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埼玉県 行田市

平成21年 12月 定例会 12月16日−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成21年 12月 定例会



        平成21年12月行田市議会定例会会議録(第17日)

◯議事日程

 平成21年12月16日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第75号〜第80号及び議請第6号〜第9号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第7号 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時36分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第75号〜第80号及び議請第6号〜第9号の一括上程、委員長報告



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第75号ないし第80号の6議案並びに議請第6号ないし第9号の請願4件を一括議題として、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、総務委員会から審査依頼を受けました議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る12月8日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の第2款支所費の支所費、その他の手当に関し、4人分とのことであるが、4人分の割に減額する金額が大きいのではないかとただしたのに対し、当初予算時にはその他の手当の中に課長級の支所長以下4人分として計上されていたが、人事異動により支所長は嘱託職員となり、主幹級の副支所長以下4名分となったため、その他の手当に高低差が生じ、このように大きな減額となったものであるとの説明がありました。

 次に、第4款戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費、市町村職員共済組合負担金に関し、この負担金は料率の引き上げにより一般的に増額となるべきものだが、戸籍住民基本台帳費では減額となっている。その理由は何かとただしたのに対し、人事異動により8名が異動し、そのうち主査2名のかわりに新人職員2名が配属されたが、双方の負担金額の高低差により、結果、このように減額となったものであるとの説明がありました。

 次に、第7款商工業振興費の商工業育成振興費、住宅改修資金補助金に関し、現在までの補助件数と増額補正予算措置となった要因をただしたのに対し、12月7日現在、83件の申請があり、424万4,000円の補助金を支出しているが、当初予算金額を上回る勢いで申請がなされている状況である。なお、この補助制度の趣旨が住宅改修業者を通じ、市民の間に浸透し、また業者によるPRも積極的に行われたことなどが増額補正予算措置となった一番の要因と考えるとの説明がありました。

 次に、第10款教育費に関し、給与改定により職員一人当たり平均どれくらい減額となるのか。また、市町村職員共済組合負担金についても、職員一人当たり平均どれくらい増額となるのかとただしたのに対し、給与については一人当たり平均約7,200円、期末勤勉手当については、平均約13万円が減額となる。また、市町村職員共済組合負担金については、給与にかかわるものが1,000分の26.5125、賞与にかかわるものが1,000分の14.01の割合で増額となるとの説明がありました。

 次に、同じく文化財保護費の文化財保護費、作業員賃金等に関し、緊急雇用創出基金を活用し、古代蓮の自生地の除草を行うとの説明があったが、蓮の花をきれいに咲かせるためには、毎年除草を行う必要があるのではないか。そうなれば経常経費として毎年計上する必要があるのではないかとただしたのに対し、現在、自生地全体をどの程度除草できるかは予想がつかない状況であるが、来年度の当初予算中にも同様の予算要求を行っているところであり、今年度の結果に応じて必要とあれば実施していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、この緊急雇用創出基金を活用した事業の労働者をどのような方法で募集するのか、また賃金は幾らなのかとただしたのに対し、ハローワークや埼玉県が運営している彩の国仕事発見システム、市報等を用い、時給850円で募集する予定であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第1項の規定に基づく委員長裁決の結果、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案2件及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る12月8日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず使用料の設定基準をただしたのに対し、昭和63年の建設当時から現在まで、小会議室と和室については、使用料の引き上げを平成9年に実施したことから、昭和63年当時設定していた大会議室の使用料に対して、同様の引き上げ率分を考慮し、料金設定をしたものである。なお、引き上げ率は利用する時間帯によって異なるが、小会議室では平均23.5%、和室では平均21.3%であったことから、大会議室では平均20%となっているとの説明がありました。

 次に、管理事務所の貸し出し施設の面積と面積割合における利用料金の設定についてただしたのに対し、1階小会議室は24平方メートル、2階和室は27平方メートル、大会議室は78平方メートルとなっており、面積割合での使用料設定では、おおむね30平方メートル以下は400円、60平方メートルまでは500円、70平方メートル以上は600円となっている。なお、和室については、テレビがあることから100円を加算したものであるとの説明がありました。

 次に、市民の声が多かったとあるが、空き室となってからかなりの時間が経過している理由は何かとただしたのに対し、今まで1階事務室の利用についての要望は多くあったが、貸し出しに当たっては大規模な改修が必要なことから見合わせていたものである。今回、今まで要望の少なかった2階大会議室の利用についての要望があり、大規模な改修が必要ないことから、早急に対応するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、法定福利費が増えている理由をただしたのに対し、地方公務員共済組合連合会では、平成21年度は共済費負担金の改正の年に当たっており、その改正では、給与は2.6%増、賞与が1.4%増となったものである。なお、改正については年2回実施されるが、7月に4月分がさかのぼって決定されたことと、9月分の決定をあわせた2回分の改正によるものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、8款4項1目都市計画総務費、都市計画基本図作成委託料に関し、入札の結果、安価で発注できたとの説明だが、事業は確実に履行されるのかとただしたのに対し、デジタルマッピングシステムの入札については、7社による指名競争入札で実施し、6社についてはほぼ予定価格に近い金額であったが、1社のみが低価格となったものであり、入札の結果によるものと考える。業務履行の確実性については、入札の結果を踏まえ、価格面で問題はないか、業務内容に認識の差はないかなど、業者との確認や打ち合わせを実施したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、各委員に対して意見を求めたところ、まず、請願に反対の立場から、この請願の趣旨は理解できるが、文書の中に武蔵水路を埋め戻してもらいたいという表現など、果たして設置することを望んでいるのか疑問に思う文言が多々見受けられる。この武蔵水路に関しては、平成4年に武蔵水路改築対策委員会、その後、平成9年に武蔵水路改築促進委員会(以下「促進委員会」という)が設立されている。また、行田市、鴻巣市による武蔵水路改築連絡協議会(以下「連絡協議会」という)が設立されており、それぞれ協議を重ね、国や県などに対する要望等を行ってきている。

 したがって、促進委員会などがさまざまな協議を継続していることを考えた場合、同じような目的を有する新たな委員会の設置が必要なのかどうか、またそれぞれが活動していることなど照らし合わせた場合、どの委員会の意見を取り上げていったらいいのかという問題も生じてくる。よって、新たな委員会ということであれば、市民の方が中心となって委員会を設立し、そこでいろいろ意見を取り交わし、要望事項をまとめて促進委員会や行政に提出する方法が望ましいと考えるとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、現在、促進委員会は要望など継続して審議していることから、議会として新たな委員会を設置することは考えられない。よって、現在ある促進委員会や連絡協議会に期待するとともに、新しい委員会の設置ということではなく、おのおのが研究、検討を重ねて要望等を促進委員会なりに訴えていただきたい。そして、相手が大きな組織、壁であることから、行田市として意見を1つにして団結して要望活動を行っていくことがより効果的ではないかと考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、この要旨の内容は非常に乱暴な言い回しとなっているが、この内容については私も思っていることでもある。また、促進委員会や連絡協議会に対しての叱咤激励という意味も含め、この趣旨を市民サイドで関心を持ってくれていること、こういう力がうねりとなり、国や県などの組織を動かし、行田市民の理にかなった理想の武蔵水路を完成させるよう力をかしてもらいたいと考えることから、市民の方を中心とした市民運動でぜひ頑張ってもらいたいとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、請願の文書の文言的な言い回しという部分では少し問題はあるが、請願の内容は今のままでは促進委員会や連絡協議会は改築を促進するということが主な目的であることから、すばらしい武蔵水路に改築すると言っていることがおざなりになってしまうのではないか、既に平成21年度は一部予算もとってあり、平成22年度から本格的に改修が始まることを考えると、ほとんど時間がない。そういった意味で、要望に対しての回答では、12項目のうちやりますというのはほとんどないわけで、これに対して再度要望書を出していないことから、市民が危機感を持っているものである。

 なお、既存の委員会等の整合性をどこに諮るかという意見については、多少迷うところでもあるが、市民からの要望としてある程度しんしゃくして請願の中身をよく理解して、現状をわかってあげたいと考える。よって、促進委員会や連絡協議会では行政が絡んだ組織であることから、国や県への強い要望というのは難しい問題であることから、市民参加や有識者を含めた委員会を早急に設置し、国や県に対してしっかり物申すなど、新たな組織が必要であるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、促進委員会要綱では、武蔵水路を改築すればいいというだけの目的ではなく、プラス市民の皆さんの要望を達成するためにも、この委員会が設置されているものである。よって、市民の力でざっくばらんな意見を国や県に対して上げていくためにも、市民レベルの組織を立ち上げてもらいたいとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、昨年11月の要望に対し、思うような回答はされていない部分が数多くあったように見える。それらを行政はしっかり受けとめ、再要望を図るべく再度詰めている現状であり、連絡協議会ではさまざまな要望をいま一度俎上にのせて対処していこうという動きをしている。また、促進委員会では、事ここに至っては、少なくとも議員が委員に入っていることから、幾らでも議論できる委員会になっていくと考える。そして、それらを核として、市民の意見をどういう方向へ持っていくのか、またどう結論づけるのかということを進めていくことが一番望ましい形であり、現状ではベストの選択であると考えるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、国や県に対して自分たちの要望を伝え実現させるために一番大事なことは、説得力である。したがって、行政や議会はどう考えているのか、促進委員会ではどうなのか、市民の団体はどうなのかということを、ばらばらではなく1本にまとめる必要がある。そして市長を初めとして、まとめた意見をぶれないで関係機関にしっかり訴えていくことが必要であるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願は不採択とすべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げて、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第76号ほか1議案及び請願2件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、延滞金軽減期間が1カ月から3カ月に延長になるわけだが、この延長期間はどのように決められたのかとただしたのに対し、厚生年金法等には、社会保険料の延滞金に関しての軽減制度そのものがなかったため、納期限の翌日から14.6%の延滞金が発生する状況であった。現下の社会情勢等を踏まえ、厚生年金法等の一部を改正する法律によって、延滞金の軽減制度が新たに創設されたことが本条例の改正要因である。改正法では、納期限の翌日から3カ月間は7.3%もしくは特例基準割合のどちらか低いほうを適用することが規定されており、それにあわせて条例改正を行うとするものであるとの説明がありました。

 この質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、財源不足に伴う一般会計からの4億6,918万8,000円の繰入金に関し、国民健康保険税の徴収をどのように考えているのかとただしたのに対し、本特別会計は大変厳しい状況にあり、歳入の確保と歳出の適正化が求められる。歳入確保の大きな柱は国民健康保険税であり、収納率の向上については、税務課との連携を図りながら対応していきたいと考える。また、新たに創設された特定健診制度に基づく保健事業を進めることにより、医療給付等の適正化につなげるよう地道に取り組んでいきたいとの説明がありました。

 これに関連し、収納率を上げることも大切だが、ある程度の期間、3年先を見据えた対策を考える必要があるのではないかとただしたのに対し、当然長期的な視野に立った対策も必要であるが、国民健康保険制度は国民皆保険制度の最後のとりでであると言われているように、被保険者の方々にはさまざまな立場の方がいる。低所得者、高齢者が増加傾向にあるという構造的な問題があり、医療制度改革等で論議されることと思われるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第3款民生費の老人福祉費、食の自立支援事業費委託料に関し、前年度に対し、本年度は何食の増加が見込まれているのかとただしたのに対し、前年の実績は年間2万2,148食であったが、これを10月までの対比とすると、前年が1万2,996食、本年度は1万7,905食となっており、1.3倍程度の増加となっている。こうした増加傾向を踏まえ、今後、半年間で見込んだ額を補正するものであるとの説明がありました。

 これに関連し、利用者へのサービスを考えた場合、委託先の配食業者が増えることは好ましいが、今後業者が増える予定にあるのか、また、市内業者と市外業者のサービス単価に違いはあるのかとただしたのに対し、配食サービスを提供する業者の条件は厳しく、バランスのとれた食事を全地域に届け、健康の保持や安否の確認を図るという条件に見合う業者が少ないため、難しい状況にある。また、単価については、1食870円で、そのうち利用者負担は470円、現在委託している市外業者、市内業者の2業者は、いずれも同一条件で提供されているとの説明がありました。

 次に、生活保護費の扶助費に関し、各扶助費が相当増額されてきているが、生活保護申請に関連する相談件数はどのくらい増えているのかとただしたのに対し、生活全般についての相談件数は1日当たり5件から10件の相談がある。最近増加している派遣切りは、離職に伴う相談件数では、平成21年1月から3月が23件、そのうち生活保護申請を受理したものが7件、4月から8月までが相談件数35件、そのうち受理件数は15件となっているとの説明がありました。

 同じく扶助費に関し、復活した母子加算の対象者数及び扶助費に含まれる金額についてただしたのに対し、対象世帯は平成21年10月現在で32世帯となっている。また、今回の母子加算復活に際し、1件2万20円を基準額としており、本年度の4カ月分については45件を見込み、360万3,600円を措置したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第7号 市民が受診しやすい健康診断の制度にするための請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、委員から賛成の意見として、本年9月に実施された市民意識調査では、「健康づくりのために必要なことは何か」という設問に対し、「定期健診による健康管理を重視する」という方が57.8%を占め、健康に対する市民の願いは大変大きいものがある。しかし、受診率は埼玉県平均、全国平均それぞれ下回っている状況にある。したがって、受診率を上げていくことに力を入れることが必要である。例えば、三重県の市町村の8割は40%の受診率を達成しているが、健診を無料にするとか、受けていない方へ通知を出すとか、手間はかかるだろうが、住民の健康を守るための努力を行っているからである。

 また、人間ドックの検査料金の助成を行っているとは言え、他市と比べ助成率は低い状況である。健診を通じ、早期に発見し、結果的に医療費を少なくするのが目的であれば、人間ドックは必要と考える。特定健診だけでは本当に病気を発見するのは困難であり、医療機関によっては、特定健診とともに心電図を組み合わせる、あるいは胃のレントゲン撮影を組み合わせるなど実施している医療機関も存在している。行政がそうした細かな健診に力を入れていくべきであることから、この請願に賛成するとの意見が述べられました。

 また、同様の意見として、市民が健康医療の充実を求めていることは事実であり、受診率を上げる方策に関しては、まだまだ工夫の余地があるのではないかとの意見が述べられました。また、特定健診も2年目に入り、初年度に行き届かなかった部分も改善されてきているが、さらに市民の健康を考えていくと、受診率の向上は推進すべきものである。よって、この請願については賛成するとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 次に、議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、まず、反対の立場から、後期高齢者医療制度を廃止した場合どうなるのか考える必要がある。従前の老人保健制度というのは実施主体と保険料の徴収自体が別なものであり、さまざまな問題があった。現状では、廃止という制度の方向性はあっても、直ちに廃止するには問題があり、賛成しかねるとの意見がありました。

 また、現状において、制度上の問題もあるが、少子・高齢化が進展する中で、高齢者が安心して医療を受けられる医療制度を維持するために、後期高齢者医療制度ができたわけである。その医療費は5割が公費、4割が現役世代の加入している医療保険からの支援であり、高齢者本人の負担は1割ということで、負担割合は明確で、軽減措置も設けられている。代替案もできていない状況で、すぐに廃止するという点では賛成することはできないとの意見が述べられました。

 次に、賛成の意見として、後期高齢者医療制度の廃止の問題は制度発足当初からさまざまな論議がなされ、現在に至っている。その後、医療を差別する問題であるとの国民の声にこたえ、新政権下では廃止の方向を示している。75歳になった途端に医療制度から別の枠組みで医療が受けられないという国民の反対の声があるわけで、すぐに廃止してもらいたいというのが市民の立場であると思われる。全国市長会においても、議事評議員会合同の会議の中で、制度廃止を前提に医療制度を検討している状況にある。廃止の方向は確認されているわけだが、請願の趣旨を酌み取って採択し、本市議会として意見書を上げるべきであるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、委員に対し討論を求めたところ、賛成の立場から、この制度の問題点は、医療が年齢で差別されるということにあり、高齢者医療の不足や怒りは大変強いものがある。だからこそ、昨年6月の参議院において廃止法案が可決されたのだと思う。そうした流れの中で、新政権下においては、制度廃止を明記し現在に至っているわけである。直ちに廃止して国民の声にこたえる必要がある。

 今、直ちに制度を廃止しても、もとの老人保健制度に戻せば済むわけである。国の補助金をもとに戻すだけで老人保健制度としても何も支障はないと考える。制度上の問題があるのなら、廃止した上で論議していくというのが筋ではないだろうか。以上のことから本請願に賛成であり、意見書を提出すべきであるとの討論が述べられました。

 この討論の後、表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第1項の規定により、委員長が本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されました案件は、議案第75号及び議案第78号並びに請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、まず、今回の一部改正について寄附金税額控除の対象の1つとされた県内に主たる事業所を有する法人について、本市で該当することが見込まれる数をただしたのに対し、社会福祉法人が13箇所程度、学校法人が10箇所程度と見込んでおり、幼稚園、ものつくり大学、テクノ・ホルティ園芸専門学校などがこれに該当するとの説明がありました。

 次に、NPO法人への寄附は寄附金税額控除の対象になるのかとただしたのに対し、NPO法人への寄附については、国税庁官による租税特別措置法上の認定を受けた者に対して寄附を行った場合に限り、控除対象になるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出について、各課等に共通する事項として、4節共済費、市町村職員共済組合負担金の掛け率はどのくらい上がったのかとただしたのに対し、給料分が1,000分の211から1,000分の237となり、1,000分の26上昇した。また、賞与分が1,000分の140から1,000分の154となり、1,000分の14上昇したとの説明がありました。

 次に、2款人事課関係経費の臨時職員賃金について、当初の見込みに比べ5人の増嵩を見込んだ理由をただしたのに対し、正職員の病気休暇や育児休業の代替や事務量の増加に対応するものであるとの説明がありました。

 次に、9款消防費、消防本部及び消防署運営費に関し、消防職員は定数102人に対し現在95人であるが、新年度へ向けた新規採用等において、定数に近づける努力をしているのかとただしたのに対し、本年度の退職予定者6人に対し、第1次募集で6人、第2次募集で4人、合計10人を新規採用する予定である。採用時点で99人になることを見込んでおり、人的な体制強化を図っているとの説明がありました。

 次に、3款民生費の子育て応援特別手当支給事業について、国の補正予算執行停止に伴い事業を実施しないとのことであるが、問い合わせや対応など市民との関係について混乱はなかったかとただしたのに対し、本事業については特に国の動向を注視し、対象への通知発送をできる限り待ち、最終的に発送せずに済ませるなど対応をした。結果として、市民との関係については電話での問い合わせが数件あった程度で、混乱はなかったとの説明がありました。

 次に、歳入について、15款財政収入の物品売払収入758万8,000円は、NOx・PM法により使用できなくなった市のバスを、インターネットオークションで売り払った収入であるとのことだが、オークションにかける前に金額の目安となる見積もり等をとったのかとただしたのに対し、バスを購入した日野自動車に見積もりを依頼した。その結果、150万円で、これを予定価格としてオークションに出したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について申し上げます。

 本請願については、審査に入る前に、請願者から説明を聴取し、議題とした後、各委員に意見を求めたところ、まず反対の立場から、56条は課税の平等という原則のもとで、現行の所得税法の根幹をなす部分の一つであり、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を規定したものである。この対価は、労務の対価のみをうたっているものではないことから、請願の趣旨のように家族従業員の働き分が認められないことなどを理由として56条を廃止せよというのは、論理が飛躍し過ぎると言わざるを得ない。

 また、56条の趣旨は、家族間の恣意的な所得分割を避けるためのものであり、無条件にこの規定が廃止された場合、例えば実態として労務の提供及び給与の支払い関係がない家族において、形式上の所得分割がなされ、いわゆる課税逃れが可能になるということが考えられる。さらに、労務の対価については、家族間においても正当な労務の対価として給与を支払っている実態があれば、57条においてこれを認めることになっていることから、青色申告をすることで解決されるものと考えることなどから、請願に反対すると意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、56条は家族間での恣意的な所得分割を防止するものであり、他にこれを防止する規定はないこと、及び親族の労働の対価については57条で満たされると感じることから、廃止には賛成しかねるとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、請願には、現在では事業と家計の区別は可能との文面があるが、実際のところ現場ではなかなか区分が難しい面もあると思う。また、納税の義務という観点から、適切な帳簿をもって適切に納入することに関して、56条を廃止するということではなく、57条による対応等をするのがよいと思う。さらに、今後については、民主党政権としての税制改正において、抜本的見直しを行うとの報道がなされていることから、その動向を見据えて対応することが妥当ではないかとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、56条については実際に妻や親族が働いていても、その働き分を労働の対価、必要経費として認めていないことに最大の問題がある。また、特に現在の厳しい社会経済状況の中、このことが中小零細業者を直撃している。この点について、青色申告をすればよいのではないかとの意見があるが、税法上において働いたことを対価として認めてほしいというのが請願の趣旨である。また、青色で認めたものを白色では認めないということは適切ではなく、57条を利用すればよいという問題ではない。

 さらに、本請願に関連するものとして、1974年の第72通常国会において、事業主報酬制度を改め、青色、白色を問わず、店主、家族、専従者の自家労賃を認め、完全給与制にすることを趣旨とする請願が採択されているほか、1999年の第146臨時国会においても同様の請願が採択されていること及び全国129の自治体において本請願が採択されており、県内では川口市、狭山市、吉川市及び本庄市がこれに含まれていることから、本市議会においてもぜひ請願を採択していただきたいとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、56条については、法の制定当時と現在の社会状況の変化等を踏まえ、廃止ではなく現状に合った改正をすべきと考える。また、仮に廃止を考える場合には、それ以前に対価の基準を明確にすべきと思うとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論に入り、まず反対の立場から、56条は不当な所得分割を防止する目的で定められたものであるが、法律制定当時と現在では社会経済状況等が大きく変わっていることを踏まえ、現状に合った適用を行うこととし、廃止には反対であるとの討論がなされました。

 次に、賛成の立場から、56条の最大の問題点は、家族従業者の働き分を税法上において認めないこと、本来指定してはならない人権、人格を税法上で指定していることにあると思う。したがって、これを認めていただきたいというのが請願の趣旨である。日本では、自殺者が11年連続して3万人を超えており、そのうち生活苦が原因とされた人が8,000人いる。また、本市では平成20年度に48人の方が自殺をしているが、そのうち生活苦が原因とされた人が15人いるなど、今の厳しい社会経済状況が弱い人たちを直撃している。その真っただ中に中小零細業者の方たちが置かれており、56条はそれらの状況に関連している。そういう意味でも廃止が重要なのではないか。

 また、妻の労働としての面から、56条は男女共同参画にもかかわるものであるが、本市はVIVAぎょうだという施設をつくってまで男女共同参画社会を実現するという姿勢を見せており、その市の議員として、ぜひこの請願を採択していただきたいとの討論がなされました。

 次に、反対の立場から、56条は課税の平等という原則のもと、現行の所得税法の根幹をなすものとして、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を規定したものであるが、この対価は働き分をうたっているものではない。したがって、請願の趣旨のように、家族従業員の働き分が認められないことなどを理由として56条を廃止せよというのは、論理が飛躍し過ぎると言わざるを得ない。

 また、56条の趣旨は、家族間の恣意的な所得分割を避けるというものであり、無条件に廃止された場合には、いわゆる課税逃れが可能になるということが考えられる。さらに、労務の対価としては、家族間においても正当な労務の対価として給与を支払っている実態があれば、57条においてこれを認めることになっており、青色申告をすれば解決すると考えていることから、本請願については反対とさせていただくとの討論がなされました。

 これら意見開陳、討論の後、続いて採決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択と決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時55分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 まず、建設常任委員長報告に対して−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 建設常任委員長報告の武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の設置を求める請願についての報告に関して質疑いたします。

 まず1点目でございますけれども、この請願の審査に当たり、執行部の過去の経緯、それから現状把握のために執行部から意見を求めなかったのか、質疑いたします。もし、求めなかったということでありましたらば、求めない理由もあわせてお願いいいたします。

 2点目でございますけれども、この請願、私、紹介議員になっておりますが、確かに請願趣旨のところでは不備というか、なかなか目的等不備なところがあるというのはご指摘のとおりだと思っておりますが、請願の審査に当たり、請願者の意見を求めたか。また求めないのであれば、求めない理由は何か、どういった理由で求めなかったのかということで、この2点質疑いたします。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 議請第9号に関する中村議員の質疑にお答えいたします。

 まず、執行部の説明を求めたのか、また、求めなかった場合、なぜ求めなかったのかとのご質疑でございますが、執行部からの説明は要らないという判断をいたしました。というのは、この請願文書の中で十分委員の皆様拝読していますから、執行部からの説明は改めて要らないという形で、そういうふうに判断いたしました。

 次に、請願者から意見を求めたか、求めなかった場合はなぜ求めなかったのかとのご指摘でございますが、事前に資料を配布した時点で、請願者からの説明について委員から意見がなかったんです。なかったことから請願文書により内容は理解できると判断いたしましたので、請願者の意見は求めないと判断をしましたので、以上で答弁とさせていただきます。わかりましたか、中村議員、わかりづらかった。そういうことです。十分ご理解賜わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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△議事進行

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 竹内議員、登壇してください。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議事進行をかけました。理由は、今の中村議員の考えというのは、議場で話す内容に大変整合性が合っていないなと、つまり、それを言うのは紹介議員が委員長にお願いするのが筋ではないでしょうか。

 紹介議員というのは、請願者の意思すべてを酌むものです。すべてのことを一心同体で行うものです。請願者は民間です。議場で話すことはできません。その民間で話すことができないがために、議員が請願者にかわりすべての質疑を受ける、そして意見を述べる、それが議員の使命です。今の意見は、自分のことを棚に上げております。本人がなぜ委員会で委員長に述べなかったんでしょうか。委員会が始まる前にぜひ請願者を出してほしい、そういう意見があれば、このような空転にはならなかったと思います。議会運営委員会を開いていただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、申し上げます。先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 ご報告いたします。

 先ほどの議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。

 竹内議員の議事進行発言に対しまして、議会運営委員会にて協議いたしました結果、中村議員より再質疑についてはすべて取り消したい旨申し出がありましたので、議会運営委員会としては中村議員の申し出のとおり、許可した次第でございます。

 以上、議会運営委員会の協議結果の報告といたします。議員各位の皆様には、議会運営委員会の趣旨に賛同くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の申し出



○大河原梅夫議長 この際、中村博行議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほど建設常任委員長報告に対する再質疑につきまして、1回目の答弁にてわかりましたので、再質疑すべてを取り消しさせていただきます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの中村博行議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、中村博行議員の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

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○大河原梅夫議長 議事を続行いたします。

 次に、総務常任委員長報告及び建設常任委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 質疑を行います。

 まず1点目として、総務常任委員会委員長報告に対する質疑です。

 議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について、委員長報告に対する質疑です。

 青色で恣意的な所得の分割を防止できるということが、報告の中に委員の意見としてありましたけれども、請願者の説明に青色でも税務署長がだめという、認めなければ、青色でも同じだと、防止できないというふうな説明がありました。この意見がちょっと違うわけですけれども、この請願者の説明に対して質疑はなかったのかどうか。なかったとしたら、その理由は何かということです。傍聴に来ておりましたが、個人的なことでありませんので、この議場にて明らかにしていただきたいと考えます。答弁を求めます。

 それから2点目、重複しますが、質疑を行います。

 武蔵水路の改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願についての委員長報告に対する質疑です。

 請願者の説明の機会を設けなかった理由は何かということです。

 以上で質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 まず、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 三宅議員の質疑にお答え申し上げます。

 議請第6号の審査に当たり、請願者から説明を聴取した際、請願者に対する質疑はなかったのかに対しまして、質疑はありませんでした。

 なかった場合の理由ということでございますが、説明に疑問はなかったことから質疑はありませんでしたということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 議請第9号に関する三宅議員にお答えします。

 まず、請願者からの意見は求めなかったのかということですけれども、求めませんでした。

 求めなかった場合は、なぜ求めなかったかというご質疑でございますが、求めなかった意味をお話ししますと、先ほど中村議員にもお答えしたとおりでございますが、事前に資料を配布した時点で請願者の説明については求めませんでした。そしてまた、つけ加えておくならば、委員の皆様に個々に関係者から話を聞いているということも私聞いております。そうした中において、特に求めなかったものでございます。

 また、もう1点、紹介議員または提出者からも説明を求める希望とか申し出がなかったから、改めて求めなかったわけでございます。

 いずれにいたしましても、建設常任委員会の皆様は事前に資料を配布してありますから、それなりのいろいろと勉強、検索、または情報を聞き入れて委員会に臨んでくれておりますので、それが委員長報告で述べましたとおりの意見開陳でございますので、ご理解賜わりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、議請第6号 所得税法56条廃止を求める請願についてですけれども、青色、白色のことがこれほど委員の間で論議されて争点になっていたかなと思うんですけれども、その辺で詳しく聞きたいという気持ちがなかったととらえてよろしいんでしょうか。その点答弁をお願いいたします。

 2点目ですが、いろいろ事前に資料を入手したりして学習を重ねてこられたということですけれども、委員会審議につきまして、やはり関係者、請願提出者もいますし、市民の方も傍聴されるという委員会ですので、できるだけ内容を、どんなふうに審議をしているかというのをわかりやすいように審議すべきであり、そして請願の趣旨説明のときにかなり出ましたね、質疑が。ですから、それらについても検討されるのがよろしいというふうな考えに立たなかったのかどうか、その点1点再質疑といたします。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 まず、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 第2回目の答弁を申し上げます。

 先ほどもお話申し上げましたように、説明で疑問はなかったということと、資料を渡しておりますので、皆さん方は知識上ではほとんど網羅していると感じまして質疑はなかったと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 議請第9号に関する三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 委員会審議に関して、もう少し丁寧に説明していただきたいというような質疑の内容かと思いますので、お答えします。

 委員会に関しては、先ほど申したとおり、事前に書類を配布し、委員の皆さんもそれなりに検索してこの委員会に臨んでくれていると私は理解しております。そうした中、時間を十分かけて審議しようと、傍聴者も議員交えて9人だと思いますけれども、出席していただきました。大変多くの傍聴者に来てもらって、大変嬉しかったんですけれども、その中で慎重審議を十分にやろうという形で、委員長としてその職務は全うしたわけですけれども、いろいろ意見の開陳を聞きました。

 そうした中で、なおかつ、まだありますかという形の中で、もう意見が皆さん十分出尽くしたので、最後に決をとらせていただきました。それが委員会の内容でございますので、慎重審議は私は十分尽くしたと理解しておりますので、よろしくご理解賜わりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○大河原梅夫議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議請第6号について賛成の発言を許します。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について、日本共産党市議団を代表し、賛成の討論を行います。

 中小業者は、日本経済、そして地域経済の担い手として、また地域経済を支える柱として重要な役割を果たしてきています。

 また、中小業者の大半は、事業、人、その家族の労働によって成り立っているわけであります。しかも、今日の社会経済状況が中小業者を直撃しております。ことしの暮れは、昨年以上の厳しいものとなると言われております。

 厚労省の推計では、6月から12月に失職し、雇用保険の切れる人は39万人にも上り、うち約23万人が仕事も給付もない状態になると懸念されているわけであります。就職内定率も極めて低く、高校生では10月末現在55.2%、2004年に続く低いものとなっているわけであります。

 さらに、県内上半期の倒産件数は、同時期19.5%増の337件となり、3年連続して同時期を上回るものとなり、景気の回復は見られないところでございます。緊急対策が求められます。全国商工団体連合会婦人部協議会が行った2009年全国業者婦人の実態調査で、その深刻さが明らかになっております。

 家業の収入だけで生活できない人は61.5%にも上り、所得が200万円未満の人が40%を超えております。貯蓄の取り崩しや家族のほかの収入、借金、さらには生命保険の解約でやりくりをしていると回答を寄せているところであります。しかも、生活費確保の問題では、約6割が給料を取っていないと答えており、根底には所得税法56条があるわけです。

 このことは、家族従業者の働き分を認めない人権問題であり、営業を発展させる意欲にも大きな影響を与えているものであります。中小業者は厳しい営業の中、取引先、新規顧客の開拓や仕入れ、価格の引き下げ、特徴ある店づくりなどの努力をし、必死に商売を続け、地域経済の担い手としての役割を果たしてきているところであります。中小業者の営業を守り、地域経済を守るためにも所得税法56条は廃止すべきであります。

 そもそも所得税法56条は、生活を一にする配偶者とその家族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費として算入しないとするものです。そのため家族従業者の給料については、税法上必要経費として計上することが認められず、事業主の所得としてみなされ、課税されているわけであります。配偶者86万円、家族50万円が控除されますが、家族従業者が働いた分が正当に反映されたとは言えず、中小零細業者の経営を圧迫するとともに、家族従業者は社会的にも経済的にも自立できないものとなっているわけであります。

 また、後継者不足の大きな要因ともなっております。さらに、家族従業者のうち8割が女性であり、妻や娘となっております。交通事故に遭ったときの損保会社から示された業者婦人の休業補償は、日額2,356円であり、専業主婦5,200円の半分以下だったり、国民健康保険に加入しておりますが、出産手当や傷病手当も支給されておりません。手当支給の算出基準となる給与そのものが家族従業者には認められていないからであります。社会保障上も大きな制約を受けているところでございます。

 また、仮に家族従業者が世間的な常識での評価として外に出て働けば、150万円の給与が働ける労働をしている者に対して、青色の専従給与はおおむね200万円と言われておりますが、家族従業者というだけで、実際に人間が働いたという事実もその給与も認めないということは、家族従業者の人権を税法上否定するものであり、あってはならないものであります。まさに日本国憲法、基本的人権や個人の尊重、法のもとの平等にも違反するものであります。

 56条は、家族に給料を支払う形をとって意図的に所得分割を行うことを防止するためにあり、またその特例として57条があり、青色申告にすれば家族従業者の給料も経費として認められるとしておりますが、申告の形式によって全く同じ仕事をしている者に対して、その人間の労働を認める、認めないという判断をすること自体、あってはならないことであります。

 さらに、家族間の意図的に所得分割をごまかすなどはあってはならないことであり、当たり前のことでありますが、一部のそういう者を防ぐために、まじめに働いている多くの家族の給料を認めないこと自体、既に男女共同参画社会を進めている中では、社会情勢に合わないものとなっております。しかも、意図的所得分割は青色でも起こるわけであります。

 そもそもこの問題は、本質は申告の方法、青色とか白色とかという形式の問題ではありません。実際に人間が働いている、仕事をしている、その人間の労働、基本的な権利の問題であるわけであります。人として働いたことに対する対価を求めるのは当然であり、認めなければなりません。これまで国会において2度にわたり同様の請願が衆議院、参議院で採択されているところでございます。

 1974年6月3日、第72国会では、中小業者に対する税制改正等に関する請願が出され、その内容は、1、税制改革について、?現行の事業主報酬制を改め、青色、白色を問わず店主、家族、専従者の自家労賃を認め、完全給与制にすること、こういうものであります。

 2つ目は、1999年の第146臨時国会で、全国商工団体連合会が提出をいたしました。中小企業金融安定化特別保障制度等の緊急対策等に関する請願、もう1つが、業者婦人の地位向上を求めた請願であります。

 業者婦人の地位向上を求めた請願につきまして、要旨では、男女共同参画社会基本法では、「男女が均等に政治、経済、社会的及び文化的利益を享受することができ」と明記されているが、中小業者の経営は家族労働で支えられているにもかかわらず、家族の働き分は社会的にも税制上にも認められていない。ついては、基本法によって業者婦人の人権が平等に認められる施策の充実を図っていただきたい、こういう請願が提出をされ、衆議院でも参議院でも可決をされてきているところであります。本請願とまさに同様のものであります。既に国会の中でも、56条の不当性は明らかになってきているところであります。

 さらに、所得税法56条廃止の請願署名が、全商連婦人部協議会により11月5日、70万3,000人分の署名が提出をさております。また、主要国、ドイツ、フランス、アメリカなどでは、税法上、自家労賃は必要経費として認められているものであり、当たり前の状況となっているわけであります。全国129自治体で採択をされ、全国9税理士会からも廃止の意見書が提出されて、今大きな運動が広がっているところであります。埼玉県でも、川口市、狭山市、吉川市、本庄市、美里町、蕨市では採択をされているところでございます。行田市議会におきましても、本請願を採択し、中小業者の営業と暮らしを守るべきと考えるわけであります。

 以上の立場を述べ、議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に賛成の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第6号及び第8号について賛成、議請第9号について反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に賛成の立場からの討論をいたします。

 自営業者の家族従業者の働き分を所得として認めない所得税法56条廃止を求める運動は、全国に広がり、11月現在で129の自治体と全国9税理士会から廃止を求める意見書が出されています。埼玉県では、川口市、狭山市、吉川市、本庄市、美里町、蕨市において国に意見書が提出されました。

 9月議会での討論をした際には、県内の状況について、川口市議会と狭山市議会ということで申し上げましたが、11月現在で本庄市、吉川市、美里町、蕨市が加わり、6自治体となっています。12月議会において請願が採択される自治体もあると見込まれ、今後、56条廃止の動きはますます加速されていくことでしょう。その背景には、この所得税法がいかに不合理で納得いかない時代おくれの法律であるかということでしょう。

 所得税法56条は、家族従業者の労賃を必要経費に算入することを認めていません。事業主の所得から控除される働き分は配偶者86万円、息子や娘の場合は50万円で、これが所得とみなされます。中小零細業者の配偶者は事業主とともに、朝から晩まで働いて生活を支えているというのが実態です。働いても働き分が認められない税法56条は、1日でも早く廃止されなければなりません。

 全国各地から配偶者の悲痛な声が上がっています。朝8時から夜8時まで働いても、年間86万円の控除しか認められないから、時給にしたらたったの200円ほどであり、人権を認めてほしいという訴えがあります。事業主からは、自分の妻が隣の八百屋さんで働き、隣の妻がうちの魚屋さんで働いたら、2人ともちゃんと給料が認められるのに、家族従業者であるということで給料が認められないのは本当におかしいという声があります。

 交通事故の場合の休業補償が、先ほどもありましたけれども、専業主婦よりも少ないなど、差別の実態もあります。家族は独立するにも、住宅ローンも組むことができず、社会的にも経済的にも全く自立しにくい状況です。こうした現状は後継者不足にも影響しています。さらに、配偶者やその息子や娘が事業に従事した場合、事業主に家族従業者の働き分を含めて申告するため、重税となっています。

 近代税制は個人課税が原則ですが、国は家族間で給与を支払う慣行がないと、明治時代の世帯課税に固執しています。所得税法57条の青色申告で働き分は経費にできると言いますが、税務署長への届け出と記帳義務を条件にした特例で税務署長の判断一つで、たちまち取り消されます。税法上では青色申告にすれば給与を経費にすることができるというふうにとらえられていますが、同じ労働に青色と白色で差をつけること自体が矛盾しています。

 所得税法第56条は、戦前の家制度、世帯単位の課税制度の名残であり、一人一人の人権を尊重する現在の憲法に反するものです。家族従業者の給与は経費と認めるのが世界の流れです。

 11月現在、先ほども言いましたが、全国的に129もの自治体で請願が採択され、国に意見書が提出されています。行田市議会においても、一人一人の人権が守られ、労働が正当に評価されるよう、所得税法56条の廃止を求める意見書を国に提出したいものです。

 以上で、所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に対する賛成の討論を終わります。

 次に、議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願に賛成の討論をいたします。

 厚生労働省は後期高齢者の医療制度の保険料について、来年4月の改定で2009年度に比べ、約13.8%増加すると発表しました。保険料改定は2年ごとに行われ、来年の4月は見直しの時期となります。この制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組みです。

 厚生労働省は現行制度を廃止するまでの間、可能な限り保険料の増額を抑制することが必要としていますが、廃止されるまでの間、高齢者に重い保険料を求め、75歳という年齢で医療を差別する制度に変わりありません。人々の多くは、年齢を重ねれば重ねるほど医療が必要となります。高齢者に医療費がかかるのは当然のことです。これまで社会に貢献してこられた高齢者の命を守る医療が、お金のある、なしによって受けることができないとしたら、そのような社会こそ健全な社会とは言えないでしょう。実際、医療が受けられないために手おくれで亡くなる人の数が増えているとのことです。

 請願にも述べられていますように、これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人一人から保険料を取ること、医療を制限し高齢者を差別する別立て診療報酬を設けていること、年金からの天引きであり、2年ごとの改定がなされること、そして保険料が払えない人からの保険証の取り上げが行えるような医療制度は、直ちに廃止すべきです。

 75歳以上2割は金額が月々1万5,000円に満たない人たちで、半分は無年金者となっています。後期高齢者制度は75歳を境に高齢者を苦しめ、障害を持っている人や寝たきりの人や透析を受けている人は65歳から加入という、社会的弱者を苦しめる制度であると言えます。

 このような制度は外国では1つもないと言われています。リスクのない人から集めてリスクの手当をするのが保険制度の目的であり、一番リスクの高い人たちだけを集めて保険をつくることは全くおかしなことではないでしょうか。格差が広がり、所得の少ない人が増えています。

 埼玉のある病院では、窓口の負担を工面するために患者が食事を2回に減らしたので、薬が余っていることがわかったという話があったそうです。年をとっても命綱とも言える医療が安心して受けられるような社会の仕組みが必要と考え、制度の廃止を強く求めます。

 以上で、議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願に、賛成の討論を終わります。

 次に、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願に反対の討論をいたします。

 本請願については、武蔵水路改築に関する問題点を議会というところで指摘するということにおいて、大変意義あることと考えます。しかし、現在、市には武蔵水路改築連絡協議会と武蔵水路改築促進委員会があります。請願者は、この2つの組織では足りないということと請願から感じ取れますが、その足りないと思われる部分については、補って、よりよい組織にしたらよいと考えます。行田市民の思いはそう違いはないと考えます。

 武蔵水路改築工事を行うに当たり、自治会を初めとする人々が要望書を提出しています。そして、もちろん連絡協議会や促進委員会においても要望活動を重ねてきています。これまでの回答が十分とは言えない面もありますが、また新たに新しい組織をつくっても、市としては、要望をまとめて県、国に提出し、話し合うことになると考えます。

 促進委員会においては、武蔵水路改築に深い関心を寄せる公募の委員がいないことが欠点とも考えられます。現状においては、改築工事に市民の代表として要望を反映できる立場の議員や委員長が委員になっており、その中で意見を出し合い、改善できることも大いにあると考えます。

 これまでの委員会と違って、会議の回数のこともあるでしょう。構成委員の追加検討も話し合う余地もあるでしょう。また、必要とあれば請願者が意図すると思われる専門家を呼んで、研究検討を深めることも可能と考えます。今ある組織ではできなくて、新たな組織なら可能なのでしょうか。新しい委員会も行政がつくる委員会です。市における組織を幾つもつくるより、同じ要望のもと、まとまって組織を強化できるほうが効果的と考えます。

 そして、要望と、その結果については、連絡協議会も促進委員会もともに、市報はもちろんですが、市ホームページ等も活用して早く市民に情報を公開していくことが求められます。公募の委員を加えること、技術的な面等での専門家を構成委員に加えることのほうが大事であると考えます。

 促進委員会をより充実したものとする意味において、先ほど述べましたが、本請願が議会に提出されたことは大変意義あることと考えます。しかし、目的は同じであることから、新たに別の組織をつくるよりも、既存の組織に検討を加え、よりよいものにする方向が望ましいと考えます。安心・安全な施設は市民みんなの願いです。趣旨や武蔵水路改築に関する思いは理解いたしますが、市による新たな委員会の設置は必要ではないという観点から、本請願には反対いたします。

 以上で、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願に対し、反対の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第6号及び第9号について賛成の発言を許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に従い、議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願についてと、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願について、それぞれ賛成の立場から討論いたします。

 まず、議請第6号に関してです。

 現在、日本の全企業の9割が中小企業で、全労働者の約7割が働いております。中小企業の暮らしを支える女性、家族従業者と女性経営者等、業者婦人と言われておりますが、家業を支え、家族を守り、地域を支えている多くの業者婦人がおります。ところが、業者婦人は、大変劣悪な環境に置かれており、長期不況を初め、大型店舗の出店や規制緩和など、経営環境は大変ひどくなるばかりであります。

 さて、所得税法第56条では、住居者と生計を一にする配偶者とその親族に対して対価を支払っても、その支払った対価を必要経費に算入することを認めておりません。配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価は必要経費に算入しないというところでございますが、この請願にもあるとおり、所得税法第56条撤廃を求める考え方の基本にあるのは、実際に仕事をしているにもかかわらず、税法上自分の働きがなぜ認められないかということです。

 現在、諸外国におかれましても、家族経営者の賃金は経費として扱われるのが世界の流れであります。例えば、アメリカでは家族経営者であるかどうかを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認めております。また、イギリス、ドイツ、フランス、韓国等でも家族の給料は経費に認められているのが現状であります。

 今現在、日本では1999年男女共同参画社会基本法を制定いたしました。国連の女性差別撤廃条約も1985年に批准し、国策として女性の地位の向上を進めております。それにもかかわらず、所得税法第53条は時代おくれの法律と言わざるを得ません。失礼しました。所得税法56条は、時代おくれの法律と言わざるを得ません。

 現在、先ほども前の議員でございましたけれども、埼玉県でも川口市議会、狭山市議会、吉川市、本庄市、美里町、蕨市におきまして、6自治体におきまして市議会の決議が採択されたということであります。議員各位におかれましても、家族従業者の人権が守られ、労働が正当に評価されるよう、所得税法第56条の廃止の意見書を国に求める請願を採択されるよう強く訴え、所得税法第56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に対する賛成の討論を終わります。

 次に、議請第9号の武蔵水路に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願に関してです。

 武蔵水路は、東京オリンピックを控え、いわゆる高度成長期の首都圏の水需要の急激な増大に対応するため、利根川と荒川を結ぶことで首都圏の水源を利根川水系へと広域化するために建設されたものです。昭和37年策定の利根川水系水資源開発基本計画に基づく利根導水路建築事業の一環として、水資源開発公社(現水資源機構)が昭和39年1月に着工し、昭和42年3月に完成いたしました。

 武蔵水路の事業目的は都市用水の導水でありますが、都市用水の荒川への導水の支障のない範囲内で、周辺地域の出水時における内水を荒川に排水するための、つまり周辺地域の内水排除にも利用されております。

 この出水時排水を行うため、埼玉県が2箇所の流入水門を水資源機構が4箇所の放流口を埼玉県と水資源機構が共同で、第2糠田排水機場−−出水時に武蔵水路から荒川に強制的に排水する施設を昭和46年までに設置いたしました。

 さて、水路延長約14.5キロの大部分を占める開水路は、扁平な台形断面に厚さ15センチのコンクリートを吹きつけた鉄筋なしの無筋構造、コンクリート・ライニング台形水路となっております。

 武蔵水路は昭和39年に着工、42年に完成した施設であり、現施設を診断すると、阪神・淡路大震災以降に策定された現在の耐震基準である水道施設耐震工法指針(解説1997年度版社団法人日本水道協会)の耐震基準を満足しておりません。首都圏直下型地震で予想される震度6強地震では、開水路、サイホン等が崩壊し、復旧までに数カ月に及ぶ通水停止が予想され、水路内の水の流出による浸水被害、水路上の国道、鉄道及び河川等に対して、重大かつ深刻な被害を起こすことが想定されております。

 ことし8月に事業認可された武蔵水路改築工事は、周辺の地盤沈下により低下した利根導水路建設事業に係る武蔵水路の機能を回復するため、同施設の改築を行うとともに、新たに水路周辺の内水排除機能の確保・強化及び荒川水系の水質改善を図るものであり、改築事業の目的は、1、安定通水機能の回復、2、内水排除機能の確保・強化、3、荒川水系の水質改善の3つの目的を持っておると説明されております。

 さて、平成20年6月10日に独立行政法人水資源機構が作成した武蔵水路改築事業の水道事業にかかわる事業評価(事前評価)の委員会資料によりますと、項目4でコスト縮減、代替案立案等の可能性を検討しております。

 コスト縮減の基本的な方策としまして、可能な限り現状施設を利用することとし、(1)橋りょう部の開水路断面の工夫や(2)サイホンの耐震補強工事の工夫等により、コスト削減を図り、またこれらの取り組みにより事業費を可能な限り縮減して、今後とも工事計画、計画の見直し、新技術の導入による工期の短縮等、さらにコスト縮減や工期短縮を図っていくとあります。

 また、代替案の検討については、武蔵水路改築については、取水地点、利根大堰を変えることは新しい取水施設の建設を伴い、コスト面で著しく不利となる。また、通水ルートを変更することは用地取得が必要となるが、周辺の土地利用状況から工期、コスト両面から著しく不利となり、現状施設の通水ルートを利用しないものは、現実的な代替案とならない。現在計画中の事業にかわる水道用水の代替案として、利根川から荒川まで、開水路とシールドトンネルの併用による導水を行う方法が考えられると、2つの代替案を検討しております。

 代替案1つとして、2連鉄筋コンクリート・フルーム水路(現計画)、全体工事費約700億円、うち上水負担額約349億円、シールドトンネル併用案、全体工事約960億円、うち上水負担額約478億円を比較検討した結果、シールドトンネル併用案は現計画と比べ、経済性から有利な案とならないと結論づけており、開水路、いわゆるオープン方式に係る安全・安心のための検討が十分されているとは言えません。



○大河原梅夫議長 中村議員に申し上げます。

 討論は簡潔に明瞭にお願いいたします。



◆6番(中村博行議員) はい。現在の武蔵水路改築促進委員会の設置目的は、建築、改築工事について市と連携して積極的に事業の推進を図り、あわせて改築に伴う市等の要望を達成するためとありますが、過去において市民に対する情報公開が不十分でもあり、沿線住民ですら改築工事自体を理解している人は残念ながら少ないと言わざるを得ません。

 今後、技術的なこと、環境的なこと、景観的なこと、法的なこと等を含め、市民に情報をお伝えするとともに、行田市民にとって、安心・安全を最優先とした理想の水路となるよう、早急に要望事項をまとめていく必要があると思います。

 議員各位におかれましては、行田市の現状を理解し、行田市の住民福祉のためになる、あってよかった武蔵水路となるような武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討期間の早期設置を求める請願の趣旨をご理解いただき、採択されますよう強く訴え、議請第9号にかかわる賛成の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第8号について賛成の発言を許します。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願に、日本共産党議員団を代表し、賛成討論を行います。

 請願者が要旨で述べているように、2008年4月から導入された後期高齢者医療制度に対して、多くの市民の間から、75歳という年齢で医療を差別するものだ、年寄りを切り捨てるのか、年寄りを粗末にするうば捨て山だ、何でも年金から天引きされて、高齢者は皆泣いている、食事を削って何とか生きている等々の怒りの声が地域で沸き起こっています。

 同制度が導入されたときに多くの国民の反対の声が上がり、まだ民主党が野党だった時代に、昨年4月には、民主党自身が後期高齢者医療制度の廃止を求める法案を出しました。日本共産党も参議院で廃止法案を昨年6月に野党4党において反対を行ったものであります。反対法案を提出し、可決されているのが実態であります。

 当時、鳩山首相は、街頭演説などで訴えていました。最も深刻な問題は、お年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すために廃止法案を可決するしかない。また、総選挙でも廃止のためには政権交代が必要だと力説していました。

 現在の政権が誕生し、国民、とりわけ高齢者の皆さんは、新政権は直ちに廃止に着手するだろうと心待ちしていたのが実態であります。それにこたえる必要があると思います。今の制度を延命させればさせるほど、国民の被害を広げざるを得ません。きょうも明日も75歳の誕生日を迎えた高齢者が、次々と制度に放り込まれていきます。

 保険料は2年ごとに高齢者人口や医療費の増加に応じて値上げされます。新たな軽減措置を講じても、例えば東京では、来年度から平均的な厚生年金を受給している211万円の人は、単身世帯では約1万円、夫婦世帯では1万2,000円を超える値上げになります。

 お年寄りの尊厳を取り戻すために廃止法案を可決するしかないと言った、そういう原点に戻って、公約を守り、暮らしに冷たい最悪の象徴である後期高齢者医療制度は直ちに廃止するのが当然だと思います。

 高齢者医療の現在の状況になっている問題で、財政を悪化した要因は、まさに国庫負担の削減であります。老人医療費に対する国庫負担は1983年には45%ありました。そして2007年には37%まで落ち込んでいます。後期高齢者医療制度の導入で、2008年には35%にさらに下がりました。請願者が求めているように、老人保健制度に一度戻して、そしてその上で検討されるべきだと思います。日本共産党議員団は、この請願に対して賛成する立場であります。

 そしてまた、先日、全国市長会が開かれて、11月20日の理事評議員会合同会議でありますけれども、後期高齢者医療制度の廃止を前提とした決議を上げています。皆さん、こういう立場に立てば、この後期高齢者医療制度を直ちに廃止するのが当然だと思います。

 私は、議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願に賛成することを述べ、討論を終わります。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第79号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第6号は不採択と決しました。

 次に、議請第7号 市民が受診しやすい健康診断の制度にするための請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議請第7号は採択と決しました。

 次に、議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第8号は不採択と決しました。

 次に、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第9号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午後2時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第7号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第7号 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書の議員提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第7号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 提出者代表−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第7号 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書

 わが国最大の流域面積を誇る利根川は、流域内人口が1,200万人を超える大河川であり、関東各地の住民の生活に大きな役割を果たしている。

 八ツ場ダムは、その利根川支流の吾妻川中流に計画されており、首都圏1都5県の治水、利水を担う多目的ダムとして、重要な施設である。

 昭和22年9月、関東一円を襲ったカスリーン台風は、多くの人々の尊い命を奪い、利根川流域の各地に甚大な被害をもたらした。それ以来、利根川の治水事業は着実に進展し、ダム事業、河川改修事業、砂防事業などにより、流域住民の安全で豊かな暮らしが支えられてきた。

 しかし、近年の地球規模の気候変動に起因した台風の大型化や集中豪雨の激化、いわゆるゲリラ豪雨など、我々の生命を脅かす自然災害が多発しており、今後、より一層、万全な治水対策を推進していくことが強く求められる。

 また、利水面についても八ツ場ダムの建設は首都圏の生命と財産を守るために必要なものであり、今後も国の責任において事業を完遂すべきものと考える。

 よって、国においては、八ツ場ダムの建設を推進し、早期完成を図ることを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年12月16日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。

 以上が、議第7号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後3時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時24分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議第7号につきまして、質疑をいたします。

 まず1点目ですが、きょう急に八ツ場ダムの建設推進を求める意見書が出されたわけですけれども、なぜ最終日に急に議会に提出されたのか、その理由は何なんでしょうか。答弁を求めます。

 それから2点目です。この八ツ場ダムの建設は、新政権になって廃止ということが打ち出されています。それで事業費が大変大きいわけですね。既に75%事業費ベースで終了21年度末でするということですけれども、もう3,000億円以上使い、そして残るのが1,000億円以上なんですね。こういう事業ですけれども、治水、利水ということがうたわれていますが、八ツ場ダムが必要というふうに判断した理由は何でしょうか。どのような調査内容によって判断されたのでしょうか。

 以上、2点の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 提出者代表の答弁を求めます。−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 三宅議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の最終日に急いで議会に提出した理由でございますけれども、利根川流域である本市にも関係があり、その必要があると判断したことにより提出したものであります。

 次に、2点目の八ツ場ダムが必要と判断した理由は何かとのことでございますが、利根川の治水においては、流域住民の安全性、利水については、本市の生活用水となっていることをかんがみ、判断したものであります。

 なお、調査内容については、既にマスコミ等で報道されている情報により提出したものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、答弁が的確ではないと感じています。

 利根川流域にあるので判断したということですが、急にきょう出された理由ですね。なぜ前もって出されなかったのか。きょうのさっきの時間なんですね。その理由を質疑しています。明確にお答えください。

 それから、八ツ場ダムが必要と判断した理由ですが、新政権は判断しなかったわけですね。ですから、判断した調査内容を述べていただきたいと思います。マスコミで報じられているので結構です。

 以上で再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 提出者代表の答弁を求めます。−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 時期についてでございますけれども、これはきのう新聞報道でもありますように、埼玉新聞におきまして、羽生市議会も意見書提出を決議した。そしてまた、12月9日の時点ですか、加須市議会も決議しているようでございまして、これらを参考にいたしまして、そして近隣の市町村の情報を聞きまして、そして判断したものであります。

 それにまた、調査内容でございますけれども、これは私1人が提出しているものでもございません。議員ご承知のとおり、本市におきましては、議会の円満なる、しかも円滑な進行を図るために幹事長会議というのがございます。その席におきまして、皆さんの全員のご理解をいただきながら提出したものでございまして、尊重をしていただきたく、再質疑に対します答弁といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、行田市議会では他市の議会が決議すると決議をするんでしょうか。それがちょっと最初の答弁かみ合わなかったんですね、これは。なぜきょう急にということの理由が、よそが決議したからということなんですが、答弁がかみ合わないわけです。でしたら、もう少し早く出せたんではないか。12月9日、加須市議会ということですね、羽生市議会の日にちもありますけれども、まず、よそがするからするという、よそがしたから急に出すというのはおかしいんですけれども、行田市議会の主体性についてはどうなんでしょうか、再々質疑といたします。

 それから、2点目なんですが、幹事長会議で全員の幹事長が賛成した、これは事実と違うんではないですか。全員の幹事長名は書いてません。そして幹事長会議と今、この議場で審議されているのとはどんな結びつきでしょうか。幹事長会議で決定されたわけではないですね。幹事長会議で案が出され、この議場で決定されるわけですから、答弁かみ合わないんですが、もう一度お願いいたします。

 以上で再々質疑といたします。



○大河原梅夫議長 提出者代表の答弁を求めます。−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 提出の時期についてでございますが、私、個人の考えといたしますと、今までに気がつかなかったということでございます。そして、近隣のまねをするのかということでございますけれども、あくまでも行田市の幹事長会議における主体性において結論を出したものでございます。

 また、調査内容につきましては、ここは国会でもございませんので、そのような答弁に対しまして、控えさせていただきたいと思います。

 以上、再々質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略



○大河原梅夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第7号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第7号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

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△上程議案の討論



○大河原梅夫議長 討論の通告がありますので、討論を行います。

 反対の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議第7号 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書案に対して反対討論を行います。

 まず初めに、先ほど岩田議員のほうから質疑に答えて、幹事長会議で全員が賛成のような発言がありましたが、我が党の石井議員は、出すことを拒むあれはありませんけれども、そういった意見書を上げるということについては反対だということで意思表明しております。

 この意見書案の文言を見ますと、治水、利水ということを言っております。それから、昭和22年9月に発生したカスリーン台風を引いています。しかし、利水、治水ということを考えても、この文面でも言っていますが、利根川の治水事業は着実に進展し、ダム事業、河川改修事業、砂防事業などにより、流域住民の安全で豊かな暮らしが支えられてきたと言っているんですね。ダムのおかげで支えられてきたと言っていないんですよ。

 そういったカリスーン台風を受けて、利根川の治水事業をやってきて、その結果、そういうことになったということで、それでその後言われているゲリラ豪雨、大型台風や集中豪雨ということが来た場合、それに対する河川改修、治水というのは必要でしょうけれども、そういった際に、この八ツ場ダムがそれをすべて解消するというものではないということは明らかであります。

 それから、治水の関係で言いますと、既に首都圏の1都4県では水が余っている状態、それから人口も減少するということからすれば、利水のことについても否定されているというふうに思います。

 それから、カスリーン台風というのは、これは政府の説明ですけれども、200年に一度というふうに想定されているそうであります。ところが、ダムの寿命は100年で尽きるということからすれば、200年に1度起こり得るカスリーン台風並みの被害をそれで防げるということでもないということは明らかであります。

 上田知事は、暫定水利権が失われるということを言っていますけれども、このダムができることによって利水権を獲得して、それを水道に引き込むとなれば、行田市においても今県水を買っていますけれども、恐らくその水をもっともっと買ってくれという要請が強まると思います。

 例えば、千葉県佐倉市においては、これが導入された以降の水道料の値上げが50から60%予定されていると。都内の西のほうの市でしたか、地下水を利用していたけれども、ほかに水源があると、それはダムをつくって水利権を得たんですが、その水を買うということで地下水をやめて、その結果、水道料金がはね上がったということがあります。したがいまして、これを進めることによって、本市の水道、県水をもっと買ってくれという要請が強まって、水道料金の引き上げにもなりかねない、そういうことも考えられます。

 それで、やめたことによって予算面でどうなるかということでありますけれども、国土交通省の説明ですと、ダムの総事業費が4,600億円、それと、その周辺の対策をやるということでの特別措置法に基づくもの、それから利根川、荒川基金事業からさらに1,300億円が支払われるとなっています。それらをあわせた利息、総予算額といいますか、これは8,700億円になると試算をされております。

 既にこれまで三千数百億円が支出されて、残りは1,300億円強と言われております。しかし、2015年で完成予定になっていますが、それまでに完成するという見込みも恐らくたっていないでしょう。そうすると、さらに先送りされる、それに伴って事業費も増えるということもあります。それから、ダム建設に伴う東京電力はその水を発電に利用していると、それが失われることの補償もしなければならないという現状であります。

 それから、現在、つけかえ道路工事は70%いっているそうであります。しかし、国道においてはわずか計画の6%だけ、県道は2%にすぎないと言われております。したがいまして、完成するまでにどれだけの費用がかかるかというのは予測できません。ご承知のように、ダム本体は未着工の状況であります。

 このような中で、いきなり民主党政権になって前原大臣が地元への十分な説明もないまま、マニフェストに書いてあるということでダム中止を宣言したと、これは決して歓迎されることではない、もうちょっと親切丁寧に、あるいはやめた後の生活の再建、それから補償問題、こういったことについて現地の方々に十分説明するとともに、意見を聞いて、その再建対策も示すと、こういうことが必要であったと思いますけれども、そういったことがなされなかったということについては、批判があるところであります。

 そういう中で、民主党政権ができて、八ツ場ダムを中止ということになったわけでありますが、これも大きく国民世論が、無駄な公共事業はやめてほしい、もっと生活密着型の公共事業に、あるいは予算を振り向ける、こういう大きな国民の世論の流れがあったからだと思います。

 したがいまして、これを見直すことには大いに私も賛成であります。しかし、先ほど申し上げましたように、その中でも住民の暮らしを優先にして考える、そこを怠ってはならないと思います。

 先ほど提案者のほうから質疑に答えて答弁がありましたけれども、本議会としてそういった八ツ場ダムをめぐる状況を考えれば、慎重に対応して、そして現地の方々の思いを持って、やはり建設推進ということではなく、もうちょっと慎重な対応をするということが適切であった。必要だったと思うわけであります。

 以上のことを述べ、この議案に対する反対討論といたします。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

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△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、採決いたします。

 議第7号 八ツ場ダムの建設推進を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第7号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

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△特定事件の委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成21年12月定例市議会を閉会いたします。

              午後3時48分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成21年  月  日

           行田市議会議長  大河原梅夫

           行田市議会議員  田口英樹

           同        吉田豊彦

           同        三宅盾子