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埼玉県 行田市

平成22年  3月 定例会 03月02日−01号




平成22年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成22年  3月 定例会



  行田市告示第19号

  平成22年3月行田市議会定例会を3月2日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成22年2月22日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成22年3月行田市議会定例会

                    自  3月2日

            会期

                    至  3月25日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成22年3月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成22年3月2日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 特定事件の審査結果報告

 第4 議案第1号 専決処分の承認を求めるについて

 第5 議案第9号 裁判上の和解について

    議案第10号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少について

    議案第11号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 第6 議案第14号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第7回)

    議案第15号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算(第1回)

 第7 議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例

    議案第4号 行田市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

    議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例

    議案第6号 行田都市計画事業富士見第3工区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例

    議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例

    議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第12号 行田市道路線の認定について

    議案第13号 行田市道路線の廃止について

   以上9議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第8 議案第16号 平成22年度行田市一般会計予算

    議案第17号 平成22年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

    議案第18号 平成22年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

    議案第19号 平成22年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

    議案第20号 平成22年度行田市老人保健事業費特別会計予算

    議案第21号 平成22年度行田市介護保険事業費特別会計予算

    議案第22号 平成22年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

    議案第23号 平成22年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

    議案第24号 平成22年度行田市水道事業会計予算

   以上9議案の一括上程、提案説明まで

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


3.2

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯特定事件の審査結果報告
◯議案第1号の上程〜採決
◯議案第9号〜第11号の上程〜採決
◯議案第14号及び第15号の上程〜採決
◯議案第2号〜第8号、第12号及び第13号の上程〜細部説明まで
◯議案第16号〜第24号の上程、市長提案説明まで


3.3

本会議
前9・30
◯議案第16号の上程、細部説明まで
◯議案第17号〜第24号の上程、細部説明まで


3.4

休会
 
議案調査


3.5

本会議
前9・30
◯議案第2号〜第8号、第12号、第13号及び第16号〜24号の上程、質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜2)


3.6

休会
 
 


3.7

休会
 
 


3.8

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告3〜7)


3.9

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告8〜11)


3.10

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告12〜15)
◯議案の委員会付託等
◯議請第1号の上程〜委員会付託


3.11

休会
 
 


3.12

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.13

休会
 
 


3.14

休会
 
 


3.15

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.16

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.17

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.18

休会
 
 


3.19

休会
 
 


3.20

休会
 
 


3.21

休会
 
(春分の日)


3.22

休会
 
(振替休日)


3.23

休会
 
 


3.24

休会
 
 


3.25

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時32分 開会



○大河原梅夫議長 ただいまから平成22年3月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○大河原梅夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 平成21年12月定例市議会において採択された請願のうち、市長に送付したものに係る処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配布いたしましたから、ご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 23番  大久保 忠議員

 24番  石井孝志議員

  1番  小林友明議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月24日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る3月25日までの24日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る3月25日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月25日までの24日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の審査結果報告



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、議会運営委員長から報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配布した文書により了承することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号の上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、議案第1号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成22年3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ともに大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。

 一昨年の世界的金融危機に端を発した急激な景気の後退や雇用環境の悪化、さらに昨年来の円高やデフレ不況など、我が国の経済環境は依然として厳しい状況が続いております。

 本市といたしましては、財政の健全化を基本としたまちづくりを進めてまいりました。

 そうした中、今後のまちづくりの課題について市民の皆様と行政がともに話し合う「ぎょうだ夢づくり会議」からふるさとへの熱い思いをまとめた提言書を、昨年12月に受け取りました。次期の総合振興計画の策定時に積極的に取り入れてまいりたいと存じます。

 また、支援を必要とする方々の日常生活を地域で支えようと、サポーターとして登録された市民による見守り、買い物支援などのサービスを提供する「行田市いきいき・元気サポーター制度」が1月から始まりました。

 市民の皆様のまちづくりに対する思いや行動に接し、今後とも地域の方々が手を携え、互いに支え合い、安心して暮らしていける体制づくりを推進し、より「安心・安全な行田」を実現するため、努力を続けてまいる所存でございます。

 一方、ゼリーフライ、フライを全国へ情報発信しようと事業者の方々が「行田フライ・ゼリーフライ友の会」という組織を2月に設立されました。会員の方々は、ゼリーフライ、フライの全国ブランド化や地域経済の振興などを目指しており、今後、B−1グランプリの行田開催の誘致に向け、非常に心強い存在になるものと認識しております。

 また、本年は、小説「のぼうの城」の映画撮影がスタートします。今回の映画化は、小説の舞台である行田を全国にアピールする絶好のチャンスであり、話題作となれば本市を訪れる人の増加やさらなるまちのにぎわい、経済への波及効果などが期待されるところでございます。

 市といたしまして、これを機に市内外の各界の方々に委員をお願いし、「小説『のぼうの城』映画制作推進協議会」を立ち上げました。今後、映画制作への協力にあわせて、行田のPRを実施し、観光のまちづくりを進め、郷土意識の高揚を図ってまいります。

 地方行政の施策がハードからソフトへ、コンクリートから人へと変化する今日、市政の最高責任者として行田にしかないさまざまな地域資源を最大限に生かしながら、市民の皆様と一丸となって「元気な行田」「新しい行田づくり」に取り組んでまいる所存でございます。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、条例改正案等、補正予算案、そして平成22年度当初予算案など多岐にわたりますが、いずれも重要な案件でございます。何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきましては、議事日程の順序に従い、ご説明申し上げます。

 まず、議案第1号 専決処分の承認を求めるについてであります。

 本件は、平成15年4月23日に発生した忍・行田公民館における負傷事故に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年12月28日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるものであります。

 以上で、議案第1号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 それでは、議案第1号 専決処分の承認を求めるについて、細部説明を申し上げます。

 議案書の2ページをお願いします。

 処分の内容は、忍・行田公民館における負傷事故による損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年12月28日付をもって専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるものでございます。

 3ページをお願いします。

 初めに、1の相手方の住所及び氏名につきましては、行田市持田4丁目17番7号、伊藤洋子氏でございます。

 次に、2の事故の概要でありますが、平成15年4月23日午後1時10分ごろ、忍・行田公民館3階講習室において、書道クラブの活動中、着席しようと机に手をついた際、当該机の天板どめのふぐあいにより、天板が突然下がったことにより転倒し、頭部及び腰部を負傷したものでございます。

 次に、3の損害賠償の額及び和解内容についてでございますが、本市は相手方に対し、本件事故についての損害賠償金として57万5,558円を相手方に支払うものでございます。

 また、相手方、伊藤洋子氏は、本市に対し本件事故について上記の損害賠償額以外はいかなる損害賠償も請求しないことで和解しようとするものでございます。

 なお、損害賠償金につきましては、市で加入しております公民館総合補償制度より2万1,600円、さらに全国市長会市民総合賠償補償保険から31万2,199円の保険給付を受けまして、実際的な市の負担額は24万1,759円となっております。

 また、公共施設においてけがをなされた市民に対しましては、衷心からお見舞いを申し上げますとともに、今後は備品類を含めた公共施設の管理において、危機を未然に防止し、あるいは万一危機が発生した場合、その被害を最小限に抑えるため、各部署が危機管理意識を常に持つことで、組織及び職員一人一人の危機管理能力を高めると同時に、職場の基本である報告、連絡、相談の遂行を確実に行うよう、徹底してまいる所存でございます。

 以上で、議案第1号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次にお諮りいたします。ただいま上程されている議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第1号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第9号〜第11号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第5、議案第9号ないし第11号を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第9号ないし議案第11号について、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第9号 裁判上の和解についてであります。

 本案は、さいたま地方裁判所平成20年(行ウ)第35号 国家賠償及び利用者負担(障害者自立支援法による介護給付費等支給)決定取消等請求事件に関し、裁判上の和解をすることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、議案第10号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少についてであります。

 本案は、同審査会から、加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を脱退させることについて協議したいので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものであります。

 次に、議案第11号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。

 本案は、同審査会に加須市を加えることについて協議したいので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、この案を提出するものであります。

 以上で、議案第9号ないし議案第11号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 議案第9号ないし第11号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第9号ないし第11号まで、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第9号についてですが、議案書の22ページをお開き願います。

 本案は、さいたま地方裁判所平成20年(行ウ)第35号 国家賠償及び利用者負担(障害者自立支援法による介護給付費等支給)決定取消等請求事件に関し、裁判上の和解をすることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。

 この訴訟に至る経緯でございますが、平成20年7月1日付で、行田市が市内長野在住の原告に対し、障害者自立支援法に基づき、利用者負担上限月額を3,000円とする決定をいたしました。この市の決定に対し、同年8月に原告が埼玉県に行田市が行った利用者負担額決定処分の取り消しと利用者負担全額免除決定を求める審査請求を行い、埼玉県では同年10月20日にこの審査請求を棄却する裁決を行いました。

 他市においても、同様の審査請求に対する県の裁決がございましたので、県の裁決を不服とし、市内の原告を含む県内の7名の方が同年10月31日、さいたま地方裁判所に、国及び行田市ほか4市を被告として訴訟を提起した次第でございます。

 その後、県内の3市の訴訟が併合され、現在国及び県内の8市を被告として6回の口頭弁論を経ております。

 なお、全国でほかに13の地方裁判所においても、同様の訴訟が係争中であります。

 この間、国では障害者自立支援法に基づくサービスの利用者負担等の取り扱いについて原告団及び弁護団と協議を進めてまいりましたが、このたび訴訟の終結に向けた合意が調ったことから、和解しようとするものです。

 この合意内容については、議案書23ページの次に平成22年1月7日付の基本合意文書を添付してございますので、ごらんください。

 表紙をめくっていただきますと、1点目は障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すること。2点目は、当事者参加のもとで十分な議論を踏まえた総合的福祉制度の制定に当たること。3点目は、新法制定に当たっての論点について。4点目は、平成22年4月から市町村民税非課税の障害者及び障害児の保護者について、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすること。5点目は、この基本合意の適正な履行の確保についてを掲げております。

 それでは、和解条項の内容についてご説明しますので、23ページをごらんください。

 原告、板垣忠織氏と被告、行田市とは、次の和解条項により和解しようとするものです。

 和解条項の第1項は、原告及び被告は、国と本件訴訟原告団及び弁護団との基本合意を確認するというものです。

 和解条項の第2項は、訴状の請求の趣旨第19号及び第20項の訴え、すなわち行田市が原告に対して行った利用者負担額減額免除等決定処分のうち、利用者負担額3,000円とした部分を取り消すこと。また、原告が受ける指定障害福祉サービスに要した費用の全額につき介護給付費を支給する決定をすること、並びに原告が利用した指定障害福祉サービス等に要した費用の全額について、行田市から介護給付費の支給を受けることができる地位にあることを確認するという部分を、原告は取り下げるとするものです。

 和解条項の第3項は、第2項の訴えを原告が取り下げることに行田市が同意するものです。

 和解条項の第4項は、訴状の請求の趣旨、第21項の請求、すなわち金銭請求部分について、原告は放棄するというものです。

 和解条項の第5項は、原告、被告ともに訴訟費用は各自の負担とするものです。

 以上の和解条項については、被告である国及び関係市において調整したものであり、この和解による訴訟終結に伴う新たな費用負担はございません。

 また、この結果を受けて国は基本合意の4点目に沿って、利用者負担における当面の措置として、平成22年4月から市町村民税非課税の障害者及び障害児の保護者について、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする方向で決定し、これに向けた手続を進めております。

 本件に関し、裁判所の和解をすることについてご理解を賜りたいと存じます。

 以上、議案第9号の細部説明といたします。

 次に、議案第10号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。

 議案書の24ページをお開き願います。

 北埼玉地区障害程度区分審査会は、障害者自立支援法に基づき、障害程度区分を審査判定する機関で、平成18年7月から行田市、加須市、羽生市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町、また同郡大利根町が効率的な事務処理と専門的な委員を確保する等の観点から、共同設置しているものです。

 本案は、同審査会の構成市町のうち、平成22年3月23日から加須市、騎西町、北川辺町及び大利根町を廃し、この区域をもって新たな加須市が設置されることに伴い、平成22年3月22日をもってこの4市町を同審査会から脱退させることについて協議したいので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第11号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてご説明申し上げます。

 議案書の25ページをお開き願います。

 本案は、平成22年3月23日から加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって新たな加須市が設置されることに伴い、同日から北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体に加須市を加えるとともに、北埼玉地区障害程度区分審査会共同設置規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、26ページは北埼玉地区障害程度区分審査会共同設置規約の一部を変更する規約で、平成22年3月23日からの施行でございます。

 以上、議案第9号ないし第11号の細部説明といたします。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次にお諮りいたします。ただいま上程されている3議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている3議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第9号 裁判上の和解については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 北埼玉地区障害程度区分審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第14号及び第15号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第6、議案第14号及び第15号を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第14号及び議案第15号の補正予算につきまして、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第14号 平成21年度行田市一般会計補正予算についてであります。

 歳出の主な内容につきまして、事業費関係から申し上げますと、緊急経済対策といたしまして、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、地域経済の活性化を図るための措置を講じたところでございます。

 具体的には、まず農業費において、用排水路整備工事費を追加措置するとともに、商工費において商工センター1階部分の改修工事に要する経費を計上いたしております。

 また、土木費の道路橋りょう費において、側溝や幹線道路の修繕工事費及び道路改良工事費等を追加措置するとともに、都市計画費において、見沼元圦公園トイレの改修費を措置いたしたところであります。

 これ以外の事業費関係といたしましては、消防費において、全国瞬時警報システムの整備に要する費用を追加計上したほか、教育費の小・中学校建設費について、桜ケ丘小学校及び埼玉中学校の校舎外部改修工事や転落防止用手すり設置工事等に係る契約差金が発生したことから、それぞれ減額措置を講じております。

 次に、事業費以外について申し上げますと、まず総務費の一般管理費では、職員の退職手当に不足が生じましたので、所要額を措置いたしております。

 民生費では、障害者福祉費において通所サービス利用促進事業補助金及び自立支援給付費に不足が見込まれるため、所要額を追加するとともに、支給要件の見直しにより、対象範囲が拡大したことに伴う心身障害者福祉手当の不足見込み額を追加措置いたしております。

 また、児童福祉総務費において、新年度から子ども手当が創設されることに伴い、現行の児童手当システムを改修するための関係経費を追加計上いたしております。

 衛生費では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者に対する接種回数が、2回から1回に見直されたことや、ワクチンの接種率が当初見込みを大きく下回っていることから、減額の措置を講じるとともに、土木費の土地区画整理費では、長野土地区画整理事業において、保留地の売却ができなかったことによる財源不足を補てんするため、特別会計への繰り出し措置を講じております。

 教育費では、小学校管理費において、暖房器具の購入について契約差金が発生したこと、並びに小・中学校の教育振興費において地上デジタルテレビや電子黒板等の導入を初めとする学校情報通信技術環境整備事業について契約差金が発生したことや、整備計画の一部を変更したこと等に伴い、それぞれ減額措置を講じたものでございます。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源につきましては、固定資産税、地方特例交付金、地方交付税、国・県支出金、基金繰入金等を追加措置するとともに、市税のうち法人市民税について、景気低迷による企業収益の大幅な減収が見込まれることから、減額の措置を講じる一方で、これらの減収見込みを補てんする措置として、特別に発行することができる減収補てん債を昨年度に引き続き計上させていただいたところでございます。

 なお、地方譲与税や地方消費税交付金等の最終的な交付額が確定しておりませんので、今後の状況によりましては、年度末に計数整理を含めた専決処分による補正を行う必要も生じてくるものと思われます。あらかじめご了承を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、繰越明許費につきましては、先ほどご説明いたしました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した用排水路整備事業から見沼元圦公園トイレ改修事業までの5事業並びに市庁舎耐震補強設計事業等3事業のあわせて8事業につきまして、本年度内の事業の完了が困難であることから、平成22年度に繰り越して執行するための措置を講じようとするものであります。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、平成22年度に予算措置しております破砕廃棄物運搬業務委託事業について、債務負担行為を設定して今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図ろうとするものであります。

 次に、地方債の補正につきましては、借り入れ予定額の確定等に伴い、それぞれ所要の措置を講じたものでございます。

 以上をもちまして、議案第14号についての提案説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第15号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、本年限りで特別会計を廃止することに伴う所要の措置を講じたものでありまして、歳出予算では未執行となる見込みの公報配布委託料を減額措置するとともに、歳入予算では財源の組みかえ措置といたしまして、保留地の売却が不調に終わったことから、保留地処分金を減額し、そのかわりの財源として一般会計からの繰入金、前年度繰越金及び諸収入を措置したものでございます。

 以上をもちまして、議案第14号及び議案第15号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 議案第14号及び第15号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第14号及び第15号の補正予算関係議案につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第14号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第7回)についてであります。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ2億6,773万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を247億3,342万2,000円とするものであります。

 次に、第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為の補正及び第4条、地方債の補正につきまして、別表によりご説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費であります。これは2款総務費から9款消防費までのそれぞれの事業費について年度内にその支出が見込めないため、その経費を翌年度に繰り越して使用することができるよう予算の繰越措置を行おうとするものであります。

 2款総務費の市庁舎耐震補強設計事業につきましては、当初予算で実施設計金額が計上されておりますが、実施設計を行うに当たり、詳細を調査する中で、当初想定した方法では困難が予想される事態となったことから、耐震の施工方法の基本設計から実施設計に至る一連の設計業務を行う必要が生じたところであります。ついては、不足が見込まれる経費を予算の流用により確保し、当初措置した金額と合わせ1,392万2,000円、その全額を繰り越しするものであります。

 3款民生費の児童手当システム改修事業につきましては、22年度から子ども手当が創設されることに伴い、現行の児童手当システムの改修経費等をこの3月補正で計上しておりますが、その全額を繰り越しするものであります。

 6款農業費から8款土木費までの事業につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等の事業実施を図るものであります。この交付金は人口や財政状況等を勘案し交付されるものであります。

 用排水路整備事業から見沼元圦公園トイレ改修事業までの事業費合計額は、1億8,415万円であり、これらの事業費はこの3月補正で予算計上しておりますが、その全額を繰り越しするものであります。

 なお、歳入としてこれらの事業費に対し、1億5,615万6,000円を限度額とするきめ細かな臨時交付金の交付が見込まれております。

 9款消防費、全国瞬時警報システム整備事業は、全額県の補助事業であります。人工衛星を用いた緊急情報伝達システムを整備するため、受信機設置の経費をこの3月補正で予算計上しておりますが、その全額を繰り越しするものであります。繰越明許費合計額は、2億613万2,000円となっております。

 なお、事業内容につきましては、歳出予算のところでご説明申し上げます。

 次に、第3表債務負担行為補正でありますが、追加するものであります。平成22年度当初予算に措置しております4款衛生費の粗大ごみ処理施設管理費において、破砕廃棄物運搬業務委託経費を予算計上しておりますが、これはプラスチック類の破砕廃棄物を寄居町にある県の処理場まで運搬し、埋立て処理をしておりますが、その運搬業務委託経費について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続等を行おうとするものであります。このことにより、新年度開始早々に業務発注が可能となるものであります。

 次の5ページをお願いいたします。

 第4表地方債補正であります。まず1点目は、追加するものでありますが、起債の目的として減収補てん債を追加設定するものであります。景気の低迷が続き、法人市民税が昨年に引き続き大幅な減収となったことから、歳入補てん策として限度額2億円の起債額を設けるものであります。

 なお、この起債は、交付税の精算制度の前借り的な性格を有することから、後年度の元利償還金の返済に際して、その75%が交付税に算入されることとなっております。

 起債の方法、利率、償還の方法については、表に記載のとおりであります。

 2点目は、変更するものであります。それぞれの事業債について、事業の契約額が確定したことから、また臨時財政対策債については、発行可能額が確定したので、それぞれ起債限度額の減額補正を行うものであります。

 消防施設整備事業債は、中央第2分団の消防ポンプ自動車購入経費の起債であり、130万円減額補正し、補正後の起債限度額を1,580万円とするものであります。

 次に、桜ケ丘小学校校舎改修事業債は、1,780万円減額の2,020万円、南河原小学校屋内運動場改修事業債は3,120万円減額の1,580万円、埼玉中学校校舎改修事業債は2,760万円減額の2,370万円、臨時財政対策債は148万1,000円減額の11億7,051万9,000円と、それぞれ起債限度額を減額補正するものであります。

 また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げますので、28ページをお願いいたします。

 2款総務費ですが、1億5,996万円の増額計上であります。1項1目一般管理費1億5,946万円の増額は、職員の退職手当でありまして、定年退職者14名に加え、依願退職者が6名発生したことによるものであります。

 6目基金費50万円の増額は、市内在住者から指定寄附がありましたので、教育振興奨励基金に積み立てるものであります。

 次の30ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、3,316万9,000円の増額計上であります。

 1項2目障害者福祉費で1,927万5,000円、2項1目児童福祉総務費で1,389万4,000円の増額となっております。

 説明欄をごらんください。

 まず、●障害者福祉費において、1,806万8,000円の増額でありますが、その内訳は通所サービス利用促進事業補助金204万5,000円の増は、利用者の増加によるものであります。

 その下の事務処理安定化事業補助金77万5,000円は、自立支援法の新体系への移行に伴い、事務処理安定化のため職員を増員配置した事業所に、その次の新事業移行促進事業補助金5万5,000円は、新体系への移行に伴うコスト増の対応を図るため、移行が完了した事業所に補助金を交付するものであります。これらは新たな補助金で、4月1日にさかのぼって適用し、助成するものであります。

 また、20節の心身障害者福祉手当支給費289万3,000円の増は、手当の支給要件である所得の把握条件を県の補助基準に準じ、家族所得から本人所得に改正した結果、支給対象者の範囲が拡大したことから、またその下の自立支援給付費1,230万円の増は、各種自立支援給付サービスの利用者が増加したことから、それぞれ不足見込み額を計上したものであります。

 次の●重度心身障害者医療支給費においては、120万7,000円の増であります。これまで現物給付、いわゆる窓口無料化に係る審査支払い業務は、個々の医療機関からの請求に基づき、審査の上、市から直接医療機関に支払いをしておりましたが、22年度からこれを改め、この業務を国保連合会及び支払い基金に委託して行うことになります。これに伴う準備経費として、システム改修等の電算委託料として110万3,000円及び新しい受給者証の郵送代として10万4,000円計上したものであります。

 次の●児童福祉一般管理費においては、430万9,000円の増であります。その内訳として、OAシステム改修委託料12万1,000円は、22年度から国の保育料徴収基準額が改定されることに伴い、本市の保育システムを改修するための経費であります。

 福祉5法関係償還金418万8,000円は、20年度の次世代育成支援対策交付金の交付額が確定したことから、その精算額を返還するものであります。

 次の●児童手当事務費においては、581万円の増であります。これは22年度から子ども手当が創設されることに伴い、その準備のための諸経費を計上したものであります。

 まず、OAシステム改修委託料509万3,000円は、現行の児童手当システムを改修するための経費であります。その下の庁用器具費29万7,000円は、パソコン1台の増設経費、手数料10万5,000円は、パソコンの現地設定の手数料でございます。電算委託料31万5,000円は、子ども手当支払い通知書の作成委託料となっております。

 次の●子ども医療支給費においては、260万8,000円の増であります。これは重度心身障害者医療支給費のところでご説明申し上げましたが、現物給付に係る審査支払い業務を22年度から国保連合会及び支払い基金に委託することに伴い、同様にその準備経費を計上したものであります。

 次の●ひとり親家庭等医療支給費116万7,000円の増につきましても、同様に国保連合会及び支払い基金に委託することに伴う準備経費であります。

 次の32ページをお願いいたします。

 4款衛生費は、3,082万3,000円の減額計上となっております。

 1項3目予防費での減額であります。説明欄をごらんください。新型インフルエンザワクチン接種に対する助成につきましては、いち早くその決定をし、昨年11月10日付で専決処分により7,211万7,000円の予算措置をさせていただき、接種促進のPRを図ってきたところでありますが、優先接種対象者に対する接種回数が2回から1回に見直されたことやワクチンの接種率が当初見込みを大幅に下回っていることから、3,082万3,000円の減額措置をするものであります。

 次の34ページをお願いいたします。

 6款農業費は、1,210万円の増額計上であります。1項6目での増額であります。説明欄になりますが、これは国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、小見字砂前、谷郷字田中、真名板字中郷地内の用排水路を整備するための所要経費を計上したものであります。

 次の36ページをお願いいたします。

 7款商工費は、1,900万円の増額計上であります。1項4目商工センター費での増額であります。説明欄になりますが、これも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、商工センター1階、もとレストラン跡を改修し、貸し事務所や観光PR用のスペースとして数部屋が生み出せるよう、間仕切りを設置するための所要経費を措置したものであります。

 次の38ページをお願いいたします。

 8款土木費は、2億5,936万円の増額計上であります。2項2目道路維持費で6,455万円の増額は、市道維持補修費であり、渡柳、利田地内の側溝修繕工事並びに南大通線押上町及び藤原町1丁目地内の幹線道路舗装修繕工事を実施する経費であります。これも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する事業であります。

 2項3目道路新設改良費で、6,950万円の増額は、市道新設改良費であり、和田字池田、谷郷字上谷地内及び持田字油免地内の道路改良工事費であります。これも同様に地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する事業であります。

 4項2目土地区画整理費で1億611万円の増額は、長野土地区画整理費特別会計への繰出金であります。保留地が売却できなかったことによる補てん措置であり、区画整理事業債の償還に充てられるものであります。

 なお、平成7年度に創設された長野土地区画整理費特別会計は、本年度限りで廃止となります。

 4項5目公園費で1,920万円の増額は、公園維持管理費であり、調査測量設計委託料100万円と各所公園整備工事請負費1,800万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、見沼元圦公園トイレの改修工事を行う経費であります。

 その下の事業用器具費20万円は、指定寄附によりパラソルを購入するものであります。

 次の40ページをお願いいたします。

 9款消防費は225万円の増額計上であります。1項5目災害対策費の増額であり、人工衛星を用いた全国瞬時警報システムを整備するため、その受信機を設置する経費であり、全額県の補助事業であります。

 次の42ページをお願いいたします。

 10款教育費は1億8,728万5,000円の減額計上であります。まず、2項1目学校管理費で614万3,000円の減額は、小学校で使用する暖房器具の更新について契約差金が発生したことから、減額措置となったものであります。

 2目教育振興費で1億858万円の減額は、学校ICT化整備事業の一環としてデジタルテレビ、パソコン、電子黒板等の購入や情報管理セキュリティシステム構築の一部計画変更に係る契約差金などが生じたことから、減額措置となったものであります。

 3目学校建設費で、3,145万4,000円の減額は、同様に学校ICT化整備事業の一環としての職員室LAN整備工事並びに桜ケ丘小学校校舎外部改修工事に係る契約差金が発生したことからの減額措置であります。

 3項2目教育振興費で343万円の減額は、同様にデジタルテレビ、電子黒板等の購入に係る契約差金が発生したことによる減額措置であります。

 3目学校建設費で3,767万8,000円の減額は、これも学校ICT化整備事業として職員室LAN整備工事の契約差金並びに転落防止用の手すり設置工事において契約差金が発生したことからの減額措置であります。

 以上、歳出補正の合計額は2億6,773万1,000円であります。

 次に、これら歳出を賄う歳入について申し上げますので、戻りまして10ページをお願いいたします。

 1款市税でありますが、2億963万1,000円の減額計上であります。1項2目法人市民税で3億822万2,000円の減額でありますが、景気低迷の影響により、昨年に引き続き、法人市民税が減収となったことによる措置であります。

 2項1目固定資産税につきましては、家屋課税において、評価替えに伴う原価が当初見込みを下回ったことから、9,859万1,000円の増額措置となったものであります。

 次の12ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金は、5,906万1,000円の増額計上であります。1項1目地方特例交付金で5,514万4,000円、2項1目特別交付金で391万7,000円の増額でありますが、いずれも交付額が確定したことによるものであります。

 次の14ページをお願いいたします。

 9款地方交付税は、6,050万7,000円の増額計上であります。1項1目地方交付税において普通交付税が6,050万7,000円増額でありますが、これも交付額が確定したことによるものであります。

 次の16ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は、1億2,397万6,000円の増額計上であります。1項2目民生費国庫負担金で、615万円の増額でありますが、障害者自立支援給付費の増額補正に伴う国の負担額の増額であります。負担率は4分の2であります。

 次に、2項1目総務費国庫補助金で、1億5,615万6,000円の増額でありますが、これは国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金であり、歳出のところで申し上げましたように、用排水路整備事業、商工センター1階改修事業、道路維持補修事業、道路新設改良事業、見沼元圦公園トイレ改修事業に対し交付されるものであります。

 2目民生費国庫補助金で、581万円の増額でありますが、これは子ども手当準備事業費補助金であり、10分の10の補助率であります。

 4目教育費国庫補助金で、4,414万円の減額であります。その内訳は、安全・安心な学校づくり交付金が3,100万1,000円の増額でありますが、これは南河原小学校屋内運動場改修事業において、当初老朽化やトイレ改修に係る補助率を3分の1に見込んでおりましたが、これも耐震補強同様に3分の2の補助率となったことによる増額であります。

 次に、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、いわゆる学校ICT化整備事業費補助金でありますが、小学校費で6,709万6,000円、中学校費で804万5,000円の減額であります。これは、歳出の減額補正に伴い、減額措置となるものであります。

 次の18ページをお願いいたします。

 14款県支出金は229万8,000円の減額計上であります。1項2目民生費県負担金で、307万5,000円の増額でありますが、これは障害者自立支援給付費負担金であり、歳出補正増に伴い増額となるものであります。県の負担率は4分の1となっております。

 2項2目民生費県補助金で、237万円の増額であります。いずれも歳出補正増に伴う増額でありますが、心身障害者福祉手当補助金が21万5,000円の増額、補助率は補助基準額5,000円の2分の1であります。通所サービス利用促進事業費補助金も同様に153万3,000円の増額、補助率は4分の3であります。事務処理安定化事業補助金は、新たなもので、58万1,000円の追加、補助率は4分の3であります。新事業移行促進事業補助金も同様で、4万1,000円の追加、補助率は4分の3であります。

 3目衛生費県補助金で、999万3,000円の減額でありますが、新型インフルエンザワクチン接種補助金の減額であります。接種の状況を勘案し、助成費を減額補正いたしましたが、これに伴う減額措置であります。

 9目消防費県補助金で、225万円の追加ですが、これは全国瞬時警報システム整備促進事業交付金でありまして、受信機の設置経費に対する補助であり、10分の10の補助率であります。

 次の20ページをお願いいたします。

 16款寄附金は、70万円の増額計上であります。1項3目教育費寄附金で50万円、4目土木費寄附金で20万円、それぞれ指定寄附があったものであります。

 次の22ページをお願いいたします。

 17款繰入金は1億円の増額計上であります。1項3目職員退職手当基金繰入金であり、予想を上回る退職者が生じたことから、基金を取り崩すものであります。

 次の24ページをお願いいたします。

 19款諸収入は、1,479万7,000円の増額計上であります。4項1目雑入であり、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金の増額であります。これはサマージャンボ宝くじの配分額が増額となったことによるものであります。

 次の26ページをお願いいたします。

 20款市債は、1億2,061万9,000円の増額計上であります。1項5目消防債で130万円、教育債で7,660万円の減額となっておりますが、これはそれぞれ事業費が確定したことにより不用となる額を減額措置するものであります。

 7目臨時財政対策債で、148万1,000円の減額でありますが、発行可能額が確定したことによる措置であります。

 8目減収補てん債で、2億円の追加でありますが、長引く経済不況のため、法人市民税を初めとする税収が落ち込んでいることから、起債をするものであります。この起債には、元利償還に際し、その75%が交付税措置されることになっております。補正後の起債見込み総額は22億901万9,000円となります。

 以上が一般会計の説明であります。

 次に、議案第15号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げますので、44ページをお願いいたします。

 第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ208万9,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,251万9,000円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきまして、歳出から申し上げますので、58ページをお願いいたします。

 2款事業費は、208万9,000円の減額計上であります。1項1目事業費であり、公報配布委託料の減額であります。これは保留地分譲折り込みチラシの作成を見送ったことによる減額であります。

 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして45ページをお願いいたします。

 わかりやすいように一覧表でご説明いたします。

 まず、1款の保留地処分金でありますが、1億1,615万円の減額計上であります。売却が不調に終わったことによる減額措置であります。その表の右側の計の欄が補正後の予算額となりますが、補正後が505万円の予算額となっております。これは1区画売却ができ、505万円ほどの収入があったことによるものであります。

 2款繰越金は、794万3,000円の増額計上であります。補正後の予算額が1,135万1,000円となっておりますが、前年度からの繰越金が確定したことによるものであります。

 3款諸収入は、8,000円の増額計上であります。歳計現金の預金利子収入を予算措置したものであります。

 4款繰入金は、1億611万円の増額計上であります。区画整理事業債償還金の財源を確保するため、不足額について一般会計から繰り入れを行うものであります。補正後の歳入歳出予算総額は1億2,251万9,000円となりますが、この予算をもちまして区画整理事業債の償還を完了し、21年度限りで本特別会計を廃止するものであります。

 以上で補正予算関係2議案の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第14号について−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 議案第14号について質疑をします。

 4ページの繰越明許費、総務管理費、市庁舎耐震補強設計事業について何点か質疑をします。

 ご承知のように、市役所は市民の皆さんにとって大変大切な建物でもありますし、この間、ハイチ、チリ、世界的にも大地震が発生をしてきているところであります。私もこの間議会の中で市庁舎の耐震の問題について質問もしてきているところでありますが、一刻も早く市の庁舎、文字どおり大震災が起きたときに本部になる建物でもあるわけでありますが、この庁舎の耐震を望んできているところであります。

 今年度当初予算の中で説明されている問題の中でも、20年度に耐震診断が行われております。今年度設計委託をして、22年、23年度に補強工事すると、こういう計画で説明をされているわけでありますが、その補強工事とあわせて高齢者の皆さんや障害者の皆さんが、2階、3階に車いす等でも来れるようにエレベーターの設置も同時に行う、こういう説明もされているところであります。ですから、早急な耐震化を求めるものでありますが、そういう立場でまず最初の質疑をしたいと思いますが、先ほど部長の説明の中であったわけでありますけれども、来年度まで繰越明許をするわけですが、1,014万7,000円が当初予算に入っているわけです。本年度の当初予算にお金を足して今回の繰越明許費になっているわけでありますが、なぜ年度中にできなかったのか、当初予算と比べて何が違ったのか、どういう問題点があったのか、最初に質疑をします。

 2点目は、当然来年度中にこの設計はされると思うわけでありますが、今回のように繰越明許という形のこともあるわけでありますから、一刻も早く耐震の設計をしていただきたい、このように考えるわけでありますが、いつごろを目途に終了させるのか。

 3点目は、先ほど言いましたけれども、耐震補強工事が平成22年、23年で耐震補強工事を行うと、こういう計画だったわけでありますが、設計が1年ずれることによって、この耐震補強工事そのものがずれるのか、またいつ終了させる計画でいるのか質疑をします。

 以上です。3点です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大久保議員の耐震補強設計事業に関する繰越明許費に関する質疑にお答えいたします。

 まず、1点目のご質疑でございますけれども、なぜ年度中にできなかったのか、当初と比べて何が違ったのか、その問題点、具体的に説明をせよとのことでございますけれども、平成20年度に市庁舎の耐震診断を実施いたしました。この結果によりますと、当初、計画をしておりました外づけブレス、いわゆる外枠をつけることで、耐震補強を満たそうということを想定していたわけでございますけれども、この外づけ工事だけでは強度上の問題が発生し、庁舎の内部にそれ以外に大規模な耐震壁を設置しなければならないというような補強案が出たわけでございます。

 しかしながら、この工法では、庁舎機能の著しい低下が避けられないということになりますので、当初計画にはなかった耐震補強に係る基本設計、どういった方法で耐震補強をするのか、その補強方法を多角的に研究して、十分な耐震性を満たす補強案に基づいた実施設計という、その一連の設計を行おうということでございます。

 また、年度内に設計委託業務が完了しなかった理由につきましては、こうした検討に予想以上の時間を要し、発注がおくれたということもございますけれども、先ほど申し上げましたように、当初計画になかった基本設計を実施することもありますので、繰越明許費を設定し、21年度、22年度にわたる事業としてこの設計を取り組むものでございます。

 次に、2点目の質疑、ではいつごろをめどに終了させるのか、また3点目のご質疑でございますけれども、耐震補強工事の年度はどうなるのかにつきまして、一括してお答えしたいと思います。

 現段階で考えておりますスケジュールは、耐震補強設計を可能な限り早期に完了させまして、22年度の途中において工事を着工する予定でおります。工期は2年間を予定しておりますので、完成ということになりますと、やはり24年度にずれ込んでくると。仮に22年度の途中に工事を発注したとしても、24年度にはずれ込んでしまうというスケジュールになろうかと思いますけれども、大変重要なことでございますので、なるべく早期に完成ができるように努めてまいりたいと存じます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 1点ほど再質疑をしたいと思うわけでありますが、ぜひ早急に設計もして、そして工事も完了していただきたいと思うわけでありますが、20年度に耐震診断をして、その耐震診断に基づいて21年度に設計をするという形で予算も計上したわけでありますが、当初外づけブレス、外でやろうとしていたものが、大規模な耐震枠の設置が必要だと、部長のほうでそれが必要なことがわかったということで判断が出たということでありますけれども、20年度に耐震の診断をして、それでその時点で外ブレスや耐震の枠の設置、こういう判断がつかなかったんだろうか、これが率直な私の疑問なんですね。大規模な耐震枠の設置が必要という形で判断をしたということは、委託をしている業者が判断をしたのでしょうか。それとも庁舎内での検討の結果だったのでしょうか、その1点質疑をしたいと思います。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大久保議員の再質疑にお答えします。

 まず、当初想定していました方法をはるかに上回るというか、予想外の方法でやらなければならないというような補強案が浮かんできたわけでございます。いわゆる庁舎の南北に耐震壁をつくらなければならないと、こういったものでございました。それでは庁舎がとても使える状態、いわゆる本当に狭隘な庁舎となりかねないものでございますので、それにつきましては、本市の建築部門、それから建設部関係者、それからそういった業者の参考意見等を参考にいたしまして、もう一度一から見直さなければならないということに至った次第でございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆23番(大久保忠議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第14号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 重複する部分もありますけれども、質疑をいたします。

 まず最初に議案第14号の補正予算ですね。繰越明許費、総務管理費の中の市庁舎耐震補強設計事業についてですけれども、今答弁もありましたけれども、質疑をいたします。

 一連の設計業務が変わったとの説明がありました。具体的にどのように変わったのか、説明を求めます。

 次に2点目です。39ページになりますが、公園費で見沼元圦公園改修1,900万円、これは大変多額であるわけですが、その改修内容につきまして、答弁を求めます。

 それから、障害者団体等の意見を聞くのかどうかということが、それに関しての2点目の質疑です。といいますのは、障害者用のトイレができたときに、障害者用であるということで業者の案のもとにするのかと思うんですけれども、大変使いづらいということが後でわかることがありますので、事前にそのようなことが行われるのかどうかです。

 それから、商工センター管理費の1階改修について1,900万円ですけれども、説明では間仕切り、貸し事務所にするということがありましたが、改修に当たりまして、貸し事務所の収益の見込みについて答弁を求めます。多額なわけですけれども、間仕切りということだけではちょっとわかりませんので、改修の内容の詳細について答弁を求めます。

 それから、ここはお店が入ってまして、そこの貸し付け残金があります。残金は幾らになっているのかということですね。その答弁を求めます。その理由としましては、今回の1,900万円の貸し付け事務所という予算ですけれども、果たして前もそういうことがありまして、残金が戻ってこないという状況がありますね。また貸し付け事務所にした場合、そういうことも起こり得るのではないかということを含めて、市の見通しを伺う意味で、前の貸し付け残金は幾らになっているのかという答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の質疑の1点目、市庁舎の耐震補強設計事業の繰越明許費に係るご質疑にお答えいたします。

 具体的にどう変わったのかということでございますけれども、先ほどの議員の質疑にもお答えしましたとおり、当初想定しておりました外づけブレスのみでの補強工事では強度上の問題が発生し、庁舎内部に大規模な耐震壁を設置して耐震性能を強化するという補強案が考え出されたところでございますけれども、この工法では庁舎機能の著しい低下となるということから、再度基本計画を実施して補強方法を多角的に再度検討した上で、十分な耐震性を満たす補強案に基づいた実施設計を行おうとするものでございます。この基本設計と実施設計、これらを一括して発注するものであります。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の2点目の質疑にお答えいたします。

 見沼元圦公園トイレ改修工事の内容についてですが、現在のトイレはくみ取り式であるため、水洗に改修し、和式タイプの便器を洋式トイレに変更し、またブースも広げるなど、車いすでも利用ができるように改修する計画でございます。

 また、障害者団体等の意見を聞くのかでございますが、改修に当たりましては、関係団体等の意見を聞きながら取り組んでいきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 質疑の3点目、商工センター1階改修工事についてお答え申し上げます。

 初めに、収益の見込みでございますが、間仕切りは3箇所で、4室を予定しており、面積は1室当たり33平米、10坪程度になる見込みでございます。使用料は1室当たり5万円前後を見込んでおります。

 なお、公共的団体の場合は50%の減免がございます。

 次に、工事の内容でございますが、内装工事、空調工事、トイレ改修工事、電気工事、ガス工事、水道工事などと、それに伴う設計費用を計上しております。

 3つ目の食堂として貸し付けていたときの使用料の未収金の額は、648万2,340円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 まず1点目ですが、市庁舎耐震設計事業ですね。これについて今答弁いただきましたが、1点目の質疑です。やり方が変わったということで、考えていたのと違ったということですが、いつの時点でこれのやり方では耐震が許可できないということが検討されて、そういう答えが出たのか。その一連の20年度に耐震設計の予算を始めるということでして、随分時間がかかっているわけですね。ですから、その一連の流れ、それを答弁いただきたいと思います。

 それから2点目ですが、それともかかわりますが、基本計画、基本設計、実施設計を今後行うということでとらえてよろしいかと思うんですが、なぜ今から基本設計なのかということですね。その点についてお伺いしたいと思います。どのような工法がこの市庁舎には適当であるかということは、当然最初に検討をされるべきことだと思いますので、20年度からどんなふうに進められてきたのか具体的に答弁を求めます。

 2点目の公園のトイレのほうはよろしくお願いします。

 それから、商工センターの改修ですけれども、以前にお店として貸していてもそういうふうにお金を全部回収できない状況ですね。今後、今詳細について1室5万円前後であるとか、3箇所ということでありましたけれども、見通しを聞いているんですね、収益の見込みを。全部貸せるというふうに考えておられるのかどうか、その辺の答弁を求めます。

 いたるところにあいている部屋とか、そういう場所が行田市内にかなりありますね。それで、なおかつここを貸し事務所として行うことが適切と考えないんですが、市のほうの収益見込みを具体的にお示しいただきたいと思います。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、いつごろまでにそういう判断を、見込みがわかったのか、一連の流れでございますけれども、年度当初から検討してまいりましたけれども、この庁舎が非常にほかのところの建物と違うところは、まず切り土が軟弱な地盤であるということと、周りに切り土がしてあるということと、それから柱をなるべく少なくした構造になっております。

 そういったことを検討する中で、どういった補強案、最初の外づけプレスという中でやっていく上では、どうしても困難性が出てきたわけでございます。じゃこの方法でやめようと、違った方法を一から考え直してみようという決断に至ったのは昨年の末でございます。12月いっぱいをかけまして、いろんな方法を考えました。その中で、今想定している方法はもう無理と、不可能という決断に至ったわけでございます。そういったことから繰り越しをして、流用措置をして新たに一からやり直そうということになったわけでございます。

 2点目の質疑にも関連がありますけれども、非常に不可能と思えるような方法をとらなければ、外づけフレームをやった場合にはできないと。いわゆる南北に壁を入れなければだめだと。柱のかわりに壁でもたせなければもたないということになったわけでございます。そういう方法ですと、部屋が分断されてしまうようなことにもなりかねませんので、また使う部分が非常に少なくなります。そういったことから、ほかにかわる方法というものが考えられるということで、その基本設計を行うものでございます。

 多角的にそれを検討して、違った方法をやってみるということから、その方法の基本計画、それから実施設計、それを一体でやっていこうという考えに至ったわけでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。

 収益の見込み、今後全部貸し出すことができるのか、貸し事務所としては適さないのではないかとの質疑でございますが、これまでレストランということで、先ほど申し上げたように、未収金が発生したということでございます。1階部分を改修するに当たりましては、場所が市内中心部にございます。そういったことも全部あらゆることを検討いたしまして、用途の広い貸し事務所にしたということでございます。

 また、貸し事務所以外にも観光用PR公共スペースとしても使えるのではないかと考えた次第でございます。

 なお、貸し付けできるかどうかということに関しましては、貸し付けできるように今後精いっぱい努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 1点目の市庁舎耐震設計事業につきまして、再々質疑をいたします。

 今説明いただきましたけれども、なぜそんなにおくれたのかというのがよく理解できませんでした。20年度に耐震診断実施ということですので、そのときにどのような診断が出たのか。1年間、20年度があって、最終的に結論が出たのが昨年12月ということでした。そうしますと、ほんのちょっと前にそういう結論を出されたということの話でした。一連の流れはわからなかったんですね。それで、20年度耐震設計をしようと思って、それから取り組みを細かくお願いしたいと思います。

 そして、先ほど質疑あって、答弁もあったかと思いますが、検討された期間ですね、市の内部とかいろいろありますけれども、専門家であればこの建物がどうなのか、こういうやり方ではだめなのかとかいうことはわかると思います。ですから、どんな検討チーム的なもの、具体的に挙げていただきたいと思います。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 検討につきましては、先ほどの議員のところでもお答えいたしましたとおり、建築課を中心とする建設部の職員でございます。技術職を中心とした職員と、それからこういった設計をやっている専門業者の意見を参考にいたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔「一連の流れをもう少し詳しく話してください」と呼ぶ者あり〕



◎高橋秀雄総合政策部長 先ほど2回目で答弁申し上げましたように、まず20年度の耐震診断というのは、補強が必要かどうかと、その数値はどのくらいかということにつきまして、診断を行ったものでございます。

 21年度はその診断結果に基づいて耐震補強の設計を委託しようとしたところでございますけれども、その業者に発注をする前にいろいろ検討しました。発注するに当たってはいろいろ検討するわけです。その検討の中で、またそれを受けてくれるであろう業者さんも、そういった意見が当然参考意見として伺ったわけでございます。そういった中で、いま一度考え直さなければならないということに至ったわけでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第14号及び第15号について−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 議案第14号及び議案第15号について質疑をいたします。

 まず、第14号ですが、学校情報通信技術に係る補助金、これが約7,500万円歳入で減額、これに伴う事業内容の見直し変更がされたということでありました。その変更の内容となぜそうなったかについてお示しいただきたい。

 それから、この通信技術に係る全体の国の助成措置は、地域活性化に係るものでありました。したがいまして、この事業実施については、地元業者へ仕事が回るという配慮がされる必要があるとされていたと思います。

 それから、今回補正として国の二次補正の中で出ている地域活性化・きめ細かな臨時交付金についても、そのことが望まれていると思います。さきのと今回の地域活性化に係る事業について、地域業者の活用、仕事を回すということについてはどのような配慮がされたのか、お示しいただきたい。

 それから、3点目といたしまして、長野土地区画に係る特別会計への繰出金についてであります。これをもって特別会計を廃止をするということでありますが、これまでの特別会計への繰出金の内容、それから年度ごとの金額、総額一体どれだけの金額を特別会計に繰り出したのかお示しいただきたい。

 それから、議案第15号、長野土地区画整理の特別会計でありますが、一般会計から繰り出されるということで、それを受け入れるわけであります。そして、今回、特別会計を廃止をするということに伴う特別会計の会計処理、長野土地区画整理事業については、事業費と売却益等々の関係で全体事業費の収支がどうなっているのか、その内訳について示していただきたい。

 それから、2点目といたしましては、未処分保留地が残るわけであります。それらの面積、そして筆数、今後の取り扱いをどうするのかお示しいただきたい、以上のことについて答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回目の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 栗原議員の議案第14号、一般会計補正予算に係るご質疑にお答えいたします。

 1点目の学校情報通信技術補助事業に係る事業内容の変更についてでございますが、まずデジタルテレビの計画におきましては、50型を2台予定しておったところでありますが、職員室につきましては、学校と協議した結果、32型または42型に変更いたしたところでございます。

 次に、パソコン整備関係では、校務用に使用するプリンターを2台予定しておりましたが、1台に変更したこと、ネットワーク機器として複数のパソコンを接続する機器の設置を予定しておりましたが、校内LAN工事の中で設置できるようになったこと、そして当初全小・中学校の無線アクセスポイントの交換を計画しておりましたが、一部の学校におきましては、設置して間もないところもありまして、その学校につきましては交換を見送ることとしたことなどでございます。

 また、教職員が利用する校務支援システム及びセキュリティのより向上するための管理システム等の導入も計画しておりましたが、運用保守面等の観点から、時期尚早と判断をいたしまして、導入を見送ったことなどによる変更でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質疑の2点目、さきの地域活性化の経済危機対策臨時交付金、それからこのたびのきめ細かな臨時交付金、これが地元にどのように対応したのかということでございますけれども、いずれも緊急経済対策という名目で行われるものでございます。学校のICT化整備事業、その裏補助、裏経費として、2分の1を経済危機対策臨時交付金を充てているわけでございます。

 そういったことから、地元業者への配慮というものは当然必要になってくるものと認識しておりまして、業者につきましても、そのように地元の業者が仕事を取れるような配慮をしたところでございます。

 また、このたびのきめ細かな臨時交付金、これはインフラ整備を主とする、いわゆる工事関係事業でございます。これらにつきましても、十分に地元の業者がこの工事はできるような配慮をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の質疑にお答えいたします。

 議案第14号及び議案第15号は関連がありますので、一括してお答えいたします。

 初めに、長野土地区画整理特別会計の繰出金について、これまでの年度ごとの金額及び総額については平成19年度、20年度とも各1億2,000万円、21年度1億611万円、総額で3億4,611万円となっております。

 次に、解散に伴う会計処理、事業の収支決算の内容についてですが、事業費の総額は49億7,042万円で、歳入は46億2,431万円でしたので、不足する3億4,611万円を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、未処分保留地の面積、筆数、今後の取り扱いについてですが、未処分保留地の面積は8,052.16平方メートル、筆数は13画地です。今後は民間事業者に依頼して販売を行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質疑をいたします。

 まず、学校情報技術の補助金の関係ですが、見直しの内容は示されました。これは、新政権になってから、前自公政権時代の活性化対策の補正の中身が見直されて、一部中止といいますか、返還を求められるということがあって、自治体において事業の見直しもあったかと思いますが、行田市の場合、見直しというのはそういう補助金が見直されるという中での見直しとなったのか、あるいは事業内容そのものを見直したときに、テレビの型数、インチ数は小さくていいんじゃないとか、そういう見直しを自主的にやった結果、事業費が少なくなればそれに対する補助金額も少なくなりますから、そういうことになるわけですが、どちらの立場で見直しをやってそうなったのか。

 それから、説明の中で電子黒板という話も総合政策部長のほうからあったと思いますが、電子黒板についてはどうなっているか、お聞きいたします。

 それから、そういった地域活性化補助事業に係る事業内容で、地元の業者を使うということで配慮するということでありますが、既に終わった事業もあるわけですが、ただ中身として実際にそれに対応する業者、マッチする業者があったかということもありますけれども、既に実施した事業については、どういう点で地元業者の仕事の引き受けがあったのか、それから、わざわざきめ細かなとつけてあるわけですから、その点では言葉の上だけではなく、どういった点でそういう地元業者への配慮が可能なのかどうか、やるということについてもうちょっと具体的な答弁を求めるものであります。

 それから、特別会計については、金額の説明がありました。これはその以前に、私承知してないわけでありますが、土地開発公社からの恐らく負の遺産というのが相当あるんじゃないかと、これらをトータルして、この土地開発に係る事業についてどうだったのかということも検証する必要がある。

 これは後に譲りますけれども、3億4,611万円という一般会計からの特別会計の繰り出しがあるということで、事業がうまく展開しないことによって市民の血税もそこに出さざるを得なかったということでありますが、今般の経済状況からして保留地が事業費を賄えるような形で売却されると、処分できるというのは、なかなか難しいと思いますけれども、民間業者にゆだねるということでありますけれども、そういった見通し、あるいは有効活用についてどういう考えでおられるのか、以上答弁を求めるものであります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質疑にお答え申し上げます。

 初めに、このたびの見直しは補助金に係る見直しか、また事業についての詳細の見直しかにつきましてでありますけれども、事業内容、いろいろ実施に当たり詰めていく中での見直しをしたということでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、このICT補助金に係る経済対策臨時交付金の関係でございます。この業者につきましてでありますけれども、デジタルテレビにつきましては、市内の業者が落札しております。また、電子黒板、パソコン及び周辺機器につきましては、市内の業者も入札に入っておりましたが、多くの台数の取り扱い実績や、またセッティング等の必要なこともあったかと思いますが、市外の業者が落札しております。

 なお、アクセスポイントの交換、職員室等のLAN敷設及び電源工事等につきましては、市内の業者も入札しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の再質疑にお答えいたします。

 保留地の売却の見通し及び今後の考え方でございますけれども、民間業者の協力も得ながら、早期に売却できるよう最大の努力をしてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質疑をいたします。

 先ほどの学校教育部長の答弁でありましたが、電子黒板については、私ども日本共産党の議員団としては電子黒板そのものが現在どうしても必要だという必要性や、それから導入した場合の活用の問題、それから非常に金額としても高いということからすれば、もし必要だということであるとすれば、もっと安価なものに変える必要があるんじゃないかという形で提起をいたしました。

 この電子黒板について、どういう当初の予定、あるいは再検討した結果どうされたのか、そして各小・中学校への配置がどうなっているか、答弁を求めます。

 それから、長野土地区画整理事業の関係でありますが、先ほどの部長の答弁では、どうも他人行儀で知ったことかというような答弁です。この特別会計だけでも以前の土地開発公社は別にして、この特別会計の中でも3億4,000万強の血税が注がれているわけですから、この保留地の有効な活用、あるいは商品価値を高めて事業費を回収するというか、そのための努力をする必要があると。一遍の答弁ではなくて、やはり自己責任を感じてやる必要があると思うんです。

 これは本来市長に問うべきではないかと思いますけれども、そういった現在の担当部長として、このことについてやはりしっかりと立場を踏まえて責任持って対処する、そういうことをやっていただきたい。答弁を求めるものであります。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質疑についてお答え申し上げます。

 電子黒板についてでございますが、当初の予定どおり、各小・中学校に1台ずつ配置させていただいたところでございます。もう既に授業で使っているというような学校もございます。また、今後の活用等につきましても、いろいろ職員の研修等を通じまして、広めていきたいと思っているところでございます。何分議員おっしゃっておりましたように、高価なものでございます。これからも十分その活用について考えていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 栗原議員の再々質疑にお答えいたします。

 一般会計から3億4,611万円を繰り出していることについての重みでございますけれども、これにつきましては、まさに重く受けとめております。それでまた、区画整理事業が面整備として果たした役割も既に形としてあらわれているものと認識しております。

 今後につきましては、今までにも増して保留地の売却、これがまず第一でございますので、最大の努力を払ってやってまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第14号及び第15号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 質疑を3点行います。

 まず、1点目です。

 議案第14号、17ページなんですが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金1億5,600なにがしというのがございます。この事業の内容がよくわからないものですから、まず最初に教えていただいて、次に幾つか先ほど部長より説明がございましたが、どうしてそういうような個々の事業を選択したのか、その選択理由についてお伺いしたいと思います。

 2番目、そのうちの1つなんですが、先ほど来より各議員も質疑しておりましたが、商工センターの件でございます。この工事費1,900万円ございますが、商工センター1階、かつては赤レンガというレストランが入っておりまして、私も見にいったんですが、大変つくりは立派なんですが、残念ながら経営がうまくいかなくなって出ていくようなことになってしまったんですが、それが先ほどの説明では4室に分けて33平米ぐらいだというお話がございました。どういうような工事を行うのか、説明をしていただきたいと思います。

 それと、もう1つは、つくることはいいんですが、やはり入っていただかなければいけないわけです。ですから、契約者がもう決まっているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 そして、3番目、議案第15号についてです。行田都市計画長野土地区画整理費特別会計なんですが、先ほど部長より説明がございました。そのときに今年度限りで廃止するような説明だったんですが、その廃止する理由についてお伺いいたします。

 そして、廃止するからには、それなりのメリットというのがあると思うんですが、そのメリットについて質疑いたします。よろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の1点目のご質疑にお答えいたします。

 事業の採択理由でございます。これにつきましては、いずれも今後予定している事業を前倒しして実施するものでございますけれども、まず1点目は、緊急経済対策ということでありますので、早期に発注が可能なものと。それから、早期発注が可能ということは、用地買収等の絡まないもの、こういったものがまず選定の基本でございます。そういったことから、5つの事業を選択したものでございます。

 また、現在、仕掛かり中というか、工区を切って引き続き来年度以降もやっていかなくてはならないようなものにつきましても、この交付金を活用して前倒しで実施するものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 2点目の質疑、商工センター1階改修工事についてお答え申し上げます。

 初めに、工事の内容についてでございますが、以前食堂として使用されていたスペースを貸し事務所などに改修するもので、33平米、10坪程度の部屋、4室を予定しております。

 具体的には、内装工事、空調工事、トイレ改修工事、電気工事、ガス工事、水道工事ございますが、内装工事につきましては、まず間仕切りがございます。それから壁の部分ですね。それから天井部分、それとあと前面が、南面があそこは窓ガラス、広い窓ガラスになっておりますので、その部分は目隠しになるような工事が必要かと思います。

 次に、空調工事でございますが、今は冷暖房一体型といいますか、大きい機械がございまして、1階部分の裏のほうに冷暖房の設備がございます。それを今度は間仕切りごとに独立するエアコンの設置工事が必要かと思います。

 次に、トイレ改修工事でございますが、現在は男女一緒のトイレでございまして、それを男女別々にしたいと考えております。

 あとは電気工事、ガス工事、水道工事、それに伴うものでございます。

 それから、契約者、入居する方については、現在のところ決まっておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 3点目のご質疑、長野土地区画整理費特別会計を今年度限りで廃止する理由及びメリットについてお答えいたします。

 長野土地区画整理事業は、平成7年4月に事業認可を受けて着手し、平成16年度にはすべての工事が完了し、公共施設画地の面積が確定、平成17年度から精算金の徴収、交付業務を開始しました。

 今般、この精算金の徴収、交付業務が終了し、事業認可期間の平成22年3月31日を迎え、事業を完了とすることから、行田都市計画事業長野土地区画整理費特別会計を廃止するものでございます。

 なお、廃止に伴うメリット、デメリットについては、特にございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 再質疑をいたします。

 まず、1点目なんですが、5つの事業があるわけですが、今の説明というのは、何かすごく概略的というか、ぼやけているというか、すごく私にとってははっきりしないなというような感じを受けるんです。やはり事業を行うには、それなりに強い意思を持ってこの事業をするんだという、どうしてもこの事業をしなければいけない、緊急性があるとか、どうしても必要性があるんだと、そういうようなもっともっと具体的な理由があっていいはずなのに、何かぼやけた理由があるわけですね。はっきりした明確な理由がなければ結構なんですが、もしもっと明確な理由があれば、ご答弁お願いいたします。

 それから2番目です。

 今、商工センターの工事については、大変詳細に説明をしていただきましてありがとうございます。今伺った中では、商工センターというのは1階部分なわけですよね。ところが、実際には1階だか2階だかよくわからない、半地下、そういうような建物なわけですね。今、中の工事の説明があったんですが、外の工事はないのかどうかをお聞きしたいんですね。といいますのは、大変暗いんですよ。薄暗い。理由は木の植え込みがありまして、あれが邪魔をしている。外から見えない。外から見えないというのはメリットがあるのかもしれない。しかし、逆にデメリットもあるわけですよ。ですから、工事をする上で、本当に契約者を募るのであるならば、やはりその辺も考えて外の工事もすべきではないかと思うんですが、外の工事はするのかしないのか、お伺いいたします。

 それから3番目です。

 メリットはないということなんですが、ちょっと私意外だったんですけれども、先ほど来、要するにまだ完全に売れていないわけですね、13区画。その13区画が売れていない、これが一番大きな目標だと思うんですね。そして、たとえ解散してもこの13区画を売らなければいけないわけですよ。ということは、この13区画に対して売ろうという意思はあると思うんですが、解散することによって、いろんな面で経費はかからないはずなんですよね。そういうことを踏まえて、本当にメリットがないのかどうか、いま一度お伺いしたいと思います。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 1点目の再質疑にお答えいたします。

 まず、個々の具体的理由というようなご質疑でございますので、それにお答えします。

 用排水路整備事業でございますけれども、これにつきましては、3面削渠の用水にしていく必要があるということでございます。これは3箇所ですね。

 それから、商工センター1階改修事業、これにつきましては、ご承知のとおり、あそこが空き家の状態にあるということからの改修ということでございます。

 それから、道路維持補修関係で、2口のうち1口については、予算の関係で工事が途中で中断しており、この道路につきましては、片側U字溝ということになっています。それもふたがけのない片側U字溝でございます。それを両側ふたがけのあるU字溝にするものでございます。これは村落と村落の間を結ぶ重要な道路でございますので、引き続き前倒しで実施していくというものでございます。

 それから、南大通の壱里山と藤原町1丁目、これは南大通、17号との交差点近くでございますけれども、非常に傷みがひどいものでございます。このまま放置しておきますと、後で相当な工事費をかけなければならないことから、オーバーレイをするものでございます。

 それから、道路新設改良事業で、和田字池田と谷郷字上谷のところでございますけれども、ここは通学路となっております。北小の小学生の通学路となっておりまして、その道路わきに水路がございます。その水路のふたがけを行うことによって、安全な通学路を確保しようとするものでございます。

 それから、持田字油免のところの道路でございます。これはそうとう傷みがひどい、舗装もぼこぼこになっているようなところでございますので、そこの改良を行おうとするものでございます。

 それから、見沼元圦公園のトイレ改修でございます。これにつきましては、夏、冬問わず、今観光客が大勢来ております。今、元圦公園のトイレはくみ取り式になっておりまして、観光客、あるいはそこで地元の人も休憩する場合、あそこが唯一のトイレ場所ということになろうかと思います。

 そういったことから、今あるくみ取り式トイレを改修して、合併浄化槽のトイレに改修するものでございます。あわせて、身障者も利用できるようなトイレに改修するということでございます。いずれも必要性が高いものから事業選択をしたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 商工センターの外側の工事は行うのかということでございますが、議員ご指摘のとおり、半地下構造ということでございますので、やはり暗さというのは否めないものがあるかなと存じますが、今回の工事につきましては、内装のみということで、現時点では外側の工事については考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 3点目の再質疑についてお答えいたします。

 長野土地区画整理事業につきましては、事業認可期間が平成22年3月31日で切れることから、事業を完了し、廃止するものでございます。

 なお、保留地については、引き続きまちづくり推進課で売却に向けて鋭意努力していきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第14号 平成21年度行田市一般会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後0時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時05分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜第8号、第12号及び第13号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第7、議案第2号ないし第8号、第12号及び第13号の9議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第2号ないし議案第8号並びに議案第12号及び議案第13号について、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、労働基準法の一部を改正する法律の施行を踏まえ、月60時間を超える場合の時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及び当該引き上げ分の支給に代替する時間外勤務の代休時間の新設を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、埼玉県信用保証協会による保証制度の改正等に伴い、小口事業資金の融資あっせんに係る申し込みに対する本市の融資審査会の審査が不要となったため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第4号 行田市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、用語の整備を行うため、関係条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 次に、議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例についてであります。

 本案は、長野土地区画整理事業の完了に伴い、関係条例を改正し、及び廃止しようとするものであります。

 次に、議案第6号 行田都市計画事業富士見第3工区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例についてであります。

 本案は、富士見第3工区土地区画整理事業の完了に伴い、条例を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、建築基準法の改正により、建築確認申請等に係る審査の厳格化が図られたことに伴い、建築物等の審査及び検査に係る手数料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、排水設備工事責任技術者に関する試験制度の変更に伴い、当該試験の名称を変更するとともに、責任技術者の登録の有効期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第12号 行田市道路線の認定についてであります。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為による帰属、小針導水路整備に伴う認定替え、都市計画道路整備に伴う認定替え、行田市私道等寄附要綱に基づく寄附採納による認定替えのため、それぞれ市道路線として認定しようとするものであります。

 次に、議案第13号 行田市道路線の廃止についてであります。

 本案は、小針導水路整備に伴う認定替え、都市計画道路整備に伴う認定替え、行田市私道等寄附要綱に基づく寄附採納による認定替え、土地賃貸契約の解除のため、それぞれ市道路線を廃止しようとするものであります。

 以上で、議案第2号ないし議案第8号並びに議案第12号及び議案第13号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第2号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第2号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の4ページをお願いいたします。

 本案は、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律及び改正労働基準法と同様の内容とする国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成22年4月1日から施行されることを踏まえ、本市におきましても、同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。

 改正点は2点ほどございまして、1点目は、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げるものでございます。

 2点目は、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかわる代休制度を新設するものでございます。

 なお、これらの改正に伴い、関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、改正文は2条立てとなっております。

 それでは、改正内容について順次ご説明申し上げます。

 参考資料としてお配りしております条例案等新旧対照表をもとにご説明申し上げますので、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 初めに、第1条の改正による行田市職員の給与に関する条例についてご説明申し上げます。

 まず、第4条の2の改正は、語句を略称として追加するものでございます。第6条第4項は、語句を略称に改めるものでございます。

 続きまして、2ページをお願いいたします。

 第13条第3項は、語句を略称に改めるとともに、語句を整備するものでございます。

 第13条第4項は、正規の勤務時間外にした時間外勤務と1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間外勤務との合計が、1カ月60時間を超えた場合には、60時間を超えた時間外勤務に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした時間外勤務にあっては、100分の150を、その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175を、また1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間外勤務にあっては、100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給することを新たに規定するものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第13条第5項は、任命権者は月に60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、代休の指定ができることがこの後ご説明いたします勤務時間条例第8条の2第1項において新たに規定されております。この代休を指定した場合でも、本来の支給割合による時間外勤務手当の支給が必要となりますが、この場合、60時間を超える時間外勤務手当の引き上げ分の支給を要しないことを新たに規定するものでございます。

 第13条第6項は、再任用短時間勤務職員に係る第13条第4項及び第5項の適用についての読みかえを新たに規定するものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 第14条第3項は、語句を略称に改めるものでございます。

 続きまして、新旧対照表の5ページをお願いいたします。

 第2条の改正による行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例についてご説明いたします。

 第8条の2第1項は、任命権者は月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、正規の勤務時間において、代休を指定することができることを新たに規定するものでございます。

 第8条の2第2項は、第8条の2第1項の規定により、代休を指定された職員は、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、代休時間、あるいは代休日には正規の勤務時間においても、勤務することを要しないことを新たに規定するものでございます。

 第8条の3は、改正前の第8条の2を1条繰り下げるものでございます。

 第10条第1項は、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかわる代休制度の新設に伴い、語句を改めるものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 第15条第3項及び第16条第4項は、いずれも語句を略称に改めるものでございます。

 続きまして、議案書の7ページをお願いいたします。

 附則につきましてご説明いたします。

 第1項は、施行期日を定めたもので、平成22年4月1日からとするものでございます。

 第2項は、市長への委任を定めたものでございます。

 第3項は、行田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、戻りまして新旧対照表の7ページをお願いいたします。

 第17条の表の改正は、行田市職員の給与に関する条例、第13条第4項及び第5項の規定を育児短時間勤務職員に適用するため、読みかえることを追加したものでございます。

 第13条第4項の読みかえは、育児短時間勤務職員が育児短時間勤務による正規の勤務時間と正規の勤務時間外における時間外勤務との合計が、7時間45分までに達するまでの時間外勤務の支給割合を、100分の100とするものでございます。

 第13条第5項の読みかえは、育児短時間勤務職員の時間外勤務が、1カ月60時間を超えた場合には、育児短時間勤務による正規の勤務時間と正規の勤務時間外における時間外勤務との合計が、7時間45分までに達するまでの時間外勤務の支給割合の引き上げ分を、100分の50とするものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第20条の表の改正は、給与条例第13条第4項及び第5項の規定を短時間勤務職員に適用するため、読みかえることを追加したものでございます。

 第13条第4項の読みかえは、短時間勤務職員が短時間勤務による正規の勤務時間と正規の勤務時間外における時間外勤務との合計が7時間45分までに達するまでの時間外勤務の支給割合を、100分の100とするものでございます。

 第13条第5項の読みかえは、短時間勤務職員の時間外勤務が、1カ月60時間を超えた場合には、短時間勤務による正規の勤務時間と正規の勤務時間外における時間外勤務との合計が、7時間45分までに達するまでの時間外勤務の支給割合の引き上げ分を、100分の50とするものでございます。

 以上をもちまして、議案第2号の細部説明を終わらせていただきます。

 なお、本案につきましては、職員組合との交渉、協議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第3号について−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、議案第3号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。

 議案書の10ページをお願いいたします。

 本案は、現在、行田市が市内中小企業向けに行っている融資制度のうち、小口事業資金融資において規定されている融資審査会を廃止することとして、条例を一部改めるものでございます。

 次に、11ページに条例改正文が記載されておりますが、改正内容については、議案書に添付した参考資料の新旧対照表でご説明申し上げます。

 参考資料の10ページをお願いいたします。

 第7条の改正でございます。本条は、申し込みに対する決定となっておりますが、第1項で融資審査会に諮ることとされている小口事業資金の規定を削除し、第2項に規定される他の制度資金と同様とし、整理して改めるものでございます。

 また、融資審査会の設置等について規定した第8条を削除するものでございます。

 なお、それに伴いまして、第9条を8条とし、以下、第10条から第19条までについてそれぞれ1条ずつ繰上措置を行うものでございます。

 戻りまして、議案書の11ページをお願いいたします。

 附則でございますが、第1項でこの条例の施行日を平成22年4月1日からとするものでございます。

 次に、第2項及び第3項で経過措置を規定するものでございます。

 なお、条例の一部改正が可決されましたならば、同日付で行田市中小企業融資条例施行規則においても、この融資審査会に関する規定条項を改正するものでございます。

 次に、廃止する理由でございますが、平成19年度に信用保証協会による保証制度の改正が行われ、責任共有制度が導入されました。これは、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、金融機関が貸し手としての責任ある適切な融資を行うことを目的として導入されたものでございます。

 この制度改正の中で、融資審査会の審査要件は撤廃され、融資審査会の設置は市町村の任意とされました。本市においては、当時この改正を受けて、責任共有制度の対象となった商工業振興資金について、融資審査会に諮る資金から除き、内部審査のみとする条例改正を実施しておりますが、今回はそれを小口事業資金まで広げようというものでございます。

 これによりまして、融資申し込みから実行までの期間について、これまで融資審査会の審査を経ることで、最長で1カ月半程度要しておりましたものを、審査会を経ないことで、1週間から10日程度へと大幅に短縮でき、緊急の資金需要に対して迅速な融資実行が可能となります。このことは、不況にあえぐ中小企業者にとってより利用しやすい制度となり、メリットは大きいものと考えます。

 また、市の審査を省略することについての懸念も予想されますが、現在の保証制度の枠組みにおいては、市の審査結果は信用保証協会の審査に影響しないこととされており、現在においても結果的に最終決定権は信用保証協会が持っていることから、廃止によるマイナス要因はないものと考えております。

 なお、本案につきましては、あらかじめ融資審査会委員と協議を行った上で、提案させていただいております。

 以上で、議案第3号の細部説明といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第4号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第4号 行田市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 議案書の12ページをお開きください。

 まず、改正の理由ですが、家庭的保育事業を新たに法律で位置づける児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成22年4月1日から施行されることに伴い、本条例の改正を行うものでございます。

 主な改正点についてご説明いたします。

 改正後の児童福祉法では、保育所における保育と家庭的保育事業における保育をあわせて保育の実施と総称しております。そのため、本条例の条文でいう「保育の実施」を「保育所における保育」と位置づけるため、語句を改めるものでございます。

 次に、改正内容について各条項に沿ってご説明いたしますので、参考資料の条例案等新旧対照表の12ページをごらんください。

 まず、題名を「行田市保育所における保育に関する条例」に改めるものです。

 次に、第1条から第3条までの条文中の「保育の実施」を「保育所における保育」に語句を改めるものです。

 また、第2条の見出しを「保育所における保育を行う基準」に改めるものです。

 それでは、議案書の13ページにお戻りください。

 附則第1項では、この改正条例の施行期日を平成22年4月1日とするものです。

 附則第2項は、本条例の改正に伴い、行田市立保育所設置及び管理条例もあわせて改正するものでございます。

 参考資料の条例案等新旧対照表の13ページをごらんください。

 第4条の改正は、条文中、「行田市保育の実施に関する条例」を「行田市保育所における保育に関する条例」に改め、「保育を実施する」を「保育所における保育を行う」に語句を改めるものです。

 以上で、議案第4号の細部説明を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第5号ないし第8号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、議案第5号ないし議案第8号の4議案について順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第5号 行田市特別会計条例の一部を改正する等の条例について申し上げますので、議案書の14ページをお開き願います。

 まず、長野土地区画整理事業の概要についてご説明いたします。

 本事業は、市の産業の振興、雇用の確保、優良企業の市外流出防止などを図ることを目的に、施行面積約26.4ヘクタールとする土地区画整理事業として、平成6年11月に都市計画決定し、平成7年4月に事業認可を受けて着手しました。

 平成16年度には、すべての工事が完了し、公共施設画地の面積が確定、平成17年度から精算金の徴収、交付業務を開始しました。今般、この精算金の徴収、交付業務が終了し、事業認可期間の平成22年3月31日を迎え、事業を完了とすることから、行田市特別会計条例の一部を改正し、行田都市計画事業長野土地区画整理事業施行規程を廃止するものでございます。

 条例の改正及び廃止について申し上げますので、次のページをお開き願います。

 まず、一部改正の内容は、第1条中の第3号、「行田都市計画長野土地区画整理事業費特別会計土地区画整理事業」を削り、第4号を第3号に繰り上げるものでございます。

 新旧対照表につきましては、参考資料の14ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 また、これにあわせまして、土地区画整理法第53条第2項の定めに基づいて、費用負担や保留地の処分方法、精算などについて定めた行田都市計画事業長野土地区画整理事業施行規程を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、第1項で施行期日を平成22年4月1日からとするものでございます。

 また、第2項で、経過措置として、第1条の規定による改正前の行田市特別会計条例第1条第3号に規定する行田都市計画長野土地区画整理事業費特別会計に係る平成21年度の収入、支出及び決算については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 次に、議案第6号 行田都市計画事業富士見第3工区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について申し上げますので、16ページをお開き願います。

 本事業は、富士見工業団地の造成に伴う背後地整備事業の一環として産業基盤、住宅基盤整備を行い、公共施設の整備改善を図り、健全な市街地の形成及び宅地の利用増進を目的として実施してまいりましたが、事業が完了となっているため廃止するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第7号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げますので、18ページをお開き願います。

 耐震偽装問題を契機として、平成18年6月21日に公布された建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により、建築基準法が一部改正され、確認検査の厳格化、指定確認検査機関に対する監督の強化等が図られました。

 特に、確認検査の厳格化の観点から、建築確認申請に当たり、申請書に添付する図書等に記入すべき事項が細かく規定されたところでございます。そのことにより、本市を含め、県内の各特定行政庁及び限定特定行政庁では、建築物等に係る審査及び検査に要する時間が従前のおおむね1.6倍となっております。

 つきましては、このような状況を勘案し、建築物・工作物に関する確認申請、計画通知及び完了検査に係る手数料を値上げするものです。

 19ページ別表第1中の右側手数料欄をごらんください。

 1段目から5段目までが建築物の床面積の広さに対応した確認申請、計画通知に係る改正後の手数料でございます。

 6段目及び7段目は、大規模な建築物の確認申請に必要となる構造計算適合性判定の手数料で、今回の改正対象となっておりません。

 8段目及び9段目は、工作物の確認申請、計画通知に係る改正後の手数料でございます。

 10段目から14段目までが建築物の床面積の広さに対応した完了検査に係る改正後の手数料でございます。

 15段目が工作物の完了検査に係る改正後の手数料でございます。

 確認申請、計画通知に係る改正後の手数料は、改正前に比べ、平均で約1.62倍、完了検査については平均で約1.53倍となっております。

 今回、改正しようとする手数料の額につきましては、埼玉県が隣接都県並びに県内の各特定行政庁及び限定特定行政庁を対象とした実態調査に基づき作成した手数料算定根拠に準拠した金額となっております。

 なお、県においても同額の手数料の値上げを行うため、埼玉県手数料条例の一部を改正する手続を行うことと聞いております。

 新旧対照表につきましては、参考資料の15ページ、16ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 また、市民への周知期間を確保するとともに、埼玉県手数料条例の一部を改正する条例の施行時期との整合を図るため、附則といたしまして、この条例は平成22年7月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第8号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げますので、20ページをお開き願います。

 下水道の使用には、宅地内排水設備の設置が必要となります。この排水設備の工事は、市長が排水設備指定工事店として指定をしたものでなければ施工することができません。この指定工事店には営業所ごとに排水設備工事責任技術者を専属させなければならず、日本下水道協会埼玉県支部が実施する排水設備工事責任技術者試験に合格した者が市に申請を行うことにより、責任技術者として登録されます。

 埼玉県では、平成22年度から責任技術者資格認定試験に社団法人日本下水道協会で実施する全国共通試験を導入することになり、日本下水道協会埼玉県支部が定めた排水設備工事責任技術者試験要項等の改正が行われました。この改正による責任技術者試験制度の変更に伴い、登録有効期間の延長を行うとともに、当該試験名称を変更するため、行田市下水道条例の一部を改正するものでございます。

 21ページをお開き願います。

 第6条の5第2項中は、「4年」を「5年」に改めるものでございます。

 第6条の6及び第6条の8第1項中は、「排水設備工事責任技術者試験」を「下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項で施行期日を公布の日とするものでございます。

 次に、経過措置といたしまして、第2項で施行日以前に登録されている責任技術者の登録期間については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、議案第5号ないし議案第8号の4議案についての細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第12号及び第13号について−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、議案第12号及び議案第13号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第12号 行田市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 27ページをお開き願います。

 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づき、9路線の市道認定について議決をお願いするものでございます。

 なお、この9路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載したとおりでございます。

 また、参考といたしまして、略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、5.3-534号線、5.3-535号線、5.3-536号線、6.3-629号線、6.3-630号線の5路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為によりまして、市に帰属されたため、新たに市道として認定しようとするものでございます。

 この5路線の状況を申し上げますと、5.3-534号線は、矢場一丁目地内、秩父鉄道の沿線に位置し、市道をコの字型に結ぶ路線でございます。

 5.3-535号線は、谷郷三丁目地内、市営小橋住宅の西に位置し、市道をコの字型に結ぶ路線でございます。

 5.3-536号線は、城西三丁目地内、城西公園の南に位置し、市道をコの字型に結ぶ路線でございます。

 6.3-629号線は、持田三丁目地内、西小学校の北に位置し、2本の市道を結ぶL字型の路線でございます。

 6.3-630号線は、持田字砂原地内第2砂原北公園の西に位置し、市道をコの字型に結ぶ路線でございます。

 次に、7.3-282号線は、長野字神明地内から小針字昭和田地内、武蔵水路沿いから旧忍川沿いに位置し、県事業の小針導水路整備に伴い認定替えをしようとするものでございます。

 次に、8.1-5号線は、小針字埜通地内、彩北広域清掃組合小針クリーンセンターの東に位置し、都市計画道路、工業団地通線の整備に伴い、認定替えをしようとするもので、鴻巣市の川里工業団地を結ぶ路線でございます。

 8.3-71号線は、小針字星川地内から同埜通地内に位置し、先ほどの路線同様、工業団地通線の整備に伴い、認定替えをしようとする路線でございます。

 次に、9.3-387号線は、野字中道地内、野農民センターの南に位置し、行田市私道等寄附要綱に基づき寄附されたため、新たに市道として認定しようとするもので、2本の市道を結ぶ路線でございます。

 続きまして、29ページをお開き願います。

 議案第13号 行田市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、道路法第10条第3項の規定に基づき、5路線の市道の廃止について議決をお願いするものでございます。

 なお、これらの路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載したとおりでございます。

 また、先ほどと同様、参考といたしまして、略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、7.3-282号線は、県事業の小針導水路整備に伴う認定替えのため廃止しようとするものでございます。

 次に、8.3-71号線は、都市計画道路工業団地通線の整備に伴う認定替えのため、廃止しようとするものでございます。

 次に、9.3-387号線及び9.4-99号線の2路線は、行田市私道等寄附要綱に基づく寄附行為による認定替えのため廃止しようとするものでございます。

 次に、10.3-206号線は、借地返還のため廃止しようとするものでございます。

 以上で、議案第12号及び議案第13号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第16号〜第24号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第8、議案第16号ないし第24号の9議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、平成22年度当初予算案の審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営及び予算編成の基本的な考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長等から説明申し上げますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

 昨年を振り返りますと、民主党による歴史的な政権交代や新型インフルエンザの世界的流行、景気低迷により戦後最悪の水準となった雇用情勢など、社会経済情勢が激しく揺れ動いた1年でありました。

 特に、国政においては、自由民主党が半世紀にもわたって守ってきた政権与党の座から転落し、民主党政権により政治主導による政策決定への転換が図られ、既存の政治、行政システムに、今大きな変革の波が訪れようとしております。

 こうした時代の潮目を受けて、2009年「今年の漢字」には「新」という文字が選ばれました。不透明な先行きを案ずる国民の社会的不安やうっくつする暗い世相という現状からの脱却を求め、新しい時代の幕開けに希望を抱く国民の民意や心理といったものが、そこに象徴されているように思われます。

 一方、市政に目を転じて見ますと、昨年、本市では昭和24年の市制施行以来、60周年という節目の年を迎え、市民の皆様と協働で各種記念事業を実施し、未来へのさらなる飛躍に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。

 また、平成23年度からスタートする第5次総合振興計画の策定に当たり、県内初の取り組みとして、無作為抽出により参加者を募り、年齢、職種など幅広い構成のもと、「ぎょうだ夢づくり会議」を開催いたしました。「未来の行田」に対し、熱心な議論を重ね、昨年12月に提言書を取りまとめていただきましたので、今後、ご提言の内容を最大限反映させた計画づくりを進めてまいります。

 さらに、心躍るようなすばらしい出来事といたしまして、忍城を舞台にした歴史小説「のぼうの城」の映画化が決定し、本年夏に撮影が開始される予定となっております。本市といたしましても、行田市を全国の方に知っていただくための千載一遇のチャンス、機会であり、市内ロケの誘致を初め、観光客受け入れ体制の整備など、映画化を核とした観光施策の充実に力を注いでまいりたいと考えております。

 さて、私が市長に就任して以来、早くも3年が経過しようとしております。

 この間、私はハードからソフトへの事業転換を図り、「財政健全化」を市政運営の最重要課題として掲げ、「元気な行田」、「安心・安全な行田」、「新しい行田」のまちづくりの実現のため、粉骨砕身、全力で取り組んでまいりました。

 特に、本年度につきましては、市民の暮らしに対する安心・安全の確保を図るため、公共事業の前倒しによる緊急経済対策を初め、県の緊急雇用基金を積極的に活用した雇用の創出、新型インフルエンザ・ワクチン接種に対する本市独自の助成など、緊急を要する事態に対し、迅速に対処してまいりました。

 最重点課題である財政健全化につきましては、景気低迷により財政環境が著しく悪化するという事態の中ではありましたが、市長就任時と比較いたしまして、本年度末時点で、約34億4,000万円の大幅な市債残高の削減を見込んでいるところでございます。

 また、市民サービスの拡大や充実といった点につきましても、子ども医療費の支給対象年齢の拡充や少人数学級編制事業の拡大を初め、妊婦健康診査の無料化の拡大、トータルサポート推進事業による総合的な福祉サービスの実施など、着実なステップアップを図ってまいりました。

 さらに、行田在来青大豆普及事業による地産地消の推進体制の整備や、フライ・ゼリーフライの全国ブランド化の推進、市民自らがつくり上げる市民大学の開校、市内各所への多目的広場の整備など、地域活力の創造を目指した新たな施策にも積極的に取り組んできたところであります。

 今後におきましても、市民が主体のまちづくりを基本といたしまして、住民福祉の向上を図り、「行田に住んでよかった」と思えるまちづくりに邁進してまいる所存でございます。

 市民の皆様を初め、関係各位におかれましては、本市のますますの発展のため、より一層のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 ここで、本市市政を取り巻く財政環境について申し上げますと、現在の日本経済は、世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、その足取りは自立性に乏しく、失業率が高水準にあるとともに、デフレの影響が懸念されるなど、依然として厳しい状況にあります。

 このような経済情勢の中、国の平成22年度予算案は、「人間のための経済」を目指して、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済社会への転換という観点から、子育て、雇用、環境、科学、技術分野に予算配分を重点化することとされました。

 一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む反面、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。

 平成22年度の地方財政対策では、「地域主権改革」の第一歩として、地方の自主財源の充実・強化を図るため、地方財政計画の歳出に特別枠として「地域活性化・雇用等臨時特例費」を創設し、地方交付税を1.1兆円増額するなどの対策が講じられた結果、平成22年度の地方財政計画の規模は、総額では前年度比0.5%減の82兆1,268億円で、2年連続で減少となったものの、地方一般歳出ベースでは、0.2%の増となったところであります。

 本市における財政環境でございますが、景気低迷の影響により、企業収益や個人所得が低水準で推移していることから、歳入の根幹をなす市税収入については、本年度よりもさらに減収が見込まれております。

 税収の落ち込み分については、地方交付税及び実質的な地方交付税である臨時財政対策債の増額により、カバーできる見込みでありますが、一般財源総額が大きく増加に転じる状況にはございません。

 歳出面では、義務的経費において公債費は減少しているものの、生活保護費を初めとする扶助費が増加傾向にあるとともに、社会環境の変化や住民ニーズの多様化に伴い、教育施策や福祉施策、生活基盤整備、環境対策の推進等、財政需要は増大するものと見込まれております。

 そこで、平成22年度の予算編成に当たりましては、このような現状を踏まえ、持続可能な財政を構築することを念頭に置き、市長公約並びに総合振興計画に基づく施策を推進するため、真に必要な事業に対しまして、重点的な配分を行ったところでございます。

 また、新年度から現在の児童手当にかわり、子ども手当の支給が開始されますが、この影響により、前年度と比較して予算規模は約10億6,000万円も増加する要因となっております。

 その結果、平成22年度予算案は、一般会計が対前年度5.9%増の241億4,000万円となっております。

 また、特別会計は、公的資金補償金免除繰上償還の終了に伴い、下水道事業費特別会計の予算規模が縮小していることや、長野土地区画整理費特別会計の廃止などにより、全体で4.5%減の162億3,721万2,000円、公営企業会計は2.7%減の25億4,800万8,000円となっております。

 それでは、平成22年度予算における重点的な項目につきまして、第4次行田市総合振興計画の5本の柱に沿って、順次ご説明申し上げます。

 初めに、「快適で住みよいまちをつくる」ための取り組みについて申し上げます。

 まず、道路網の整備についてでございますが、昭和25年に都市計画決定され、事業を進めてまいりました南大通線街路事業につきましては、いよいよ集大成の年を迎えることとなります。残る140メートル区間の道路改良工事を新年度開始早々に発注することにより、来年1月の供用開始を目指して全力で取り組んでまいります。

 長年の懸案であった南大通線の全線開通の実現により、本市の表玄関であるJR行田駅へのアクセス環境が大幅に改善され、市民の利便性の向上と円滑な交通環境の確保が図られることとなります。

 また、南河原幹線道路につきましては、新たな区間の整備に着手し、計画的な事業の推進を図ってまいります。

 次に、排水路の整備につきましては、市内各所の側溝改良工事や用悪水路改良工事を計画的に実施するとともに、3カ年事業として最終年度を迎える緑町地区出水対策事業の仕上げに取り組んでまいります。

 また、橋りょうの整備として、安全の確保を図る観点から、橋りょうの長寿命化計画の策定に向けて、点検を促進するとともに、老朽化が著しい玉野用水路にかかる天国橋の架け替え工事を実施してまいります。

 公園の整備では、引き続き国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用して、トイレの水洗化及び遊具、ベンチ等の計画的な更新を行うとともに、総合公園や古代蓮の里水城公園等トイレの洋式化を行い、快適な公園環境の創出を図ってまいります。

 また、北河原地内の切所沼護岸改修工事にあわせて釣り台を増設することにより、利用者の安全性の確保と市民釣り場としての環境改善を図ってまいります。

 次に、上下水道の整備のうち、上水道事業では、安全で安定した水を供給するため、各施設の整備拡充並びに老朽管の更新事業に取り組むとともに、徹底した経費節減を図り、健全な経営を推進してまいります。

 また、南河原地区の簡易水道事業につきましては、引き続き安定した水の供給と経営の健全化に努めるとともに、将来における上水道事業との統合を見据えた調査を実施してまいります。

 下水道事業につきましては、清潔で快適な生活環境の確保を図るため、普及率の一層の向上に向けて、長野地区、持田地区、城西地区、佐間地区等の幹枝線工事等を実施し、処理区域における水洗化の促進を図るとともに、公共用水域の水質悪化を抑制するため、雨水と汚水を同一系統で処理する合流式下水道の改善対策を推進してまいります。

 環境対策では、森づくり環境再生事業として、引き続き、親子による植樹祭を行うとともに、森づくりシンポジウムの開催を計画してまいります。

 また、新たに住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を創設することにより、地球環境に対する負荷の軽減を図ってまいります。

 次に、市民の安全を確保する施策でございますが、災害や犯罪を防ぐ上では、自分たちのまちは自分たちで守るという強い防災・防犯意識を持つことが何よりも重要となります。このため、自主的な防災・防犯活動を積極的に推進しながら、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ってまいります。引き続き、自主防災組織設立のための助成を実施するとともに、パソコンや携帯電話のメール機能を活用して配信する「浮き城のまち安全・安心情報メール配信システム」により、迅速な情報伝達を行い、地域の防犯・防災に関する意識の高揚を図ってまいります。

 消防施策といたしましては、消防緊急通信指令設備の更新・改良工事を2カ年計画で実施するとともに、西分署の高規格救急自動車を更新いたします。また、地域における消防・防災の中核的存在であります消防団施設の充実といたしまして、南部警備隊庁舎の改築及び消防ポンプ自動車の更新等を行ってまいります。

 続きまして、「健康で幸せなまちをつくる」ための取り組みについて申し上げます。

 乳幼児から高齢者まで、すべての市民が心身ともに健康で生き生きと、しかも安心して暮らすことのできる明るい社会を目指して、保健・医療・福祉サービスの総合的な施策の展開を図ってまいります。

 まず、地域福祉施策につきましては、全国55箇所の地域福祉推進市町村の一つとして、国の指定を受けて実施する安心生活創造事業の取り組みにより、地域における支え合いの体制づくりの整備を進めてまいります。また、あわせて、本事業の担い手として期待される生活・介護支援サポーターの養成事業に取り組んでまいります。

 次に、健康対策についてでありますが、健康増進計画と食育推進計画をあわせて策定し、健康なまちづくりの推進を図るとともに、一定年齢の方を対象とした女性特有のがん検診の無料化や高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する助成を新たに実施してまいります。

 このほか、本年度に公費負担の回数を拡大した妊婦健康診査を初め、乳幼児から高齢者に至るまでの市民の健康を保持・増進するため、各種の予防接種や健康診査、がん検診など、受診しやすい環境を整え、受診率の向上を図りながら、各種保健施策に取り組んでまいります。

 また、現在、市内の公共施設に60台設置しております自動対外式除細動器、いわゆるAEDを新年度は6つの地域公民館と商工センターに設置するとともに、ひとり暮らしの高齢者等に対し、救急医療情報用ステッカーを配布することにより、緊急時における迅速な救命活動に備えてまいります。

 次に、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては、高齢化社会の振興や医療技術の高度化、また新年度においては10年ぶりに診療報酬の改定が予定されていることもあり、医療費は増加傾向にありますが、今後とも医療給付の適正化を図り、保健事業の円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険につきましては、何よりも要介護状態を未然に防ぐことが重要でありますので、第4期介護保険事業計画に基づき、自立を維持するための各種予防事業や情報の提供、さらに専門的な相談支援事業を充実してまいります。

 障害者対策につきましては、障害福祉計画に基づき、障害者の方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう積極的に支援してまいるとともに、各種の障害者福祉事業の推進に取り組んでまいります。

 新年度においては、障害者就労支援センターを近隣市と共同で開設し、障害者の就労に関する相談業務を行うとともに、健康保持のため、障害者施設に対する歯科検診事業を新たに実施してまいります。

 児童福祉対策につきましては、子ども手当を中学校終了前までのすべての子どもに対し、月額1万3,000円を支給するとともに、第3子以降子育て支援給付事業や子ども医療費の無料化を引き続き実施し、子育て中の保護者の皆様の経済的負担を軽減してまいります。

 また、公設学童保育室の定員拡大や学童保育室送迎支援事業の実施により、保護者の子育てと就労の両立支援を図るとともに、つどいの広場や子育て支援センターなどの地域子育て拠点事業を展開することにより、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。

 続きまして、「個性を伸ばす教育と文化を育てるまちをつくる」ための取り組みについて申し上げます。

 次世代を担う子どもたちが、心豊かに健やかに成長でき、また確かな学力を身につけられるよう、教育環境の一層の充実に努めてまいります。

 まず、学校教育につきましては、引き続き中学校全学年と小学校1学年から3学年で少人数学級編制を行うとともに、本市独自のカリキュラムに基づき、小学校英語活動推進事業を実施してまいります。

 また、心の教育の充実を図るため、中学校にさわやか相談員及びボランティア相談員を引き続き配置するとともに、障害のある児童・生徒をサポートする補助員の的確な配置に努めてまいります。

 次に、学校施設の整備につきましては、泉小学校及び荒木小学校の屋内運動場耐震補強工事を初め、太田東小学校及び西小学校の校舎外部改修工事、小・中学校特別教室への扇風機設置工事などを実施してまいります。

 このほか、高齢者などの地域の人材を活用した特色ある教育活動である寺子屋事業につきましても、継続して実施してまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、子どもからお年寄りまで多くの市民の皆さんが、生き生きとした暮らしが送れるよう、さまざまな文化活動、スポーツ活動の支援を図ってまいります。

 こうした活動の拠点となります公民館の事業といたしましては、引き続き、(仮称)桜ケ丘公民館建設事業に取り組むとともに、太田公民館の耐震補強及び外部改修工事を実施してまいります。また、市民の広範な学習活動にこたえるための各種講座の開催や講演会などを実施することにより、地域文化の向上やコミュニティ活動の充実を図ってまいります。

 さらに、市民の皆様がいつまでも健康で、生きがいを持って元気に生活を送れるような環境整備を推進するため、新年度においては、下忍地区にグラウンドゴルフを初め、さまざまな用途で利用可能な多目的広場を整備してまいります。

 続きまして、「産業を振興し、豊かなまちをつくる」ための取り組みについて申し上げます。

 まず、県を代表する穀倉地帯を有する本市の農業振興につきましては、農家の高齢化が進む中で、意欲ある農業者の育成や後継者の確保に努めるとともに、生産性の高い農業を確立するための施策を推進し、農業経営の安定化に努めてまいります。

 食の安全・安心への関心が高まる中、行田在来青大豆普及事業を初め、生産者と消費者を直接つなぐ軽トラ朝市の開催や行田独自のブランド米の検討など、地産地消の推進体制を整備するとともに、農業への理解と観光振興を図るため、「田んぼアート米づくり体験事業」を充実してまいります。

 また、県の水辺再生事業を活用して、古代蓮の里東側の農業用排水路に遊歩道を附設した護岸改修工事を実施するほか、農業基盤整備といたしまして、計画的に土地改良事業を推進するとともに、用排水路や農道等の整備に積極的に取り組んでまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、「行田市商工業振興条例」に基づき、各種商工業の発展に資する施策を展開してまいります。

 中心市街地の空洞化対策として、市内の空き店舗等を利用して起業する者への支援事業を推進するとともに、市内の中小企業者に対する低利率による融資制度や、平成23年度まで期間を延長いたしました住宅改修資金補助事業により、市内事業者の振興を図ってまいります。

 本市には、さきたま古墳群、忍城址、古代蓮の里、足袋蔵といった名所・旧跡やフライ、ゼリーフライなどのB級グルメ、さらにはさきたま火祭りや浮き城まつりなどのイベント等、古代から現代までが息づくまちとして、他にはない魅力的な観光資源が多数存在いたします。

 加えて、歴史小説「のぼうの城」が映画化されることにより、県内有数の観光地の一つとして、その発展に大きな可能性を有しています。今後、多くの観光客の皆様にお越しいただけますよう、各種観光施策の充実、強化に取り組んでまいります。

 新年度においては、観光客の誘致推進事業といたしまして、市内外への観光PR活動を強化するとともに、本年夏にクランク・インが予定されている映画の市内ロケの誘致及びその支援を行うほか、もと足袋商店の住宅兼事務所等を利用し、藍染体験ができる体験型の観光スポットを開設してまいります。

 昨年11月に開催いたしました「第2回行田市B級グルメ大会」には、約5万8,000人の方にご来場いただき、大成功をおさめることができました。新年度においても、B級グルメ大会を引き続き開催するとともに、本年度にキャラクター化を行いました「フラべぇ」と「こぜにちゃん」を積極的に活用することにより、フライ、ゼリーフライの全国ブランド化を推進してまいります。

 労働・雇用対策といたしましては、失業者を含む求職者、就職希望者に対して、各種資格取得や個々のスキルアップを支援するための助成を行い、雇用と就業機会の拡大を図るとともに、県の緊急雇用関連基金を幅広く活用することにより、雇用の創出を積極的に図ってまいります。

 最後に、「心ふれあうまちをつくる」ための取り組みについて申し上げます。

 少子高齢化や核家族化の進行、市民の価値観やライフスタイルの変化などにより、地域の結びつきが希薄になっており、心の触れ合う住みよい地域づくりの必要性が高まっております。そのため、地域における活動拠点である自治会集会所の整備に対する助成を引き続き実施するとともに、市民活動団体やボランティア団体、NPO法人などが行う市民公益活動の促進を図ってまいります。

 また、地域活性化に資する地域の自発的な取り組みに対する補助制度を創設するとともに、あわせて提案された地域活性化策を審査し、あるいは自らが活性化案の検討を行う地域活性化推進委員会を立ち上げ、元気な地域づくりを推進してまいります。

 このほか、ものつくり大学と連携を図り、行田独自のマイスター制度を構築するとともに、大学や専門学校と市民との協働による交流活動事業を支援するなど、魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。

 また、新たな取り組みとして、全く予算をかけないゼロ予算事業といたしまして、広告掲載による市民便利帳の作成を官民協働事業として行ってまいります。

 厳しい財政環境の中、こうした創意工夫あふれる取り組みを、今後、積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上、22年度予算における重点施策につきまして、第4次総合振興計画の5本の柱に沿って概要を申し上げました。

 次に、これらの諸施策を実施するための財源についてご説明申し上げます。

 まず、市税収入のうち、市民税につきましては、景気低迷の影響による個人所得や企業収益の減少が見込まれることから、個人市民税、法人市民税ともに本年度よりさらに大幅な減額を見込んでおります。

 固定資産税につきましては、地価が下落傾向にあることや、景気低迷により設備投資が抑制傾向にあることから、土地及び償却資産において減額が見込まれるものの、本年度の課税実績等により、家屋での増額は見込まれることから、今年度と同額程度の計上となっております。

 その結果、総額は、前年度比6.1%減の102億7,698万6,000円を見込み、計上いたしたところであります。

 地方交付税につきましては、地方の自主財源の充実・強化を図るための措置としての総額1.1兆円の増額等を考慮し、さらに地方財政計画の内容を精査して算出した結果、前年度対比3億7,000万円増の37億7,000万円を計上いたしております。

 繰入金につきましては、財源不足を賄うため、財政調整基金から2億3,000万円の繰り入れ措置を講じましたが、前年度対比では7,000万円の減とし、将来的な財政運営の観点から、基金の取り崩しを最小限に抑えたところであります。

 次に、市債についてでありますが、市債残高の削減に取り組むため、極力新規の借り入れを抑えることを原則として措置したところでございまして、発行総額は前年度対比3億5,840万円、率にして17.2%増の24億3,970万円を予定しております。

 市債増加の要因といたしましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の落ち込みにより、地方財政の財源不足が大幅に拡大したことに伴い、普通交付税の振替分である臨時財政対策債を前年度対比5億2,800万円、率にして45.1%増の17億円を計上したためでありまして、これを除く建設事業債につきましては、前年度と比べて逆に1億2,050万円の減額計上となっているところでございます。

 また、その他の歳入につきましても、それぞれ確かな見通しのもとに計上いたしておりますが、今後とも積極的に財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、新年度予算における重点施策とその財源措置についてご説明申し上げましたが、新年度におきましては、総合振興計画の策定を初め、地域でともに支え合う仕組みづくりの構築、さらには観光都市・行田のまちづくりなど、未来の行田を築き上げるための土台づくりとして、地域活力の創造に資する取り組みを数多く盛り込ませていただいたところでございます。

 終わりになりますが、日本は少子化による人口減少化と高齢化が並行する社会に突入しようとしております。さらには、世界的な金融・経済危機を背景とした景気の低迷による日本経済の減退化、国家のあり方を変革しようとする国政の動きなど、時代はまさに歴史的な転換期にあるといっても過言ではありません。

 加えて、国においては、地域主権の確立に向けて、本年夏までに地域主権戦略大綱を策定するとともに、その後、平成23年度にかけて地域主権推進一括法案の国会提出が予定されており、国と地方の関係について抜本的な見直しが行われようとしております。

 このような激動の時代であるからこそ、行政としての真価や力量が一層問われてまいります。時代の変化に的確に対応し、市民サービスを将来にわたって継続的に提供していくため、より一層効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、行財政運営の手法や遂行能力について、さらなる進化を遂げていくことが必要不可欠であります。

 私は、全庁一丸となって、当面する難局に立ち向かうとともに、引き続き「市民が主役」のまちづくりを基本に据え、「元気な行田」、「安心・安全な行田」、「新しい行田」づくりに全力を傾けて取り組んでまいる所存でありますので、重ねて、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、原案を可決賜りますようお願い申し上げまして、平成22年度施政方針の説明といたします。



○大河原梅夫議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明3日は午前9時30分から本会議を開き、予算案の細部説明を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時26分 散会

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