の片づけ、買い物や外出など、日常生活の支援を行ういきいき・元気サポート制度を実施するものでございます。

 115ページをお願いいたします。

 12節の郵便料と13節アンケート調査集計委託料は、ひとり暮らし高齢者等を対象にアンケート調査を行うための経費で、同じく13節の安心生活創造事業委託料は、社会福祉協議会といきいき・元気サポーターの派遣調整を行う活動団体への委託料であります。

 114ページ上段の2目障害者福祉費については10億8,411万8,000円の計上で、前年度と比較して7,658万円の増額となっております。

 説明欄●障害者福祉費は8億7,683万4,000円の計上であります。前年度では説明欄の中で目的別予算の事業費目が障害者福祉費と在宅障害者地域福祉事業費とに分かれていたものを障害者福祉費に統合したもので、前年度の合計額8億1,757万4,000円と比較して5,926万円の増額となっております。主な増額の理由ですが、まず、自立支援給付費、障害者児補装具援護費などの給付について、実績から給付額の伸びを見込んだことによります。さらに、自立支援給付費については、国が障害者自立支援法の将来的な廃止を前提に、平成22年4月から市民税非課税の方の利用者負担を無料とする改定を予定しているため、これに係る公費負担の増も見込んでおります。

 障害者福祉費の主な内訳ですが、8節の謝金104万円については、新たに障害者福祉施設における歯科健診事業を実施するため45万円を新規計上したため増額となっております。これは、障害を持つ方の歯の健康に関して配慮が必要であることから、市内の障害者福祉施設に歯科医師等を派遣し、施設を利用している障害者とその家族、施設の職員等を対象に歯科健診とあわせ、お口の健康講話、ブラッシング指導を実施するものです。

 次に、12節役務費のうち鑑定料と手数料は、障害を持つ方々が成年後見制度を利用する際、審判手続等に要する経費でございます。また、この手数料には障害者自立支援法に基づく障害程度区分審査の際に必要な医師意見書の作成手数料も含まれております。

 次に、13節委託料ですが、最初の生活サポート事業委託料は、介護人の派遣、一時預かり、移送などを委託して実施しているもので、利用状況等を勘案し3,800万円を計上しております。

 次の地域活動支援センター事業委託料401万6,000円は、在宅の身体障害者等を対象に入浴、機能訓練、レクリエーション活動等のサービスを社会福祉協議会に委託して実施しているもので、人件費等が減額となったため、前年度と比較して161万3,000円の減額計上となっております。また、ふとん乾燥事業委託料から配食サービス事業委託料までは、前年度の●在宅障害者地域福祉事業費から組み替えてほぼ同額を計上しております。

 次の14節OA機器借上料153万2,000円は、基幹システムの変更が予定されているため12月までの9カ月分の使用料を見込み、前年度と比べて113万3,000円の減額となっております。

 次に、19節の負担金補助及び交付金4,235万8,000円は、前年度と比較して330万6,000円の増額であります。

 説明欄での主な内訳ですが、最初の障害者生活支援事業負担金859万6,000円は、北埼玉地区の行田市、加須市、羽生市の3市が障害者の生活相談支援を共同して運営するためのものでございます。

 2行下の障害者就労支援事業負担金は、障害者の就労に関する情報提供や相談業務、就労後の支援を行う障害者就労支援センターを本年度新たに北埼玉地区3市で共同設置し、運営するためのものでございます。

 次の地域活動支援センター運営費負担金50万円は、市外の地域活動支援センターに通所している方に係る負担金でございます。前年度まで精神障害者小規模作業所運営費補助金として支出しておりましたが、事業所が旧体系から新体系に移行したことから負担金として計上するものです。このほか次のページにまたがりますが、障害者団体への補助金、居宅改修や自動車改造への補助金、デイケア施設を初めとした旧体系の事業所に対する運営費補助金などであります。

 なお、117ページ中ほど19節の下から3行目及び2行目の事務処理安定化支援事業補助金と新事業移行促進事業補助金は、障害者自立支援法に基づく新体系施設への円滑な移行を支援するための補助金で、前年度の途中から制度化された事業であります。

 戻りまして、115ページの節の欄をごらんください。

 20節扶助費9億6,531万8,000円は、前年度と比べて7,913万5,000円の増額となっております。これは、障害者自立支援法による新体系の事業への移行が進み、利用者が増加したことから自立支援給付費が5,000万円増となったことが主な増額の要因でございます。

 主な内訳ですが、117ページの説明欄の中ほど、20節の身体障害者補装具援護費1,025万6,000円、身体障害児補装具援護費858万1,000円、3行下の心身障害者福祉手当支給費1億3,512万円、さらに3行下の自立支援給付費5億円、自立支援医療費6,000万円となっております。また、その下の地域生活支援費3,000万円は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具給付など障害者の自立した生活を支援するために行う事業に要する経費で、前年度と比べて400万円の増額となっております。

 次の、自動車借上扶助費、自動車燃料助成扶助費、紙おむつ給付費については、在宅の重度障害者に対する扶助で、それぞれ所要の額を見込み前年度まで在宅障害者地域福祉事業に区分されていたものをこちらに計上したものであります。

 次の●重度心身障害者医療支給費は1億8,352万3,000円の計上で、前年度と比較して1,789万1,000円の増額となっております。主に119ページ説明欄の2行目、20節の扶助費を増額したもので、約1,940人の医療費の助成に係る経費となっております。

 次の●障害者福祉センター管理費ですが、13節の指定管理料2,345万6,000円は、行田市社会福祉協議会への指定管理料であります。

 次に、3目老人福祉費ですが、1億2,463万9,000円の計上で前年度と比較して1,411万3,000円の増額となっております。

 説明欄●老人福祉費ですが、1億2,411万3,000円の計上で前年度と比較して1,411万3,000円の増額となっております。主な理由といたしましては、13節委託料関係で、老人措置委託料及び食の自立支援事業委託料が増額になったこと、また新規事業として平成24年度から26年度の3カ年計画である第5期行田市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の策定に伴うアンケート調査集計委託料と、本年1月からスタートしたいきいき・元気サポート制度のサポーターを養成する研修事業で講師謝金等を150万円計上したことによります。

 主なものを申し上げますと、初めに、11節需用費のうち印刷製本費ですが、ひとり暮らし高齢者等に対し救急医療用情報ステッカーを配布し、緊急時の迅速な救命に備えるための救急医療情報キットの導入経費として19万9,000円を計上しております。

 次に、13節委託料ですが、高齢者いきいき健康づくり事業委託料から、次のページにまたがりますが、ふとん乾燥事業委託料まで高齢者福祉サービス16事業の委託料でございます。

 新規事業のアンケート調査集計委託料250万円は、第5期の高齢者に関する計画を策定するに当たっての高齢者等の生活実態に関する調査の実施に係る経費として計上しております。

 また、老人措置委託料3,120万5,000円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費で、措置変更及び措置開始を見込み、前年度と比較し990万2,000円の増額となっております。

 121ページをお願いいたします。

 食の自立支援事業委託料1,500万円と次のひとり暮らし乳酸飲料サービス事業委託料の1,080万円は、実績を勘案し計上したものでございます。

 次に、19節いきいきサロン事業補助金は276万円で、新規サロンの開設を見込み前年度と比較して38万5,000円の増額となっております。

 次に、20節扶助費は、説明欄の老人日常生活用具給付費から高齢者等介護慰労手当支給費までの福祉サービス4事業の実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。

 次の●老人医療費5万円につきましては、前年度と同額となっておりますが、平成17年12月をもって事業が終了したことを受けての経過措置によるものであります。

 次の●成年後見制度利用支援事業費47万6,000円は、前年度と同額でございます。

 次に、4目老人福祉センター費は4,732万2,000円の計上で、前年度と比較して121万6,000円の減額となっております。

 13節委託料は、老人福祉センター大堰永寿荘及び南河原荘の指定管理料で、社会福祉協議会に委託しているものでございます。726万9,000円の減額は、人件費に係るものでございます。

 なお、15節施設改修工事請負費600万円の計上は、老人福祉センター大堰永寿荘の内装改修工事及び南河原荘の高圧気中開閉器更新事業などの施設改修工事でございます。

 次に、5目老人ホーム施設費ですが、老人ホーム大寿荘の運営管理に係る経費6,277万6,000円は、前年度と比較して959万7,000円の減額となっております。

 説明欄●施設事務費5,210万8,000円は、前年度と比べて742万2,000円の減額となっておりますが、これは職員1名を嘱託職員に変更することにより人件費が減ったこと並びに前年度では15節工事請負費として150万円が計上されていたことなどによるものでございます。

 123ページをお願いいたします。

 下から7行目以下の●施設保護費1,066万8,000円は、前年度と比べて217万5,000円の減額となっております。これは、入居者の減少により11節需用費のうち125ページの賄材料費と20節扶助費が減額となったことが主な要因でございます。

 他の各項目については、実績見込み等を勘案いたしまして所要の経費を計上したものでございます。

 次に、6目総合福祉会館費1億1,052万9,000円は、前年度と比較し109万9,000円の増額となっております。

 主なものとして、11節修繕料400万円は、総合福祉会館の非常用電源装置が経年劣化したことにより蓄電池の交換作業等に係る修繕費であります。

 次の13節委託料は、行田市社会福祉協議会に対する指定管理料1億34万8,000円でございます。

 15節施設改修工事請負費465万2,000円は、総合福祉会館の中庭を高齢者や障害者の機能回復訓練などに活用することを目的とした改修事業に係るもので、前年度に引き続き市が材料費を負担し、ものつくり大学が設計及び工事の施工監理を行うものです。

 次の18節事業用器具費90万円は、現在使用している視覚障害者用の点字プリンターとこれに対応するパソコンが経年劣化したため入れかえを行うものであります。

 7目国民年金事務費は2,585万円の計上で、前年度と比較し288万5,000円の減額となっておりますが、これは主に人件費の減額によるものであります。

 次の8目国民健康保険事業費は5億70万円の計上で、前年度比1億8,000万円の増額となっております。これは、国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補てんとしての繰出金2億1,671万6,000円を含むものであります。

 19節負担金補助及び交付金の70万円は、前年度と同額であります。

 126ページをお願いいたします。

 9目介護保険事業費は6億2,366万9,000円の計上で、前年度と比較して1,655万8,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。12節の電話料、13節のOA機器保守点検委託料、14節のOAシステム借上料は、地域包括支援センターの業務を実施するための経費であります。

 28節繰出金6億1,739万9,000円は、介護保険給付費に対する市の法定負担金で、前年度と比較し1,739万9,000円の増額となっております。

 10目後期高齢者医療事業費7億812万円は、制度開始3年目に入る後期高齢者医療制度に係る経費で、前年度と比較し1,475万6,000円の減額となっておりますが、特別会計繰出金の減少によるものであります。

 説明欄での主なものは、13節の健康診査委託料2,879万4,000円、19節の医療費負担の市負担分5億3,357万5,000円、人間ドック等の健康診断助成金221万8,000円、28節の後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金1億3,683万1,000円であります。

 2項児童福祉費は36億9,623万4,000円で、前年度と比較して10億4,498万4,000円の増額となっております。

 1目児童福祉総務費は、職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、子ども医療費及び放課後児童対策等に要する経費でございます。5億7,607万5,000円の計上で前年度と比べて77万3,000円の減額となっております。

 説明欄●児童福祉一般管理費は2億2,668万4,000円で、前年度と比べて279万5,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする次世代育成支援事業計画策定に伴う委託料が減額となったためでございます。

 129ページをお願いいたします。

 13節委託料のうち地域子育て支援拠点事業委託料1,131万2,000円は、前年度と同額で、子育て支援拠点1カ所とつどいの広場5カ所の運営に係る経費でございます。また、19節の一番下、地域子育て支援拠点事業費補助金1,049万1,000円は、前年度に比べ43万円の増額となっておりますが、子育て支援拠点1カ所の増設を見込んだ3カ所の運営に係る経費でございます。

 戻りまして、13節の3行目、病後児保育事業委託料964万円は前年度と同額でございます。

 13節の6行目、保育の質の向上のための研修事業委託料30万円は、安心こども基金を活用した新規事業でございます。行田市社会福祉協議会保育士部会に委託し、新たな保育技能の取得や保育士としての専門性を高めるための研修を実施いたします。

 19節の6行目、保育所運営費補助金1,536万円は、前年度と比べて54万円の減額となっております。これは、民間保育所の人材強化及び雇用の安定を図るために創設した待機児童対策及び人材強化事業補助金を前年度実績に基づき補助対象人数を減じたことによるものでございます。この補助金は、民間保育所が臨時雇用の保育士を正規雇用に転換した場合や保育所の定員拡大に伴って常勤保育士を新規雇用した場合に、その人件費の一部を補助するものでございます。

 131ページをお願いいたします。

 上から2行目、社会福祉施設整備資金償還金補助金601万8,000円は、社会福祉施設整備資金利子補給金が減じたことにより前年度と比べ6万5,000円の減額となっております。

 次に、20節の上から4行目、母子家庭高等職業訓練促進給付金1,309万円は、前年度に比べ344万5,000円の増額計上となっております。この給付金は、母子家庭の母が就職に有利で生活の安定につながるような資格を取得するために養成機関で学ぶ間、一定の給付金を支給する事業でございます。母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴い、平成21年6月から支給額が増額されるとともに、支給期間が就学期間の2分の1から全期間へと延長されております。

 次の第3子以降子育て家庭支援給付金180万円は、第3子以降のお子さんの誕生を祝し、市内の協賛店舗で利用できる3万6,000円相当の子育てハッピー券を贈呈するもので、前年度実績に基づき50世帯分を計上したものでございます。

 次の●家庭児童相談室費243万8,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 次の●子ども手当等事務費の621万6,000円は、前年度までは児童手当事務費として508万5,000円を計上しておりましたが、本年度子ども手当が創設されることに伴い、子ども手当支給事務にかかわる時間外勤務手当等の経常経費及び支給申請書印刷代、郵送料、子ども手当関係業務委託料等を新たに計上したため、前年度に比べ113万1,000円の増額となっております。

 次の●子ども医療支給費は、通院については中学校就学前まで、入院については中学校卒業まで医療費の自己負担分を助成するもので、前年度比311万4,000円減の2億1,128万2,000円の計上となっておりますが、これは20節扶助費を平成20年度決算額をもとに見込み、減額して計上しております。

 133ページをお願いいたします。

 ●放課後児童対策事業費1億276万2,000円は、前年度に比べ396万6,000円の増額となっております。12節手数料235万8,000円が前年度に比べ225万3,000円の増額となっておりますが、これは平成21年10月から希望する学童保育室が定員を超えているために入室できない児童や学童保育室が未設置学区の児童を対象としてファミリーサポートセンターの協力会員が受け入れ可能な学童保育室に無料で送り届ける送迎支援事業を開始したため、これに係る手数料193万2,000円を新たに計上したこと等によるものでございます。

 13節の放課後児童対策事業委託料8,340万5,000円は、前年度に比べて48万3,000円の増でございますが、これは公設学童保育室の定員を570名から607名へと37名拡大することに伴う諸経費の増でございます。

 19節2行目の地域子育て創生事業費補助金100万円は新規事業で、これは特別支援学校放課後児童クラブが安全・安心な施設の実現と生活環境等の改善を図るために施設改修をする際の補助でございます。

 次に、●ひとり親家庭等医療支給費は、ほぼ前年同額の2,669万3,000円の計上であります。

 次に、2目児童措置費は、民間保育所の運営費や本年度に創設される子ども手当等の経費28億4,257万2,000円で、前年度に比べて10億4,296万円の増額となっております。

 説明欄の13節保育所運営費委託料9億円は、前年度と比べて696万円の増額となっております。これは、本年度から年度途中で入所する児童の保育単価適用年齢が見直されることに伴うものでございます。

 また、20節の児童手当扶助費1億180万円は、およそ7,850人の児童に対する平成22年2月、3月分の児童手当支給額を積算したものでございます。

 次の児童手当扶助費2億8,077万2,000円は、前年度と同額で支給対象児童およそ960人、支給対象世帯をおよそ800世帯と見込み、予算計上をしたものでございます。

 次の、子ども手当扶助費15億6,000万円は、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設される子ども手当にかかわる予算措置でございます。子ども手当は、中学校終了までの児童1人につき月額1万3,000円を6月、10月、2月に支給するもので、所得制限はございません。また、本年度においては、子ども手当の一部に児童手当法に基づく児童手当を充てる仕組みとなっております。児童手当分については、児童手当法の規定に基づき国・地方・事業主が費用を負担して、それ以外の費用については全額国庫負担とされております。本年度の子ども手当は1万2,000人分を10カ月分計上しております。

 続きまして、3目保育所施設費は公立の持田保育園、長野保育園及び南河原保育園にかかわる経費で2億5,462万5,000円を計上し、前年度と比べ422万7,000円の減額となっております。

 説明欄●施設事務費ですが2億2,812万9,000円で、前年度に比べて395万3,000円の減額となっております。人件費の減が主な要因でございます。

 次に、135ページの説明欄をお願いいたします。

 15節施設改修工事請負費300万円は、持田保育園のゼロ歳、1歳児室及び5歳児室の床改修工事並びに公立3園の地デジアンテナ工事にかかわる経費でございます。

 次に、137ページの説明欄をお願いいたします。

 ●施設事業費2,649万6,000円は、保育事業を円滑に実施するための経費で、前年度に比べて27万4,000円の減額となっております。

 主なものとして、11節2行目、賄材料費1,940万円は給食にかかわる経費で、前年度と同額でございます。

 18節事業用器具費117万1,000円は、前年度に比べ22万9,000円の減額となっておりますが、本年度は給食を安全に提供するための包丁・まな板等殺菌庫3台の購入、老朽化に伴う冷凍冷蔵庫、電子レンジ等の買いかえ費用を計上したものでございます。

 次に、4目児童センター費2,296万2,000円は、前年度に比べ702万4,000円の増額となっております。

 説明欄●管理運営費の13節児童センター事業委託料1,275万5,000円は、行田市社会福祉協議会に対する委託料でございます。

 15節施設整備改修工事請負費680万円は、児童センターのトイレの改修、身体障害者用トイレ、幼児用便器、ベビーチェア、ベビーシートなどを新設するための改修工事費を計上したものでございます。

 138ページをお願いいたします。

 3項生活保護費10億3,148万4,000円は、前年度と比較して5,605万6,000円の増額計上であります。

 1目生活保護等総務費8,400万4,000円は、生活保護の事務などに要する経費で、前年度と比較して773万6,000円の増額計上であります。

 説明欄●生活保護一般管理費7,237万円は人件費が主ですが、7節臨時職員賃金184万4,000円は、新たに就労支援相談員を雇用し生活保護受給者の就労促進を図るものでございます。

 12節電話架設料21万9,000円と通信料6万6,000円、14節OA機器借上料174万7,000円のうちの本年度増額分44万円並びに15節施設整備工事請負費12万9,000円は、本年度から始まる生活保護世帯の医療扶助に係るレセプトの電子化に伴う設備、システムなどの整備費と運営費でございます。

 また、12節新車登録手数料、廃車代行料、車両保険料、18節車両購入費75万円並びに27節の自動車重量税については、保護世帯への訪問活動等に使用している車両の経年劣化に伴う車両の入れかえに係る経費を計上したものであります。

 次の●中国残留邦人支援費1,163万4,000円は、前年度と同額となっております。

 140ページをお願いいたします。

 2目扶助費9億4,748万円は、前年度と比較し4,832万円の増額計上であります。これは、各扶助費の実績等を勘案して、保護世帯の増加に伴う扶助費所要額を計上したものでございます。

 次に、4項災害救助費1,370万1,000円は、自然災害や火災に遭った方々に対する扶助費及び貸付金で、給付等の実件数を考慮し、前年度と比較し9万9,000円の減額となっております。

 なお、20節災害扶助費95万1,000円は、前年度と比べて減額とはなっておりますが、現行の罹災救助の扶助とあわせて来年度から新たに実施する罹災世帯の宿泊費用を公費負担する事業の経費として21万6,000円を見込んでおります。これは、火災により住宅を喪失し、親類縁者等の援助が受けられない被災世帯を対象に、火災等の当日から罹災救助による公営住宅や民間住宅の提供ができるまでの間、緊急避難的な生活の場を確保するため旅館等の宿泊費用を公費負担するものでございます。

 以上が3款民生費でございます。

 続きまして、142ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費のうち健康福祉部所管部分につきましてご説明いたします。

 1目保健衛生総務費は、保健センター職員の人件費、施設維持管理費及び関係団体への負担金等に係る経費でございます。1億2,883万8,000円の計上で、前年度と比較して801万円の減額でございます。

 説明欄の13節委託料319万2,000円は、前年度と比較して185万4,000円の減額でありますが、これは主にOAシステム改修に係る委託内容に変更が生じたことにより減額となったものでございます。

 144ページをお願いいたします。

 2目保健費は、救急医療体制の確保や妊婦健康審査、乳幼児健康診査などの母子保健事業並びにがん検診事業などの成人保健事業に係る経費でございます。1億6,053万3,000円の計上で、前年度と比較して2,347万3,000円の増額でございます。

 説明欄●健康づくり推進費3,741万3,000円は、前年度と比較して530万4,000円の増額となります。

 8節謝金73万円は、前年度と比較して44万3,000円の増額で、これは健康づくりと食育を推進する機運を高めることを目的に、健康の秘訣である笑いに着目した講演会を実施するための講師謝金を計上したことによります。

 次に、13節委託料2,132万8,000円は、前年度と比較して494万8,000円の増額ですが、これは主に本年度新規事業として健康増進計画、食育推進計画を策定するための委託料を500万円計上したことによるものです。

 次に、19節熊谷・深谷・児玉地区小児救急医療支援事業負担金124万1,000円は、夜間の小児救急業務に従事する医療従事者に割増賃金を支給する病院に対して夜間加算を新設するため、本市負担分が40万7,000円の増額となっております。

 次に、深谷赤十字病院拡充整備負担金560万円ですが、これは本市が属する第三次救急医療圏の拠点病院である深谷赤十字病院の拡充整備に対する負担金で、5年分割のうちの4年目になる本市負担金を計上したもので前年度と同額となっております。

 次に、第二次救急輪番制病院運営事業費補助金812万5,000円は、第二次救急医療体制に参加する市内2病院に対する補助金でございます。

 ●母子保健費は7,146万2,000円の計上で、前年度と比較して885万1,000円の増額となります。これは、主に妊婦健康診査において超音波検査の回数を1回から4回に拡大したことにより、13節検診委託料5,968万3,000円が前年度と比較して914万7,000円の増額となったためでございます。

 147ページをお願いいたします。

 ●成人保健費は5,165万8,000円の計上で、前年度と比較して931万8,000円の増額でございます。これは、前年度9月補正により予算措置し実施した女性特有のがん検診事業を本年度も継続するため、当該事業に係る役務費と委託料を当初予算に計上したことによるものです。

 次に、3目予防費は、感染症及び狂犬病予防に係るものですが、1億1,241万4,000円の計上で、前年度と比べて870万4,000円の増額でございます。

 説明欄●感染症予防費は1億1,156万8,000円の計上で、前年度と比較して861万8,000円の増額となっております。

 13節予防接種委託料9,800万円は、高齢者インフルエンザワクチン接種者を2,000人増と見込み500万円の増額となっております。

 また、19節肺炎球菌ワクチン接種助成事業補助金325万円は新規事業でございまして、70歳以上の方が肺炎球菌ワクチンを接種する際、お一人1回に限り2,500円を助成するものでございます。

 次に、●狂犬病予防費84万6,000円は、おおむね前年度と同額計上となっておりますが、本年度飼い主のマナー向上や生活道路などの地域環境保全を目的といたしまして、新たに啓発用マナーグッズ、ふんの持ち帰り袋を配布する予算を計上しております。

 158ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費のうち159ページの説明欄の中ほどになりますが、●シルバー人材センター費2,055万円は、前年度と比較して357万7,000円の増額となっております。これは、行田市シルバー人材センター補助金の増額によるものでございます。

 以上で健康福祉部所管の平成22年度一般会計当初予算の歳出の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、都市整備部所管部分の平成22年度一般会計歳出予算について細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の150ページをお開き願います。

 4款衛生費のうち1項6目簡易水道費3,500万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で前年度と同額でございます。

 次に、174ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は32億1,775万円でございますが、このうち都市整備部関係は17億4,559万6,000円で、前年度に比較して6.9%の減となっております。

 それでは、項目別にご説明申し上げますので、184ページをお開き願います。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち説明欄の●都市計画一般管理費1億3,439万2,000円は、昨年度まで人事課関係経費に計上していました人件費につきまして、予算の明確化を図る観点から目的別予算として新規に区分計上したものでございます。主なものといたしましては、職員及び臨時職員関係経費等でございます。

 次に、●まちづくり推進課関係経費945万3,000円は、経常的な事務費のほか関係団体への分担金や負担金等でございます。

 そのうち8節報償金335万8,000円は新規計上で、長野土地区画整理事業地区内の市有地の販売を民間事業者に依頼して行うこととするため、売買が成立した際の報酬として支払うための経費でございます。

 186ページをお開き願います。

 ●開発指導課関係経費1,427万8,000円は、道路後退用地整備に要する経費が主なものとなっております。この整備に要する経費は、13節調査測量設計委託料400万円と15節道路後退用地整備工事請負費790万円でございます。

 188ページをお開き願います。

 2目街路事業費のうち説明欄の●常盤通佐間線街路事業費90万円の主なものは、13節除草委託料89万円で、これは常盤通佐間線用地として先行取得した用地の除草作業に要する経費を措置したものでございます。

 次の●県道整備促進事業調整費12万円は、北進道路、騎西鴻巣線、熊谷羽生線の整備促進を図るために組織された地元協議会3団体に対する交付金でございます。

 次に、3目公共下水道費12億4,000万円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度に比較して6,000万円の減額となっております。

 4目公園費3億4,645万3,000円は、前年度に比較し2,212万円の減額となっております。説明欄●公園維持管理費3億4,208万円の主なものを申し上げますと、13節調査測量設計委託料1,000万円は、公園のトイレ水洗化事業や水城公園水路改修事業に係る調査設計委託料でございます。

 次の191ページをお開き願います。

 説明欄一番上、施設管理委託料1,800万円は、主に忍城址の植樹管理や各所公園の高木剪定のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に対する経費でございます。

 次の総合公園等指定管理料8,247万8,000円は、総合公園及び富士見公園の管理を、次の古代蓮の里指定管理料5,041万6,000円につきましては、古代蓮の里の管理をそれぞれ指定管理者である行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に委託するための経費でございます。

 1行おきまして除草委託料1,700万円は、古代蓮の里やみなみ産業団地の公園、緑地帯などの除草作業に係る経費でございます。

 15節各所公園整備工事請負費4,500万円は、中央児童公園などへの遊具設置工事、水洗化されていない上式公園、中斉公園及び鶴土井公園のトイレの改修工事などを実施するためのものでございます。

 次の総合公園整備工事請負費1,300万円は、プールのスライダー階段改修やプールサイドの修繕などを実施するものでございます。

 次に、古代蓮の里整備工事請負費800万円は、園路の段差解消やトイレの洋式化改修などを行うものでございます。

 19節森づくり環境再生実行委員会補助金250万円は、いのちを守る森づくり事業に対する補助金でございます。

 次の、森づくりシンポジウム実行委員会交付金250万円は、いのちを守る森づくりの取り組みを行田市から世界へ発信するためのシンポジウムを実施するものでございます。

 次に、●みんなでつくる公園整備事業費180万円のうち16節補修用材料費80万円は、各所公園の維持管理に係る材料の購入費でございます。

 19節事業連携推進交付金100万円は、ものつくり大学とテクノ・ホルティ園芸専門学校が行っている社会活動に対してその資材等の費用を交付するもので、ものつくり大学にはあずまややベンチなどを製作し、各公園内に設置していただいております。また、テクノ・ホルティ園芸専門学校には、公園内の花壇整備や花植えを行っていただいているところでございます。

 次に、●忍川水辺環境維持費160万7,000円は、忍川堤防上の除草、清掃及び樹木の剪定を栄町から緑町にかけて忍川沿川7地区の自治会等の協力を得ながら実施するための委託料等でございます。

 次に、●彩の国さきたま公園整備対策費96万6,000円は、埼玉県から受託する事業で、公園内の一部について草花の植栽や管理を地元に委託するための経費が主なものでございます。

 192ページをお開き願います。

 土地区画整理費は主に人件費でございますが、目的別予算として新規に計上しました都市計画一般管理費に移行したため廃目となったものでございます。

 以上で都市整備部所管部分の歳出予算について細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後1時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時20分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、平成22年度一般会計歳出予算のうち建設部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の174ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は32億1,775万円で、このうち建設部関係は14億7,215万4,000円でございます。前年度に比べ2,943万7,000円、率にして2%の増でございます。

 それでは、項目ごとに主な内容についてご説明申し上げます。

 1項1目土木総務費は2億596万4,000円の計上で、前年度に比べ5,265万5,000円の増となっております。この主な要因は人件費によるものでございます。

 175ページの説明欄をお願いします。

 まず、●土木一般管理費1億7,332万8,000円ですが、これは昨年度まで建築課関係経費及び道路橋りょう一般管理費に計上しておりました人件費につきまして、予算の明確化を図る観点から目的別予算として新規に区分したものでございます。

 次に、●管理課関係経費3,068万4,000円の主なものといたしましては、13節委託料のうち道路台帳作成委託料2,000万円は、南河原村との合併により別々にあります道路台帳を統合する業務と通年実施しております道路の整備に伴う道路台帳の補正を行うための経費でございます。

 その下の調査測量設計委託料99万円は、水路敷等の売り払いに伴う調査測量設計及び境界査定業務などに要する経費を計上したものでございます。

 次に、177ページをお願いします。

 説明欄、●建築課関係経費135万2,000円は、時間外勤務手当等や事務費などの経常経費でございます。

 次に、●用地課関係経費60万円は、道路の寄附及び道路改良などの用地取得に要する経常的経費でございます。

 次に、176ページの下段、8款2項道路橋りょう費は8億7,691万2,000円の計上で、前年度に比べ4,212万4,000円の減額でございます。これは、主に1目道路橋りょう総務費に前年度までに計上しておりました管理課職員に係る人件費を、1項土木管理費、1目土木総務費に移しがえをしたため減額となったものでございます。

 各目ごとにご説明申し上げますと、1目道路橋りょう総務費は1億8,789万円で、主なものとしまして、人件費、事務費などの経常経費のほか、179ページの説明欄中段になりますが、19節の水道工事負担金5,000万円は、道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。

 次の2目道路維持費1億8,338万1,000円は、主なものとしまして説明欄の中段、12節出役料2,205万円は、道路補修や街路樹の剪定及び側溝清掃の後片付けのための作業員経費を見込計上したものでございます。

 13節調査測量設計委託料1,100万円は、側溝や舗装修繕のための調査測量設計に要する経費でございます。

 14節器具・機材借上料2,000万円は、道路補修、汚泥処理や汚泥運搬用作業車の借り上げに要する経費を見込計上したものでございます。

 15節工事請負費関係につきましては、側溝修繕工事請負費3,500万円、道路舗装修繕工事請負費6,500万円、幹線道路舗装修繕工事請負費900万円で、それぞれ市内各所の側溝や舗装の修繕工事に要する経費でございます。

 次に、180ページをお願いします。

 3目道路新設改良費4億630万4,000円は、前年度に比べ880万7,000円の増額となっております。この主な要因は、生活道路の道路改良工事の進捗に伴い事業費が増額となったものでございます。

 181ページの説明欄をお願いします。

 ●市道新設改良費2億9,780万9,000円の主なものは、13節調査測量設計委託料3,850万円、15節工事請負費は、道路改良工事請負費1億7,000万円、舗装新設工事請負費1,200万円、側溝整備工事請負費1,700万円、合わせまして1億9,900万円で市内生活道路等の整備に要する経費でございます。

 次の17節土地購入費1,500万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費、22節物件移転等補償料2,800万円、電柱移設補償料1,000万円は、いずれも市内各所の生活道路の整備に伴う補償料を措置したものでございます。

 次に、●南北道路整備事業費8,509万4,000円は、国道125号城西交差点から北へ忍川までの区間のうち120メートルの整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、説明欄13節調査測量設計委託料250万円は、土質調査及び実施設計委託に要する経費、15節道路改良工事請負費90万円は、簡易舗装等、取得した用地の管理工事に要する経費、17節土地購入費480万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費、22節物件移転等補償料7,530万円は、用地取得に伴う物件等2件の補償に要する経費を措置したものでございます。

 次に、●幹線道路整備事業費2,340万1,000円は、継続して進めている南河原中江袋地区の整備に要する経費でございます。主なものといたしましては、説明欄13節調査測量設計委託料480万円は、実施設計委託に要する経費で、次に183ページの説明欄15節道路改良工事請負費100万円は、取得用地の管理工事に要する経費、17節土地購入費1,100万円及び22節物件移転等補償料500万円は、用地取得に要する経費でございます。

 次に、182ページに戻りますが、4目橋りょう維持費1,714万7,000円は、前年度に比べ480万3,000円の増額となっております。主なものといたしましては、説明欄13節調査測量設計委託料750万円は、修繕工事に伴う調査測量や既設橋りょうの長寿命化に伴う点検に要する経費、15節橋りょう修繕工事請負費950万円は、損傷の著しい橋りょうの修繕工事に要する経費でございます。

 次に、5目橋りょう新設改良費8,219万円は。玉野用水路にかかる天国橋の架けかえに要する経費や県施行の1級河川星川の河川改修に伴い、県が事業主体として実施する白川戸橋の架けかえに伴う経費を協定に基づき措置したものでございます。

 次に、3項河川費は2億1,786万6,000円の計上で、前年度に比べ3,663万7,000円の増額となっております。この主な要因は、緑町地区の出水対策事業の進捗に伴い、排水路の整備に要する経費を措置したことにより増額となったものでございます。

 主なものといたしまして、説明欄、●河川等改修費1億8,297万8,000円は、太井、持田地区の側溝改良工事や市内各所の排水路改良工事関連経費及び緑町地区の出水対策事業関連でございまして、13節調査測量設計委託料として1,000万円、15節の排水路整備工事請負費1億2,380万円、排水路改良工事請負費として4,800万円をそれぞれ措置したものでございます。

 次の●河川維持管理費3,488万8,000円は、市の管理水路や市内7カ所の排水機場などの維持管理に係る経常的経費をそれぞれ措置したものでございます。

 次に、184ページをお願いいたします。

 4項都市計画費のうち建設部にかかわるものについてご説明申し上げます。

 1目都市計画総務費は1億5,816万9,000円の計上でございますが、そのうち187ページ、説明欄の中段にあります●道路治水課関係経費4万6,000円は、関係団体への負担金などでございます。

 次に、186ページの2目街路事業費は6,687万1,000円の計上でございまして、前年度に比べ2,530万8,000円の減額措置となっております。この主な要因は、工業団地通線街路事業が平成21年度をもって完了することによるものでございます。

 この科目の内容を申し上げますと、説明欄の下段、●南大通線街路事業費6,585万1,000円で、主なものといたしまして、7節作業員賃金102万円は、遺跡発掘調査に要する人件費、15節道路改良工事請負費6,280万円は、未開通区間の延長約140メートルの整備に要する経費をそれぞれ措置したものでございます。

 次に、192ページをお願いいたします。

 5項1目住宅管理費は1億551万5,000円の計上で、主なものは市営住宅の維持管理に要する管理委託料、器具・機材及び土地の借上料並びに施設の改修工事請負費などで、前年度に比べ839万7,000円の増額となっております。この主な要因は、工事請負費の増加によるものでございます。

 説明欄で主なものを申し上げますと、13節委託料、弁護士委託料108万円は、不誠実な長期滞納者に対する家賃の支払い及び住宅の明け渡し訴訟に係る委託料でございます。

 その下の住宅管理委託料4,746万7,000円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行させるための委託料でございます。浄化槽などの保守点検や一般修繕及び退去修繕に係る経費も含まれたものでございます。

 次に、15節工事請負費、施設改修工事請負費4,300万円は、小橋住宅5号棟及び6号棟の外部改修工事や勝呂住宅ほか10住宅の火災報知器設置工事、勝呂、旭町、斎条、新屋敷住宅の地上デジタル化対応工事、斎条住宅給水ポンプユニット更新工事を行うものでございます。

 次の解体工事請負費760万円は、退去予定住宅4棟の解体及び整地に要する経費を措置したものでございます。

 以上で建設部所管歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の194ページをお開き願います。

 9款消防費、1項消防費のうち200ページの5目災害対策費を除く消防本部の所管部分につきまして説明申し上げます。

 初めに、1目常備消防費8億1,713万8,000円は、前年度と比べ1,686万1,000円の増額となっております。主な要因は、人件費の増によるものでございます。

 主なものを申し上げますと、2節、3節、4節を合わせました7億7,026万2,000円は、職員99名分の人件費でございます。前年度と比べ881万9,000円の増額となっております。

 7節賃金155万6,000円は、臨時職員1名を雇用するため新規に計上したものでございます。

 9節旅費340万2,000円は、前年度と比べ148万1,000円の増額となっております。説明欄により9節の主なものを申し上げますと、研修旅費287万5,000円は、埼玉県消防学校への初任教育研修を初め消防大学校等の専門研修及び救急救命士の資格取得研修等であり、多角化する災害等に対する知識、技術を習得するための職員研修を計画に基づき計上したものでございます。

 11節需用費2,242万5,000円は、前年度と比べ22万円の増額となっております。これは消防車両等の運行に必要な燃料費の増額を初め、消防本部、本署、3つの分署の電気料、さらに被服費等によるものでございます。

 12節役務費617万円は、前年度と比べ5万9,000円の増額となっております。12節のうち説明欄の手数料190万円は、前年度と比べ10万円の増額となっておりますが、消防職員のB型肝炎接種検査手数料が主なもので、新規採用職員を含めた受診対象職員の増によるものでございます。

 13節委託料118万7,000円は、前年度と比べ65万8,000円の増額となっております。説明欄により13節の主なものを申し上げますと、13節の中の3行目の救急救命士気管挿管病院実習委託料は2名分60万円、その次の行の薬剤投与病院実習委託料は3名分19万2,000円、その次の行の再教育委託料は新規計上でございまして、15名分23万円でございます。これらは救急救命士が病院実習を行い、救急現場での救命率の向上につなげようとするものでございます。

 19節負担金補助及び交付金812万円は、前年度と比べ316万8,000円の増額となっております。

 次の197ページをお開き願います。

 説明欄により19節の主なものを申し上げますと、ページ中ほどの救急救命士教育訓練事業負担金480万円は、救急救命士2名分の養成研修と気管挿管、薬剤投与講習3名分等に伴う教育訓練の負担金でございます。

 次に、2目非常備消防費5,133万9,000円は、前年度と比べ385万6,000円の減額計上でございます。主な要因は、退職団員報償金及び被服費の減額によるものでございます。主なものを申し上げますと、団員報酬1,445万9,000円は、消防団員260人分の年報酬で前年度と同様の予算計上となっております。

 7節賃金46万5,000円は、分団庁舎等新築用地2カ所に係る文化財保護法による発掘調査のため作業員を雇用する費用として新規に計上したものでございます。

 8節報償費884万8,000円は、前年度と比べ192万7,000円の減額となっております。これは退職対象団員を前年度より少ない13名分を計上したことによるものでございます。

 9節旅費1,210万6,000円は、ほぼ前年度並みの予算計上となっております。説明欄により9節の主なものを申し上げますと、出動費用弁償1,200万円は、火災等災害時や訓練等で出動した場合の経費を計上したものでございます。

 11節需用費303万4,000円は、前年度と比べ316万1,000円の減額となっております。説明欄により11節の主なものを申し上げますと、被服費180万円は、消防団活動に伴う団員の被服について消防団員被服等給貸与規則に基づき計上したもので、前年度と比べ320万円の減額となっております。

 13節委託料10万5,000円は、分団庁舎等新築用地2カ所に係る文化財保護法による発掘調査を委託するため新規に計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金1,167万9,000円は、前年度と比べ52万8,000円の増額となっております。19節の主なものを申し上げますと、199ページの説明欄、上から5行目の退職報償掛金499万2,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金として前年度と同額を計上したものでございます。また、2行下の消防団員福祉共済掛金78万円を新規に計上し、さらに2行下の消防互助会交付金の50万円は、内容を見直し29万9,000円の減額としたものでございます。

 次に、3目消防施設費1億7,460万2,000円は、前年度と比べ2,975万3,000円の増額となっております。主な要因は、分団庁舎等新築及び土地開発公社から買い戻すための分団庁舎等用地取得並びに消防緊急通信司令施設の老朽に伴う部分更新のための予算計上でございます。

 主なものを申し上げますと、11節需用費1,000万円は、前年度と比べ260万円の減額となっております。11節のうち説明欄の修繕料700万円は、消防施設全般における老朽部分の修繕を初め消防車両の車検整備、消防水利等の修繕を計上したものでございます。

 13節委託料1,579万6,000円は、前年度と比べ549万8,000円の減額となっております。13節のうち説明欄中ほどの調査測量設計委託料60万円は、渡柳利田自衛消防団機械器具置場の新築に伴う設計委託料を新規に計上したものでございます。

 次の行のOA機器保守点検委託料7万1,000円は、消防庁オンラインシステム用パソコン等に係るもので新規に計上したものでございます。

 2行下の施設機械設備保守点検委託料1,230万3,000円は、前年度と比べ70万1,000円の増額となっております。これは、消防緊急通信指令施設の保守点検委託でございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 15節工事請負費5,890万円は、前年度と比べ3,409万5,000円の増額となっております。15節のうち説明欄の施設改修工事請負費3,000万円は、分団庁舎の老朽に伴う南部警備隊庁舎新築工事請負費、北部警備隊庁舎用地造成工事請負費及び渡柳利田自衛消防団機械器具置場新築工事請負費を年次計画に基づき新規に計上したものでございます。

 3行下の機器等設置工事請負費2,600万円は、消防緊急通信指令施設の老朽箇所について部分更新工事を実施するため新規に計上したものでございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 17節公有財産購入費942万円は、土地開発公社が先行取得した北部警備隊庁舎用地及び渡柳利田自衛消防団機械器具置場用地を買い戻すための予算措置でございます。

 18節備品購入費6,450万円は、前年度と比べ30万円の増額となっております。18節のうち説明欄の車両購入費4,500万円は、消防署の救急車両1台、消防団車両2台を年次計画に基づきそれぞれ更新するものでございます。また、救急用具購入費1,650万円は、高規格救急自動車に積載する高度救命処置用資機材一式その他の購入費でございます。

 19節負担金補助及び交付金1,200万円は、市内水道管布設工事にあわせて必要な箇所に消火栓を設置する負担金として前年度と同様の予算計上でございます。

 次に、4目水防費224万5,000円は、水防員の年報酬、水害発生時及び訓練等に伴う出動費用弁償などで前年度と比べ7万5,000円の増額でございます。

 1節報酬は、水防員160人の報酬として前年度と同額の152万円を計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金12万5,000円は、水防員を有する分団の円滑な運営を目的として新規に計上したものでございます。

 以上で消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 それでは、教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の204ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが31億4,775万円の計上で、前年度に対しまして0.9%の減、2,859万1,000円の減額となっております。

 1項教育総務費5億7,474万8,000円は、前年度と比較し58万3,000円の減額となっております。

 1目の教育委員会費305万2,000円は、説明欄の●教育委員会運営費で内訳は委員報酬及び費用弁償などの経常経費でございます。

 次に、2目事務局費5億4,673万9,000円は、前年度と比較し726万7,000円の減額計上となっております。説明欄●事務局費の主なものといたしまして、1節の報酬では、各委員会の委員報酬、2節の一般職給から4節までは委員会事務局職員20人分の人件費と、以下につきましては事務局に係る経常的な経費となっております。

 207ページをお願いいたします。

 説明欄上から7行目、幼稚園就園奨励費補助金1億543万3,000円は、補助額の改正等により480万2,000円の増額、4行下になりますが、奨学資金給付金480万円は高校授業料の無償化により申請者の減を見込み、240万円の減額となっております。

 次に、21節の大学入学準備金貸付金150万円は、30万円の増額となっているところでございます。

 次に、●小中学校指導費5,954万8,000円ですが、主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金3,632万9,000円は、前年度と比較し363万7,000円の増額計上でありまして、障害を持つ児童生徒にかかわる補助員、また学校教育指導員及び保留学級にかかる臨時教職員などに要する賃金でございます。

 次に、209ページになります。

 上から6行目、19節の中学生社会体験チャレンジ事業交付金72万円は、生徒の社会体験と進路指導充実のための交付金であります。

 その下の寺子屋事業交付金は、学校と地域の方々との連携を深め、未来の行田を担う子ども育成事業として交付するものであります。次のものつくり大学連携事業交付金150万円と、いずれも前年度と同額となっております。

 次に、●人権教育指導費117万3,000円は、学校における人権教育に要する経費で、印刷製本費や教職員研修補助金が主なものとなっております。

 次に、●英語指導助手関係経費4,626万8,000円は、12人の英語指導助手派遣委託料でございます。

 次に、●海外派遣研修費678万9,000円は、中学生20名、引率者2名、計22名の海外派遣研修事業費でございます。

 次に、●少人数学級編制関係経費として1億2,959万6,000円の計上でございます。市費負担の教職員24人の人件費及び選考審査会経費、教職員募集のための広告料が主なものでございます。前年度と比べ1,195万5,000円の減額となっております。

 次に、211ページになりますが、●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費として593万7,000円であります。これは次代を担う子どもたちに早期に英語になれ親しませることから、小学校16校に英語指導助手を配置し、公募のボランティアと学級担任との3名のチームティーチングによる効果的な英語活動を行うものであります。あわせて小学校と中学校の英語教育の連携も考えていくものでございます。経費の主な内訳は、学習支援ボランティアの賃金、教材等の印刷製本費、研修委託料となっております。

 次に、3目の教育研修センター管理運営費2,495万7,000円ですが、前年度と比べ691万4,000円の増額となっております。研修センターでは、教職員の研修を初め就学相談、不登校児童生徒対象の適応指導教室などの事業を推進しております。

 主な経費といたしましては、7節の臨時職員賃金1,089万4,000円、これは嘱託職員及び常勤・非常勤相談員の賃金となっております。

 次の8節謝金の70万円は、各種開催いたします研修会などの講師謝金でございます。

 以下、経常的な経費となっておりますが、213ページをお願いいたします。

 15節の施設改修工事請負費の120万円は下忍分室の学習室床改修工事を、その下の解体工事請負費690万円は下忍分室の敷地に残されておりますプールの解体工事を予定しているものでありまして、この新規の計上が増額の主な要因となっているところでございます。

 212ページをお願いいたします。

 2項小学校費ですが、5億3,992万7,000円は、前年度と比較して4,661万6,000円の増額となっております。

 1目の学校管理費1億6,375万2,000円は、前年度に比べ207万4,000円の減額であります。

 説明欄の●小学校管理運営費(教育総務課)の1億2,216万2,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して177万9,000円の減額となっております。

 主な経費につきましては、7節の用務代行員賃金537万6,000円は、小学校16校に要する費用でございます。

 11節の消耗品費2,700万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当する消耗品費で100万円の増額となっております。また、電気料2,300万円や水道料1,950万円など、学校で使用する光熱水費などを計上したものでございます。

 次に、13節の警備委託料の659万3,000円は、各小学校の機械警備委託料となっております。

 次に、18節の学校管理備品費の400万円は、学校で使用するための必要備品の購入に係る経費で400万円の減額となっておりますが、これは前年度に低学年の教室のストーブを天板の熱くならないものに入れかえる予算が計上されたことによるものでございます。

 次に、215ページをお願いいたします。

 ●校舎維持管理費の4,159万円は、学校施設の維持管理費でありまして、主なものとして11節修繕料は、受水槽、高架水槽修繕、遊具関係修繕などの想定される修繕やそのほかの一般修繕等で2,200万円を計上しております。

 次に、13節の委託料は、小学校の施設設備に係る各種委託料の計上となっております。

 次に、2目教育振興費の1億895万円は、前年度と比較して4,156万4,000円の減額となっております。

 説明欄の教育振興助成費(教育総務課)分での減額ですが、これは主に14節のOA機器借上料において前年度リース期間が満了となるパソコン等について、国の補正予算に追加措置されたICT補助金などを活用して購入したことによるものでございます。

 主な経費として、14節のOA機器借上料は、パソコンルーム用のパソコン及び校内LAN用のパソコン等の借上料で、前年度と比べ3,035万7,000円の減額となっております。

 18節の図書費は前年度と同額、その下の教材費2,600万円は、前年度は新学習指導要領の移行期における該当教科の教材等の購入があったことから900万円の減額計上となっております。

 次に、19節の学用品費等補助金715万5,000円及び給食費補助金1,315万9,000円は、要保護及び準要保護児童への補助金であります。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)の71万5,000円は、林間学校における要保護及び準要保護児童への補助金でございます。

 次に、3目学校建設費の2億6,722万5,000円は、前年度と比較し9,025万4,000円の増額となっております。これは小学校の工事請負費の増などによるものでございます。

 説明欄、●校舎等新設改良費の主なものとして、13節の調査測量設計委託料は、荒木小学校の校舎外部改修設計委託料であります。

 217ページをお願いいたします。

 15節市内各小学校工事請負費の2億6,400万円は、泉小学校と荒木小学校の屋内運動場耐震補強改修工事、西小学校と太田東小学校の校舎外部改修工事、また全小学校の特別教室への扇風機設置工事及び各小学校の一般工事費となっております。

 次に、3項中学校費のうち1目の学校管理費1億2,756万9,000円は、前年度に比較して16万5,000円の減額であります。

 説明欄、●中学校管理運営費(教育総務課)の8,822万1,000円は、前年度より101万5,000円の減額となっております。内訳の主なものとして、7節の用務代行員賃金、11節では消耗品費の2,000万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当いたします消耗品費、また学校で使用する電気料や水道料などの光熱水費等を計上したものでございます。

 次に、13節は警備委託料の329万7,000円ですが、各中学校の機械警備委託料となっております。

 19節の生徒派遣費補助金450万円は、各種の音楽会や体育大会及び全国・関東大会出場に対する派遣費の補助となっております。

 次に、219ページをお願いいたします。

 ●校舎維持管理費の2,547万6,000円は、学校施設の維持管理費ですが、主なものとして11節の修繕料の1,400万円は、受水槽、高架水槽修繕、体育器具修繕やその他の一般修繕等に要する経費でございます。

 13節は、中学校の施設設備に係る各種委託料となっております。

 次に、●中学校管理運営費(学校教育課)の1,387万2,000円ですが、主なものは7節のボランティア相談員及びさわやか相談員の賃金の計上でありまして、いじめや不登校などの子どもたちの悩みごとへの対応を図るため、各中学校に配置する相談員の賃金でございます。

 次に、2目教育振興費の8,650万2,000円は、前年度に比較し270万7,000円の減額となっております。

 説明欄、●教育振興助成費(教育総務課)分での減額ですが、これは主に14節のOA機器借上料で89万8,000円の減額、19節の学用品費等補助金で決算見込額等を勘案して168万円を減額したことなどによるものでございます。

 主な経費としては、14節のOA機器借上料の3,129万円、18節の図書費の750万円の計上、その下の教材費は1,600万円の計上となっております。

 19節の学用品費等補助金1,082万1,000円と給食費補助金998万1,000円は、要保護及び準要保護世帯への補助金でございます。

 次に、●教育振興助成費(学校教育課)の280万円は、要保護及び準要保護生徒への林間学校費補助金でございます。

 次の220ページをお願いいたします。

 3目学校建設費の6,330万2,000円は、前年度と比較して2,380万円の減額となっております。これは中学校の工事請負費が減額になったことなどによるものでございます。

 説明欄●校舎等新設改良費の主なものとして、13節調査測量設計委託料の169万円は、西中学校の校舎外部改修設計委託を予定しております。

 15節の市内各中学校工事請負費6,120万7,000円は、全中学校の特別教室への扇風機設置工事及び各中学校の一般工事費でございます。

 次に、4項高等学校費、1目施設整備費の1,000円は科目存置であります。

 2目の教育振興費2万5,000円は、本市から鴻巣高校定時制に通学しております5人分の教育振興会への寄附金でございます。

 続きまして、243ページをお願いいたします。

 説明欄、中ほどの●学校保健費(学校教育課)の4,564万5,000円でございます。主なものとして、1節の報酬ですが、学校医報酬66人分と薬剤師報酬10人分の報酬でございます。

 次に、7節の学校医賃金は、健診児童・生徒数に応じた賃金の計上となっております。

 次に、12節手数料の800万円は、児童・生徒の定期検査、教職員の定期健康診断手数料などに要する経費を見込んでおります。

 19節の日本スポーツ振興センター共済掛金714万1,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に伴う共済掛金となっております。

 次に、児童生徒医療費補助金の100万円は、要保護及び準要保護児童・生徒の医療費に係る補助でございます。

 次に、●学校保健費(教育総務課)の72万円は、少年スポーツ振興事業交付金として各中学校における運動部活動の指導に対する交付金でございます。

 次の244ページになりますが、3目学校給食センター費6億3,638万6,000円は、前年度と比較し1,276万9,000円の減額となっております。これは、前年度には給食センター施設の外壁の改修及び屋根の防水改修工事があったことなどによるものでございます。

 説明欄、●学校給食センター管理運営費の主なものを申し上げますと、2節の一般職給から4節まではセンター職員3人分の人件費となっております。

 次に、11節の2行目、賄材料費3億3,257万9,000円ですが、前年度まではこのページ一番下の13節学校給食委託料の中で食材などの調達を物資調達業務委託料として計上しておりましたが、地産地消をさらに進めるなどの観点から、給食センターが直接購入することとし、賄材料費として組み替えたものでございます。11節では、ほかに消耗機材の購入費及び光熱水費などの計上で、増減はございますが、ほぼ前年度と同様の計上となっているところでございます。

 なお、13節の学校給食委託料1億9,114万2,000円は、先ほど申し上げたことから、調理業務等の委託料のみの計上でありまして、前年度と同額でございます。

 247ページをお願いいたします。

 説明欄中ほどの15節施設整備工事請負費の2,500万円は、給食センターのボイラー設備2台の更新を予定しております。

 その下の18節給食用器具購入費の460万円は、古くなった食缶や保冷バットを入れかえるものでございます。

 以上で学校教育部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管部分の一般会計歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の220ページをお開き願います。

 5項1目社会教育総務費は4億663万4,000円で、前年度対比4,488万5,000円の増額計上でございます。主な要因といたしましては、産業文化会館に係る工事請負費の計上によるものでございます。

 説明欄の●社会教育一般管理費2億5,469万8,000円は、生涯学習推進の運営にかかわるものでありますが、前年度と比較いたしますと901万4,000円の増額となっております。

 主なものといたしましては、2節から4節までは職員30名にかかわる人件費でございます。

 7節の臨時職員賃金873万6,000円は、各課所管における臨時職員の賃金でございます。

 8節の謝金129万8,000円は、放課後子ども教室に係る運営委員会の委員及び指導員等の謝金でございます。

 223ページをお願いいたします。

 説明欄、●文化財保護課関係経費、●中央公民館関係経費、●図書館関係経費、●博物館関係経費につきましては、それぞれ職員の時間外勤務手当を措置したものでございます。

 次の●青少年教育費673万6,000円は、青少年の健全育成を図るための経費をそれぞれ措置したものでございます。

 主なものといたしましては、8節謝金50万円は、新入学児童の親を対象とした子育て講座や子育てサポーター養成講座の講師謝金でございます。

 次の記念品費106万3,000円は、新成人を祝う会やジュニアリーダー交流研修会などの記念品でございます。

 11節の印刷製本費150万円は、子ども情報誌やジュニアリーダー募集パンフレットなどの印刷費用でございます。

 14節自動車借上料88万2,000円は、小学生サマーキャンプやジュニアリーダー宿泊研修会、埼玉郷土かるた県大会へのバス借上料でございます。

 225ページをお願いいたします。

 ●生涯学習推進費277万7,000円は、前年度対比419万8,000円の減額となっております。主な要因は、昨年度実施されました全国生涯学習フェスティバルに係る経費がなくなったためでございます。

 主なものといたしまして、8節謝金50万円は、市民大学講師謝金で年間20回程度の事業を予定しております。

 11節印刷製本費130万円は、生涯学習情報誌「蓮櫓」や文化祭等のポスター、チラシ等の印刷費用でございます。

 次の●はにわの館管理費364万5,000円は、はにわの館の指定管理料でございます。

 次の●産業文化会館管理費1億3,816万8,000円は、前年度対比4,011万9,000円の増額となっております。主な要因は、会館に係る修繕工事の計上によるものでございます。

 13節の指定管理料9,317万8,000円は、産業文化会館指定管理料でございます。

 15節の施設補修工事請負費4,160万9,000円は、音響設備改修工事、ホールつり天井耐震化改修工事でございます。

 次に、2目文化財保護費3,566万8,000円は、前年度対比656万1,000円の増額計上でございます。主な要因は、史料館を改修し、埋蔵文化財を保管収蔵するための工事請負費や備品購入費を計上したことなどによるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、7節作業員賃金741万8,000円は、市内遺跡発掘調査や遺跡出土遺物整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。

 227ページをお願いいたします。

 13節文化財調査委託料500万円は、市内の文化財や足袋蔵等の調査委託、埋蔵文化財出土遺物の保存処理委託などでございます。

 DVD作成委託料147万円は、伝統芸能等保存事業として、市内の地区及び在家地区の獅子舞を映像記録保存するための委託料でございます。

 15節の施設改修工事請負費533万1,000円は、先ほど申し上げました史料館を埋蔵文化財の保管収蔵施設に転用するための工事費でございます。

 看板等設置工事請負費400万円は、ぎょうだ歴史ロマンの道、足袋蔵歴史のまち整備事業の案内板や説明板の設置、指定文化財の説明板の設置などでございます。

 18節事業用器具費318万2,000円は、埋蔵文化財を保管収蔵するための備品購入費でございます。

 次に、3目人権教育推進費1,755万1,000円は、前年度対比84万9,000円の減額計上でございます。

 説明欄の主なものといたしまして、8節謝金628万9,000円は、人権教育講演会や人権教育講座、集会所事業の講師謝金であります。

 229ページをお願いいたします。

 19節の人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金を措置したものでございます。

 次に、4目教育文化センター費7,836万6,000円は、前年度対比35万7,000円の減額計上でございます。

 説明欄、教育文化センター管理費は、教育文化センターみらい内の各教育施設にかかわる総合管理委託、保守点検委託及び光熱水費などの経常的な経費を措置したものでございます。

 主なものといたしまして、13節の施設管理委託料2,845万8,000円は、日常の警備や施設管理、緑地管理や舞台運営管理費などであります。

 清掃委託料1,550万円は、教育文化センターみらい内の各施設の日常及び定期清掃にかかわるものでございます。

 231ページをお願いいたします。

 機械器具等保守点検委託料396万円は、消防設備、音響映像設備、舞台つり物設備などの保守点検委託でございます。

 15節の施設設備設置工事請負費84万円は、教育文化センター案内標識設置工事費でございます。

 次に、5目公民館費で1億9,563万8,000円は、前年度対比7,613万8,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●中央公民館管理運営費605万1,000円は、中央公民館の管理運営に必要な公民館運営審議会委員報酬や臨時職員賃金など、経常的な経費を措置したものでございます。

 次の●地域公民館管理運営費1億6,955万8,000円は、各地域公民館の施設を維持管理するための経費で、15地域公民館及び(仮称)桜ヶ丘公民館建設にかかわるものでございます。

 主なものといたしまして、1節では、館長と生涯学習推進員の報酬でございます。

 233ページをお願いいたします。

 7節では、公民館主事である臨時職員と公民館協力員の賃金を措置いたしております。

 13節の各委託料は、地域公民館の管理運営に必要な経費をそれぞれ計上いたしております。

 主なものといたしまして、調査測量設計委託料1,965万8,000円は、星河公民館耐震補強改修設計及び(仮称)桜ヶ丘公民館建設にかかわる委託料でございます。

 次の耐震診断委託料187万2,000円は、長野公民館の耐震診断を行うものでございます。

 次に、15節施設改修工事請負費2,740万円は、太田公民館及び北河原公民館の改修工事などでございます。

 235ページをお願いいたします。

 ●中央公民館振興事業費383万5,000円は、中央公民館事業を実施するため必要となります講師謝金等の経費を措置したものでございます。

 8節謝金104万5,000円は、主催事業の講師等の謝金で事業実施は53回を計画いたしております。

 次の●地域公民館振興事業費1,119万4,000円は、各地域公民館事業を実施するために必要となります講師謝金等の経費でございます。

 8節謝金の850万円は、15地域公民館合わせて229回の学級や講座等を開設すべく、それに伴う講師謝金でございます。

 次に、●施設維持補修費500万円は、各公民館の施設設備修繕料を前年度と同額見込み計上したものでございます。

 次に、6目図書館費は5,827万8,000円の計上で、前年度対比329万7,000円の減額でございます。主な要因は、図書費及び消耗品費の減によるものでございます。

 説明欄、●図書館管理運営費で主なものといたしましては、7節の臨時職員賃金1,373万1,000円は、資料の貸し出し、返却、配架やカウンター業務を行う臨時職員13名分の賃金でございます。

 11節消耗品費390万円は、ブックスタート関連用品の購入、利用者カードの作成及び新聞、雑誌、官報等の購入が主なものであります。

 237ページをお願いいたします。

 14節OA機器借上料801万2,000円は、ファクス、コピー機並びに図書館情報システムリース料及び映像等システムリース料でございます。

 18節図書費2,700万円は、蔵書計画に基づいて図書資料の購入費を措置したものでございます。

 次に、7目視聴覚ライブラリー費67万4,000円は、前年度より10万6,000円の減額となっております。

 説明欄、●視聴覚ライブラリー運営費の主なものは、13節DVD作成委託料、18節ビデオ等購入費などでございます。

 次に、8目博物館費6,502万円は、前年度対比192万2,000円の減額計上でございます。

 説明欄、●博物館管理運営費は4,919万4,000円の計上で、前年度対比109万9,000円の減額でございます。

 主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金568万9,000円は、受付、展示、解説員6名分の賃金であります。

 13節では警備委託や清掃委託など、施設の管理運営に必要な経費を措置いたしております。

 239ページをお願いいたします。

 15節の施設設備改修工事請負費1,800万円は、空調設備機器改修工事、正面入り口ポーチ天井改修工事などを措置したものでございます。

 次の●博物館振興事業費1,582万6,000円は、前年度対比82万3,000円の減額計上となっております。

 主なものといたしまして、11節の印刷製本費350万円は、企画展及びテーマ展の図録やポスター及びリーフレット等の印刷費用でございます。

 13節の資料整備委託料393万円は、重要文化財酒巻14号墳出土はにわの修復費用でございます。

 次の資料運搬委託料350万円は、企画展及びテーマ展資料の運搬費用でございます。

 240ページをお願いいたします。

 9目市史編さん費1,225万2,000円は、前年度対比71万6,000円の減額計上となっております。

 説明欄の主なものといたしましては、7節臨時職員賃金475万7,000円は、市史編さんにかかわる嘱託職員1名及び資料整理作業員3名にかかわるものでございます。

 8節の謝金412万円は、資料収集や調査及び資料編原稿作成などに従事する専門調査員の謝金であります。

 11節の印刷製本費230万円は、民俗資料集2の刊行に係る印刷費用などでございます。

 次に、6項1目保健体育総務費1億1,464万9,000円は、前年度対比944万円の減額計上でございます。

 説明欄の●スポーツ振興費6,828万4,000円は、前年度対比973万9,000円の減額計上となっております。主な要因は、人件費の減によるものでございます。

 主なものといたしまして、1節の委員報酬は、体育指導委員とスポーツ振興審議会委員の報酬であります。

 2節から4節は、職員6名分の人件費であります。

 8節の褒賞品費130万円は、市民体育祭、綱引き大会、縄跳び大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞や記念品などであります。

 243ページをお願いいたします。

 18節の事業用器具費29万8,000円は、フロアカーリング2セット、拡声器一式などを購入するものでございます。

 19節では、市体育協会補助金の300万円、鉄剣マラソン大会開催事業交付金の500万円が主なものでございます。

 244ページをお願いいたします。

 2目体育施設費1億3,456万円は、前年度対比619万6,000円の増額計上でございます。主な要因は、体育施設指定管理料の増などによるものでございます。

 説明欄、●施設管理運営費で主なものといたしまして、11節の修繕料350万円は、総合体育館冷却塔、屋内温水プール照明、富士見公園トイレ屋根の雨漏り修繕などを予定しております。

 13節の体育施設指定管理料1億2,700万8,000円は、総合体育館ほか市内体育施設の指定管理料でございます。

 18節の事業用器具費80万円は、市民プールの水質及び衛生管理のための清掃用クリーナーやサッカーゴールとゴールネット等の器具購入費でございます。

 以上で生涯学習部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、歳入全般について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、一般会計歳入予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の8ページをお願いいたします。

 1款市税ですが、本年度予算額は102億7,698万6,000円で、前年度と比較いたしますと6億6,373万3,000円の減収、率にして6.1%の減となっております。

 1項1目の個人市民税は、前年度に比べ3億5,941万7,000円減の41億6,880万2,000円の計上で、次の2目法人市民税は、前年度と比べ3億1,033万4,000円減の4億4,948万1,000円の計上となっております。景気低迷の影響を受け、個人所得及び企業収益ともに大幅な減収が見込まれるものであります。

 次に、2項固定資産税ですが、地価が下落傾向にあることや景気低迷による設備投資の減少が見込まれることから、土地及び償却資産について減額を見込む一方、家屋分につきましては今年度の課税実績による増額及び新増築に伴う増額を見込めることから、全体として前年度に比べ1,807万5,000円増の44億5,057万9,000円を計上いたしております。

 3項軽自動車税は、大型車から小型車への需要のシフト傾向により軽自動車に係る新車登録が伸びることを見込み、前年度と比べ433万4,000円増の1億4,079万3,000円を計上いたしております。

 4項市たばこ税につきましては、本年10月からの価格引き上げによる増収が見込まれる一方で、喫煙者を取り巻く環境の変化等により年々売り上げ本数が減少していることから、全体として前年度に比べ2,276万4,000円減額の4億199万円を計上したところであります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 5項都市計画税につきましては、固定資産税と同様に土地分について減額を見込む一方、家屋分については増額が見込まれることから、全体として前年度に比べ660万5,000円増の6億6,449万3,000円を計上いたしております。

 6項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、前年度より若干の減額を見込み84万8,000円を計上しております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税ですが、3億4,000万円で前年度と同額の計上であります。

 1項地方揮発油譲与税は、道路特定財源の一般財源化に伴い平成20年度をもって地方道路譲与税が廃止され、名称が改正されたものであります。前年度に比べ3,600万円増の9,000万円の計上でありますが、これは平年化に伴う増額であります。

 2項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえまして前年度と同額の2億5,000万円を計上いたしております。

 なお、自動車重量税につきましては、暫定税率の一部引き下げが予定されているところですが、地方の財源に影響が出ないようにとの配慮から、配分割合が引き上げられる予定であります。

 次の14ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金ですが、個人所得の減少等の影響が予想されることから、前年度に比べ500万円減の3,000万円の計上といたしております。

 16ページをお願いいたします。

 4款配当割交付金ですが、前年度と比べ400万円減の1,000万円の計上となっております。

 次に、18ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度と比べ200万円減の200万円の計上となっております。いずれも株式市場の低迷により減額が見込まれるものであります。

 次に、20ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金ですが、今年度の決算見込額及び地方財政計画等を踏まえまして前年度と比べ7,000万円減の7億1,000万円を計上いたしております。

 なお、消費税に係る平成20年11月末の法定納期限日が休日となる影響から、平成21年度につきましては例年より1カ月分多い13カ月分の計上となっておりましたので、補足させていただきます。

 次に、22ページをお願いいたします。

 7款自動車取得税交付金ですが、県の予算措置の状況や景気低迷に伴う影響及び環境への負荷の少ない自動車に係る取得税の税率軽減措置の影響を踏まえ、前年度に比べ2,000万円減の1億2,000万円を計上いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で前年度と比べ1億1,000万円増の1億9,000万円の計上となっております。これは1項1目地方特例交付金でありますが、新年度においては住宅ローン控除制度の創設による地方の税収減並びに子ども手当の創設に伴い、従来の児童手当に係る所得制限を撤廃することによる地方の負担増及び市職員については給与の一部として子ども手当を支出することによる地方の負担増をそれぞれ補てんするための増額交付を見込んだものであります。

 次の、▲のついた特別交付金につきましては、定率減税の廃止に伴い減税補てん特例交付金が廃止されたことによる激変緩和措置として、平成19年度から21年度まで3カ年の限定で交付されていたものであります。

 次に、26ページをお願いいたします。

 9款地方交付税ですが、前年度と比べ3億7,000万円増の37億7,000万円の計上となっております。説明欄ですが、普通交付税につきましては、税収減の影響及び地方財政計画の特別枠として地域活性化雇用と臨時特例費9,850億円が計上されるなど、対前年度比で総額1.1兆円の増額措置がされていること等を踏まえまして、前年度に比べ3億7,000万円の増、率にして12.1%増の34億2,000万円を見込み計上いたしております。

 また、特別交付税につきましては、前年度と同額の3億5,000万円の計上となっております。

 28ページをお願いいたします。

 10款交通安全対策特別交付金ですが、これまでの交付状況等から前年度と同額の1,800万円を計上しております。

 30ページをお願いいたします。

 11款分担金及び負担金で3億5,396万7,000円の計上となっております。主なものを申し上げますと、まず1項1目総務費負担金105万8,000円は新たなものでありまして、北河原及び南河原土地改良区総代選挙の執行に伴う負担金であります。

 1項2目民生費負担金は3億5,290万9,000円で、前年度と比較して744万3,000円の増となっております。例年どおりの内容でありますが、2節児童福祉費負担金のうち保育所入所費負担金について、前年度対比304万4,000円の増額を見込むとともに、放課後児童対策事業費負担金について入所定員の拡大に伴い、前年度対比504万円の増額を見込んだためであります。

 32ページをお願いいたします。

 12款使用料及び手数料ですが、2億6,121万1,000円の計上であります。まず1項の使用料は市有施設等の使用料でありまして、前年度と比較しますと94万2,000円の減額となっております。1目総務使用料から7目教育使用料まで各施設等につきまして、それぞれの使用料を見込み計上したものであります。金額については若干の増減がありますが、内容については例年どおりとなっております。

 34ページをお願いいたします。

 2項手数料ですが、前年度と比較しますと748万3,000円の減額となっております。1目総務手数料から5目消防手数料までの各手数料につきまして、今年度の取扱件数等を参考とし見込計上したものであります。減額の主な要因につきましては、2目2節清掃手数料のうち諸手数料が対前年度比643万6,000円の減額計上となっているためでありまして、これは景気低迷の影響により、事業系一般廃棄物の搬入量が大幅に減少していることによるものであります。

 36ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金ですが、29億4,189万1,000円の計上であります。

 1項国庫負担金は26億6,568万7,000円で、前年度と比較して10億4,008万9,000円の増額となっております。これは、2目2節児童福祉費負担金のうち説明欄の2行目、子ども手当交付金12億2,210万円を新たに計上していることが主な要因であります。

 なお、その下の児童手当交付金については、支給基準日の関係から2カ月分の国庫負担金を計上しているものであります。

 次に、2項国庫補助金ですが、前年度と比較して6,988万7,000円の増額となっております。主なものについて申し上げますと、1目総務費国庫補助金の説明欄の2行目、市町村合併推進体制整備費補助金486万1,000円は、南河原地区の道路台帳整備費に係る補助金を見込んだものであります。

 なお、本補助金は平成18年度から5年間の限定措置でありまして、平成22年度が最終年度となります。

 次に、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金は、前年度と比較して2,150万1,000円の増となっております。説明欄の1行目、セーフティネット支援対策等事業費補助金1,346万8,000円は新たなもので、緊急特別措置事業住宅手当支給費及び安心生活創造事業に対するものでありまして、補助率については10分の10及び10分の7を見込んでおります。

 その下の地域生活支援事業補助金1,287万9,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対する補助金でありまして、前年度と比べて653万3,000円の増となっております。

 2節児童福祉費補助金のうち次世代育成支援対策交付金の2,343万2,000円は、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業及び乳児産婦訪問指導事業等に対する補助金であります。

 次に、3目衛生費国庫補助金の疾病予防対策事業費等補助金939万1,000円は、女性特有の乳がん及び子宮頸がん検診の実施に対するもので、補助率は2分の1であります。

 4目土木費国庫補助金ですが、1節都市計画費補助金のまちづくり交付金5,480万円は、南大通線及び南北道路整備事業に対する交付金で、補助率は100分の40を見込むものであります。

 その下の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金の1,500万円は、都市公園トイレの水洗化事業及び遊具等の安全対策事業に対する補助金でありまして、平成21年度から5カ年の限定措置として創設された補助事業を活用するものであります。

 次の2節住宅費補助金の地域住宅交付金436万6,000円は、公営住宅等ストック総合改善計画に基づき平成20年度から22年度の3カ年計画で市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては小橋住宅5、6号棟の外部改修工事、旭町住宅等の地上デジタル化対応工事及び中斎住宅等の住戸内火災警報器設置工事に対して補助を受けるものであります。

 次に、5目教育費国庫補助金は、前年度と比較して4,699万5,000円の増となっております。主なものについて申し上げますと、2節小学校費補助金の説明欄4行目、安全・安心な学校づくり交付金6,685万円は、荒木小学校及び泉小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事に係るものでありまして、前年度と比べて4,136万円の増加となっております。

 38ページをお願いいたします。

 4節社会教育費補助金のうち2行目の埋蔵文化財保存活用整備費補助金408万5,000円は、史料館を埋蔵文化財センターとして整備することに伴うものでありまして、2分の1の補助を見込んでおります。

 その下の美術工芸品保存修理補助金の200万円は、重要文化財の指定を受けた酒巻14号墳出土はにわの修理に対するもので、平成20年度から24年度までの5カ年計画で保存修理を実施するものであります。

 次に、3項委託金ですが、1目2節選挙費委託金の投票人名簿システム構築交付金141万9,000円は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行期日にあわせて平成21、22年度の2カ年間でシステム構築を行うための委託金収入を計上したものであります。

 2目2節児童福祉費委託金の子ども手当事務取扱交付金214万7,000円は、新たな事務取扱に伴う委託金を見込んだものであります。

 40ページをお願いいたします。



○大河原梅夫議長 総合政策部長、説明を中断してください。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 説明を続行してください。



◎高橋秀雄総合政策部長 14款県支出金ですが、14億5,485万1,000円の計上であります。主なものについて申し上げますと、まず、1項2目民生費県負担金ですが、1節の社会福祉費負担金は前年度と比較して820万6,000円の増となっています。これは、説明欄の3行目、障害者自立支援給付費負担金が法定施設へ移行した施設の増加に伴い、前年度と比べて1,283万4,000円の増額計上となっていることが主な要因であります。

 2行下の保険基盤安定負担金は、国保被保険者の保険料軽減措置及び保険者支援に対するものであります。

 また、次の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料の軽減措置に伴い保険料軽減分の4分の3を負担金として見込むものであります。

 2節児童福祉費負担金は、前年度と比べて2,715万7,000円の増となっておりますが、これは説明欄の3行目、被用者児童手当特例給付費負担金及びその下の非被用者児童手当負担金の増によるものでありまして、子ども手当の創設に伴い、これらに係る所得制限が撤廃されたことから、県の負担部分が増額となったものであります。

 次に、2項県補助金ですが、前年度と比較して1億9,038万5,000円の増となっております。主なものについて申し上げますと、1目総務費県補助金の説明欄1行目のみんなに親しまれる駅づくり事業補助金820万円は、JR行田駅改札内のトイレを障害者対応型に改修することに伴い、事業費の2分の1を市と県が協調して助成するものでありまして、助成額の2分の1を県から受け入れるものであります。(発言の訂正有)

 また、4行下のコミュニティ施設整備事業補助金150万円は、下忍地区の多目的広場整備工事に対する補助金を見込んだものであります。

 さらに2行下の防犯のまちづくり支援事業補助金は、防犯パトロール用品や防犯啓発用品の購入に対するものであります。

 次に、2目民生費県補助金は、前年度と比較して4,329万8,000円の増であります。

 まず、1節社会福祉費補助金で前年度と比べ2,116万円の増額となっておりますが、これは障害者自立支援法に基づく新体系への移行を円滑に進めるための補助金であり、説明欄下から2行目の通所サービス利用促進事業費補助金及び一番下の障害者施設等事業運営安定化事業補助金、次の43ページになりますが、1行目の事務処理安定化支援事業補助金及び新事業移行促進事業補助金が新たに計上されていること並びに3行目の重度心身障害者医療費補助金が前年度と比べて900万円の増額計上となっているためであります。

 次に、2節児童福祉費補助金は、前年度と比較して2,213万8,000円の増であります。

 説明欄の1行目、保育対策等促進事業費補助金は、前年度と比べて2,068万8,000円増の2,712万1,000円となっておりますが、これは従来の病児・病後児保育事業に加えて延長保育促進事業に係る補助金が国の補助要綱の変更に伴い、国庫支出金から県支出金に変更となったためであります。

 2行下の子育て支援特別対策事業補助金981万7,000円は、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金に係る補助金でありまして、これも国庫支出金から県支出金に変更となったものであります。

 その下の地域子育て支援拠点事業費補助金については、前年度と比べて1,302万円減の150万円となっておりますが、これはセンター型の施設及びつどいの広場に係る補助金が県支出金から国庫支出金の次世代育成交付金に変更となったためであります。

 また、一番下の児童厚生施設等整備費補助金453万3,000円は、児童センターの改修に対して3分の2の補助を見込むものであります。

 3目衛生費県補助金は、前年度と比較して828万6,000円の増額となっております。これは、母子衛生費補助金が前年度に比べ865万6,000円の増となっていることが要因でありまして、平成21、22年度の2カ年限定措置として、妊婦健康診査に係る公費負担を従来の5回分から14回分へと大幅に拡大したことに加えて、新年度からは超音波検査についても4回分を公費負担としたためであります。

 次の4目労働費県補助金ですが、説明欄のふるさと雇用再生基金事業補助金7,876万5,000円は、「のぼうの城」を核とした行田市魅力アップ事業及び体験型観光スポット運営事業に対するもので、その下の緊急雇用創出基金事業補助金3,426万7,000円は、「のぼうの城」ロケ誘致事業、家屋評価調査書ファイリングシステム導入事業並びに滞納整理簿電子化及び市税徴収促進事業の3事業に対する補助金であります。補助率はいずれも10分の10であります。

 次の5目農業費県補助金は、前年度と比較して2,026万円の増額となっております。これは、3節農地費補助金の水辺再生事業費補助金2,500万円を新規に計上したためでありまして、古代蓮の里の東側に隣接する排水路整備に対して2分の1の補助を見込むものであります。

 次に、7目土木費県補助金、1節河川費補助金の治水事業費補助金3,090万円は、緑町地区出水対策事業費に対して3分の1の補助を見込むものであります。

 次に、8目教育費県補助金は、前年度と比較して1,535万4,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、1節中学校費県補助金のうち、中学校配置相談員助成金の704万円は、さわやか相談員の配置に対するものでありますが、補助対象額の見直しにより前年度と比べて223万1,000円の減額となっております。

 また、2節社会教育費補助金の説明欄2行目の産業文化会館移管施設改修費等補助金について、地方債償還の一部が終了したことに伴い、前年度と比べて1,222万8,000円の減となったものであります。

 44ページをお願いいたします。

 3項委託金ですが、前年度と比較いたしますと4,558万2,000円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、1目総務費委託金の4節統計調査費委託金は、前年度と比較して2,114万1,000円の増となっております。新年度は説明欄1行目の国勢調査が予定されていることが主な要因であります。

 5節選挙費委託金ですが、新年度は参議院議員選挙の執行及び埼玉県議会議員選挙に係る平成22年度執行部分の委託金収入を計上いたしております。

 次の2目民生費委託金、3目土木費委託金及び4目教育費委託金につきましては、それぞれ説明欄にあります委託事務および事業に係る委託金収入を計上したものであります。

 次に、46ページをお願いいたします。

 15款財産収入ですが、3,484万円の計上であります。

 1項1目財産貸付収入は、市有地の貸付収入でありまして、前年度と比べ6万1,000円の減を見込んでおります。

 2目利子及び配当金は、説明欄の財政調整基金利子以下16の基金利子収入でありますが、運用利率が低下していることから前年度に比べ850万6,000円の減額計上となっております。

 次に、2項財産売払収入は、前年度と比較して514万9,000円の減となっております。

 1目不動産売払収入については、管理課の所管する不用水路敷等の売払収入を見込んだものであります。

 2目物品売払収入は、前年度と比べ544万9,000円の減となっておりますが、これは説明欄の2行目、回収資源ごみ売払収入について、今年度の実績を踏まえ543万円の減を見込んでいるためであります。

 次に、48ページをお願いいたします。

 16款寄附金で60万円の計上であります。1目ふるさと納税寄附金から3目教育費寄附金まで、前年度と同様の計上となっております。

 次に、50ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、前年度と比較して7,200万円減の2億3,800万円の計上であります。

 1目財政調整基金繰入金では、財源不足を補てんするための措置として2億3,000万円、また2目商業振興基金繰入金では、商業振興活性化助成金に充当するため800万円の取り崩しをそれぞれ予定しております。

 52ページをお願いいたします。

 18款繰越金ですが、前年度と同額の4億5,000万円の計上であります。

 54ページをお願いいたします。

 19款諸収入ですが、4億9,795万4,000円の計上であります。

 主なものを申し上げますと、まず2項1目市預金利子は、平均運用利率や歳計現金の動向などを勘案いたしまして、前年度に比べ105万円の減額計上となっております。

 3項貸付金元利収入ですが、1目の高額療養費貸付金元金収入以下6件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいてそれぞれ見込み、合わせて2,657万6,000円を計上いたしております。

 次に、4項1目雑入ですが、前年度と比較して349万5,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、まず1節学校給食費納付金は、児童生徒数の減少などに伴い、前年度に比べ734万1,000円の減額となっております。

 2節県収入証紙等売捌収入は、今年度の実績から426万1,000円の増額計上といたしております。

 次に、56ページをお願いいたします。

 4節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比較して927万9,000円の増額計上となっております。これは、説明欄の1行目、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金について、前年度と比べて1,000万円の増額を見込んでいるためであります。本交付金は、オータムジャンボ及びサマージャンボ宝くじの売り上げの一部が交付されるものでありますが、このうちサマージャンボ宝くじ収益金の配分額が増額となっているためであります。

 また、2行下の財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の500万円は、自治会が行うまつり用品や獅子舞の整備に対するものでありまして、宝くじの収益金を活用した助成事業であります。

 5節委託金収入のうち説明欄の3行目、後期高齢者健康診査委託金の1,946万1,000円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でありまして、広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。

 これ以外の6節施設保護受託収入から58ページの15節雑入までにつきましても、今年度の収入状況等を踏まえまして、それぞれ確かな金額を見込み計上いたしたところであります。

 次に、60ページをお願いいたします。

 20款市債ですが、24億3,970万円の計上で、前年度と比較いたしますと3億5,840万円の増となっております。

 1項1目総務債以下、各目の説明欄に掲げてありますとおり、地域振興基金造成事業債以下15の事業債および臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。

 なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄の1行目、地域振興基金造成事業債、3行飛びまして幹線道路整備事業債、2行下の橋りょう整備事業債、さらに2行下の南大通線街路整備事業債、そして6目教育債の西小学校校舎改修事業債から(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業債までの5件の事業債でありまして、合わせて9件、合計で5億3,250万円であります。

 また、7目臨時財政対策債は普通交付税の振りかえ措置として発行するものでありますが、平成22年度においては景気低迷の影響により地方財政の財源不足が大幅に拡大する見込みであることから、前年度と比べて5億2,800万円の増額計上となっております。

 なお、これに係る元利償還金については、今年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。

 以上で平成22年度行田市一般会計予算に係る歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時13分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第17号〜第24号の一括上程、細部説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第17号ないし第24号の特別会計予算等の8議案を一括議題とし、細部説明を行います。

 担当部長から説明を求めます。

 初めに、議案第17号、第20号、第21号及び第23号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 健康福祉部所管の特別会計予算、議案第17号、第20号、第21号及び第23号につきまして順次細部説明を申し上げます。

 まず、議案第17号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でありますが、予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億3,209万円と定めるもので、前年度対比1.28%増、額にして1億932万1,000円の増額計上となっております。

 第2条につきましては、一時借入金の限度額を前年度と同額の8億円とするものであります。

 第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の305ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は8,225万2,000円で、前年度と比較し91万4,000円の減額となっております。人件費の減が主な要因であります。支出内容の主なものは、306ページ説明欄の2節から4節までの人件費関係及び13節の電算委託料であります。

 次に、2項1目賦課徴収費は2,141万5,000円で、前年度と比較し28万2,000円の増額となっております。主な要因としては、説明欄の13節電算委託料が増額となったことなどによるものであります。

 307ページをお願いいたします。

 3項1目運営協議会費は、前年度と比べ3万4,000円の増額であります。

 309ページをお願いいたします。

 2款保険給付費、1項療養諸費は52億1,896万5,000円の計上で、前年度と比較し1億8,675万9,000円の増額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。

 次に、2項高額療養費は5億2,992万5,000円の計上で、前年度に比べて2,343万9,000円の減額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。

 また、3目及び4目の高額介護合算療養費は、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用した後に両方を合算して一定の限度額を超えたときに支給するもので、制度創設後2年目の予算計上となりますが、前年と同額でございます。

 3項1目葬祭費は、被保険者が死亡した際、その葬祭を行う者に対し支給するものであります。本年度計上額は750万円で、前年度比120万円の減となっておりますが、前年度の支出状況を踏まえたものであります。

 311ページをお願いいたします。

 4項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額でございます。

 5項1目出産育児一時金は、被保険者の出産に際しその費用を軽減するため、世帯主に対して1件42万円を支給するものです。本年度計上額は5,546万8,000円ですが、前年度比758万8,000円の増額となっております。これは、緊急の少子化対策として昨年10月から出産育児一時金の額が4万円引き上げられたことによるものであります。

 313ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、各医療保険者が制度を支援するために拠出するものでございます。

 1目後期高齢者支援金は11億354万円で、前年度比1,876万円の増額、また2目の事務費拠出金は15万1,000円で、ほぼ前年と同額でございます。

 315ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等は、医療保険者ごとに65歳から74歳までの前期高齢者の人数に偏りがあるため、負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。納付金として301万円、事務費拠出金として14万円を計上しております。

 317ページをお願いいたします。

 5款1項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分を合わせて2,018万9,000円の計上で、前年度と比較し6,381万8,000円の減額となっております。これは、後期高齢者医療制度への移行に伴い、老人保健制度が平成20年3月をもって廃止され、本年度は経過措置期間の最終年度であるため、精算のための拠出金を減額して計上しております。

 319ページをお願いいたします。

 6款1項1目介護納付金は4億6,000万円の計上で、前年度比2,000万円の減額となっております。これは、介護保険の第2号被保険者保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。

 321ページをお願いいたします。

 7款1項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、前年度比2,231万4,000円減の9億9,740万5,000円の計上でございますが、実績等を勘案したものでございます。

 なお、これらの共同事業を含む国保財政基盤強化策は、平成21年度が終期となっておりましたが、平成25年度までの4年間延長となる予定でございます。

 323ページをお願いいたします。

 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は1億482万7,000円で前年度比2,873万9,000円の増額であります。

 主なものは、説明欄の13節健康診査委託料の9,694万9,000円で、受診者数の増加を見込んだものとなっております。

 2項保健事業費の1,307万7,000円は、前年度と比較し78万2,000円の減額となっておりますが、主な要因は、保養施設宿泊利用助成金及び健康診断助成金の減によるものであります。

 325ページをお願いいたします。

 9款1項1目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものであります。

 327ページをお願いいたします。

 10款1項公債費、1目利子は、一時借入金に係る利子の支払いを要する場合の経費として計上したもので、前年度同額の100万円であります。

 329ページをお願いいたします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は前年度と同額であります。

 331ページをお願いいたします。

 12款1項1目予備費についても前年度と同額の300万円であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に、歳入について申し上げます。

 283ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は20億3,905万8,000円の計上で、前年度と比較し2億2,965万2,000円の増額、また2目退職被保険者等国民健康保険税は1億4,634万円で、前年度と比較し5,521万円の減額となっております。いずれも前年度の調定額をもとに積算したものであります。

 285ページをお願いいたします。

 2款1項1目一部負担金は、科目存置でございます。

 287ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は17億30万5,000円で、前年度と比較し1億106万6,000円の増額となっております。この負担金は、歳出における一般被保険者医療費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の一定割合であり、それぞれの歳出に対応したものであります。

 次の2目高額医療費共同事業負担金4,040万円は、前年度と比較し96万9,000円の減額となっておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1を計上したものであります。

 3目の特定健康診査等負担金1,590万円は、前年度比190万円の増額となっております。特定健診委託料に係る基準単価の3分の1を計上したものであります。

 2項1目財政調整交付金は4億8,805万1,000円の計上で、前年度比4,494万9,000円の減でありますが、歳出における一般被保険者分の療養給付費等の一定割合を積算したものであります。

 2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護従事者の処遇改善に伴う交付金で396万7,000円の計上、3目出産育児一時金補助金は、緊急の少子化対策に係る補助金で264万円の計上でございます。いずれも新規計上でございますが、前年度は補正予算で対応したところであります。

 289ページをお願いいたします。

 4款1項1目療養給付費等交付金は5億4,853万6,000円の計上で、前年度と比較し4億1,768万1,000円の減額となっておりますが、歳出における退職被保険者に係る療養給付費等の減額に伴うものでございます。

 291ページをお願いいたします。

 5款前期高齢者交付金は16億1,330万円の計上で、前年度比2億5,005万6,000円の増でございます。歳出で説明しましたように、前期高齢者が保険者間で偏在するため、負担の不均衡を調整するもので、前期高齢者の加入割合に応じて積算したものであります。

 293ページをお願いいたします。

 6款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金4,040万円は、3款国庫支出金、1項2目の高額医療費共同事業負担金と同額であります。

 2目特定健康診査等負担金1,590万円につきましても、3款国庫支出金、1項3目と同額であります。

 2項2目財政調整交付金は3億5,000万円で、前年度比5,342万8,000円の減となっておりますが、前年度実績を勘案したものであります。

 295ページをお願いいたします。

 7款1項1目共同事業交付金10億8,095万2,000円は、前年度と比較し995万6,000円の減額となっておりますが、これは歳出7款の拠出金に対応するものとなっております。

 297ページをお願いいたします。

 8款財産収入、1項1目利子及び配当金は、基金の利子で9,000円の計上であります。

 299ページをお願いいたします。

 9款1項1目一般会計繰入金は5億円で、前年度比1億8,000万円の増で、これは主に5節その他繰入金が増となったことによるものであります。

 301ページをお願いいたします。

 10款1項1目繰越金は4,095万5,000円で、前年度と比較し7,878万円の減額となっております。これは、決算見込等を勘案したものであります。

 303ページをお願いいたします。

 11款諸収入は537万4,000円の計上で、ほぼ前年度と同額となっておりますが、各項目につきましては、それぞれ実績見込み等を勘案したものであります。

 以上で議案第17号の細部説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第20号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計予算について説明申し上げます。

 予算書の23ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ350万円と定めるものでございます。前年度対比75.5%減、額で1,078万3,000円の大幅な減額計上となっております。これは、平成20年3月をもって老人保健制度が廃止となったことに伴い、経過措置期間の最終年度である本年度に係る経費を計上したことによるものです。

 それでは、歳出からご説明いたしますので、予算に関する説明書の416ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は7万9,000円の計上ですが、各経費について必要額を勘案したものであります。

 418ページをお願いいたします。

 2款1項医療諸費は342万円の計上であります。医療給付費、医療費支給費等について、本年度に支出が見込まれる未請求分を計上したものであります。

 420ページをお願いいたします。

 3款諸支出金、1項1目償還金及び還付加算金は、科目存置であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に、歳入について申し上げます。

 406ページをお願いいたします。

 1款支払基金交付金から410ページの3款県支出金までは、いずれも科目存置であります。

 412ページをお願いいたします。

 4款繰越金は249万1,000円の計上ですが、決算見込み等を勘案したものであります。

 414ページをお願いいたします。

 5款諸収入は、3項雑入において第三者行為納付金を100万円見込み計上しております。

 以上で議案第20号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第21号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 予算書の26ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億8,541万1,000円と定めるもので、対前年度対比2.2%増、9,845万6,000円の増額計上となっております。

 第2条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の2億円としております。

 第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項について、予算の流用を定めたものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 予算に関する説明書の443ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費は6,212万8,000円の計上で、前年度と比較し222万5,000円の減額となっております。主な減額の理由は、基幹系システムの変更が予定されているため、OA機器やシステムに係る委託料及び借上料が149万3,000円減額となるためでございます。

 しかし、一方で、生活機能評価サポートシステム、パッケージソフト使用料が60回リース契約のうち残り45回分を解約するため、解約金として170万1,000円を計上しております。

 2項1目賦課徴収費は633万4,000円の計上で、前年度と比較して60万9,000円の増額となっておりますが、これは本年度から1回に納めていただく介護保険料を年度を通じてほぼ同額になるよう平準化するため、その通知をする郵便料を新たに計上したことなどによります。

 3項1目介護認定審査会費は1,434万1,000円の計上で、前年度と比較して37万6,000円の増額となっております。これは、要介護認定審査会の回数の増及び要介護認定通知などの郵便料の増によるものです。

 445ページをお願いいたします。

 2目介護認定調査費は3,922万3,000円の計上で、前年度と比較し364万8,000円の増額となっております。これは、本年度は認定更新期間の関係により、要介護認定更新申請等の件数が多く見込まれるため、主治医意見書作成手数料及び要介護認定調査委託料が増額となることによるものです。

 4項1目趣旨普及費は188万9,000円の計上で、前年度と比較し280万7,000円の減額となっております。これは介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れて実施するもので、前年度に行われた介護報酬改定や特別対策の趣旨を周知するための印刷製本費等であります。

 447ページをお願いいたします。

 2款保険給付費は43億7,942万4,000円で、前年度対比2.3%増、1億46万8,000円の増額計上となっております。

 まず、1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして38億2,270万4,000円の計上で、前年度と比較し1億1,490万8,000円の増額となっております。実績等を勘案し、見込んだものでございます。

 次に、2項1目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして2億6,149万3,000円の計上で、前年度と比較し2,762万3,000円の減額となっております。これも実績等を勘案し見込んでおります。

 3項1目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う手数料で620万円の計上でございます。

 次に、4項1目高額介護サービス費は6,730万円で、前年度と比較し1,482万円の増額となっております。これは、施設入所者の増加により増額となるものであります。

 2目高額介護予防サービス費は15万円の計上でございます。

 449ページをお願いいたします。

 5項高額医療合算介護サービス等費は500万円の計上で、前年度と同額であります。これは、介護保険と医療保険の自己負担額を合算して、年額で限度額を設けるものでございます。

 6項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者に係る居住費及び食費の部分が保険対象外となっているため、低所得者の負担が過重とならないよう利用者の負担軽減を行うもので2億1,657万7,000円の計上で、前年度と比較し163万7,000円の減額となっております。これは実績見込み等を勘案したものであります。

 451ページをお願いいたします。

 3款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子67万3,000円を積み立てるものであります。

 2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましても、基金の利子2万4,000円を積み立てるものであります。

 453ページをお願いいたします。

 4款地域支援事業費は、要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費で、7,836万円を計上しております。前年度と比較し85万1,000円の減額となっております。

 まず、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、要介護状態等となるおそれの高い、リスクを抱えた高齢者への予防事業であり2,384万3,000円の計上で、前年度と比較し118万8,000円の減額となっております。

 説明欄で主なものを申し上げますと、13節委託料の介護予防事業委託料は487万4,000円の計上で、前年度と比較して276万1,000円の増額計上となっております。この事業は、特定高齢者を対象に運動機器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を行う事業であります。特定高齢者施策の対象者の増加を踏まえ、運動機能の向上が図られるよう事業を拡充し、身近な施設を利用して新たに1コース、3カ月の教室を開設するための所要経費を計上しております。

 その下の生活機能評価事業委託料は1,302万5,000円の計上で、前年度と比較し434万1,000円の減額となっております。これは前年度の実績見込みを勘案したものであります。この事業は、要介護認定者等を除く第1号被保険者全員に基本チェックリストを郵送し、その内容により要介護状態等になるおそれの高い方を対象に、個別に市内医療機関で生活機能検査を実施するものであります。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、一般の高齢者を対象に介護予防に関する事業を実施して、生活機能の維持・向上を図るもので325万8,000円の計上であります。前年度と比較し13万7,000円の減額となっておりますが、これは事業用車両の車検費用とタイヤ交換がなくなったためであります。

 また、新規事業として介護予防特定高齢者施策事業を終了した高齢者に対し、公共施設を利用し体操やレクリエーション等を行い、改善した機能を維持し、閉じこもりを防いで生き生きと地域で生活できるよう、地域包括支援センターと共同でフォローアップ事業を実施するための所要経費を計上しております。

 次に、2項包括的支援事業・任意事業費は、3カ所の地域包括支援センターに委託して実施するものですが、5,125万9,000円の計上で、前年度と比較し47万4,000円の増額となっております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費は、保健師等が介護予防に関するケアマネジメント業務を行うもので1,680万3,000円の計上です。

 2目総合相談事業費は、社会福祉士等が高齢者の方々からさまざまな相談を受けて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援するもので、850万8,000円の計上であります。

 3目権利擁護事業費は840万6,000円の計上で、成年後見制度の普及や虐待及び消費者被害などの困難事例の支援を行うものであります。

 4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は1,680万3,000円の計上で、主任介護支援専門員が担当地域の介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者に対しさまざまな生活支援を行うため、包括的な支援ネットワークの構築を図るものであります。

 5目任意事業費は73万9,000円の計上で、介護給付費適正化事業に伴うものであります。

 455ページをお願いいたします。

 5款公債費の1項1目利子につきましては、科目存置であります。

 457ページお願いいたします。

 6款諸支出金、1項1目第1号被保険者還付加算金は200万8,000円の計上です。これは、死亡、所得構成、転出等により保険料が変更になるために生じる過誤納金還付金に伴うものであります。

 459ページをお願いいたします。

 7款予備費、1項1目予備費は、前年度と同額であります。

 以上で歳出を終わりまして、次に、歳入について申し上げますので、425ページをお願いいたします。

 1款介護保険料、1項1目第1号被保険者保険料は9億103万2,000円で、前年度と比較し5,517万6,000円の増額となっております。これは、保険給付費の20%相当額とされております。

 なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金により、平成21年度の介護報酬改定に伴って介護保険料が上昇した分の半額に相当する額1,225万8,000円が減額されております。

 427ページの2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は、科目存置であります。

 429ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は国の法定負担分でして、1項1目介護給付費負担金は7億7,298万7,000円の計上で、前年度と比較し1,501万円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費については20%、施設等給付費について15%相当額となっております。

 次に、2項1目調整交付金は、所得段階別被保険者数及び前期後期高齢者加入割合等の実績により交付されるもので、前年度と比較し584万9,000円減額の1億9,269万4,000円の計上となっております。

 次に、2目地域支援事業交付金は2,727万8,000円の計上で、前年度と比較し14万2,000円の減額となっております。負担割合は、介護予防事業費の25%及び包括的支援事業費等の40%相当額であります。

 431ページをお願いいたします。

 4款支払基金交付金は、第2号被保険者負担分でありまして、1項1目介護給付費交付金は保険給付費の30%相当額で13億1,382万7,000円の計上で、前年度と比較し3,014万1,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業支援交付金は813万円の計上で、前年度と比較し39万7,000円の減額となっております。負担割合は、介護予防事業費の30%相当額となっております。

 433ページをお願いいたします。

 5款県支出金は、県の法定負担分でありまして、1項1目介護給付費負担金は6億5,032万5,000円の計上で、前年度と比較し1,764万3,000円の増額となっております。負担割合は、保険給付費のうち居宅給付費の12.5%、施設等給付費の17.5%相当額となっております。

 次に、2項1目地域支援事業交付金は1,363万8,000円の計上で、前年度と比較し7万2,000円の減額となっております。負担割合は、介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の20%相当額であります。

 435ページをお願いいたします。

 6款財産収入、1項1目利子及び配当金69万7,000円は、基金の利子であります。

 437ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項1目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%相当額で5億4,742万8,000円の計上で、前年度と比較して1,255万9,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業繰入金につきましても、市の法定負担分として1,363万8,000円の計上で、前年度と比較し7万2,000円の減額となっております。負担割合は、介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費の20%相当額であります。

 次に、3目その他一般会計繰入金は5,633万3,000円の計上ですが、これは介護保険事業運営に係る職員の人件費であります。前年度と比較し491万2,000円の増額となっております。

 次に、2項1目介護給付費準備基金繰入金は3,623万1,000円の計上で、前年度と比較し1,689万9,000円の増額となっております。これは介護給付費の介護保険料からの負担が不足するため基金からの繰り入れを行うものであります。

 2項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は1,407万1,000円の計上でございます。これは、介護保険料の急激な上昇を抑制するために設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金から介護保険料などに充当するために繰り入れるものでございます。

 439ページをお願いいたします。

 8款繰越金、1項1目繰越金は前年度決算見込みを勘案いたしまして、3,459万8,000円の計上となったものであります。

 441ページをお願いいたします。

 9款諸収入は、250万3,000円の計上で、前年度と比較して249万6,000円の増額となっております。これは3項2目返納金が介護給付費等の過誤による自主返還金として249万7,000円見込まれるためであります。

 その他はいずれも科目存置であります。

 以上で議案第21号の細部説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第23号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について説明申し上げます。

 予算書の32ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億6,905万7,000円と定めるもので、前年度と比べて11万8,000円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の516ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は297万9,000円の計上で、前年度比213万6,000円の減額となっておりますが、普通徴収納付書のうち随時分を業者委託から庁内印刷に変更したこと等によるものであります。

 2項徴収費は265万2000円で、前年度比203万4,000円の減額となっておりますが、前年度に計上した制度改正に伴うシステム開発経費が不要となったことによるものであります。

 518ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は6億6,132万6,000円で、前年度と比較し405万2,000円の増額となっております。

 520ページをお願いいたします。

 3款諸支出金の110万円は、還付金及び還付加算金について見込額を計上するものであります。

 522ページをお願いいたします。

 4款予備費は、前年度と同額の100万円の計上であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に、歳入について申し上げます。

 506ページをお開き願います。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料は、広域連合による保険料賦課算定見込額を基準に算定したもので、本年度5億2,122万円の計上で前年度比1,136万5,000円の増額となっております。

 508ページをお願いいたします。

 2款使用料及び手数料は、科目存置であります。

 510ページをお願いいたします。

 3款繰入金のうち1目事務費繰入金1,668万1,000円は、広域連合納付金に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較し1,285万2,000円の減額となっております。

 2目保険基盤安定繰入金1億2,015万円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度比731万7,000円の減額となっております。

 512ページをお願いいたします。

 4款繰越金の1,100万円は、前年度からの繰越金であります。

 514ページをお願いいたします。

 5款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。

 以上で議案第23号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第18号、第22号及び第24号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、都市整備部所管の特別会計予算についての議案第18号、第22号及び第24号の3議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第18号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算でございますが、予算書の16ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出の総額を定め、歳入歳出それぞれ21億8,976万6,000円とするものでございます。前年度と比較して8億3,702万3,000円、率にして27.7%の減となっております。この減額の主な要因は、繰上償還が終了したことによる起債償還額の減によるものでございます。

 第2条の地方債につきましては、第2表のところで申し上げます。

 第3条は、一時借入金の限度額を定めるもので6億円とするものでございます。

 次に、地方債について申し上げます。

 19ページをお開き願います。

 第2表、地方債をごらんいただきたいと存じます。

 平成22年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業が1億6,480万円、荒川左岸北部流域下水道事業が5,230万円、起債の方法、利率及び償還の方法は、それぞれごらんのとおりでございます。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の359ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は9,645万6,000円の計上で、前年度と比べますと287万2,000円の増額となっております。

 主なものといたしましては、人件費のほか、説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,482万7,000円や14節OA機器借上料581万円、水道庁舎の施設借上料422万6,000円、また22節解約金378万円、27節消費税814万2,000円などでございます。

 361ページをお開き願います。

 2款事業費は8億4,144万4,000円の計上で、前年度比1億4,471万8,000円の減額となっております。

 まず、1項1目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費4億6,291万8,000円の計上で、前年度に比べ2,891万5,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、説明欄の11節ポンプ場の電気料1,863万円、13節ポンプ場施設管理委託料6,151万1,000円、1行おきまして、施設機械設備保守点検委託料860万円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費2,400万円、管渠等維持補修工事請負費1,100万円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金3億1,844万1,000円などでございます。

 次に、2目下水道築造事業費は3億2,595万4,000円の計上で、前年度に比べ1億2,037万5,000円の減額でございます。この主な要因は、事業の抑制などによる歳出削減を図ったものでございます。

 それでは、主なものについて申し上げますので、364ページをお開き願います。

 13節調査測量設計委託料では、幹枝線工事調査測量設計委託料や合流改善に係る設計委託料などの3,960万円、15節幹枝線工事請負費は、平成23年度に全面開通する佐間1丁目地内の南大通線や城西4丁目持田地内の幹枝線工事などを進めるために2億1,816万円、22節ガス・水道管等、移設補償料に1,100万円を措置するものでございます。

 次に、3目荒川左岸北部流域下水道建設事業費は5,257万2,000円で、それぞれ算定基準に基づき計上したものでございます。

 365ページをお開き願います。

 3款貸付金、1項1目貸付金は、排水設備改造資金貸付金で17件分、600万円を措置するものでございます。

 367ページをお開き願います。

 4款1項公債費は12億4,486万6,000円の計上でございます。前年度に比べ6億9,517万7,000円の減額となっております。この主な要因は、繰上償還が終了したことによる起債償還額の減によるものでございます。平成20年度までの借入実績及び平成21年度借り入れ予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を措置するものでございます。

 369ページをお開き願います。

 5款予備費は100万円の計上で、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして345ページをお開き願います。

 1款1項1目下水道負担金は1,905万円の計上でございますが、これは下水道受益者負担金でございます。平成21年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上するもので、前年度と比べ169万2,000円の減額となっております。この要因は、整備面積の減少などによるものでございます。

 347ページをお開き願います。

 2款1項1目の下水道使用料は5億5,416万8,000円の計上でございます。前年度に比べ1,978万5,000円の減額となっております。この要因は、景気の低迷の影響などにより水の使用料が減少していることによるものでございます。

 349ページをお開き願います。

 3款国庫支出金、1項1目下水道費補助金は8,020万円の計上で、補助対象事業といたしまして幹線管渠工事を予定しております。

 351ページをお開き願います。

 4款1項1目繰入金12億4,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の繰り入れ対象事業や維持管理及び下水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し、措置したところでございます。

 353ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金は7,413万5,000円の計上でございます。平成21年度の決算見込みなどを勘案し措置したところでございます。

 355ページをお開き願います。

 6款諸収入は417万7,000円の計上でございます。

 主なものといたしましては、2項貸付金元金収入417万円の計上となっております。

 357ページをお開き願います。

 7款の市債につきましては、平成22年度に借り入れを予定しております事業に係る市債2億1,710万円の計上となっております。前年度と比べ7億1,960万円の減額となっております。この要因は、繰上償還が終了したことによる起債償還額の減によるものでございます。

 続きまして、議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 予算書の29ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定め、歳入歳出それぞれ1億3,251万8,000円としたものでございます。前年度と比較して56万9,000円、率にして0.4%の減となっております。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書485ページをお開き願います。

 1款総務費のうち1項1目一般管理費は1,936万3,000円の計上で、前年度と比較して50万3,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、職員の人件費、説明欄の16節県営水道の購入費用である水道用水供給料473万6,000円、27節消費税400万円などでございます。

 487ページをお開き願います。

 2款施設費、1項1目施設管理費は1,434万3,000円で、前年度と比較して164万3,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、説明欄の11節需用費のうち、電気料が460万4,000円、浄水場施設及び配給水管等の修繕費250万円、13節委託料のうち上水道施設管理業務委託料376万1,000円などでございます。

 次の2目事業費は400万円で、前年度と比較して200万円の増額となっております。これは、新たに13節管路水圧調査委託料200万円を計上したものでございます。これは、南河原地区簡易水道が開設されて15年が経過するため、地区内の配水本管の水圧測定、管路の圧力分布状況の診断を行うための委託料でございます。

 15節工事請負費200万円は、配水管等の布設工事を行うために計上したものでございます。

 489ページをお開き願います。

 3款基金積立金、1項1目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子52万3,000円を積み立てるものでございます。

 491ページをお開き願います。

 4款1項公債費9,328万9,000円は、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返済するものでございます。

 493ページをお開き願います。

 5款1項1目予備費の100万円は、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして473ページをお開き願います。

 1款分担金及び負担金、1項1目負担金は86万4,000円で、前年度と同額となっております。

 475ページをお開き願います。

 2款使用料及び手数料、1項1目水道使用料5,547万3,000円は、前年度と比較して93万1,000円の減額となっております。これは、これまでの使用料の状況から減額を見込んだものでございます。

 次の2目量水器使用料213万8,000円でございますが、前年度と同額を見込んだものでございます。

 次の2項1目審査手数料1万2,000円は、設計審査手数料、完成検査手数料を計上したものでございます。

 477ページをお開き願います。

 3款財産収入、1項1目利子及び配当金52万3,000円でございますが、簡易水道事業基金積立金1億445万円の利子を見込んだものでございます。

 479ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,500万円は、一般会計からの繰入金でございます。公債費への充当及び簡易水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し、措置したものでございます。

 次の2目簡易水道事業基金繰入金の3,500万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第6条第3号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。

 481ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金350万円は、前年度の決算見込額を勘案し計上したものでございます。

 483ページをお開き願います。

 6款諸収入につきましては、1項預金利子1,000円、2項雑入7,000円をそれぞれ見込んだものでございます。

 続きまして、議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げます。

 別とじの行田市水道事業会計予算書並びに附属書類のご用意をお願いいたします。

 それでは、1ページをお開き願います。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、平成22年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数3万1,480戸、年間総配水量1,049万8,000立方メートル、1日の平均配水量2万8,761立方メートル、有収率90%として業務の目標を定めたものでございます。

 第3条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出についてでございます。

 収入の総額は、1款水道事業収益として15億1,358万2,000円でございます。

 次に、支出の総額ですが、1款水道事業費用として14億9,009万2,000円を予定しております。

 第4条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。

 収入の総額は、1款資本的収入として4億3,485万円、支出の総額は、1款資本的支出として10億5,791万6,000円でございます。この収支では6億2,306万6,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、括弧内記載のとおり減債積立金及び建設改良積立金を取り崩し、さらに当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支のバランスを図るものでございます。

 2ページをお開き願います。

 第5条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借入限度額は2億7,000万円で、利率や償還方法はごらんのとおりでございます。

 次の第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。

 次の第7条は、たな卸資産の購入限度額を1,400万円と定めたものでございます。

 次の3ページから17ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、18ページをお開き願います。

 予算説明書でございますが、初めに、収益的収入及び支出のうち収入から申し上げます。

 1款水道事業収益の予定額は15億1,358万2,000円の計上でございます。前年度と比較して5,319万9,000円の減額となっております。

 1項1目給水収益は14億5,923万円で、前年度と比較して5,256万7,000円の減額でございます。これは、これまでの使用料の状況から今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。

 次に、2項営業外収益は4,113万2,000円で、前年度と比較して43万2,000円の減額でございます。これは1目受取利息、1節預金利息が減額となったことによるものでございます。

 続きまして、支出について申し上げますので、20ページをお開き願います。

 1款水道事業費用は14億9,009万2,000円の計上でございます。前年度と比較して40万7,000円の減額でございます。1項1目原水及び浄水費は4億3,160万1,000円の計上で、前年度と比較して6万6,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、14節浄水場及び配水場の設備点検委託や施設管理委託を行うための委託料5,130万9,000円、22ページになりますが、26節県営水道用水を購入するための受水費の2億8,412万7,000円などでございます。

 次に、2目配水及び給水費でございますが、1億7,648万円の計上で前年度と比較して1,581万8,000円の減額となっております。

 主なものといたしましては、14節施設の点検や管理を行うための委託料5,807万3,000円、17節配水管等の修繕を行うための修繕費3,700万8,000円などでございます。

 24ページをお願いいたします。

 3目業務費が9,544万9,000円の計上で、前年度と比較して145万円の減額でございます。

 主なものといたしましては、14節委託料5,340万7,000円で、料金徴収事務等委託料及びメーター取替委託料などでございます。

 26ページをお開き願います。

 4目総係費は4,934万8,000円の計上でございます。前年度と比較して390万円の増額でございます。

 主なものといたしましては、5節退職給与金及び14節庁舎管理のための委託料などでございます。

 28ページをお開き願います。

 5目減価償却費でございますが、5億6,906万3,000円の計上で、前年度と比較して1,509万7,000円の増額となっております。これは平成21年度に実施した配水管の布設工事や構築物、機械装置等の資産が増加したことで増額となったものでございます。

 30ページをお開き願います。

 6目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。工事等により破棄された資産について、減価償却未済分を除却するものでございます。

 その下、2項営業外費用は1億5,665万1,000円の計上で、前年度と比較して207万円の減額でございます。

 1目支払利息は1億2,748万4,000円の計上で、前年度と比較して183万2,000円の減額となっております。

 4目雑支出は、過年度還付金と特定収入に係る仮払い消費税及び地方消費税を措置したものでございます。

 5目消費税は2,200万円の計上でございます。

 5項予備費150万円は前年度と同額の計上でございます。

 32ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出のうち、収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は4億3,485万円の計上でございます。前年度と比較して1,960万円の減額となっております。この主な要因は、5項1目負担金、6項1目加入金の減額によるものでございます。負担金につきましては、下水道工事に係る配水管移設工事負担金が500万円減額となり、また口径別加入金につきましては、これまでの口径別加入金の申し込み状況から今後の推移を見込み減額計上したものでございます。

 次に、支出について申し上げますので、34ページをお開き願います。

 1款資本的支出として10億5,791万6,000円の計上でございます。前年度と比較して7,012万9,000円の減額となっております。

 1項1目建設費は6億8,908万2,000円の計上で、前年度と比較して3,552万1,000円の減額でございます。この要因は、14節委託料、21節工事請負費がそれぞれ減額となったものでございます。

 14節委託料は2,763万7,000円で、2,536万3,000円の減額となっております。この主な要因は、設計対象物件の違いによるものでございます。

 21節工事請負費は6億4,490万円で、1,270万円の減額となっております。工事請負費の内訳といたしましては、配水管改良工事請負費1億7,790万円、施設改良工事請負費5,000万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費4億1,700万円などでございます。

 25節負担金350万円は、配水管が秩父鉄道の線路敷を横断する際の工事負担金として新たに計上したものでございます。

 次に、2項1目企業債償還金は3億5,883万4,000円の計上でございます。前年度と比較して3,360万8,000円の減額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。

 以上で議案第18号、第22号及び第24号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第19号について−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 それでは、市民生活部が所管する議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計について細部説明を申し上げます。

 初めに、予算書の20ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出それぞれ2,487万円とするものでございます。前年度と比較いたしますと58万9,000円の増額となっております。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の395ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費417万4,000円は、前年度と比較いたしますと3,000円の減額となっております。

 396ページの説明欄で主なものを申し上げますと、4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、交通災害共済事業に要する臨時職員の保険料並びに賃金でございます。

 11節印刷製本費40万円は、共済加入申込書、封筒などの作成に係る経費でございます。

 12節共済会費取りまとめ手数料163万5,000円は、共済会の会費の取りまとめ手数料として加入者1人当たり35円、合計4万6,700人分を計上したものでございます。

 23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次の397ページをお願いいたします。

 2款1項1目事業費2,032万6,000円は、前年度と比較いたしますと60万5,000円の増額となっておりますが、これは19節共済見舞金で過去の実績により311件分を計上したものでございます。

 次の399ページをお願いいたします。

 3款1項1目交通災害共済基金費7万円は、前年度と比較いたしますと1万3,000円の減額となっておりますが、これは25節交通災害共済基金積立金で交通災害共済基金の運用利子を積み立てるものでございます。

 次の401ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費30万円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、歳入についてご説明申し上げますので、385ページをお願いいたします。

 1款1項1目共済会費収入2,335万円は、前年度と比較いたしますと25万円の減額となっておりますが、これは交通災害共済会の会費収入で4万6,700人分を計上したものでございます。

 次の387ページをお願いいたします。

 2款1項1目負担金35万円は、前年度と比較いたしますと7万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護者交通災害共済会費で、生活保護受給者の増加を見込み計上したものでございます。

 次の389ページをお願いいたします。

 3款1項1目利子及び配当金7万円は、前年度と比較いたしますと1万3,000円の減額となっておりますが、これは交通災害共済基金の利子を計上したものでございます。

 次の391ページをお願いいたします。

 4款1項1目繰越金109万円は、前年度と比較いたしますと77万7,000円の増額となっておりますが、これは前年度からの繰越金でございます。

 次の393ページをお願いいたします。

 5款1項1目市預金利子1,000円は、歳計現金預金利子で前年度と同額の計上となっております。

 その下の2項1目雑入9,000円は、雇用保険料の被保険者負担金で前年度と同額の計上となっております。

 以上で議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明4日は休会とし、5日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は、明4日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時47分 散会

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